2023年9月の時事情勢メモ
【後で読むメモ】不測時における食糧安全保障に関する検討会（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kentoukai.html
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■11月の電気料金、8社値下げ 都市ガス4社も（時事通信2023.09.28）
関西電力と九州電力を除く電力大手8社は28日、11月の電気料金を値下げすると発表した。標準家庭の下げ幅は前月比60～150円程度で、液化天然ガスLNGなど燃料費の下落を反映した。電力使用量が月260キロワット時の標準家庭の場合、東京電力は前月比62円減の7511円となる。関電と九州電は、燃料費の上昇分を事前に定めた上限まで利用者に価格転嫁できる「燃料費調整制度」の上限に達しており、横ばい。都市ガス大手4社は全社が値下げし、下げ幅は10～15円程度となる。政府は負担軽減策として、電気料金は1キロワット時当たり3．5円、都市ガスは1立方メートル当たり15円を補助している。
（コメント：岸田政権の外交の実績であり成果であり。負担軽減、ありがたいことです）
■戦略分野の国内投資促進へ、新たな減税制度創設＝岸田首相（ロイター2023.09.27）
https://jp.reuters.com/world/japan/YMG2GZ63WZPNZLFKDXBSZMRF7Q-2023-09-27/
政府は27日、新しい資本主義実現会議を開き、策定中の経済対策を含めた今後の重点政策について議論した。岸田文雄首相は畜電池、電気自動車EV、半導体などの戦略分野で国内投資を促すため、新たな減税制度を創設すると表明した。首相は26日、総合経済対策を10月中に取りまとめるとし、対策の柱として１）物価高対策、２）賃上げ、３）国内投資促進、４）人口減対策、５）地方・国土強靭化─を挙げた。このうち賃上げと国内投資促進に関し、中期的な政策も含め論点整理を行った。首相は、この日の会議で、中小・小規模企業の賃金引き上げのため、省人化・省力化投資への支援を実施し「カタログから選ぶように使いやすい措置とする」と強調。地方でも賃上げが広がるよう工場新設も支援すると述べた。国内投資の促進については、EV、パワー半導体など先端分野で大企業の国内投資を促進する減税制度を創設。特許等の知的財産から⽣じる所得に優遇税率を適⽤する「イノベーションボックス税制」を導入するとした。会議で示された重点事項は以下の通り。─賃上げ対策・最低賃金の加重平均、2030年代なかばまでに1500円目指す・賃上げおよび人手不足解消のため省力化投資への即効性ある支援措置・労務費の適切な転嫁の指針を年内策定・官民の求職・求人情報の共有化／─国内投資促進・国として戦略的に長期投資が不可欠となる投資を選んだ減税制度・知的財産から生じる所得に対して優遇する減税制度・宇宙分野の先端技術開発や、商業化支援、関連法案早期国会提出／─その他・すべての債権者の同意を必要としない金融債務減額を可能とする法案早期国会提出
■EUの対中強硬シフト、フランスが主導-域内産業への打撃警戒（ブルームバーグ2023.09.26）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-26/S1KR5RDWX2PT01
今何もしなければEUの域内経済は長期的なダメージにさらされ得る／米中のような正面衝突の回避図るが、貿易戦争のリスクも／欧州連合EUが中国に対しこれまで以上に厳しい新たなアプローチを始めている。（中略）EUの対中強硬スタンスの形成に重要な役割を果たしているのがフランス政府だと、同国の考えをよく知る関係者は指摘する。今何もしなければ、EUの域内経済は長期的なダメージにさらされる方向に進むと仏政府は警戒している。（中略）当局者の１人は、マクロン仏大統領が考えているのは他のEU加盟国に、米中の間でバランスを取る勢力として欧州を認識してもらいたいということだと説明。そうすれば、フランスなどEU加盟国がインドのような同盟国となり得る国と特別な関係を築くことが可能になるという。
（コメント：フランスも某国同様コウモリ気質らしいと思案。米国内部の特定勢力の衰退と関連ありか。特定勢力は、革命後のフランス、親中派、親ソ派、親北朝鮮派など、君主なき国家体制を至上とし、戦前の日英同盟の破壊、および日米開戦に夢中になった勢力との指摘あり。俗にフランスかぶれ。アメリカ独立戦争～南北戦争の頃はこの特定勢力が支配的だったとのこと。アメリカという金庫を失い、フランスが表舞台に出て来ざるをえなくなった感じかも。ドイツにも波及するか。共和制独裁者志向＝「素晴らしい体制と素晴らしい思想でもって、最適解を選べば必ず理想的な現実というゴールに帰着する。それを邪魔する者は無能」とする思想。つきつめると共産エリート主義になる）
■（考察の資料）ワシントンにある国際関係シンクタンクの潮流・系譜（ジェトロ2018年11月）
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2018/ISQ201830_018.html
ワシントンには数多くのシンクタンクが集積（特に1970年代以降）。戦前は主にカーネギー国際平和財団、他。記事の執筆者の見立てによれば、議論の内容が近視眼的で現状に振り回される傾向があるとのこと。需要側である政治・聴衆の劣化、供給側であるアメリカの知的エリートの劣化あるいはシンクタンクの非エリート化の可能性あり。長期的視野に立てば、ここ100年の間、シンクタンクは学術よりも活動にシフト。この傾向が政策の質向上に貢献しているのかは不明。政策インパクトで注目されることを重視する傾向。政策研究に注力する本流シンクタンクを作ろうという動きは無い。米国の国力低下を反映しているのでは、との指摘あり。
■フランス、ニジェール駐留軍撤収を表明 年内に（ロイター2023.09.25）
https://jp.reuters.com/world/europe/LNBKUMJCFRPDZHLWS76CKMN2NY-2023-09-24/
フランスのマクロン大統領は9月24日、7月にクーデターが起きた西アフリカのニジェールから駐留軍を撤収すると発表した。サハラ砂漠南部のサヘル地域におけるフランスの影響力やイスラム過激派対策にとって大きな打撃となる。フランスのテレビ局とのインタビューでマクロン氏は、駐留兵士1500人を年内に撤退させるとし、軍事政権の人質にはならないと強調した。ニジェールの首都ニアメーではクーデター後、旧宗主国であるフランスの軍撤収を要求するデモが繰り返し行われてきた。フランスの撤退によって、アフリカにおけるロシアの影響力拡大に対する西側諸国の懸念が強まるとみられる。マクロン氏は軍政を正当な政権と認めることを拒否してきたが、仏軍の撤収は軍政の意見も聞いて進める考えを示した。また、同国駐在の大使も直ちに帰国させると述べた。クーデターが起きるまで、ニジェールはフランスと米国にとって安全保障上の重要なパートナー国で、サヘル地域における過激派組織「イスラム国」IS対策の拠点だった。
（コメント：フランス国内のインフレ混乱やウクライナ支援疲れ等が深刻なレベルになり、戦前の植民地経営さながらの影響力を及ぼせなくなってきたのではと思案。かつての植民地を引き続き支配できるような、圧倒的な覇権を維持できるだけの地力・国力が、コロナ禍、後遺症、超過死亡により消滅している…ロシアも国内事情は共通の様子だけど、ロシアは行動を起こすのが2年速かった。その分、働き手の数を守りつつ「ロシアの国力」を維持できている様子）
■中央アジアと脱炭素で連携、新枠組み創設へ-ロシア・中国に対抗（読売新聞2023.09.23）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230923-OYT1T50079/
日本と中央アジア５か国が、脱炭素化やエネルギー分野で連携を強化することが分かった。新たな対話の枠組みを創設し、日本の環境技術を活用した脱炭素化に取り組む。この地域に強い影響力を持つロシアや中国に対抗する狙いがある。（中略）※中央アジア５か国＝カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン
日本企業の技術や金融機関の融資を活用して、５か国で脱炭素化に向けた事業の創設を目指すことでも一致する見通しだ。太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電所の新設や火力発電所の運転を高効率化する設備の導入、水素・アンモニアの活用などを想定している。
旧ソ連圏の５か国は欧州とアジアを結ぶ要衝にあり、原油や天然ガス、銅、希少金属などの鉱物資源に恵まれている。ロシアは各国を「勢力圏」とみて政治的な影響力を及ぼしている。隣接する中国も巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝と位置づけ、５月には中国と５か国が２年に１度のサミットを開く「中国・中央アジアサミット・メカニズム」を発足させ、交流促進を図っている。こうした中、日本は優れた環境技術を通じて５か国との関係を強化し、中露との差別化を図る。ウクライナに侵略したロシアでの事業から撤退した日本企業は、成長が期待できる中央アジアに商機を見いだしている。政府レベルで連携を深めることで、企業のさらなる進出や投資を後押しすることにもつなげたい考えだ。
（コメント：「この地域に強い影響力を持つロシアや中国に対抗する狙いがある」「旧ソ連圏の５か国は欧州とアジアを結ぶ要衝にあり、原油や天然ガス、銅、希少金属などの鉱物資源に恵まれている」「日本は優れた環境技術を通じて５か国との関係を強化し、中露との差別化を図る」資源の安全保障戦略。着実に進めていってほしいところです）
■「武器送らず」発言火消し ポーランド、ウクライナ支援継続を強調（時事通信2023.09.22）
ポーランドのドゥダ大統領は21日、地元メディアで、ウクライナへの武器供与停止を表明したモラウィエツキ首相の発言について、「自国のために購入している新しい兵器は送らないという趣旨だろう」と述べ、火消しを図った。AFP通信が伝えた。ドゥダ氏は「最悪な形で解釈された」と語り、兵器の更新が進めば、現在使っているものを提供する用意があることも示唆。ロシアの占領地奪還を目指すウクライナへの支援を続ける姿勢を強調した。政府報道官は21日、「これまでに合意された武器や弾薬の供与は実行する」と説明した。モラウィエツキ氏は20日、「自国の兵器近代化を進めている最中なので、もうウクライナに武器は送らない」と述べた。ウクライナ産穀物の受け入れを巡り両国の対立が先鋭化する中での発言で、ウクライナ支援国の間に動揺が広がった。
（コメント：ポーランドがウクライナ支援停止を宣言は、反社関連もありか、と思案。北欧諸国では、世界各国テロ組織と取引関係のある反社クルド勢力が強い。トルコが北欧諸国とクルド勢力に厳しい態度を取っている理由。EU諸国ウクライナ難民は、おそらくウクライナ本国からの人身売買・武器転売ルートを持つ。これは黒海封鎖により、EU諸国へ陸路で穀物輸出するルートができているから、それを活用することで。ただしEU諸国で各本国の農業圧迫が進み、小麦の価格調整のため輸入制限。長引く戦争と黒海封鎖により、反社クルド勢力とウクライナ転売の悪魔合体が東欧諸国で進んだら国内の治安が悪化するのは確実、ポーランドが態度を変えるだけの大きな理由になる。ポーランドとしてはフランスやドイツにウクライナ反社勢力の拠点を押し付けたいところかも。アメリカから「それはやめろ」抗議か何かあったようですが…※アメリカは更なる資金支援を公表）
■ウクライナにもう武器送らず 穀物受け入れで対立―ポーランド（時事通信2023.09.21）
ポーランドからの報道によると、同国のモラウィエツキ首相は20日、地元メディアで「もうウクライナに武器は送らない」と宣言した。ポーランドはロシアの侵攻を受けたウクライナの隣国。最も強力な支援国の一つだが、ウクライナ産穀物の受け入れを巡り、同国との対立が激化していた。モラウィエツキ氏は「今、われわれは自国の兵器近代化を進めている最中だ」と中止理由を説明。ウクライナを危険にさらすつもりはないとも言及し、安全保障上の協調は維持する姿勢を示したものの、兵器供与の旗振り役だっただけに、戦闘長期化で「支援疲れ」が見え始めているウクライナ友好国の間で動揺が広がりそうだ。
■｢石炭は悪｣の見方に変化、ロシアのウクライナ侵攻が契機-伊藤環境相（ブルームバーグ2023.09.20）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-20/S19DEYT1UM0W01
欧州のエネルギー事情の変化を実感、電力の安定確保が優先課題に／アンモニアとの混焼では他国と考えに溝、相互理解の努力で改善可能／伊藤信太郎環境相は20日、ブルームバーグなどとのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、欧州などで根強かった「石炭は悪」という考え方が変わりつつあるとの認識を示した。（中略）今年ドイツを訪れた際には政府関係者らと面談し、ロシアによるウクライナ侵攻によって欧州のエネルギー事情が変化していることを実感したという。電力を安定的に確保する必要があるため、「昔のように『石炭は悪』という感覚ではなくなってきている」と述べた。11月からはアラブ首長国連邦UAEで国連気候変動枠組条約第28回締約国会議COP28が開催される。
（コメント：フフフ…d(◉▾◉)b…火力発電技術において、日本の技術進化・高度化いちじるしい分野というと…この領域において、日本は、魔法みたいな超テクノロジーを持っているので）
■アメリカ南西部で地割れが多発…地下水汲み上げが原因。長さ数キロに及ぶものも（海外）
https://www.businessinsider.jp/post-275124（ビジネスインサイダー2023.09.19）
■アメリカで地面が割れ、巨大な亀裂が続々と発生。原因は地下水の過剰なくみ上げ
https://karapaia.com/archives/52325637.html（カラパイア2023.09.19）
アメリカ南西部の大地に巨大な亀裂が広がっている。アリゾナ州だけでも272kmの地裂が確認されており、ユタ州、カリフォルニア州、テキサス州でも同様の現象が報告されている。これらの亀裂ができた原因は自然現象ではないとアリゾナ地質調査のジョセフ・クック氏は指摘する。彼によれば、人間が地下水を汲みだすことで地面が圧縮され、不安定になった結果だという。
（コメント：以前から色々話はありましたが、いよいよ来るべきものが来たという感じ。この荒廃は、アメリカの国力の低下に直結するかと思案。対抗措置というか新しい国力を編み出すまでは大変な時代がつづくかも）
■中国のシャドーバンク中融、中信信託と建信信託が支援（ブルームバーグ2023.09.16）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-16/S12G4TT0AFB401
いわゆる委託管理サービスを提供するもので、「効率性向上」が目的／約１カ月前には多くの投資商品で支払い履行されず、市場の動揺招く／問題を抱える中国のシャドーバンク（影の銀行）、中融国際信託が国内の大手金融会社２社と提携する契約を結んだ。国家主導の支援を受ける状況に一歩近づいた。中融は15日夜に声明を出し、中信集団傘下の中信信託と、中国建設銀行傘下の建信信託と契約を締結したと発表した。約1カ月前には、多くの投資商品で支払いが履行されず、市場の動揺を招いていた。この契約はいわゆる委託管理サービスを提供するもので、「効率性向上」が目的だと説明した。金銭的な条件や他の種類の支援について具体的な言及はなかった。
（コメント：中央政府による管理強化、締め付けがきつくなってゆく流れ、でしょうか。「上に政策あれば下に対策あり」お国柄で、なかなか難しいところかも知れません。まだまだ台湾有事などの暴発への警戒を解く訳にはゆかないようです。新しい岸田内閣の顔ぶれ、中国の経済状況を見透かしているところがある…と、思われます）
■新型コロナ、1～2割に後遺症 ワクチン接種者で少なく（共同通信2023.09.15）
新型コロナウイルス感染後に症状が長引く後遺症を巡り、厚生労働省研究班は成人の感染者11.7～23.4％に後遺症があったとする調査結果を公表した。感染前にワクチン接種をしていた人は未接種者に比べて症状が出た割合が少なかった。オミクロン株流行期の感染者を含む後遺症の研究班の調査結果が出るのは初めて。国立国際医療研究センターなどの研究者が札幌市、東京都品川区、大阪府八尾市で成人と子ども約5万3千人分の有効回答を得た。2020年1月～22年9月の感染者と非感染者を対象にした。ワクチン接種者は未接種者に比べて、後遺症が出た割合は約25～55％少なかった。
■コロナ医療、支援縮小へ 治療薬、最大9000円自己負担―来月以降の方針公表・厚労省（時事通信2023.09.15）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療体制に関する方針を公表した。現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が3割負担の人は9000円とする。入院費補助は現行の半額となる1万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染状況に応じた支払いに見直す。同省の試算によると、新型コロナの初診料は3割負担だと治療薬を含め1万2270円程度。2割では8180円程度で、1割で4090円程度となる。入院費補助は月額2万円から1万円に縮小した上で、来年3月末まで継続する。
（コメント：軍事予算、ガソリン補助などの経済対策、災害対策、社会保障など、各種の予算を確保しなければならず、コロナ対策に引き続き巨額をかけていられませんから、良いタイミングかと思案。コロナワクチン有料化の議論も進んでいる。ワクチン接種がほぼ行きわたり、或る程度、治療環境が整ったという事、内閣感染症統括庁が発足した事などをふまえて、政府としては、次ステージへ移行）
■キューバ、ロシアの雇い兵獲得を阻止（日本経済新聞2023.09.14）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB145LW0U3A910C2000000/
キューバ政府は、キューバ人をウクライナ侵攻の戦闘員にしようとするロシアの秘密活動網の解体に動いていることを明らかにした。侵攻をめぐり、ロシア政府は途上国を味方につけようと動いている。キューバ外務省は声明で「現地（ロシア）在住のキューバ市民、さらにはキューバ在住の市民を（ウクライナで戦う）軍隊に動員する」ためにロシアで活動している「人身売買ネットワークの無力化と解体に取り組んでいる」と発表した。
■ロシア軍の戦闘にキューバ人強制参加、人身売買網を摘発（ロイター2023.09.05）
https://jp.reuters.com/article/cuba-russia-human-trafficking-idJPKBN30B0BR
キューバ外務省は4日、ウクライナでロシア軍のためにキューバ人を強制的に戦わせていた人身売買網を摘発したと明らかにした。当局がネットワークの無力化に取り組んでいるという。詳細は明らかにされていないが、ネットワークはロシアとキューバの両方で活動していたという。キューバ政府は声明で「この人身売買網は、ロシアや自国在住のキューバ人をロシアのウクライナ軍事作戦に参加させるため活動していた。キューバ内務省は、ネットワークの無力化と解散に尽力している」と説明した。ロシア・リャザン州の新聞は5月末、複数のキューバ人がロシア軍と契約し、市民権獲得を見返りにウクライナに移送されたと報じた。ただ、キューバ外務省の声明がリャザン州の報道と関連しているかは不明。
■ロ朝首脳、極東の宇宙基地で対面 日米韓に対抗、緊密ぶり誇示（共同通信2023.09.13）
ロシア国営メディアによると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が13日、ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地に到着した。既に基地に到着していたプーチン大統領が出迎えて対面し、握手を交わした。金氏は特別列車で基地に向かっていた。首脳会談は午後に行われる。両首脳の会談は2019年4月以来、約4年半ぶり。日米韓の軍事協力強化に対抗し、緊密な関係を誇示する。北朝鮮メディアは13日、ロシアを訪問した金正恩氏の特別列車が12日朝、ロシア極東の国境そばのハサン駅に到着したと報じた。ロシア側が同駅で開いた歓迎式典で金正恩氏は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の後、初の外遊先にロシアを選んだことは「朝ロ関係の戦略的重要性」を党と政府が重視する立場を明確に示したものだと述べた。首脳会談ではウクライナ侵攻を続けるロシアへの武器・弾薬の支援や、北朝鮮への技術提供を含む両国の軍事協力が主要議題となるとみられる。
（コメント：ロシアは2023年末～2024年以降、割と苦しくなるかも…という見立てがあり。武器弾薬の不足が見え始めたか？と思案。北朝鮮の生産力が、ロシア戦線をどれだけ支えられるかは未知数ですが…相当に能力があると見込まれたのは確実、と思われます）
■ロシアと北朝鮮の武器交渉「活発に進展」 米ホワイトハウス（AFP、2023.08.31）
https://www.afpbb.com/articles/-/3479342
米国家安全保障会議NSCのジョン・カービー戦略広報調整官は30日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻用の武器弾薬を調達するため、北朝鮮と水面下で活発に交渉を進めていると明らかにした。砲弾の供与が焦点となっているという。カービー氏は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が最近北朝鮮を訪問した際、ウクライナ侵攻で使用する弾薬の追加調達を図ったと主張。「この訪問以降、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、二国間協力の拡大を約束する書簡を交換した」と指摘した。また、北朝鮮が昨年、ロシアの民間軍事会社ワグネルWagnerに携行式ロケット弾とミサイルを供給した点にも言及した。北朝鮮はこれを否定している。
■ドイツ、今年のGDP見通しを最大0.3％減少に下方修正へ-関係者（2023.09.13ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-13/S0X6L7DWRGG101
ドイツ政府は来月発表する最新予測で、今年の経済成長について低迷ではなく縮小の見通しを示す。産業部門の不振に直面する同国は苦境に立たされている。最新予測に詳しい関係者によれば、7-9月（第3四半期）の国内総生産GDPは減少の可能性が高く、10-12月期もわずかな伸びにとどまる見通しだ。これにより2023年は通年でマイナス成長が見込まれている。予測発表前だとして同関係者が匿名を条件に明らかにした。4月末の予測では今年のGDPは0.4％増だったが、最新予測では最大0.3％減に下方修正されるという。経済省は10月11日に秋季予測を発表する予定だ。最終的な数値は今後数週間の動向によって変わる可能性があると、同関係者は述べた。経済省の報道官はコメントを避けた。
■リビア洪水、死者2000人か 大雨でダム崩壊（日本経済新聞2023.09.12）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1212H0S3A910C2000000/
北アフリカ・リビアで数日前から続く大雨の影響で洪水が発生し、ロイター通信は11日、死者が2千人を超えたと報じた。東西内戦が続いたリビアは国家分裂状態で、被害があった東部地域を拠点とする軍事組織「リビア国民軍LNA」が地元テレビに語った話としている。ダムが決壊したほか、数千人が行方不明との情報もある。国連が正統性を認める首都トリポリの暫定政権は11日、国際社会に支援を求めた。カタール通信によると、同国のタミム首長は政府に対し、リビア東部に支援物資を送る準備を指示した。大雨はデルナのほか、ベンガジなど東部で広く記録され、建物の屋上で救助を求める市民がいた。多くの自動車も流されたという。デルナでは水位が高さ3メートルに達したとも伝えられた。地中海を挟んでリビアの北に位置するギリシャでも大きな被害が出ており、ギリシャ政府は8日、10人が死亡したと発表した。リビアは中東民主化運動「アラブの春」後の混乱で内戦状態に陥り、2020年の停戦後も国家分裂状態が続く。インフラ基盤がもろく、救助活動を迅速に実施できない恐れがある。
■モロッコ地震の死者数、2800人超に 英などから救助隊到着（ロイター2023.09.12）
https://jp.reuters.com/world/mideast/KPZ4T7RJ5VLF7PRNWXQI4QBTSE-2023-09-11/
北アフリカ・モロッコの国営テレビの報道によると、高アトラス山脈で8日夜に発生した大規模地震の死者は2862人、負傷者は2562人となった。救助隊は時間との戦いの中、がれきと化した村々で生存者の捜索に当たっている。スペイン、イギリス、カタールからの捜索チームが現地に到着し、捜索活動に参加した。ただ、被災地域の多くが遠隔地であるため、当局は行方不明者数の推定を発表していない。（中略）10月には国際通貨基金IMFと世界銀行の年次総会がマラケシュで予定されている。モロッコ政府はこれを予定通り開催したい考え。
（コメント：大変な災害に。救助が進むことを祈ります）
■インドと中東の交通連結へ覚書 米、中国経済圏構想に対抗（共同通信2023.09.09）
ファイナー米大統領副補佐官は9日、バイデン大統領が20カ国・地域首脳会議G20サミットに合わせて、インドと中東の国々を鉄道や船などの交通インフラで連結する計画に向けた覚書をインドやサウジアラビア、アラブ首長国連邦UAEと同日結ぶと記者団に明らかにした。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙い。ファイナー氏によると、米国やインド、サウジ、UAEが数カ月前から協議してきた。「持続可能な質の高いインフラ」を供給することで、関係国のエネルギーやデータの流通を促す。
■アフリカ連合が正式メンバーに 気候変動、食料安保など討議-G20サミット開幕 インド（時事通信2023.09.09）
20カ国・地域首脳会議G20サミットが9日、インドの首都ニューデリーで2日間の日程で開幕した。初日の討議冒頭、アフリカ連合AUを正式メンバーとすることで合意した。地域機関の参加は欧州連合EU以来。サミットは初日、気候変動や食料安全保障などに関し討議する。インドは新興・途上国「グローバルサウス」の懸念解消をサミットの主要なテーマに据えており、G20として一致した途上国支援を打ち出したい考え。サミットには岸田文雄首相、バイデン米大統領らが出席。中国は習近平国家主席の代わりに李強首相、ロシアはプーチン大統領の代理でラブロフ外相が参加した。これまでの閣僚会合では、ロシアのウクライナ侵攻に関する表現を巡って欧米とロシアなどが対立し、全会一致の共同声明を採択できなかった。10日までのサミットで、双方の受け入れ可能な首脳宣言を採択できるかが焦点だ。
■林外相、ウクライナ入り 閣僚で初、クレバ氏と会談へ（時事通信2023.09.09）
外務省は9日午前、ポーランドを訪問していた林芳正外相がウクライナ入りしたと発表した。首都キーウ（キエフ）でクレバ外相と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援や対ロ制裁の継続を伝える方針だ。（中略）今回の訪問には楽天グループの三木谷浩史会長兼社長らが同行。ウクライナ政府や企業と意見交換する機会を設ける予定だ。政府としては、復旧・復興事業に日本企業の参入を促したい考え。
■環境にやさしい次世代肥料で砂漠で農業を可能に！有機合成技術で食糧危機を回避する
https://www.rikelab.jp/post/3211.html（リケラボ2021.11.15）
全世界の陸地の67％は農耕に適さない土地、そのうちの半分がアルカリ性不良土壌で占められています。その一方で人口は増え続け、2050年には100億人にも達し、深刻な食糧危機に陥ることが懸念されています。では、もしこの不良土壌で作物を育てることができたなら？
（コメント：飢餓をなくす技術。文明が変わる可能性もアリだけに、係争地では上手に交渉を重ねないと戦争激化リスクも。いま現在はまだそれどころでは無さそうですが夢は有るかと）
■中国「暗黙の保証」のツケ、融資平台、債務2000兆円に（日本経済新聞2023.09.04）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74134360T00C23A9ENG000/
中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務が膨張している。国際通貨基金IMFの推計によると、2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し。政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。
（コメント：リーマン・ショックを引き起こした米リーマン・ブラザーズの負債額は63兆円。つまり約2000兆円ということは、リーマン・ショック級30回分の不況を起こすパワーがある）
■岸田政権、「新BRICS」と重点対話 国際世論形成の要所、林芳正外相がエジプトとサウジ訪問へ（日本経済新聞2023.09.04）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30AIX0Q3A830C2000000/
林芳正外相は現地時間4日にエジプトに入り、6日からサウジアラビアを訪れる。両国は8月、中国やロシアなどで構成する「BRICS」への新規加盟が決まった6カ国の一角だ。日本はグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の代表格のこれらの国との対話に力を注ぐ。林氏は1日の記者会見で「エジプトとサウジはいずれも地域と国際社会で重要な役割を果たしている国々だ」と強調した。
（コメント：国家戦略において…岸田政権グッジョブ！）
■日英、重要鉱物に共同投資 経済安保の閣僚級対話創設へ（日本経済新聞2023.09.03）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020EF0S3A900C2000000/
日英両政府はアフリカなどで重要鉱物への共同投資に乗り出す。経済安全保障について協議する閣僚級の対話の枠組みも創設し、サプライチェーン（供給網）構築を議題とする。両国で協力し、巨額の費用とリスクへの対処を求められる鉱山開発を進め、安定供給を狙う。西村康稔経済産業相が訪英し、ロンドンで6日にも英国のベーデノック・ビジネス貿易相と会談。「日英戦略経済貿易政策対話」の立ち上げを盛り込んだ共同声明を発表
（コメント：岸田政権グッジョブ！）
■岸田首相、安倍派幹部と会食（時事通信2023.09.01）
岸田文雄首相は１日夜、自民党安倍派幹部と東京都内の日本料理店で会食した。塩谷立・元総務会長、松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長が参加した。今月予定される内閣改造・党役員人事などを巡り意見交換したとみられる。安倍派は８月３１日、意思決定を担う常任幹事会を新設し、塩谷氏ら４人を含む１５人がメンバーとなった。
（コメント：すこぶる興味深い動向かと思案。内閣改造に注目）
■ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備 ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ（時事通信2023.09.01）
ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は１日、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」が実戦配備されたと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。ロシアはウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権を支援する西側諸国に対して核の威嚇を強めることになる。
（コメント：ロシアとしては、2023年～2024年で一気に事を進めて、EU諸国もウクライナも、どんなに頑張っても以前の状況まで押し戻せないように、情勢確定しておきたいという事かなと思案。プリゴジン氏の死亡事件は予想以上に痛手だった筈。2024年の終わりごろから、ロシア側の備えが苦しくなって来る兆候アリ。危機という程では無いかも知れませんが）
■鋼材用レアメタルが値下がり鮮明、中国景気の停滞映す（日本経済新聞2023.09.01）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB011CP0R00C23A9000000/
製鋼の副原料に使う金属類の価格が軒並み下落している。レアメタル（希少金属）のバナジウムはおよそ9カ月ぶりの安値圏だ。世界の粗鋼生産の過半を占める中国経済の停滞が強まり、需要が減退したためだ。政府の景気刺激策への期待があっても反応は鈍く、供給過剰感も足かせだ。需要低迷が長期化すれば、世界経済の重荷にもなりそうだ。
（コメント：中国経済の減速はどこまで続くのか、ちょっと読めないところあり）
■海外半導体大手、日本に支援拠点 生産設備保守、設立相次ぐ（共同通信2023.09.01）
オランダの半導体製造装置大手ASMLなど海外の企業や研究機関が、日本に生産設備の保守などを手がける支援拠点を相次いで設立することが1日、分かった。西村経済産業相が北海道千歳市での企業幹部らとの会談後、記者団に明らかにした。ASMLは、台湾積体電路製造（TSMC）が工場を建設している熊本県にサポート拠点を開く。千歳市に工場を建てるラピダスと、広島県東広島市で工場を運営する米マイクロン・テクノロジーに、半導体の微細化に欠かせない極端紫外線露光装置を納入する計画もあり、日本での支援体制を拡充する。米半導体製造装置大手ラムリサーチは、ラピダスを支援する拠点を北海道に設ける。
（コメント：半導体サプライチェーン大変動が進行中…）