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〝認識が言語を予感するように、言語は認識を想起する〟・・・ヘルダーリン(ドイツ詩人)
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韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」2019.08.23-16:56

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを、自衛隊OBや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。

■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」

金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓3カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。

続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、3カ国の連携に支障が出るだろう」とした。

日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。

■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」

かつて朝鮮人民軍と対峙(たいじ)してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは100%近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵(=北朝鮮)と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変(クーデター)を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。

その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。

GSOMIA破棄、韓国とアメリカはどう報じた? 「愚かさを直視するべきだ」2019.08.23-16:20

韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「国益に見合わない」として破棄すると発表し、日本側は反発を強めている。

日韓とアメリカの報道から、この問題を考える。

GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。

韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。

期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。

韓国軍からは慎重論も出ていた
ハフポスト韓国版によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。

だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」「最も高い(警戒)レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。

一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。

中央日報は、軍関係者のコメントとして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。日韓はGSOMIAに基づき、2016年~2018年に計22件の情報を共有したとしている。

「容認できない」日本は与野党ともに反発
韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。

立憲民主党も22日に「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する談話を発表。

「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。

「軽率で感情的」韓国でも野党は批判
韓国では23日、ソウル外国為替市場でウォンが下落。株式市場にも影響が出ている。

野党も慎重な姿勢を見せている。

ハフポスト韓国版によると、野党第1党で保守系の「自由韓国党」は「最悪の決定だ」と批判。「文在寅大統領は国際情勢に目を閉じ、安全保障の素人であることを世界中にさらした」として、破棄撤回を求めている。

自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表も「国益より政権の利益に基づく決定ではないか」と懸念を示した。

中道の「正しい未来党」も「軽率で感情的な対応だ」と批判した。同党の前代表からは「韓国の自傷行為だ」と失望する声も上がっている。

一方、与党「共に民主党」はGSOMIA破棄について「主権国家として当然」と歓迎している。

「GSOMIAの終了を検討する過程で、アメリカとも緊密に協議した」とする大統領府の関係者のコメントを紹介。この関係者は「アメリカは韓国政府の決定を理解している。GSOMIA破棄で揺らぐ韓米同盟ではない」と語ったと伝えている。

アメリカも「失望」を強調
日韓のGSOMIA締結を仲介したアメリカでも、GSOMIA破棄は大きく報じられている。アメリカにとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮と中国への牽制カードとしての意味を持っていたためだ。

マイク・ポンペオ国務長官は22日に訪問先のカナダ・オタワで記者会見し、「韓国の決定に失望した」と述べた。

防総省のイーストバーン報道官も「文在寅政権がGSOMIA更新を行わなかったことについて、強い懸念と失望を表明する」と強い口調で批判。「日韓関係においては、ほかの分野で摩擦があるにしても、防衛と安全保障における相互協力は完全であり続けなければならないと強く信じている」とする声明を発表した。

「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮」ワシントンポスト紙
ワシントンポストは韓国の決断について「貿易と歴史問題をめぐる対立を大幅にエスカレートさせた」と韓国がボールを投げたと報道している。

また、「最大の敗者は韓国で、最大の勝者はおそらく北朝鮮だ」と分析したうえで、「北朝鮮は、核実験を繰り返して軍事力を強化しているため、北朝鮮からの核の脅威に対抗するために、これまで以上に情報共有が重要になっている」と指摘した。

一方、問題の根底には「日韓の民族主義的な感情の対立」があると伝えている。日本が韓国をホワイト国から除外したのは、韓国が徴用工問題で日本企業に補償を命じた裁判の判決に対する報復だったとして、「判決は日本を激怒させ、日本は信頼できる貿易相手国としての韓国の地位を攻撃した」と報じている。

「トランプ大統領の無責任な態度が日韓対立に拍車」ニューヨークタイムズ紙
ニューヨークタイムズ(NYT)は、「日韓の緊張を劇的に増大させ、アメリカの東アジア地域におけるリーダーシップの低下を強調する動きだ」と警戒。「『アメリカ第一主義』のアジェンダを追求する中で、トランプ政権は各国との同盟関係を世界中で衰退させた」として、トランプ政権の責任に言及している。

NYTは22日の社説でも、韓国のGSOMIA破棄について「危険な方向に進んだ」と警戒した。

破棄の決断は「理論的な根拠によるものではなく、昔からの感情的な対立によるものだ」としたうえで、「トランプ大統領の無責任な態度が拍車をかけた」と批判。次のように指摘した。

「ワシントンは、もっと前に日韓の対立解消に向けて動くべきだったが、トランプ政権はほとんど関心を示さなかった」

「彼は、北朝鮮の専制君主である金正恩氏との会談の実績が曇らないように、最近の北朝鮮のミサイル実験によってもたらされた脅威を軽んじた」

一方、日本と韓国に対しても『本当の敵』を見るよう警告した。

「日本と韓国は、両国間の古くからの確執が両国の経済と安全を損い、本当の敵を助けることになっている愚かさを、アメリカの助けがなくても直視するべきだ」

日韓GSOMIA“破棄”か“更新”か?2019.08.16-05:16

日本と韓国で軍事上の機密情報共有を可能にする協定(=GSOMIA)。1年ごとの更新期限を前に、韓国内ではこの協定を破棄すべきとの意見が出ていたが、15日夜の深層NEWSに出演した河野・前統合幕僚長は「自動更新される」との見方を示した。
河野克俊前統合幕僚長「(協定の)自動更新は韓国側がやらないという可能性はあるなと思っていたが、きょうの私の結論は、おそらく自動更新すると思う。GSOMIA(更新を)やらないとなると、明確に日米韓の連携を自ら韓国が崩すということになり、北朝鮮に対する連携の輪を崩すことになる。これはアメリカにとっても大きな出来事になる」
河野前統合幕僚長は、韓国世論の変化やアメリカの強い要請などから、韓国政府は協定を自動更新するとの見方を示した。
また、龍谷大学の李教授も、韓国内でGSOMIAは必要だとの見方がじわじわ広がっている、と説明した。

緊張高まる印パ=インドが戦術ミサイル数千発など購入、中国メディア「わが方も標的」2019.08.18-13:20

中国メディアの新浪網は2019年8月17日付で、パキスタンとの緊張を高めているインドが、戦術ミサイル数千発やアパッチ攻撃ヘリ購入と紹介する記事を掲載した。同記事は、中国にも対抗するものとの見方を示した。

印パの緊張が高まったきっかけは、インドのモディ首相が北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことだった。カシミールはインドから見れば北西部、パキスタンから見れば北東部の領域で双方が領有権を主張。さらに中国も一部の領有権を主張するなど国境紛争の舞台になってきた。

中国はインドと、東部地域のアルナーチャル・プラデーシュ州(中国名は藏南地区)でも国境問題を抱えており、1962年には戦争も経験している(中印国境紛争)。インドはパキスタンとも対立していることから、中国とパキスタンは接近し、極めて親密な関係を築いた。カシミール地区についても中国とパキスタンは互いの実効支配区域の領有権を認め合うことで、国境問題を解決した。

新浪網によると、インド軍は最近になり、フランスからミラン2T対戦車ミサイル3000発あまりを購入し、ロシアにR-73短距離空対空ミサイルを約300発、R-77中距離空対空ミサイルを約400発を発注した。また、インド空軍が米国のボーイング社に発注したAH-64アパッチ攻撃ヘリ4機も7月30日にニューデリー近郊の空軍基地に到着したという。

記事は、インドの武器大量購入は、ジャム・カシミール州を巡る情勢のエスカレートに絡んで、パキスタンだけでなく中パ両国に対抗する目的である可能性が高いと論評した。

記事は、インド空軍にとって、パキスタンにより2月に戦闘機2機を撃墜された恥辱は忘れられないと指摘。パキスタンは最近になり、ロシア製のR-27中距離空対空ミサイルも購入しているとして、インドが保有するロシア製のSu-30MKI戦闘機の空戦能力を高め、パキスタンの保有するF-16戦闘機とAIM-120中距離空対空ミサイルに対抗し、パキスタン機迎撃にあたってインド軍パイロットに自信を持たせる意味もあると解説した。

カシミール地方では停戦ライン近くで15日に戦闘が発生し、インド・パキスタン両軍を合わせて5~10人の死者が出たとの報道もある。
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《記事本文が長いので要点メモのみ》

中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略/米国有名シンクタンクCSBAが新戦略「海洋プレッシャー戦略」発表

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56655


ワシントンDCに所在の有名なシンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」が米国のアジア太平洋地域における戦略として「海洋プレッシャー(Maritime Pressure)」 (注:海洋圧力ではなく、海洋プレッシャーを採用する) 戦略とその戦略の骨幹をなす作戦構想「インサイド・アウト防衛(Inside-Out Defense)」を提言している*1。

(*1=CSBA, “TIGHTENING THE CHAIN IMPLEMENTING A STRATEGY OF MARITIME PRESSURE IN THE WESTERN PACIFIC”)

この戦略は、強大化する中国の脅威に対抗するために案出された画期的な戦略で、日本の南西諸島防衛をバックアップする戦略であり、「自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)」とも密接な関係がある。

【海洋プレッシャー戦略の背景】

海洋プレッシャー戦略が発表される以前に、これと関係の深い戦略や作戦構想が発表されてきた。例えば、CSBAが米海軍や空軍と共同して発表したエアシーバトル(ASB)は特に有名だ。

そのほかに、CSBAセンター長であったアンドリュー・クレピネヴッチの「列島防衛(Archipelagic Defense)」、米海軍大学教授トシ・ヨシハラとジェームス・ホームズの「米国式非対称戦*2」、海兵隊将校ジョセフ・ハナチェクの「島嶼要塞(Island Forts)」などだ。

(*2=Toshi Yoshihara and James R. Holmes “Asymmetric Warfare, American Style”)

ASBと密接な関係のある列島防衛戦略としての海洋プレッシャー戦略がトランプ時代に復活したことには大きな意義がある。米中覇権争いにおいて米国が真剣に中国の脅威に対処しようという決意の表れであるからだ。

【既成事実化(fait accompli)をいかに克服するか?】

この戦略のキーワードの一つは「既成事実化」だ。

これは、「相手が迅速に反応できる前に、状況を迅速・決定的に転換させること」を意味し、ロシアが2014年、ウクライナから大きな抵抗や反撃を受けることなくクリミアを併合した事例がこの「既成事実化」に相当する。

台湾紛争を例にとると、中国が台湾を攻撃し、米軍が効果的な対応をする前に台湾を占領してしまうシナリオを米国は危惧している。この場合、台湾占領が既成事実となり、これを覆すことは難しくなるからだ。

広大な太平洋を横断して軍事力を展開することは、米軍にとっても決して容易なことではない。

紛争地域外にいる米軍は、紛争現場に到着するために、中国の接近阻止/領域拒否(A2/AD)ネットワークを突破しなければならない。米海兵隊司令官ロバート・ネラー大将は「我々は戦場に到達するための戦いをしなければならない」と述べている*3。

(*3=ロバート・B・ネラー、下院歳出委員会・国防会議での証言、2018年3月7日)

【海洋プレッシャー(Maritime Pressure)戦略】

海洋プレッシャー戦略の目的は、西太平洋での軍事的侵略の試みは失敗することを中国指導者に分からせることだ。

海洋プレッシャー戦略は、防御的な拒否戦略で、従来提唱されていた封鎖作戦(blockade operations)や中国本土に対する懲罰的打撃を補完または代替する作戦構想である。

海洋プレッシャー戦略は、第1列島線沿いに高い残存能力のある精密打撃ネットワークを確立する。

米国および同盟国の地上発射の対艦ミサイルや対空ミサイルの大量配備とこれを支援する海・空・電子戦能力で構成されるネットワークは、作戦上は非集権的で、配置は西太平洋の列島線沿いに地理的に分散されている。

海洋プレッシャー戦略は、国防戦略委員会の要請に対する回答で、インド太平洋地域における中国の侵略を抑止するために前方展開し縦深防衛態勢を確立するなどの利点を追求すること、そして米国のINF条約からの離脱などの政策決定を勘案した案を案出することが求められた。

【インサイド・アウト防衛(Inside-Out Defense)】

海洋プレッシャー戦略ではまず、距離と時間の制約を克服し、米軍の介入に対する中国の試みを挫折させ、既成事実化を防ぐという作戦構想「インサイド・アウト防衛」を採用する。

インサイド・アウト防衛とは、インサイド部隊とアウトサイド部隊による防衛だ。

インサイド部隊は第1列島線の内側(インサイド)に配置された部隊(例えば陸上自衛隊)のことで陸軍や海兵隊が中心だ。

アウトサイド部隊は第1列島線の外側(アウトサイド)に存在する部隊で海軍や空軍の部隊が主体だ。

インサイド・アウト防衛は、中国が米国とその同盟国に対して行っているA2/ADを逆に中国に対して行うことなのだ。

すなわち、西太平洋の地形を利用して、中国の軍事力を弱体化させ、遅延させ、否定するA2/ADシステムを構築しようということだ。

インサイド部隊は、厳しい作戦環境で戦うことのできる攻撃力と敵の攻撃に対して生き残る強靭さを持った部隊だ。

アウトサイド部隊は、機敏で長距離からのスタンドオフ攻撃が可能で、中国のA2/ADネットワークに侵入して戦うことのできる部隊だ。

これらの内と外の部隊が協力して、人民解放軍の攻撃に生き残り、作戦する前方縦深防衛網を西太平洋に構築し、紛争初期において人民解放軍の攻撃を急速に鈍らせる。

米国が中国との紛争に勝利するためには、インサイド・アウト防衛だけでは十分ではないかもしれないが、既成事実化を回避することはできる。

また、懲罰的攻撃や遠距離からの封鎖といった他の作戦が効果を発揮するために必要な時間を提供することもできる。

インサイド・アウト防衛がより手ごわい防衛態勢を中国に提示することによって、危機において中国が大規模でコストのかかる紛争のエスカレーションを避け、緊張の緩和を選択するように導くことを目指している。

【「インサイド・アウト防衛」の4つの作戦】

「インサイド・アウト防衛」は、次の4つの主要な作戦で構成される。

・海上拒否作戦:中国の海上統制に対抗し、中国の海上戦力投射部隊を撃破するための第1列島線での作戦

・航空拒否作戦:中国の航空優勢に対抗し、中国の航空宇宙戦力投射部隊に勝利するための第1列島線における作戦

・情報拒否作戦:中国の情報支配に対抗し、米国の情報優位を可能にする作戦

・陸上攻撃作戦:中国の地上配備のA2/ADシステムを破壊し、中国の戦力投射部隊を味方またはパートナーの領土に引き寄せるための作戦

次の3つのサポート・ラインにより、上記4つの作戦が可能になる。

・競合が激しくパフォーマンスが低下する環境においてC4ISRシステムを確保し、米国の情報の優位性を可能にする

・中国のマルチドメイン攻撃から友軍と基地を防御する

・攻撃されている間、分散した戦力を維持する

【海洋プレッシャー戦略に対する評価】

・米中覇権争いの様相が濃くなり、米中のアジア太平洋における衝突の可能性が取り沙汰されている。

中国が目論む台湾占領などの既成事実化を許さない海洋プレッシャー戦略は、米中紛争を抑止する戦略、日本の防衛をバックアップする戦略として評価したい。

・海洋プレッシャー戦略を成立させるためには、第1列島線を形成する日本をはじめとする諸国(台湾、フィリピン、インドネシアなど)と米国との密接な関係が不可欠である。

国防省や国務省はその重要性を深く認識しているだろうが、唯一不安な存在は、アメリカ・ファーストを主張し世界中の米国同盟国や友好国に緊張をもたらしているドナルド・トランプ大統領だ。

アメリカ・ファーストを貫くと、関係諸国との関係がより親密になるとは思えない。

・自由で開かれたアジア太平洋戦略や海洋プレッシャー戦略のためには米軍のさらなる前方展開が必要だが、米国内にはこれに抵抗するグループがいる。

米中覇権争いにおいて、米国は本当に中国の脅威の増大に真剣に対処しようとしているのか否か、その本気度が試される。

・我が国は、この海洋プレッシャー戦略を前向きに評価しつつも、これに過度に頼ることなく、わが国独自に進めている南西防衛態勢の確立を粛々と推進すべきだ。

いずれにしても、中国の増大する脅威に日本単独で対処することは難しい。常に日米同盟の強化、第1列島線を構成する諸国との連携を今後さらに推進すべきであろう。


こぼれ話

【川端祐一郎】米軍が落とせなかった橋
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190523/

【https://twitter.com/h_criterion/status/1131727373219483648】
“米軍の航空機が多数の大型爆弾をもって攻撃を繰り返したものの、一向にこの橋を崩壊させることができません。困った米軍は、橋の設計に携わった小田技師を呼び寄せて「どこを狙えば落とすことができるのか」と相談までしたそうです。”/【川端祐一郎】米軍が落とせなかった橋

備忘メモ。

思う所あって、2019年に入った頃(うろ覚え…)、自作テキスト作品(ドラゴン世界ファンタジー)のひとつについて、旧題「天球のアストラルシア―暁闇剣舞姫―」より、「宿命の人 運命の人―暁闇剣舞姫―」に改題していました。

合わせて、2019.03.16時点で、後続シリーズに相当するコミック版の作品(旧題は2回変わった:「宿命の人 運命の人」⇒「天球のアストラルシア」)についても、「宿命の人 運命の人―雪白花風信―」に改題&定着しました。

2019.04.14イラスト制作、エメラルド隊士=リリフィーヌ

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