■防衛産業の「国有化」：岸田政権が掲げる防衛力の抜本的強化に向け、装備品の開発や生産基盤を強めるための法案が、5月9日にも衆院本会議で可決される見通し
■鈴木宗男氏のロシア渡航を了承「日程については白紙」：参院議院運営委員会理事会は26日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員が5月3～7日にロシアに渡航することを了承
■太平洋島嶼国で中国影響を懸念 米特使、挽回図ると強調（共同通信2023.04.29）
米国とパラオ、マーシャル諸島、ミクロネシアとの自由連合協定の改定交渉を担当するユン米大統領特使は28日、太平洋島嶼国との外交を軽視した間に中国が影響力を拡大したと懸念を示した。「遅れを取り戻すため急ぐ必要がある」と述べ、挽回を図ると強調した。ワシントンのシンクタンクの会合で語った。太平洋島嶼国を他の地域に比べ「軽視してきた」と認め、ソロモン諸島に大使館を開設するなど、「修正しようとしている」と語った。
■中国は日本をライバル視せず、両国関係は重要な岐路＝呉駐日大使（ロイター2023.04.28）＞中国の呉江浩駐日大使は28日、中日関係は重要な岐路にきていると指摘した。中国は日本をライバルや敵対者と見なすつもりはないとし、日本にも同様な姿勢を望むと述べた。記者会見で述べた。米国の対中半導体輸出規制に同調すれば日本の半導体産業が将来を失うことになるとし、「デカップリング」や「サプライチェーンの混乱」が起こるべきでないと述べた。
■入管法改正案、法務委可決 自公維国賛成、立民反対（共同通信2023.04.28）
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、賛成多数により可決された。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党が修正案に賛成し、立憲民主党などは反対した。与党は、大型連休明けの5月上旬に衆院を通過させる考え。立民は難民認定手続きの公平性を担保するため、第三者機関による審査など抜本的な見直しを要望。与党側は立民の主張を踏まえ、第三者機関設置の「検討」を付則に記すといった案を示したが、立民は「不十分だ」とし、協議は決裂。自民・立民間の修正案は白紙となった。改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。3回目の難民申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。また、認定基準に満たなくても、難民に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認める制度を新設。不法滞在者らを収容せず、一時的に社会内での生活を認める「監理措置」創設も盛り込んでいる。
■重要インフラ、サイバー対策に国が関与 電気や鉄道 中ロの攻撃懸念（日本経済新聞2023.04.28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272QZ0X20C23A4000000/
政府は28日、電気などの重要なインフラ企業が導入する設備を国が事前審査する基本指針を閣議決定した。設備の製造国や供給元の役員の国籍など、外国からの影響の有無に調査の重点を置く。中国やロシアによるサイバー攻撃の懸念が高まっており、国が関与して対策を促す。
■防衛相の有事海保指揮、来月訓練 自衛隊支援要領決定、非公表も（共同通信2023.04.28）
政府は28日、防衛相が有事の際、自衛隊法に基づき海上保安庁を指揮下に置く手順を定めた「統制要領」を決定した。海保は住民避難や海上での捜索・救命などを担い、自衛隊を後方支援する。警察機関としての性格は変えない。5月に机上、6月には実動で、武力攻撃事態を想定した海上自衛隊と海保の共同訓練を初めて実施し、実効性を検証し連携を確認する。
（コメント：防衛相が指揮するのは海保長官に限定。自衛隊が戦闘地域での防衛を、海保が避難住民の輸送など後方支援をそれぞれ担う。指揮下に置く場合、事前の閣議決定を必要とする。統制要領は閣議や国会に諮らず、自衛隊と海保による内部の申し合わせとして決定）
■マイナンバー法改正案が衆院通過 保険証廃止しカードに一本化（共同通信2023.04.27）
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が27日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。改正案では、マイナンバーを利用する行政事務の範囲も広げる。改正案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。
（コメント：マイナンバーを扱う行政事務の範囲が拡大するとのこと。法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用可。従来の事務手続きが一変すると思案。ほか、地味だけど重要な、厚労省の「業務移管」法案が2023.04.27付で衆院通過。与党などの賛成多数で可決。参院へ送られた＝厚生労働省の一部業務を移管する生活衛生機能強法案）
■中国、経済成長に若者就職難の影「5人に1人」が失業（日本経済新聞2023.04.24）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM193S00Z10C23A4000000/
中国経済が回復している。国家統計局が18日発表した1～3月の実質国内総生産GDPは前年同期比4.5%増え、1年ぶりの高い伸びとなった。政府が「ゼロコロナ」政策を撤回し、外食や旅行などサービス消費が息を吹き返した。ただ消費者物価指数CPIの上昇率は低空飛行が続く。若年層の高失業率などを背景に内需全体では力強さを欠き、物価が上がりにくい「ディスインフレ」への懸念もくすぶる。
（コメント：日本の氷河期世代を生み出すことになった「失われたXX年」状態が、中国で始まっている様子。経済統計データが怪しいという話も。少し…かなり心配。別件で、ジェトロが台湾有事に神経質になっているとの話。万が一の場合、スーダンからの邦人退避と同じように速やかに進むという確証は無く。情勢によっては最悪の事態に対する覚悟も必要かと思案）
■改正私学法が成立 刑事罰新設などガバナンス強化（時事通信2023.04.26）
私立大のガバナンス強化に向け、学校法人役員らに対する刑事罰新設などを盛り込んだ改正私立学校法が26日、参議院本会議で可決、成立した。日本大幹部の背任事件などを受け、理事会や評議員会の権限を見直し、チェック機能を強化する。施行は2025年4月。新設されるのは、役員らによる特別背任や贈収賄、目的外の投機取引、不正な手段による認可取得に対する罰則で、特別背任では7年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、または両方が科される。
（コメント：宗教法人のグレー活動を制するのと同じように、学校法人グレーゾーンを通じた不正マネロンを潰す、反社的アジテーター教授・過激派な学閥などを制する方向に向かう模様）
■米債務上限巡る共和案、農村地域に打撃のおそれ＝政権（ロイター2023.04.27）
米政権は26日、マッカーシー下院議長（共和党）が提示する連邦債務上限を1兆5000億ドル引き上げ、連邦政府の歳出を削減する案について、農村地域で数千の雇用が喪失し、数十億ドルの損失につながるおそれがあるという認識を示した。農務省によると、食品安全検査官が減少し、農畜産業などの生産に影響が及ぶことで物価上昇を招くおそれがある。さらに消防士などが減少するほか、高速インターネットへの接続にも影響が及ぶ見通しという。下院は早ければ26日にマッカーシー議長の案の採決を実施する可能性がある。
（コメント：放漫財政のツケは、どこまで進むのか…国力低下レベルとか、ハラハラ）
■スーダン、病原体流出のリスク 戦闘員が研究所占拠―WHO（時事通信）
世界保健機関WHO高官は25日、アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにある国立公衆衛生研究所が正規軍か準軍事組織「即応支援部隊RSF」によって占拠されたと明らかにした。その上で、コレラ菌などの病原体が外部に流出する「バイオハザード（生物災害）」の危険があると警鐘を鳴らした。AFP通信などが報じた。占拠した戦闘員は研究所から関係者を閉め出し、軍事基地として使用しているという。施設にはコレラ菌やはしかウイルス、ポリオウイルスなどが保管されており、同高官は「非常に危険」な状況だと訴えた。
（コメント：ホラー小説より、よほど怖い展開。この中で未知の新型ウイルスが進化するという、イヤな可能性も考えられそう。新型コロナでmRNAワクチン技術は大きく進展したと思うけど、ウイルスのスピードに、人類の対抗技術が追い付くかどうか）
■スーダン邦人、首都退避完了（共同通信2023.04.25）
政府は25日、アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームで退避を希望していた全ての在留邦人の国外退避が完了したと明らかにした。自衛隊機が周辺国ジブチへ輸送した45人と、フランスや国際赤十字の協力を受けた13人の計58人が退避した。岸田文雄首相は「今後も関係国と緊密に連絡し、在留邦人の安全確保と必要な支援に全力を挙げる」と官邸で記者団に述べた。帰国に向けた調整が本格化した。
（コメント：ほぼ退避完了したとのこと、ホッとしました。菅義偉前総理が退陣間際2022年に自衛隊法を改正し、災害や争乱時に邦人救出で自衛隊機を派遣しやすくしたのが奏功した、とのこと）
■スーダン首都で軍と準軍事組織が戦闘 大統領府や空港制圧の主張も（朝日新聞2023.04.15）
https://www.asahi.com/articles/ASR4H6KP7R4HUHBI00Z.html
アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームで15日、国軍と準軍事組織「迅速支援部隊RSF」が激しい戦闘を始めた。AP通信などが報じた。RSF側は、大統領府やハルツームの国際空港を占拠したと主張している。両者は、RSFの軍への統合をめぐって対立していた。（中略）同国では2021年10月に軍トップのブルハン氏がクーデターを起こしたことで先行きが不透明になっていた民政移管についての協議が、今年に入って最終段階を迎えつつあった。だが、協議の中で重要な議題となっていたRSFの軍への統合をめぐる具体的な手法や詳細をめぐって両者が対立する事態となっていた。国軍は13日、RSFが部隊をハルツームを含む各地に配備したことを非難するなど、徐々に緊張が高まっていた。
■各州の独自軍解体へ 政府軍や警察に編入―エチオピア（時事通信2023.04.09）
エチオピア政府が、国内各州で組織されてきた事実上の州独自軍の解体に乗り出した。政府報道官が7日、記者会見し「特別な軍隊の構成員は自らの選択が完全に認められるし、希望は尊重される」と強調。政府軍や警察への編入のほか、退役して民間の暮らしに戻る道も用意する。多民族国家エチオピアは、各州に独自の言語や文化、警察を認めてきた。しかし、幾つかの州では憲法の制約を逸脱して、徐々に独自軍を育む結果となった。特に北西部アムハラ州の軍事組織は強力で、過去2年の北部ティグレ州の反政府勢力「ティグレ人民解放戦線TPLF」との戦闘では、政府軍と提携。ティグレ人に対する「民族浄化」を行ったとブリンケン米国務長官から非難された。報道官は7日の会見で「幾つかの地域では情報や理解の不足で少々問題が起きている」と認めた。一部の州に強い抵抗があることをうかがわせた。
（コメント：エチオピアとスーダンは隣国同士。ウクライナ経由の武器密輸ニュースも聞かれます。戦乱の飛び火が心配です）
■破壊措置準備命令、PAC3が移動開始（共同通信2023.04.23）
北朝鮮の「軍事偵察衛星1号機」の発射に備え、自衛隊に「破壊措置準備命令」が出たのに伴い、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の関連部隊が23日、沖縄県の配備先に向けて移動を始めた。
■北朝鮮衛星に備え破壊準備命令（共同通信2023.04.22）
浜田靖一防衛相は22日、北朝鮮が計画する「軍事偵察衛星1号機」を発射し、日本領域に落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。自衛隊は、地対空誘導弾パトリオットPAC3の沖縄県・石垣島など先島諸島への配備に着手。海上配備型迎撃ミサイルSM3搭載のイージス艦の展開に向けて準備を進める。準備命令が出るのは2012年以来。防衛省が発表した。
■独政府、石油・ガス暖房の廃止に向けた法案承認（ロイター2023.04.20）
https://jp.reuters.com/article/germany-politics-energy-idJPKBN2WH02N
ドイツのハーベック経済相は19日、石油・ガスを使用した暖房設備の大半を2024年から禁止する法案を政府が承認したと明らかにした。連立与党は先月、24年以降新設される暖房設備の大半について、稼働エネルギー源の65％を再生可能エネルギーにすることで合意した。ドイツは45年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指しており、法案はこの目標達成に向けた計画の一環となる。建設部門が昨年排出した温暖化ガスは全体の約15％を占めていた。ロイターが入手した法案関連資料によると、化石燃料の代替として再生可能電気で稼働するヒートポンプや地域暖房、電気暖房、太陽熱システムなどを家庭用暖房として使用できる。ただ、この計画を巡ってはコストが高く、低・中所得世帯や賃貸物件利用者への負担が大きいとの批判が政権内からも出ている。
（コメント：石油ガス暖房設備を禁止…ドイツの冬は厳しいと聞きますが、EUの環境関連の技術か何かで「大丈夫」というような決着が付いたのかなと思案してみる。ヒートポンプに関しては日本の技術がトップクラスだったと記憶）
■東南アジア、通信再編第2幕 5Gやデジタル投資増で（日本経済新聞2023.04.18）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB124MP0S3A410C2000000/
東南アジアで通信大手の合従連衡が進んでいる。高速通信規格「5G」に多額の投資が必要で、単独で割ける経営資源に限界があるためだ。新型コロナウイルス下で加速した経済のデジタル化に対応した環境整備を急ぎ、業界の主導権を狙う。寡占化でサービスが低下することへの懸念は根強く、消費者への丁寧な説明は欠かせない。「2026年までに5Gの国内カバー率98%を目指す」（タイ）
（コメント：2030年までに官民およそ9兆8000億円支援プランあり。「岸田首相、インド太平洋のインフラ・安保支援750億ドル／2023.03.20日本経済新聞」投資方面で、ガッツリ関わると思われる…）
■インドとロシア、自由貿易協定を協議 通商関係強化へ（ロイター2023.04.17）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-russia-idJPKBN2WE0GY
インド、ロシア両政府は自由貿易協定FTAについて協議している。両国の閣僚が17日明らかにした。ウクライナ戦争勃発後に通商関係を強化している両国が一段と関係を深めるとみられている。インドのジャイシャンカル外相はニューデリーのイベントで、通商条約に関する「事前協定」を結んだと発言。ロシアのマントゥロフ産業貿易相は、この通商条約について、二国間投資を保証するものだと述べた。インドはロシアのウクライナ侵攻をはっきり批判しておらず、対話を通じた平和的な解決を呼びかけている。インドでは先月、イラクに代わってロシアが最大の原油供給国となった。昨年度のロシアからの輸入総額は463億3000万ドルと、4倍近く増加した。マントゥロフ産業貿易相によると、ロシアはインドから機械の輸入を増やすことを検討している。昨年11月のロイターの報道によると、欧米の制裁で重要産業の運営に苦慮しているロシア政府は、自動車、航空機、鉄道などの分野で500以上の商品をインドから輸入することを求める可能性がある。
（コメント：最近のマクロン発言なども考慮すると、仏独が中露の物流ルートで稼ぐ側。その性質から、ランドパワー国家群。とすると、印露の物流ルートで稼ぐ側は、シーパワー国家群という事になるかなと思案。歴史的に英国と印度は深い関係。注目）
■洋上風力発電、計7倍に 札幌・G7環境相会合 共同声明明記へ 加盟国、30年目標
（北海道新聞）https://www.hokkaido-np.co.jp/article/832779
先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合が15日、札幌市中央区の札幌プリンスホテルで始まった。最終日の16日に発表する共同声明に、洋上風力発電の導入拡大を明記する方向で調整。2030年までに、7カ国合わせて21年実績の約7倍の150ギガワットに引き上げる目標を掲げる。海底に固定せず海に浮かべる「浮体式」の洋上風力の開発推進も盛り込む。
■岸田首相の演説会場に爆発物投げ込む、男を現行犯逮捕 和歌山市・衆院補選応援で
（BBC-2023.04.15）https://www.bbc.com/japanese/65284152
■仏大統領の台湾発言が波紋 「我々の危機ではない」（産経新聞2023.04.11）
https://www.sankei.com/article/20230411-IBLVSPH26VNZXKE7BHCFWNTDJM/
フランスのマクロン大統領が5～7日の訪中時、米欧メディアと行ったインタビューで台湾をめぐり、欧州連合ＥＵは米国の政策に追随すべきでないと主張し、「われわれの危機ではない」と位置付けたことが波紋を広げている。欧州の対中強硬派から、批判が相次いだ。
■仏・マクロンの「裏切り」に、中国が大喜びしアメリカが激怒している…！ウクライナと台湾、どちらを選ぶか（2023.04.14現代ビジネス）
https://gendai.media/articles/-/108987
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「台湾問題で米国と中国に追随するのは最悪」などと発言した。同盟国の間では「マクロンの裏切り」という批判が広がっているが、私は「これこそがフランスの本音」とみる。西側のひび割れは、今後も広がる可能性が大きい。
（コメント：EU中核をなすフランス＆ドイツの本音は「中国とのつながりは特にビジネス＆マネー方面において国益である」というところにあるかと思案。戦前～第2次WWの時も、EU勢力は中国を援助していたのであって、地政学上においては自然な動きである様子）
■サウジ、シリア関係修復へ／シリアのメクダド外相は12日、サウジアラビアのファイサル外相と会談し、2国間の航空便や領事業務の再開手続きを始めると表明した。地域大国サウジがシリアのアサド政権との関係修復を進めた形。（共同通信2023.04.13）
■スリランカ債務再編、日本主導で新枠組み 中国対応焦点（日本経済新聞2023.04.12）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10D6L0Q3A410C2000000/
2022年5月にデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカの債務再編を進めるため、日本が主導して債権国会議を立ち上げる。日本、インド、フランスなどが13日に表明する。2国間融資で最大の債権を握る中国にも参加を呼びかける。米欧の利上げで深刻度を増す中所得国の債務問題の解決に向けた先行事例となる可能性がある。
■無人島を丸ごと基地に…「国内最大規模の事業」馬毛島 作業員はピークで4000人以上 業者「死に物狂い」（南日本新聞2023.04.11）
https://373news.com/_news/storyid/173500/
防衛省が西之表市馬毛島で進める米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備は、12日で基地本体の着工から3カ月となる。真っさらな島を丸ごと南西防衛の一大拠点とする巨大事業だけに、同市2港のほか、鹿児島市など本土の少なくとも7港で大型の基礎部を造るなど「現場」が広がっている。大量の資機材を搬出する準備も進み、同省は工事をさらに加速させたい考えだ。
（中略）防衛省は本年度、馬毛島に資機材を運び入れるための仮設桟橋の完成を急ぐ。3月下旬から、港湾施設とともに整備に着手。第1段階である基礎石（捨て石）の投入が島沿岸で続き、その後、ケーソンなどを置いていく。
仮設桟橋は東部に3本造り、長さ約540～640メートル。うち2本は1年後に完成予定。作業員数も1年後にピークとなり、3000～4000人以上が入る予定だ。
県砕石協同組合連合会によると、捨て石の2月の出荷量は基地工事に伴い、前年同月の約10倍の約5万8700立方メートルに上り、1カ月で直近21年度の年間出荷量の約7割に達した。「出荷量が減少傾向にある中で大きな需要」（事務局）という。
（コメント：長引く不況で現場の人手や機材が不足しているところへ大型特需。「求められる数量に対し、あまりにも期間が短い。うれしい話だが、死に物狂いだ」とのこと。日本政府・防衛省としては、目下、焦慮でいっぱいである、と推測。理由は、中国海軍の空母「山東」が台湾エリア軍事演習で出現したこと。ケーソン70基を用意するほどの大工事は前代未聞。大型台風の多いエリアでの大工事、予期せぬトラブルや事故は付き物なので、順調に進む事を祈念）
（知識：防波堤や岸壁の土台となる「ケーソン」＝大型の鉄筋コンクリート製の箱。幅20メートル、長さ30メートル、高さ20メートル前後。型枠が自動的に上昇してコンクリートを固める特殊な工法を採用し、ケーソン1基当たりの工期を従来の4カ月から1カ月に短縮。従来方式と合わせ、3000～4000トン級のものを3年かけて70基＝「国内ではまずない規模の事業。全国から500人近く集まっている」）
■台湾包囲、演習継続 空母も訓練―中国軍（時事通信2023.04.10）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041000101&g=int
台湾国防部（国防省）は10日、台湾を取り囲んで3日間の予定で行っている中国軍の演習が、最終日の同日も続いたと発表した。中国の空母「山東」を中心とする艦隊が西太平洋で訓練を行ったことも確認した。台湾の蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことへの対抗措置。8～9日の演習には陸海空軍と、弾道ミサイルを扱うロケット軍が参加した。中国軍によると、さまざまな地点から台湾本島や周辺海域にミサイルを撃ち込む「模擬攻撃」訓練などが行われた。
■中国、ミャンマーの離島にスパイ基地設置か警戒強めるインド（ブルームバーグ2023.04.10）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-10/RSQT1RDWLU6801
（要約）インド政府はさまざまなレベルでミャンマー側の担当者と衛星画像を共有。そこにはインド洋に浮かぶミャンマー領ココ諸島で中国の労働者が監視基地のようなものの建設に手を貸している様子が捉えられている。インドはこのインフラによって中国が海軍基地からの通信を傍受し、インド東部の実験場からのミサイルを追跡できるようになることを引き続き懸念している。
ミャンマーがココ諸島に中国の電波傍受施設を置くことを許可したという報道は1990年代からあったが、英王立国際問題研究所チャタムハウスが報告書を最近まとめたことで注目が再び集まっている。この報告書はミャンマーが海上監視活動の実施を意図し、ココ諸島の軍事拠点化を進めていると推察している。2021年の軍事クーデター以後、欧米がミャンマーに対する制裁を重ねていることから、軍事政権は中国への経済的依存を強めているというのが当局者の分析だ。ミャンマー最大の貿易相手国である中国は、アジアで広範な紛争が起きた場合に備え、地政学的に重要な海上水路「チョークポイント」となっているマラッカ海峡の迂回を図る方法として、ミャンマーの港やエネルギーパイプラインに投資している。
■防衛相が海保長官を指揮、有事の「統制要領」概要判明（読売新聞2023.04.10）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230410-OYT1T50006/
有事の際、防衛相が海上保安庁を指揮下に置く手順などを定めた「統制要領」の概要がわかった。防衛相が海上保安庁長官を指揮し、海保が海上での捜索・救難や国民保護を担当することが柱となる。政府は今後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で策定手続きを急ぐ方針だ。（中略）昨年１２月に改定した国家安全保障戦略では、海保について、能力の大幅強化や体制拡充が掲げられ、自衛隊との連携・協力も「有事の際の防衛相による統制を含め、不断に強化する」との考えが盛り込まれた。
（コメント：岸田首相は４日の衆院本会議で、「有事の際も、海保に軍事的任務を付与することは想定していない」との認識を示している。防衛相が指揮する対象は海保組織そのものではなく、海保トップの長官に限定。海保の軍隊としての機能を否定する海上保安庁法２５条の考え方を維持するため、海保が軍とは異なる法執行機関であることも明記する方向）
■反年金改革のデモ隊、米資産運用大手の入居ビルに突入 フランス（CNN、2023.04.08）
https://www.cnn.co.jp/world/35202297.html
年金制度改革への抗議が続くフランスの首都パリで6日、デモ隊が米資産運用大手ブラックロックのオフィスの入る建物に突入した。政府の年金改革に対する抗議の矛先を世界最大の資産運用会社に向けた格好だ。（中略）デモは大半の労働者の年金受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる政府案に抗議するもので、6日で11日目に入った。政府は先月、議会採決を経ずに年金改革法案を通過させるため、憲法上の権限を発動していた。
（コメント）フランスは国内の不満をアメリカにぶつける形にした様子。伝統的に大陸欧州は米国を格下とする思考があり、身分的に下の者へ八つ当たり、になるかと思案
■焦点：先細る富、「厳しい時代」の到来に怒る欧州市民（ロイター2023.04.08）
https://jp.reuters.com/article/europe-society-idJPKBN2W205G
フランスとドイツの首脳は昨年、厳しい時代が到来すると国民に告げた。貿易紛争から全面戦争まで、世界経済が多大な課題に直面したからだ。フランスのマクロン大統領は「豊かな時代」は終わったと宣言。ドイツのショルツ首相は、低インフレと力強い経済成長をもたらした30年間にわたる自由貿易の時代が終わりに近づいている、と警鐘を鳴らした。（中略）INGドイツの首席エコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「低所得者はますます取り残され、ドイツでは賃金格差が拡大したとの認識が広がっている」とし、欧州全体で低所得者層と高所得者層の間の緊張が高まっていると述べた。フランスが実施した燃料への一律補助など一部諸国のインフレ対処策は意図に反して、日々のやりくりに苦心する層よりもゆとりのある消費者に大きな恩恵をもたらすケースがあった。一方で、企業利益と株主利益の増加が不公平感に拍車をかけ始めた。（中略）欧州全体の労組と同じく、チューダー氏も次のように主張する。政府が増税などを通じて富を再配分すれば、充実した年金制度を維持し、公共セクターの賃上げ率がインフレ率に追い付かない事態を回避できるだけの富を創出できるはずだと。
（コメント）貴族層は富の再分配はしない筈なので（おそらく実行できるだけの経験も能力も無い）、このまま社会の分断が進み格差拡大・治安悪化の方向へ向かうのでは。国政の混乱度が上昇したら、富裕層は国外脱出・リゾート脱出を試みる？
■米、中国関係の機密情報も流出 中東も、重大な損害と報道（共同通信2023.04.08）
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は7日、中国や中東、ウクライナに関する安全保障上の機密が含まれた米国の文書がツイッターやサイト上に流出していたと報じた。流出文書は100以上とみられ、米政府当局者は重大な損害となる恐れがあるとみている。内容や流出の経緯は不明。同紙は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに米欧が進めている軍事支援に関する機密文書が交流サイト（SNS）上で拡散し、国防総省が調査に乗り出したと報じていた。米情報機関の当局者は、米英カナダを含めた英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」にとって「悪夢」との見方を示したという。
■地政学的緊張で世界経済分断、金融リスク高める恐れ＝IMF（ロイター2023.04.06）
https://jp.reuters.com/article/imf-worldbank-geopolitics-idJPKBN2W302N
国際通貨基金IMFは5日、地政学的緊張の高まりとそれに伴う世界経済の分断が金融安定性リスクを高め、国境を越えた投資、資産価格、決済システム、銀行の融資能力を低下させる恐れがあるとのワーキングペーパーを公表した。
IMFは以前から、世界経済が地政学的ブロックに分断され、一方は米国主導の民主主義圏、他方は中国などの独裁国家圏となることに伴うコストの増加、経済摩擦、生産規模の減少を警告。これは技術システムの競合や貿易の減少につながる可能性がある。
しかし、IMFの新しいワーキングペーパーは緊張の高まりが直接投資を含む資本の国外流出を促進する可能性を強調し、途上国や新興国市場経済にとって特に高いリスクを伴うと指摘。対外的な資金調達に依存している国は、国際準備、資本、金融機関流動性のバッファーを強化する必要があるとしている。同ペーパーは「国際金融安定性報告書」の一部として、来週のIMF・世界銀行春季会合に向けて作成された。
（覚書）ウクライナ侵攻後のロシア経済が、経済制裁を食らっても影響度が低いレベルにとどまっているのは、ロシア連邦中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナ氏の存在が大きい。ロシアがこの1年戦えたのは、ナビウリナ総裁がその手腕でもってロシア通貨の信用価値を維持していたため。ナビウリナ総裁はウクライナ侵攻後、辞意を示していたが（※辞意の件は周辺の伝聞と憶測に留まるので取扱注意）、プーチン大統領はナビウリナ総裁の再任・続投を提案した（ロシア下院ウェブサイト文書、2022.03.18付掲載より。2022.03.21下院審議～ナビウリナ総裁の続投決定）。
■高速道路改修費8.3兆円と試算 2115年までの老朽化を反映（共同通信2023.04.05）
高速道路の有料期間を延長する法案を巡り、国土交通省は5日、衆院国交委員会で、老朽化に伴う改修費は計6710キロで総額8兆3千億円になるとの試算を明らかにした。高速道路会社は橋や舗装など既に1兆5千億円の改修計画を公表しているが、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所の事業費を追加した。法案では、工事費用を賄うため、料金徴収期限を2065年から50年延ばす。斉藤鉄夫国交相は「税負担や料金の引き上げは困難で、徴収期間を延長する結論に至った」と述べた。今回追加したのは計6170キロ（6兆8千億円）。
■フィンランド、NATO加盟 ウクライナ侵攻受け米欧同盟に（毎日新聞2023.04.04）
https://mainichi.jp/articles/20230404/k00/00m/030/309000c
（要約）北欧フィンランドは4日、北大西洋条約機構（NATO）に正式加盟した。（中略）NATO本部では4～5日、外相会合が開かれ、ウクライナ支援について協議する。フィンランドからはハービスト外相が出席。日本の林芳正外相らも参加する。
フィンランドはロシアのウクライナ侵攻後の22年5月、スウェーデンとともにNATOへの加盟を申請。加盟国は同年6月の首脳会議で2カ国のNATO入りを支持することで合意した。しかし、正式加盟には全加盟国の承認が必要で、トルコが難色を示したため加盟手続きが滞っていた。トルコ国会が23年3月30日、フィンランドについて承認したことで全加盟国の承認が得られたことになり、正式加盟が決まった。
一方、スウェーデンについては、トルコが依然として承認を保留している。トルコはスウェーデンを「テロ対策に非協力的だ」などと非難しており、加盟承認と引き換えに自らの要求を受け入れるよう圧力をかけている。また、東欧ハンガリーも、スウェーデンの加盟に向けた手続きを終えていない。権威主義的なハンガリー政権の「法の支配」のあり方を巡り、スウェーデンが批判的なことが背景にあるとみられる。
（コメント：新規加盟は2020年の北マケドニア以来で31カ国目。ロシアは、安全保障上の大きな「緩衝地帯」を失う。高い軍事力と予備兵力を誇るフィンランドの加盟は、NATO全体の防衛強化につながると期待される。1300キロ以上に及ぶフィンランド国境でロシアと接し、緊張が高まる恐れも）
■ロシアによる侵攻を正当化「ウクライナ正教会」大主教を自宅軟禁処分に
https://www.ytv.co.jp/press/international/191642.html（読売テレビ2023.04.02）
「ウクライナ正教会」の大主教がロシアによるウクライナ侵攻を正当化したとして、ウクライナの裁判所により自宅軟禁の処分を言い渡されたとロシアメディアが伝えました。複数のロシアメディアによりますと、ウクライナの裁判所は1日、キーウにあるペチェルスカヤ大修道院のパベル大主教がロシアによるウクライナ侵攻を正当化したとなどして、2か月の自宅軟禁の処分を言い渡したということです。パベル大主教は、ロシアに協力して宗教的な対立をあおったとして、ウクライナ保安庁から告訴されていました。ペチェルスカヤ大修道院は11世紀に造られ、モスクワ総主教庁系の大主教がトップについていました。しかし、ウクライナ侵攻後、信者の多くがモスクワから独立した支部を結成し、先月29日には、モスクワ総主教庁系に大修道院からの立ち退きを求めるデモが起きる事態となっていました。
（コメント：21世紀にもなってバビロン捕囚…教皇軟禁のアナーニ事件のような…というか。ギリシャ正教会とカトリック＆プロテスタントとの縄張り争いか、という騒ぎにつながる可能性も。万が一エスカレートして、十字軍のような宗教紛争につながったら？…歴史上、繰り返し出来した揉め事ではあるだろうけれど、不安と懸念…）
■半導体「包囲網」に危機感 日本の輸出規制で―中国（時事通信2023.04.01）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101189&g=int
（要約）日本政府が高性能な半導体製造装置の輸出規制方針を打ち出した。米国やオランダと連携した実質的な対中規制。中国外務省の毛寧副報道局長は31日の記者会見で、日本の対応を批判「経済や貿易、技術の問題を政治利用することは、世界の生産とサプライチェーン（供給網）を不安定にし、自分の首を絞めるだけだ」（輸出規制の対象が一定の範囲にとどまることを日本側に期待している可能性あり）
（コメント：ロシア禁輸リスト418品目を追加、4月7日から開始のニュースも聞く。従来のサプライチェーンは一時的に途切れるか、壊滅する状況が近付いているのではないかと推察。その後、再構築？）
惑星メモ
◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算
（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞＞アレフに初の再発防止処分 施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
公安審査委員会は13日、オウム真理教の後継団体「アレフ」が、団体規制法で義務付けられた活動状況の報告が不十分だとして、再発防止処分を出すことを決めた。公安調査庁の請求を認め、全国13施設の一部または全部の使用、布施といった金品などの贈与を受けることを6カ月間禁止。アレフの活動は大きく制限される。団体規制法に基づく再発防止処分は初めて。公安庁によると、アレフは2000年以降「観察処分」の対象で、3カ月ごとに構成員や資産状況などの報告が課されている。報告資産は19年11月に約12億8千万円だったが、その後、報告しないものが大きく増え、22年11月には約2千万円だった。
（オカルト宗教界隈の重要なニュース。20世紀であれば「宗教弾圧だ」と、その筋の界隈が大騒ぎした筈です。深く静かに、エポックメーキング的な大変動というところ…）
＞＞「休眠宗教法人」解散を迅速化 文化庁（産経新聞2023.04.05）
https://www.sankei.com/article/20230405-AK2RY4AKYZKV5J3X6EINM3QP2Q/
休眠化して脱税などへの悪用の恐れのある宗教法人に対し、文化庁が解散命令手続きを含む法人整理の迅速化を図る方針を固めたことが5日、分かった。活動実態がなく、解散命令請求の対象にもなる「不活動宗教法人」の判断基準を初めて示し、3月31日付で各都道府県に通知した。不活動法人を速やかに認定して解散を促すことで、宗教法人の税制上の優遇措置に着目した不正の芽を摘む狙いがある。
（要約）全国約18万の宗教法人のうち、不活動法人は令和3年（2021年）12月末時点で3348法人だが、休眠状態にある法人数は国の把握分を大幅に上回る可能性／昨年末、産経新聞が文化庁と47都道府県に実施したアンケートでは、宗教法人が所轄庁（国や都道府県）に毎年提出すべき役員名簿や財産目録などの「事務所備付け書類」について、提出しなかった法人数が1万5千超
●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か
（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）
＞＞米中小銀行、預金15兆円流出 週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）
米シリコンバレー銀行SVBなどの破綻があった今月9～15日の1週間に米国の中小銀行から1200億ドル（約15兆7千億円）の預金が流出したことが24日、米連邦準備制度理事会FRBによる週次の商業銀行統計で分かった。FRBによると、今月8日時点で中小銀の預金残高（季節調整値）は5兆5759億ドルだったが、15日時点は5兆4559億ドルと2.2％減少した。一方、大手銀の預金残高は666億ドル増加した。
＞＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
■イスラエル政権窮地 司法改革に世論反発 パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27）
https://mainichi.jp/articles/20230327/k00/00m/030/013000c
イスラエルのネタニヤフ政権が苦境に立たされている。司法を弱め、政権の力を強化する「司法改革」に対する世論の反発は強く、IT業界や軍からも反対者が続出し、経済や安全保障に影響を与え始めた。一方、極右閣僚はパレスチナへの暴言を繰り返し、米国やアラブ諸国との関係に亀裂が生じている。
（中略）3月23日には、エルサレムと商都テルアビブを結ぶ高速道路に数百人のデモ隊が侵入。数時間にわたって道路を占拠し、警察と対峙した。「次世代のためにも、民主主義を壊す改革は止めなくてはならない。インフラを止めるぐらいしないと、政権は動かない」
（中略）極右や宗教政党を含むネタニヤフ政権は、政権が最高裁の判決を「無効化」でき、最高裁判事の選出にも強い影響力を持つ司法改革を目指す。自らの政策を司法に干渉されないようにするためだ。
（コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392
イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/18e7ea56ef450e37.html
※サウジ、イラン核開発容認 中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）https://jp.reuters.com/article/idJP2023032701001400
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/3a2341ece999f4ae.html
●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し
●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻き？供給網？
●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい
●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◎2025/03/30：海⇒白羊in＊災害？ゆるふわ系は微妙、エネルギー・ガテン系が来そう
◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革
《考察用メモ》
■■尖閣侵入に「規則性」見えた…「特定の時間」「日本船いると追跡」中国海警船の動き分析（読売新聞2023.04.05）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230404-OYT1T50275/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖を航行する中国海警船の行動パターンが、読売新聞などによるデータ分析で明らかに／尖閣の実効支配を目指す中国の意図がデータからも見えた。「海警船が決まったパターンで行動しているのは、尖閣諸島の周辺で法執行活動をしているとアピールし、中国のプレゼンスを示すためだ。日本は警戒を怠らず、領海から押し返す状況を作り続けなくてはならない」2023.01.30石垣市の環境調査チームを乗せた作業船「新世丸」を巡り、海保の巡視船と海警船が対峙。「海保の戦略や操船能力が勝り、中国は歯がゆい思いをしたはずだ。今後は違う方法で揺さぶりを掛けてくるだろう。せめぎ合いは続く」
■■【追悼スクープ特集】親権問題 〜 安倍晋三、知られざる「次の挑戦」#1
共同親権、安倍元首相が急死の3週間前に語っていた「問題の本質」
https://sakisiru.jp/32881
（要約）安倍氏はある問題の解決のため、密かに布石を打ち始めていた。それは国家を構成する最少の組織である、家族に関する問題の解決を目指すものであった。一筋縄で行かない複雑な事情…法務省法制審議会の案と自民党法務部会の案（実質的な民間法制審案）が対立している。双方の案に関係し、どっちつかずの議員が存在している。「女性の味方と称して法務省の顔色をうかがっている複数の議員がいる。彼らは完全に法務省寄りのロビイストだ」。安倍氏は事情を把握していた。法務省法制審議会と自民党法務部会の案が対立していること、さらには自民党の中に法務省と繋がっている議員が複数いることを。そして彼は法務省案が採用されないように、事前に布石を打ち始めていた。
【追悼スクープ特集】親権問題 〜 安倍晋三、知られざる「次の挑戦」#2
安倍元首相、布石を打ち始めていた共同親権
https://sakisiru.jp/32884
（要約）民間法制審案の作成に関わる弁護士が2人、安倍晋三元首相の事務所を訪れた。訪問の目的は、どっちつかずで、立場が判別し辛い、A議員やB議員の動きを安倍氏に知ってもらおうというものであった。ところがだ。安倍氏は2人の予想を超えて、すでに驚くべき行動をとりはじめていた。法制審に左翼系の“活動家”が入りこんでいることを把握し、懸念していた安倍氏は、閣僚経験のあるCという女性議員も事務所に呼び出している。安倍氏がことに問題視していた“活動家”が、ある女性団体の代表だった。法務省にこの代表を引き入れたのは誰か。もしかすると、C議員が引き入れたのではないか。そう疑っていた安倍氏は、C議員に会って聞いた。「私も代表のことは承知している。誰があの人を連れてきたのか。もう官邸にも入り込んでるんでしょ。はっきり聞くけど、引き入れたのはあなたか？」安倍氏がズバリ問いただすと、C議員は声を震わせ、明らかに動揺した。「そんなことは絶対ない」。C議員は真っ青になって否定した。すかさず、畳みかける安倍氏。「あの代表は第4インターとの関係があるという情報がある。第4インターってどういうものか知ってるか。トロツキストだよ」そういって安倍氏はC議員を震えあがらせた。しかし、派閥の会長から問いただされても彼女は口を割らなかった。安倍氏は言った。「Cさんは嘘をついているね」安倍氏の手元には、女性議員飛躍の会（代表：稲田朋美衆院議員）が間に入り、その活動家をC議員が法務省に引き入れたことを示す詳細な資料があった。
【追悼スクープ特集】親権問題 〜 安倍晋三、知られざる「次の挑戦」#3（最終回）
安倍元首相志半ば…親権問題の「本丸」判検交流にメス
https://sakisiru.jp/32886
（要約）法制審議会家族法制部会のメンバー24人のうち4人が裁判官という偏りを作り出しているのは、判検交流という交流制度によるものだ。判検交流は戦後、専門家の不足を補う目的で始められたものだが、裁判の公正性だけでなく、三権分立の原則からも明らかに問題である。その結果、司法と行政が利害関係を持ち、癒着が起きている可能性がある。司法と行政の双方が法曹利権を濫用しているという、事態。家族法だけに限らない、あらゆる立法過程に法曹利権が絡んでいる現状を、三権分立を犯す法務省と裁判官たちの癒着に対し、安倍氏は憂い、メスを入れようとしていた。司法改革について本腰を入れようとしていた矢先に彼は凶弾に斃（たお）れた。
