2024年4月の時事情勢メモ
■金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し（共同通信2024.04.26）
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
（コメント：金融取引の際、上場株式の配当など内容によっては、課税手続きで確定申告の要不要が選べる。「確定申告」を通過しない金融所得は「源泉徴収」として扱う＝社会保険料の徴収ターゲットにならず「会社サラリーマンを中心とする一般の労働者層が、確定申告をして社会保険料を納めるケース」に比べて有利すぎる、との指摘あり。数億円レベルの金融所得を得る富裕層の節税テクとして広がっていて、各自治体によるチェック負担増と合わせて、その不公平性が問題視されていたとの話。岸田政権は、遂に富裕層のフトコロにも斬り込む様子）
■仏大統領、欧州防衛の強化求める「滅亡のリスク」（ロイター2024.04.26）
https://jp.reuters.com/world/security/YP4P7X52LRPYDLFCVEJORLBHHU-2024-04-25/
フランスのマクロン大統領は25日の演説で「私たちの欧州が滅亡するリスクがある。私たちはそうしたリスクに立ち向かう準備ができていない」と警鐘を鳴らした。欧州連合EUがより断固とした姿勢を示すためのビジョンを提示するとともに、より一体となって防衛力を強化するよう呼びかけた。パリのソルボンヌ大学での演説で、欧州は米国に従属した地域になってはならないと強調。軍事的、経済的といった圧力が27カ国からなるEUを弱体化させ、分断させる可能性があると警告した。マクロン氏は、ロシアがウクライナで勝利することを許してはならないとも訴えた。欧州のサイバーセキュリティー能力の向上、EU離脱ブレグジット後の英国との防衛関係緊密化、軍高官を育成する欧州アカデミーの創設も提案した。また欧州の軍備品を優先的に購入すべきだとして「私たちはより多く、より迅速に、欧州製として生産しなければならない」と主張した。欧州は「決して米国に従属しておらず、世界の他のあらゆる地域と対話する方法も知っていることを示さなければならない」とも述べた。
（コメント：「米国を創造したのは欧州である」したがって「米国は永遠に欧州の召使である」ロジックであるかと思案。米国の言論界では「超欧（欧州を超える）」テーマも活発との事。かつて日本で「脱亜入欧」が論じられた時代があった事を、彷彿とさせるところ）
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物々交換中継拠点輸送：露＞蘭[中継※陸揚げ不要]＞日、日＞芬[中継※陸揚げ不要]＞露
2024/03/07：スウェーデンNATO加盟（クルド問題あり）
2024/04/04：フィンランドNATO加盟（露土宇猶EUの地政学を立ち回り中の様子）
貿易量は順増（外務省資料＞フィンランドhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/finland/index.html）
※アルテリア・ネットワークス（株）＆フィンランドCinia、アラスカFarNorthDigital、国際企業連合のもと合弁会社FarNorthFiberを2022.10.03設立。北極海ケーブル事業を推進2026年末までにサービス整備。
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■政府行動計画案を大筋で了承 感染症対策、初の抜本改定（時事通信2024.04.24）
政府は24日、新たな感染症危機に備えて専門家らが対応方針を議論する「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催し、国の行動計画の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルス対応の経験を踏まえたもので、抜本的な改定は2013年の策定後初めて。パブリックコメントを経て、6月にも閣議決定する。改定案には、科学的知見が不十分な段階でも医療の逼迫時に必要と判断すれば、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」などの強い措置を講じると明記。一方で、国民生活や社会経済活動への影響を軽減するため、感染対策を「柔軟かつ機動的」に切り替えるとした。
■海洋観測艦派遣し深海調査-ヘリ事故,機体は海底か-米軍も捜索参加へ・海自（時事通信2024.04.23）
東京・伊豆諸島の鳥島沖合で海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が墜落した事故で、海自は23日も行方不明となっている搭乗員7人の捜索を続けた。木原稔防衛相は同日の閣議後記者会見で、機体が沈んでいるとみられる深い海底を捜索するため、海自の海洋観測艦を派遣したことを明らかにした。米海軍のP8哨戒機も近く捜索に参加するという。海自などによると、捜索に加わるのは横須賀基地に所属する海洋観測艦「しょうなん」で、早ければ1～2日で現場に到着する見込み。米海軍からは協力の申し出があり、「P8」1機が上空から浮遊物の捜索などをする方向で調整している。2機は20日夜、鳥島の東約280キロの洋上で、潜水艦を探知する夜間訓練中に誤って衝突したとみられている。搭乗員計8人のうち1人を収容し死亡を確認したが、残り7人は行方不明。フライトレコーダーや破片が回収された一方、機体主要部は見つかっていない。海底に沈んでいるとみられているが、周辺の水深は約5500メートルあり、捜索は難航している。
■JR貨物／災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体 山陽線新南陽を拠点駅に
https://logistics.jp/pickup/2024/04/23/45906/（物流ニッポン2024.04.23）
日本貨物鉄道JR貨物は16日、災害時輸送障害時のBCP事業継続計画対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物が中国運輸局と共同事務局として1月から広島市で開催していた官民一体検討会でまとめた。検討会には、荷主、利用運送事業者、JR西日本などの民間企業と、国土交通省のほか、中国運輸局や関係自治体が参加した。
■北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析（時事通信2024.04.23）
米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は22日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。38ノースによると、関与が疑われるのは、7月放送予定のTVアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティン・ウィリアムズ上級研究員は、米政府に制裁を科されている平壌拠点のアニメ制作会社が関与した可能性があると分析している。ウィリアムズ氏は、日米の制作会社が「北朝鮮アニメーターに下請けに出されていたことを知っていた証拠はない」と強調。サーバーには北朝鮮と国境を接し、同国のIT技術者が多く住んでいるとされる中国遼寧省からアクセスがあった。
（コメント：エンタメ関係にも本格的な捜査が入るかと思われるところ。「小説家になろう」など賞金付きの公募を狙う賞金ビジネスもあるとのこと。案外、要所を押さえれば、公募の賞金で食べてゆけるとの話。反社ビジネスのシノギとしても）
■災害伝承碑「活用を」地図記号発表から5年-国土地理院（時事通信2024.04.22）
過去に発生した津波や水害などの災害を後世に伝える「自然災害伝承碑」の地図記号が発表されてから５年が経過した。国土地理院のウェブ地図「地理院地図」への掲載は年々増加。3月時点で全国2000基を超え、防災教育への活用も広がっている。過去の災害の被害状況や先人からの教訓が刻まれた石碑やモニュメントは昔から各地にあったが、時間の経過とともに忘れ去られるケースが散見。2018年の西日本豪雨災害で再認識されたため、国土地理院は19年3月に「自然災害伝承碑」を示す地図記号を発表し、周知や普及を開始した。（後略）
■JERA、35年度に再エネ2000万キロワット-新会社通じ開発加速（電気新聞2024.04.22）
https://www.denkishimbun.com/sp/368655
JERAは、国内外での再生可能エネルギー開発を2035年度までに累計2千万キロワットとする新目標を掲げた。15日に発表した。19年4月の完全統合時に定めた「25年度までに500万キロワット」の達成が射程圏に入ったため、野心的な目標水準に引き上げた。4月1日に営業を始めた英国ロンドンの新たな再エネ子会社「JERAネックス」を通じ、洋上風力を中心とした案件形成を加速する。（後略）
（コメント：2035年度までに洋上風力を中心に、陸上風力や太陽光、蓄電池など、中東・アフリカを含む世界の再エネ案件に投資する計画。世界トップクラスの事業体を目指していた再エネ子会社「JERAグリーン／ロンドン」を解消、新たに100％子会社「JERAネックス／ロンドン」設立して経営陣を一新。JERAの再エネ機能を本社からロンドンに完全移管するなどの検討も進める方針）
■Air Force confirms first successful AI dogfight
空軍、初のAIドッグファイト成功を確認（フォックスニュース2024.04.19）
https://twitter.com/FoxNewsAI/status/1781249684926788090
https://www.foxbusiness.com/technology/us-air-force-confirms-first-successful-ai-dogfight
（機械翻訳）米空軍は水曜日、人工知能AIが操縦する戦闘機と人間が操縦する航空機との間で空中戦が初めて成功したことを公式に確認した。AI対人間の空中戦は、国防高等研究計画局DARPAが2019年に開始したエア・コンバット・エボリューションACEプログラムの一環として実施された。空軍はカリフォルニア州エドワーズ空軍基地でAIの空中戦を実施した。
■ニジェール駐留米軍、撤退へ アフリカ対テロ戦略に影響（共同通信2024.04.20）
キャンベル米国務副長官は19日、西アフリカ・ニジェールのゼイン首相と会談し、同国が求める駐留米軍の撤退に同意した。複数の米メディアが報じた。現在ニジェールに駐留する米軍は約千人。イスラム過激派のテロ対策の拠点が失われることになり、アフリカでの対テロ戦略に影響が出るのは必至だ。ニジェールでは昨年7月のクーデターで権力を掌握した軍政が旧政権の親欧米路線を転換し、旧宗主国フランスの駐留軍を撤収に追い込んだ。米軍も撤収させれば、同様に軍政を敷く隣国マリやブルキナファソと共に、ロシアとの関係を強めるのは確実だ。
（コメント：植民地支配に由来する利権を維持し続けていたフランスの影響力が、顕著に低下。アメリカはフランスの部下としてNATO連携のもと、アフリカ駐留していたとも言え。フランスは目下、インフレ等で国家財政が非常に厳しい。日本のように多大な犠牲を出してリーマンショック等の後始末を真面目にやらなかった、その結果が毒となった形）
■感染症危機、国が調整・指示=「機動的」に対策切り替え-政府行動計画、初の抜本改定へ（時事通信2024.04.19）
新たな感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案の全容が19日、判明した。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、国が必要に応じて地方自治体などに総合調整・指示を行うと明記。感染対策を「柔軟かつ機動的」に切り替え、社会経済活動への影響軽減を図ると記した。平時から自治体と医療機関が協定を結び、流行を想定した訓練を積むことも盛り込んだ。行動計画は2013年に策定され、抜本改定は今回が初めて。政府は24日の対策推進会議で改定案を提示し、パブリックコメントを経て6月にも閣議決定する考えだ。コロナ対応では、国・地方の権限の線引きが曖昧で、感染対策が混乱する場面もあった。こうした教訓から、改定案では政府が総合調整・指示に乗り出す具体的なケースを例示し、営業時間短縮をはじめとする行動制限の内容に自治体間でばらつきが生じる場合などを挙げた。感染封じ込めを図る対応期（有事）には、医療の逼迫回避に必要な場合に「蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言の実施を検討する」と明記。一方、流行の長期化による社会経済活動へのダメージを想定し、ワクチンなどが普及すれば「基本的な感染症対策への速やかな移行」を進める方針を示した。
■麻生氏、トランプ氏と面会模索 22日から訪米（時事通信2024.04.19）
自民党の麻生太郎副総裁が22～25日の日程で米ニューヨークを訪問する方向で調整していることが分かった。トランプ前大統領との面会を模索している。11月の米大統領選を前に、同氏再登板に備えて周辺を含め人脈を構築するのが狙い。党関係者が19日、明らかにした。麻生氏は今年1月にも訪米した。ワシントンで講演などを行った後、トランプ氏に近い関係者と面会。ニューヨークも訪れ、本人との接触を図ったが、調整が付かなかった。
（コメント：岸田首相はバイデン大統領をガッツリつかみ、麻生副総裁は次代大統領の可能性の高いトランプ氏をガッツリつかむ形である様子。まさしく戦国時代の外交＆調略という感じ）
■日本に新たな国際保健拠点 WHO、世銀と25年設置（共同通信2024.04.19）
武見敬三厚生労働相は19日、世界保健機関WHOと世界銀行と連携し、2025年に国際保健分野の人材育成を担う拠点を日本に設置すると閣議後会見で発表した。誰もが負担可能な費用で適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジUHC」の実現を目指す。拠点の名称は「UHCナレッジハブ」。低中所得国で医療保健の財務管理やサービスの体制構築に関わる人材を育成するための研修をする。武見氏は「日本の高齢化における取り組みや経験を生かしながら、国際的に先進的な拠点になるよう準備を進める」と述べた。
（コメント：国際的な機関がそろって日本国内に集中して来るのはスゴイ話。それだけ米国も欧州も、現代文明の維持や社会治安の維持が危ういと思われていると推察。ローマ末期のような混乱衰亡の期間が到来する見込みか。日本＝「文明の箱舟」立ち位置らしい。慄然とするところ）
■日鉄とUSスチール「買収は米国全体に多大な利益」米大統領の反対受け共同声明（時事通信2024.04.18）
日本製鉄とUSスチールは18日、バイデン米大統領が全米鉄鋼労組USWでの演説で日鉄による買収に改めて反対姿勢を示したことを受け「買収は米国鉄鋼業および米国全体に多大な利益をもたらす」との共同声明を発表した。両社のパートナーシップについて「USスチールが何世代にもわたり米国の象徴的な企業であり続けることを確かなものとする」と強調した。
■ナゴルノカラバフから撤退 機能不全でロシア平和維持部隊（時事通信2024.04.18）
ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、旧ソ連アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフから、停戦監視役のロシア平和維持部隊が撤退を開始したと明らかにした。アゼルバイジャンが昨年9月の軍事作戦で、ナゴルノカラバフを支配してきたアルメニア系勢力を降伏に追い込み、ロシア部隊は不要となっていた。平和維持部隊は、2020年秋の紛争再燃時、ロシアが仲介した停戦合意に基づいて派遣され、規模は約2000人。ただ、昨年のアゼルバイジャンの軍事作戦を阻止できず、機能不全が指摘された。アルメニアは同盟国ロシアのプーチン政権を批判し、両国関係は冷え込んでいる。
解説：ナゴルノ・カラバフをめぐる軍事衝突（防衛省2021年-令和3年版-防衛白書）
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2021/html/nc004000.html
■東京補選、立・共協力認めず 連合会長（時事通信2024.04.18）
連合の芳野友子会長は18日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙（28日投開票）を巡り、立憲民主党の公認候補が共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた。その上で「連合東京から自主投票に決めたと報告があった」と明らかにした。
■2024年4月17日23時14分頃、豊後水道の地震。マグニチュード6.6。震源地は豊後水道、深さ39km。東西方向に張力軸を持つ正断層型。津波ナシ。南海トラフ巨大地震につながるような連関ナシ。最大震度6弱：愛媛県-愛南町あいなんちょう、高知県-宿毛市すくもし。中部地方から九州地方にかけて震度5強～1。長周期地震動-高知県西部で長周期地震動階級2。
■改正困窮者支援法が成立 子ども就職自立に準備金支給（共同通信2024.04.17）
子どもの貧困対策や住居確保支援を強化する生活困窮者自立支援法などの改正法が17日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。高校などを卒業後、生活保護受給世帯から経済的に自立する子どもに、最大30万円の準備金を支給する。準備金は高校や中学を卒業し、就職のため生活保護受給世帯から自立する子どもが対象。転居する場合は30万円、転居しない場合は10万円が支給される。職業訓練を経て就職する場合でも受け取ることができる。困窮者向けの家賃補助「住居確保給付金」は、より家賃が安い物件への転居費用としても活用できるようにし、困窮世帯の自立を促進する。
■読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り（時事通信2024.04.17）
小林製薬の紅麹製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任48が、談話を捏造していたことが17日、分かった。記事を取材・執筆した岡山支局の記者53.も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記載したが、実際には発言していなかった。社長の写真説明にも誤りがあった。社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、（小林製薬への憤りという）自分がイメージしていたものと違った」と説明し、支局記者も「社会部が求めるトーンに合わせたいと思った」と再取材をしなかったという。
（コメント：「マスコミの社会的な役割や存在意義が終了した」証、と理解してみる。現代ファンタジー分野の小説家・編集者グループのひとつ、それ以上でも以下でもなく。広域広報を実現するために、マスコミ伝播力が必須だった新聞TVの全盛時代を思うと、つくづく隔世の感）
■改正NTT法が成立 研究結果の開示義務を撤廃（共同通信2024.04.17）
NTTの国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正NTT法が17日、参院本会議で可決、成立した。これまで禁止していた外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名変更も可能になる。付則には「NTT法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。NTT法を巡っては、NTTが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手3社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。今後も議論が続く見通しだ。
■USW「これで終わりではない」改めて買収反対声明（共同通信2024.04.13）
日本製鉄による買収提案が12日のUSスチールの臨時株主総会で承認されたことを受け、全米鉄鋼労働組合USWは「今回の投票が手続きの終わりではない」と改めて買収に反対する声明を出した。USWは買収が「株主や経営陣だけの問題ではない」と強調。「民主、共和両党の議員、政府機関、規制当局、米大統領はみんな懸念を表明し、取引の徹底的な調査を約束している」と指摘した。USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者ら経営陣への批判も展開し、今回の取引で「ブリット氏は個人的に7千万ドル（約107億円）以上、副社長らは1人当たり数千万ドルを手にすると言われている」とした。
（コメント：全米鉄鋼労働組合USWは、いわば抵抗勢力。アメリカ大統領選挙にからむ「政争の具」「愛国プライド問題＝USA！USA！」も含むとのこと。大統領選挙に際してブルーカラー層の支持を得たいため、バイデン氏もトランプ氏も表面的には労組に同調し、買収に否定的な口調を続けている。なお4月12日に開催されたUSスチール臨時株主総会では、株主98％が買収賛成した）
■ゼレンスキー氏、領土割譲案拒否 トランプ氏と会談希望（共同通信2024.04.11）
ウクライナのゼレンスキー大統領は10日までに、米ニュースサイト、ポリティコとのインタビューに応じ、領土を割譲してロシアとの戦争を終わらせる案は拒否すると述べた。トランプ前米大統領がウクライナに領土割譲を迫り終戦に持ち込む考えを示したと米紙が報じていた。ゼレンスキー氏はトランプ氏をウクライナに招き協議したいと語った。ゼレンスキー氏は「もし、われわれが領土を断念するだけという合意であれば、非常に荒っぽいアイデアだ」と述べ、「幻想ではなく現実的なアイデアが必要だ」と主張。領土を割譲して終戦したとしても、ロシアは将来的に次の征服戦争を仕掛けてくるとの考えを示した。
■与党惨敗,最大野党が過半数大幅超,大統領「刷新」表明,首相辞意-韓国総選挙（時事通信2024.04.11）
10日行われた韓国総選挙（定数300,任期4年）は11日、開票作業が終了した。保守系与党「国民の力」108議席,革新系最大野党「共に民主党」175議席で確定。与党は惨敗、最大野党は過半数を大きく上回る圧勝となった。結果を受け、尹錫悦大統領は「国民の意思を謙虚に受け止め、国政を刷新し、経済と国民生活の安定に最善を尽くす」と表明。韓悳洙首相ら政府高官が一斉に辞意を示し、与党トップの韓東勲・非常対策委員長も辞任する意向を明らかにした。改選前議席は、国民の力114、共に民主党156。尹政権は残り任期約3年の間も国会との「ねじれ」状態が続くことになり、大きな打撃だ。今後、さらに厳しい国会運営を強いられ、求心力低下は必至。共に民主党は歴史問題などで日本に厳しく、北朝鮮には融和的だ。野党側が勢いづく中、尹政権の対日協力の推進力に陰りが出る可能性もある。共に民主党の李在明代表は11日、党選対委員会の解団式で「国民の偉大な勝利だ」と述べた。
■日米首脳、中国念頭に部隊指揮統制で連携「グローバル・パートナー」確認-大統領、日朝対話を支持
https://twitter.com/jijicom/status/1778159528812683609（時事通信2024.04.11）
グローバルなパートナーシップ構築、防衛装備品の共同生産で協議体、自衛隊と米軍の指揮統制見直し、米英豪と日本の軍事技術協力、半導体の研究開発、宇宙開発で協力。／補足：「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」
訪米中の岸田文雄首相は10日午前（日本時間同日深夜）、バイデン大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後に記者会見し、「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表。防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」DICASを創設し、ミサイル開発などに向けて議論する方針を打ち出した。自衛隊と在日米軍の指揮統制の在り方を見直し、連携を強化する方針も盛り込んだ。会談冒頭、首相は「日本と米国の固い絆を確認し、日米がどんな未来を築こうとしているのか内外に示す貴重な機会にしたい」と表明。大統領は「日米同盟は歴史上かつてないほど強固な形だ」と述べた。共同声明は日米両国が「日米および世界のために、あらゆる領域・レベルで協働する」と明記。防衛・安全保障分野では装備品開発や指揮統制の連携強化に加え、米英豪の枠組み「AUKUSオーカス」と日本が先端軍事技術の開発で協力を検討すると記した。戦闘機パイロットの養成とジェット練習機の共同開発・生産に向けて作業部会を設置することで合意。外務・防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会2プラス2で「核の傘」を含む米国の拡大抑止について「突っ込んだ議論」を行うことも申し合わせた。宇宙分野では米国主導の有人月探査「アルテミス計画」で日本人宇宙飛行士を月面着陸させる目標を共有。経済面では半導体の研究開発・設計、サプライチェーン供給網強化に向けた協力を確認した。日米大学間の1億1000万ドル（約167億円）規模の人工知能AI研究協力の立ち上げなど民間の取り組みにも言及した。中国については「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調。東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対し、沖縄県・尖閣諸島に日米安保条約5条が適用されるとの立場を改めて記した。北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けた米国の決意を再確認。ロシア制裁とウクライナ支援を継続する方針を確認し、ロ朝間の軍事協力強化に懸念を表明した。パレスチナ自治区ガザの人道状況改善のため、最低６週間の停戦を要求した。
■Google、日本とハワイを直結する海底ケーブル他の構築に1500億円投資
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/11/news092.html（ITmedia2024.04.11）
米Googleは4月11日（現地時間）、日本に届く新たな2本の海底ケーブル「Proa」と「Taihei」の構築に、10億ドル（1500億円）を投資すると発表した。日本のNEC、KDDI、アルテリア・ネットワークスなどと協力する。Googleが2022年に岸田総理大臣に提言した「日本デジタル未来構想」の一環で、米国と日本の間に新たな光ファイバーケーブルを配設することで、領土間のデジタル接続の信頼性と可用性を高めるとしている。NECの協力で構築するTaiheiは、日本語の「平和」と「太平洋」の「太平」から名付けられた、日本とハワイを結ぶ海底ケーブル。フィジーと米国本土を結ぶ「Tabua」（フィジーの神聖なクジラの歯にちなんだ名前）がハワイまで延伸されることで、米国大陸と日本は海底ケーブルで結ばれることになる。
■マイクロソフト、日本でのAIとクラウド強化で4400億円投資発表（ブルームバーグ2024.04.09）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-09/SBODZ0T0AFB400
米マイクロソフトは9日、日本におけるハイパースケール・クラウド・コンピューティングと人工知能AIインフラの強化を目指し、今後2年間で29億ドル（約4400億円）を投資すると発表した。同社による日本への投資額としては過去最大となる。ブラッド・スミス社長が日本の首相としては9年ぶりに国賓待遇で訪米した岸田文雄首相と会談した後に、投資計画は発表された。日本経済新聞は先に今回の投資計画を報じていた。発表資料によると、マイクロソフトはデジタル・トレーニング・プログラムを拡大し、今後3年間で300万人強にAIスキルの研修を提供する。AIとロボット工学に特化したラボを日本に開設し、サイバーセキュリティー分野で日本政府との協力関係を深める計画。10日の日米首脳会談で岸田首相とバイデン米大統領は、防衛や経済安全保障のほか、半導体やAI、量子コンピューティングなどの重要技術といった分野で日米関係の強さを強調する見通し。岸田首相は9日にワシントンで米国のビジネスリーダーらと面会。半導体やAI、量子コンピューティングなどの主要技術で日本への投資を促進するよう呼び掛け、「皆さまの投資によって成し遂げられる日本の経済成長は、対米投資のさらなる原資にもなる」と述べた。
■外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ「日本版エスタ」不法就労やテロ阻止
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240410-OYT1T50105/（読売新聞2024.04.10）
政府は、観光などの短期滞在ビザ査証の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、不法就労やテロ行為を目的とした入国を阻止する狙いがある。米国がテロ防止などの目的で入国前に義務づけている電子渡航認証ESTAエスタを参考に、「日本版エスタ」として訪日客を6000万人に伸ばす目標達成年である2030年までの運用開始を目指す。対象となるのは、観光や出張、親族訪問などを目的とした短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの入国希望者で、4月時点で71か国・地域に上っている。（中略）日本版エスタの導入に先立ち、搭乗手続きをした際に搭乗者情報が入管庁に送られる仕組みも24年度中に構築する予定だ。出発前にリストとの照合を可能にし、該当すれば航空会社に連絡して搭乗を阻止する。
（コメント：岸田政権グッジョブ。入管法改正＆偽装難民の流入を防ぐ試み！）
■サイバー空間の「常時有事」に立ち向かう（自民党広報2024.04.10）
https://www.jimin.jp/news/information/208009.html
提言はサイバー空間が「常時有事」であることを念頭に（1）速やかに実行すべき法制度・体制の整備（2）「官民連携」と「サプライチェーン全体での対策強化」（3）「国際連携」を意識した対策強化（4）耐量子計算機暗号（量子コンピューターが実用化されても安全性を保つことができる暗号技術）対応のための政策パッケージの策定―の4本柱で構成されています。
■安定的な関係構築を議論 福田元首相参加、日中フォーラム（時事通信2024.04.10）
日中関係の在り方について話し合う「ハイレベル人文交流フォーラム」が10日、東京都内で開かれた。日中の外交・企業関係者ら約80人が参加し、安定的な関係構築に向け議論した。フォーラムは、中国外務省の関係団体「中国公共外交協会」などが主催した。日本側からは、福田康夫元首相、宮本雄二・元駐中国大使らが出席。中国側では、同協会の呉海竜会長（元中国外務次官補）、程永華・元駐日大使らが参加した。呉氏は「中日友好に尽力してきた人々にとって、現状は望ましいものではない」と関係改善の必要性を強調。福田氏は「政府による外交が成功するためには民間の力が重要だ」と訴えた。
■米大統領に輪島塗贈呈 岸田首相、孫にマリオグッズも（時事通信2024.04.10）
岸田文雄首相は9日（日本時間10日）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会い、石川県・能登地方の伝統工芸「輪島塗」のコーヒーカップとボールペンを贈呈した。バイデン氏は、出身地・東部ペンシルベニア州の日系人工房で手作りされた黒クルミ材の三脚テーブルを贈った。輪島塗は1月の能登半島地震で被災した若手職人の作。首相は「今回のため特別に100以上の工程を経て心を込めて製作してもらった」と説明した。沖縄県産のコーヒー豆と、バイデン氏の3歳になる孫のために人気ゲーム「スーパーマリオ」のグッズもプレゼント。首相夫妻からとして、桜の苗木も贈呈した。バイデン氏は、米歌手ビリー・ジョエルさんのサイン入りLPレコードと版画なども贈った。両夫人も記念品を交換。裕子夫人は富山県の伝統工芸「高岡銅器」のアクセサリー、ジル夫人は昨年2人でホワイトハウス南庭に植樹した吉野桜を描いた絵を贈り合った。
■「セキュリティークリアランス」法案、衆議院本会議で可決（2024.04.09）
■国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納（共同通信2024.04.07）
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東京電力福島第1原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」など。
（コメント：岸田首相、再エネの公金チューチュー利権を、みごと打倒。マスコミやNGO利権メンバー等が、全力で倒閣運動キャンペーンに邁進する理由が知れるところ。戦後の闇として横たわる公金チューチュー利権まで斬り込んだら、吉田・岸・中曽根以上の宰相として歴史に名を残すのは、確実）
■国際司法裁にエクアドル提訴へ 大使館突入でメキシコ（時事通信2024.04.08）
メキシコのバルセナ外相は7日、エクアドルの警察が5日に首都キトのメキシコ大使館に突入し、館内にいたグラス元副大統領を逮捕した問題を受け、国際司法裁判所ICJ,オランダ・ハーグにエクアドルを提訴する方針を明らかにした。メキシコは事件を受け、エクアドルとの国交を断絶している。バルセナ氏は、帰国した大使館員らを前に「この残念な問題に関し、8日にICJに提訴する」と述べた。「迅速に勝利できると信じている」とも語った。
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【インド太平洋戦略の進展。スリランカ周辺の外交情勢。日本主導で、インド太平洋の要衝スリランカを押さえ、各地の開発整備を進めて、中国側の一対一路の影響を排除にかかっていると推測される】
■国土交通省@MLIT_JAPAN（2024.04.03）
https://twitter.com/MLIT_JAPAN/status/1775431510600139099
4月2日(火)斉藤大臣は、コンテナ船の運航船腹量,世界第2位の総合物流企業であるマースク社ヴィンセント・クラークCEOの表敬訪問を受けました。大臣から、国際基幹航路=直航航路の日本寄港の重要性を述べ、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、港湾の脱炭素化について意見交換を行いました。
■スリランカ、2028年から債務返済開始 日本主導で調整（日本経済新聞2024.04.06）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01D7C0R00C24A4000000/
事実上のデフォルト（債務不履行）状態にあるスリランカの債務問題で、日本やインドが議長国を務める17カ国の「債権国会合」が2028年から返済を始める案で最終調整していることがわかった。最大の債権国である中国がスリランカへの影響力を高める事態を抑止する。
■依然として開発途上の南部ハンバントタ地区・スリランカ（ジェトロ2024.03.19）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/63c5ce7758892b70.html
スリランカ南部のハンバントタ地区にある港湾は、中国の資金によって開発され、スリランカがその債務返済に窮したため、現在は中国企業とスリランカ港湾局との合弁企業が運営している。西側諸国ではいわゆる「債務の罠」の例として知られている。（以下、要約）近年、貧困層の割合は高い。整備された交通インフラ。ハンバントタでは、同地域を地盤とするマヒンダ・ラージャパクサ元大統領の大統領就任以降に、港湾や空港、高速道路などのインフラが整備された。高速道路の開通により、中心都市コロンボとの間を3時間30分程度で結ぶ。その他、国際会議場、国際クリケット場、大型病院なども建設。RORO貿易が拡大するハンバントタ港。現状では、ハンバントタ港のRORO貿易以外の機能は限定的。コンテナ船の積み替えはコロンボ港に大きく劣る。液化石油ガスLPG船やクルーズ船の就航も少なく、港内には、物流企業が3つの倉庫を構えている程度。今後、ハンバントタ港では、コンテナ船をさらに呼び込むとともに、RORO船用のスペースを拡張する予定。
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■【2024.04.04】自民党は党紀委員会を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決定。
離党勧告-塩谷立、世耕弘成／党員資格停止1年-下村博文、西村康稔／党員資格停止6カ月-高木毅／党の役職停止1年-武田良太、松野博一、萩生田光一、林幹雄、平沢勝栄、三ツ林裕巳、堀井学、橋本聖子、山谷えり子／党の役職停止6カ月-衛藤征士郎、小田原潔、菅家一郎、杉田水脈、中根一幸、宗清皇一、簗和生、宮本周司／戒告-大塚拓、尾身朝子、柴山昌彦、関芳弘、高鳥修一、西村明宏、細田健一、吉野正芳、和田義明、岡田直樹、加田裕之、末松信介、羽生田俊、堀井巌、丸川珠代、山田宏、中山泰秀
（コメント：安倍派すなわち安倍元首相に近い人物が多数。特に重鎮とされる五人衆＝松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成。「金額に対して処分が重すぎる？」部分は、「安倍元首相の死亡につながった身辺情報・機密情報の漏洩ルート問題を含む？」と思われるところ。特定マスコミが特定の人物に対して微妙にバッシング調整しているのも、この「スパイ議員＝国家機密の情報入手ルート」を失いたくないというのがありそう）
■EU、太陽光発電で中国企業調査 政府補助金で競争を阻害か（共同通信2024.04.03）
欧州連合EU欧州委員会は3日、中国の大手太陽電池製品メーカー、ロンジ・ソーラーと重電大手の上海電気集団の子会社に対する中国政府の補助金を巡り、EU域内市場の競争が阻害されている恐れがあるとして調査を始めた。域外国の補助金を得る企業による大規模公共調達に対する規制を昨年施行しており、これに基づく調査だとしている。欧州委によると、調査を受けている会社のコンソーシアム共同事業体はルーマニアの太陽光発電施設の設計や建設、運営に関する入札に参加している。
（コメント：ルーマニアで、という部分が睨まれたのかな？と想像。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、欧米諸国と温度差がある東欧諸国のひとつ）
■経産省、ラピダスに今年度5900億円 先端半導体の競争力底上げ（日刊工業新聞2024.04.03）
https://twitter.com/Nikkan_BizLine/status/1775414091084918916
2024年度5900億円～設備導入開始、製造技術の高度化、先端後工程プロジェクト開始。2020年代後半～2025年4月に試作ライン稼働、2027年量産開始。
■新型極超音速ミサイル試射成功,正恩氏「すべて固体燃料,核兵器化」-北朝鮮（時事通信2024.04.03）
朝鮮中央通信は3日、北朝鮮が2日に固体燃料式で極超音速弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと報じた。金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導し、「威力ある戦略攻撃兵器が生まれた」と強調。弾頭部の機動性が検証されたとしている。正恩氏は「すべてのミサイルを固体燃料化し、弾頭の制御を可能にし、核兵器化することが実現した」と主張。「驚異的な成果は、核戦争抑止力向上において大きな変化をもたらす」と述べた。
■米国の酪農場労働者が感染、鳥インフルエンザが5つの州の牛に広がる
https://twitter.com/tak53381102/status/1775168666096849093（2024.04.01）
テキサス州当局は本日、乳牛に侵入した鳥インフルエンザウイルスによるヒトへの感染例が初めて確認されたことについて「健康警報ヘルスアラート」を発令した。この作業員は、鳥インフルエンザウイルスが人間に飛び込むときに頻繁に起こる軽度の結膜炎を発症した。1997年に初めて人間で検出された鳥インフルエンザウイルスは、数百人が死亡する大流行を引き起こしたが、ウイルスに対するヒトと鳥の細胞受容体を構成する糖の違いにより、ヒトの細胞に感染するのは難しい。しかし、人間の目には鳥のバージョンがあり、これが結膜炎を発症する理由を説明しています。「結膜炎自体はそれほど深刻ではないと思いますが、これはこれらの人々が感染しており、呼吸器疾患を発症する可能性があるという事実を示しています」
■台湾：2024年4月3日午前8時（日本時間同9時）前、東部沖（花蓮県）を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生。台湾の気象当局発表。沖縄県地方に津波警報・津波注意報が発表された。津波記録：与那国島久部良9時18分0.3m、宮古島平良10時50分0.3m、石垣島石垣港10時42分0.2m。津波警報・津波注意報は、当日12時00分に解除された。
■太陽光発電9社、林地開発トラブルで交付金停止 経産省（日本経済新聞2024.04.02）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024KI0S4A400C2000000/
経済産業省は2日、林地で無許可開発などをしていた太陽光発電事業者9社を対象に国からの交付金を同日付で一時停止すると発表した。4月に導入した措置を初めて適用した。事業者に早期是正を促し、再生可能エネルギーの普及に向けて地元住民の理解を得やすくする。改正再生エネ特措法が4月1日に施行された。経産省は同法にもとづき、悪質な業者を対象に国の固定価格買い取り制度FITなどの交付金を停止できるようになった。今回は9社すべてが森林法に違反していたと判断し、同法でFITの交付金を停止した。経産省は対象企業や設置エリア、個々の違反内容を明らかにしていないが、林地の開発許可を取らずに太陽光パネルを違法に設置した事例が含まれるという。（中略）太陽光パネルの設置に関しては、法令に従わない事業者が森林を必要以上に伐採して土砂災害などが起きる事例が相次いでいる。地元住民との間でトラブルが起きても政府の対応は行政指導にとどまり、是正への強制力がない制度面の課題があった。斎藤健経産相は2日の記者会見で「現地調査の体制を強化しながら違反案件には厳格に対応し、地域と共生した再生エネの導入を進めていく」と述べた。
（コメント：法律改正の結果が発動。2023年5月以降、全6回にわたって改正再エネ特措法の詳細設計について集中的に議論、2023年11月28日～12月27日パブリックコメント、2023年11月第2次取りまとめをふまえて、最終的な制度設計。岸田政権の業績のひとつ）
■米軍の大型艦船、日本で補修 日米首脳会談で合意へ（日本経済新聞2024.04.01）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA015Q70R00C24A4000000/
日米両政府は米軍の大型艦船を日本で補修できるようにする。岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日の首脳会談で合意する。東アジア周辺での米軍の機動力を高め、自衛隊との一体運用を深める。米国が同盟国などとともに中国を念頭に置いた抑止力を強める「統合抑止」の向上につなげる。修理を想定するのは横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点に日本周辺に展開する米海軍第7艦隊に属する大型艦船だ。主力艦として米原子力空母「ロナルド・レーガン」やミサイル駆逐艦などがある。いまも米軍の艦船のうち、戦闘能力のない補給艦や輸送艦については日本で補修する仕組みがある。日本での補修対象に制限はないものの、東アジアで米大型艦船が展開する有事を想定していなかったため大型艦船は対象外だった。現在は在日米軍基地から米国に戻って補修している。海上自衛隊が利用する日本企業の造船所の活用を見込む。すでに日米で作業部会を立ち上げて制度づくりを始めていた。中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的脅威の高まりを受け、対応の幅を広げる。日本で補修できるようになれば、米軍大型艦船の日本周辺での稼働率が高まる。自衛隊と在日米軍の共同訓練の機会も増やせる。日米首脳会談では自衛隊と米軍の統合運用の強化が主要な議題となる。指揮統制の見直しで合意し、日米が部隊や作戦計画を一体で運用しやすい環境を整える。補修能力の拡大はその手段の一つにあたる。防衛装備品に関しては航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機を共同開発する方針を確認する。生産コストを減らして自衛隊と米軍で訓練段階からの連携を深める。日米がともに運用するF35戦闘機などを想定した実戦的な訓練が積める機体の開発を想定する。日本が防衛装備移転三原則の運用指針を改定して海外に販路を広げやすくなったのを踏まえて協力を深化させる。
■防衛強化へ16空港・港湾 南西有事念頭、平時から活用-北海道・福岡・沖縄など7道県・政府選定（時事通信2024.04.01）
政府は1日、総合的な防衛体制強化の一環で、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港・港湾」の第1弾として、7道県の16施設を選定した。南西有事などをにらみ、平時でも活用可能にすることで対応能力の向上を図る。2024年度予算に関連費約370億円を計上した。持ち回りの関係閣僚会議で決定した。選ばれたのは、空港が北九州空港（福岡県）や那覇空港（沖縄県）など4県5施設。港湾が釧路港（北海道）、苫小牧港（同）、高松港（香川県）、博多港（福岡県）、石垣港（沖縄県）など5道県11施設。弾道ミサイル発射への対応や周辺海域の警戒監視などでの使用を想定。災害時には離島住民の避難や救援部隊の派遣にも活用する。大型の輸送機や艦艇が利用可能となるよう、今後、滑走路の延伸や海底の掘り下げなどを進める。16施設については、空港・港湾の管理者である地方自治体や管理組合と円滑利用に関する枠組みを締結。「緊急性が高い場合、施設利用の合理的な理由があると認められれば、自衛隊・海保が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」と明記した。各施設の利用は「多くとも年数回」にとどめるとし、住民の懸念に配慮した。政府は22年末に改定した国家安全保障戦略に公共インフラの整備を盛り込み、「国民の保護への対応、平素の訓練、有事の円滑な利用・配備」を進める方針を示した。これを受け、関係自治体などと協議を進めてきた。福井、熊本、鹿児島各県からは「施設が所在する自治体への説明不足」などを理由に了解が得られず、沖縄県でも国や市が管理する２カ所以外の施設については今回の選定を見送った。林芳正官房長官は1日の記者会見で「自衛隊、海保が必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できることは抑止力や対処力を高める。引き続き丁寧な説明に努める」と述べた。
■日米、フィリピンとニッケルで供給網 首脳が共同声明へ（日本経済新聞2024.04.01）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA016IA0R00C24A4000000/
日米とフィリピンは11日の3カ国首脳会談でまとめる共同声明に重要鉱物の安定供給など経済安全保障の協力を盛り込む。日米は電気自動車の電池に欠かせないニッケルに関し、主要生産国であるフィリピンとのサプライチェーン（供給網）を構築する。希少金属のニッケルは中国が東南アジアなどで積極的に投資し、獲得先を広げている。フィリピンはインドネシアに次ぐ世界第2位の生産国にあたる。
（コメント：グッジョブ。高度文明を彩る重要資源ニッケル、シッカリ確保が正義！）