■ニチレイにサイバー攻撃、17日から物流業務順次再開（2026.07.16Logistics Today）
フードニチレイは16日、13日に発生したシステム障害について、同社のサーバがサイバー攻撃を受けたことを確認したと発表した。システムの遮断により、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務や、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に影響が生じている。外部のセキュリティー専門会社と安全対策を講じたうえで、17日から順次、業務を再開する予定。同社は障害の発生当日に緊急対策本部を設置し、原因調査と復旧対応を進めてきた。顧客や取引先の個人情報、顧客データなどの保護を最優先し、グループで使用するシステムを遮断したという。被害拡大を防ぐため、サイバー攻撃の詳細については開示を控えている。調査では、被害を受けたサーバの一部に個人情報が保管されていたことも判明した。個人情報保護委員会に対し、情報漏えいの可能性がある事案として第一報を提出しており、漏えいが確認された場合は関係各所に速やかに報告する。連結業績への影響は現時点で未定としており、判明次第開示する。2026年12月期第1四半期決算は、当初の予定通り8月7日に発表する予定。
■民泊、事実上禁止可と通知 トラブル相次ぎ、観光庁（共同通信2026.07.16）
民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、当該地域での営業を条例で事実上禁止できると観光庁などが自治体に通知した。騒音やごみ捨てなど相次ぐトラブルを踏まえた対応だ。15日付。住宅宿泊事業法に基づく民泊は年180日を上限に営業できる。ただ住民の不安を背景に、条例で上限を「0日」に設定し事実上禁止しようとする動きがある。こうした「ゼロ日規制」に関し、政府として住宅地や教育施設の環境が損なわれる場合などは民泊の実施を禁止することは妥当だと明示した。民泊を振興する目的から「適切ではない」との見解を示していた従来の姿勢を転換した。既存施設についても、ほかに対応策がない場合、一定の猶予期間を経て禁止や営業期間の制限が可能と示した。
（コメント：別方面から見たら「言論弾圧」可能性あり。慎重な運用がなされてゆくのだろうと思案。高市政権の歴史的偉業というところ。ネットデマには他党も苦しめられた事が、異例の可決スピードへ関与している筈：与野党6党が共同提出、れいわ新選組を除く与野党が賛成）
■選挙時のSNS偽・誤情報対策強化、改正公選法と改正情プラ法成立…AI使用の表示義務化（読売新聞2026.07.13）
選挙時のSNSの偽・誤情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）が13日、参院本会議で可決、成立した。生成AI（人工知能）で作成・改変した画像・動画についてAI使用との表示を義務づけ、SNS運営事業者に対しては偽・誤情報対策を義務化する。
れいわ新選組を除く与野党が賛成した。改正公選法では、生成AIを用いた画像や動画について、実際に撮影したと誤認されるものに限り、インターネットに投稿する際、AIで作成したと表示するよう定めた。イラストやアニメは対象外となる。候補者に関する虚偽情報をネット上に流布させて選挙の公正を害することも禁止する。一方、有権者がSNSに加え、電子メールで選挙運動を行うことを解禁した。メールで特定の候補者への支持を呼びかけることが可能となる。
改正情プラ法では、事業者に対し、偽・誤情報の拡散が選挙に与える悪影響を軽減する措置を義務化した。実施状況は年1回公表する。具体的な措置内容については、総務相が事業者向けの指針を策定する。憲法が保障する「表現の自由」への配慮から罰則規定は設けておらず、実効性の確保が課題となる。来春の統一地方選に間に合うように、改正法の施行日は2027年3月1日とした。 与野党は2024年12月、「選挙運動に関する各党協議会」を発足させ、選挙ポスターの品位保持規定を設ける公選法改正やSNS上の偽・誤情報対策に取り組んできた。
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■米、ICC脱退を働き掛けへ 日本にも判断要求か（時事通信2026.07.14）
ルビオ米国務長官は13日、米国の主権を脅かしているとして、国際刑事裁判所（ICCオランダ・ハーグ）から脱退するよう加盟国に働き掛けていく方針を発表した。ICCの権限乱用などを主張していく考えで、日本政府も判断が求められそうだ。米国はICC設立条約の締約国ではなく、かねてその管轄権は及ばないと主張してきた。トランプ政権は米兵の戦争犯罪捜査を巡る決定などに反発し、ICCの裁判官や検察官らに繰り返し制裁を科していた。ルビオ氏は13日に公開した動画で「ICCは銃弾やミサイルではなく、法令やいわゆる国際法の力を使い、米国に戦争を仕掛けている」と非難。「米国の主権を奪えると考えているならば、その真の意味を思い知らせる」と警告した。
（コメント：決議に法的拘束力は無いとのこと。あえて大騒ぎにしてガス抜きを狙っているのかと邪推されるところかも知れない。政治家の変節には色々あるかと思う）
■沖縄知事の問責決議可決 米事務所問題「信用失墜」（2026.07.13共同通信）
沖縄県議会は13日の本会議で、設立手続きの瑕疵が指摘され昨年閉鎖した県の米ワシントン事務所を巡り、玉城デニー知事への問責決議を自民、公明両党会派の賛成多数で可決した。「県行政全体に対する信用を失墜させた」と非難。行政運営の最終責任者として玉城氏の「政治的、道義的責任は極めて重大だ」と指摘した。決議に法的拘束力はない。事務所は故翁長雄志知事時代の2015年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の政策発信などを目的に設置。24年、県が営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していたことが発覚した。
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（コメント：国防上、なにげに重要な、きちんと評価すべき決定。様々な理由で離島に住まう人々にとっては、勇気づけられる決定になっている筈。船や航空便の運賃の引き下げや輸送コストの支援のほか、滞在型観光の促進。円安・ガソリン燃料費の高騰があるので、運賃補助は間違いなく助かる）
■改正国境離島法成立 無人化防止へ6島追加（2026.07.08共同通信）
国境付近の離島を重点支援する「有人離島保全に関する改正特別措置法」が8日、参院本会議で可決、成立した。支援対象に山形、新潟両県など4都道県の6島を追加し、9都道県の77島が対象となる。国境離島の地域社会を維持し、無人化を防止するのが目的。周辺の領海や排他的経済水域EEZを管理する拠点に活用する狙いもある。これまで特措法は、重点支援対象とする「特定有人国境離島地域」に長崎県・対馬や鹿児島県・種子島など8都道県の71島を指定。国や自治体が船舶・航空運賃を一部負担するほか、安定的な漁業経営のために必要な財政措置を行ってきた。
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■フリマ不正取引防止で協定 警察庁、運営3社と連携（2026.07.09共同通信）
警察庁は9日、フリーマーケットや電子商取引ECのサイトでの不正取引防止に向け、メルカリ、LINEラインヤフー、楽天グループと協定を結んだ。3社から提供された不正が疑われる取引情報を捜査に活用し、分析結果を還元して新たな被害防止を図る。運用は同日から。警察庁によると、提供を受けるのは取引日時やアカウントの住所、氏名、電話番号など。同庁の分析で、換金性の高い商品の大量注文や同一の配送先が判明すれば3社に伝え、発送差し止めといった措置を取れるようにする。
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■京都中央信用金庫、全東信向け融資で1億円回収不能の恐れ（日本経済新聞2026.07.15）
京都中央信用金庫は破産手続きを始めたクレジットカード決済代行の全東信（大阪市）への貸出金1億円を巡り、取り立て不能または遅延が生じる恐れがあると発表した。2026年4〜9月期に全額を貸倒引当金として計上する。27年3月期の事業計画に修正はないとしている。全東信のサービスを利用していた事業者向けには各支店に相談窓口を設置した。資金繰りや返済に関する相談を受け付ける。
ぎんおう@元金融庁担当記者@kagachan777（2026.07.10旧ツイッター）＞20もの信組が全東信の債務者リストに名前を連ねたことで、いよいよパンドラの箱が開く。これまで協同組織金融機関に与えられてきた税制優遇を、金融庁は本気で剥がしにかかるだろう。地銀と同じ土俵に引きずり上げ、再編・合併を促し、金融機関の総数を一気に減らす—それが次のステージだ。淘汰されれば、当然ながら監督の目も通りやすくなる。非効率で、守られすぎてきた地域金融の構造を正すチャンスが生まれる。まさか全東信の破綻が、信金・信組のあり方を根本から問い直させるきっかけになるとは、いったい誰が予想しただろうか。
■クレカ決済の全東信が破産-負債1259億円、今年最大（時事通信2026.07.06）
帝国データバンクによると、クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）が6日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。負債額は約1259億2900万円で、今年最大という。
■全東信の破産、飲食店が混乱 クレカ決済使えず資金繰り悪化も（日本経済新聞2026.07.08）
クレジットカード決済代行を手掛ける全東信（大阪市）が6日、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた。契約していた飲食店では売り上げの入金が見込めなくなり、クレジットカード決済の見直しも迫られている。中小企業を中心に資金繰りへの影響も懸念される。
■三十三FG 約27億円取り立て不能または遅延の恐れ クレカ決済代行業者「全東信」の破産開始決定で 負債総額は約1259億円で今年最大規模の倒産に（2026.07.08-CBC NEWS）
三重県四日市市に本社を置く「三十三フィナンシャルグループ」は、クレジットカード決済代行業者の破産を受け、債権27億円の取り立てができない、または回収が遅れる恐れが生じたと発表しました。
東京商工リサーチによりますと、大阪市中央区のクレジットカード決済代行業「全東信」は、7月6日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けています。
負債総額は約1259億2900万円… 今年最大規模の倒産に
負債総額は去年3月時点で約1259億2900万円と、ことし最大規模の倒産になるということです。 これに伴い、三十三銀行を子会社に持つ三十三フィナンシャルグループは「全東信」に融資していた50億円のうち担保・引当金などで保全されていない約27億円について、今期の第2四半期に引当処理を行うと発表しました。業績予想に変更はないとしています。
2020年に売上高約82億円を計上するも…新型コロナで業績悪化
「全東信」は1987年に創業し、飲食店を中心に、サービス業や物販業などを対象としたクレジットカード立替払いサービスを展開。業界初の週2回・月6回の早期決済サービスなどを強みとして2020年3月期には、売上高約82億円を計上していました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の休業などが影響し、コロナ禍以降も抜本的な業況改善には至らず、事業継続が困難となったということです。
■全東信破産の影響、地銀に波及 融資焦げ付きの恐れ相次ぐ（時事通信2026.07.07）
クレジットカード決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）の破産の影響が地銀に広がり始めた。群馬県が地盤の東和銀行は7日、債権80億円に取り立て不能、または回収遅れの恐れが生じたと発表。他の地方銀行でも全東信への融資が焦げ付く可能性が出てきた。東和銀によると、貸出金80億円は同行の2026年3月期末の連結純資産の8.83％を占める。このうち、担保などで保全されていない58億8600万円について、2027年3月期に引き当て処理するという。三十三フィナンシャルグループも、子会社の三十三銀行（三重県四日市市）が50億円融資しており、うち約27億円を引き当て処理する。このほか、新潟県が地盤の大光銀行が15億円、高知銀行が12億円、島根銀行が8億円の全東信向け融資に焦げ付きの恐れがあると相次ぎ公表した。
■全東信、粉飾決算で600億円債務超過の疑い 東京商工リサーチ調べ（日本経済新聞2026.07.08）
東京商工リサーチは8日、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた全東信（大阪市）について、業績の悪化を隠す目的で少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いがあると発表した。600億円を上回る債務超過に陥っている可能性にも言及した。
東京商工リサーチによると、預金残高の水増し（約170億円）や架空債権（約154億円）などの手口で決算を粉飾していた恐れがある。帳簿上は2026年3月期に約24億8000万円のプラスだった純資産が本当は約605億円の債務超過だった可能性があるとしている。
全東信は飲食店を中心とするサービス業などに決済代行サービスを提供していた。消費者がクレジットカードで支払った代金を立て替え、カード会社よりも先に店舗に支払うサービスなどで顧客となる加盟店を増やしていた。
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（コメント）主な要因については意見が色々見られる。米国トランプ大統領による経済制裁。キューバ共産党の汚職と腐敗。キューバ電力インフラ老朽化。2024年末から8回の深刻な電力危機に見舞われ、長時間の輪番停電が頻発したとのこと。キューバ電力は伝統的にソ連の石油に依存。ソ連崩壊後は安価なベネズエラ石油に依存していたが、2026年1月、米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束して以来、供給ルートが停止している。
■キューバ全国停電、米国の事実上の石油封鎖続く-危機の瀬戸際（ブルームバーグ2026.07.07）
キューバの電力網が6日、全面停止した。老朽化したインフラに加え、米国による事実上の石油封鎖で燃料不足が深刻化し、危機的な状況に追い込まれている。全国電力労働組合はX（旧ツイッター）への投稿で、電力システム全体が停止したと明らかにし、原因を調べているとした。エネルギー省も全面停止を確認し、復旧作業を進めていると発表した。
トランプ政権は、約70年続く一党支配の終結を目指し、キューバへの圧力を段階的に強めてきた。1月以降、米政府がキューバへの原油輸送を容認したのはロシアの石油タンカー1隻だけで、人口約1000万人のキューバで慢性的に続く停電をさらに深刻化させている。キューバ政府は5月、燃料が完全に底をついたと発表していた。
キューバのロドリゲス外相は先週、6日にニューヨークを訪れ、国連総会で米国によるエネルギー封鎖を非難する考えを示した。ロドリゲス氏はXへの投稿で、米国の「攻撃的な行動」を批判するとともに、「エネルギーによる締め付けも、外部からの締め付けも、強制も、流血の脅しも、集団的懲罰もない中で生きるという、私たちの主権的権利を守る」と表明した。
キューバでは燃料の供給がある時でも、老朽化した石油火力発電所がたびたび停止する。国内の原油生産で賄えるのは需要の約5分の2にとどまる。3月には大規模停電が2回発生し、昨年も全国規模の停電が6回起きた。過去半世紀で最も深刻な危機に直面するキューバ指導部は先月、市場原理を取り入れた約200項目の提案を打ち出した。ただ、この発表によっても米国の圧力が弱まる気配はない。一方、国連は、米国の制裁強化がキューバで人道危機を引き起こす恐れがあると警告している。
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（コメント）歴史的には、戦後の日本政府が初めて教育利権へ切り込んだ・メスを入れた…という点で、大きな意義のある変化と思案。本格的に「有害な活動団体を狩る」ムーブへ発展するかどうかは不明だけど、小学校から大学まで、語学専門学校も、ことごとく、チェック対象とする流れを期待したい。教育界の利権関係の不透明性（カルト宗教も浸透しているのは確実）は、最大の「後顧の憂い」と化すリスクをはらんでいる
■辺野古沖転覆事故受けた校外活動の点検、文科省が調査開始…政治的中立性も対象に（2026.07.05読売新聞）
文部科学省は、校外活動の安全性や政治的中立性を巡る各学校の点検・見直し状況の調査を始めた。米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校（京都府）の生徒らが死傷した事故を受けたもので、全国の国公私立学校、教育委員会、私立学校を設置する学校法人などに7月末までの回答を求めている。
事故は３月に発生。文科省は4月、安全確保の徹底などを要請した。さらに6月26日付で、各学校や教委、学校法人などに見直し状況を報告するよう求める通知を出した。（後略）
（点検状況調査の主な項目）
学校…危機管理マニュアルの点検や改定の有無／事前の実地調査や引率体制の整備／関係業者への信用度調査の状況／政治的中立性の確認・自己点検状況
教育委員会など…学校への危機管理マニュアル点検指示／学校作成の活動計画をチェックしたか／政治的中立性の確認状況
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（コメント）講談社「監修を省略」ニュース見聞。出版業界の衰退を強く感じるところ。 伝統的に、出版業の覚悟は、権力に左右されない知識の運営すなわち「翻訳」「監修」パワーにあったと思う。民間出版で、気概も資金も続かないのなら、「監修つき出版」すなわち正確な知識・情報を、国家権力のもと統制するのが、自然なのかも
■講談社、漫画『はたらく細胞』作者・清水茜氏に謝罪（2026.07.03オリコンニュース）
「清水先生に多大なるご負担とご心痛をおかけいたしました（株式会社 講談社 シリウス編集部 編集長 山口崇）」講談社が3日、公式サイトを更新。漫画『はたらく細胞』の作者・清水茜氏への謝罪を行った。
サイトでは「2026年7月1日から3日にかけて、弊社発刊『はたらく細胞』の著者である清水茜先生より、同作の連載期間（休載期間を含む）における医療監修体制、作画環境、当時の担当編集者の対応、および連載後の派生著作物におけるクレジット表記に関するご指摘がX上でなされました。連載期間中、清水先生より環境改善に関するご要望を複数回いただいていたにもかかわらず、「医療監修体制の整備」や「然るべき作画環境（アシスタント手配等）の構築」を適切に履行することができませんでした」と記した。
その上で「また、連載後の一部スピンオフ作品および映像化派生出版物のクレジット表記について、先生の事前の確認が適切に行われていないものがございました。これら編集部における管理体制の不備、および不適切な対応により、清水先生に多大なるご負担とご心痛をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」と呼びかけている。
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■パンデミックや物価高対策でマイナンバー活用し現金を直接給付…政府がシステム整備へ（2026/07/01読売新聞）
政府は、感染症の世界的大流行（パンデミック）の際や物価高対策で国がマイナンバーを活用し、国民に現金を直接給付できるシステム基盤を整備する方針を固めた。政府が近く閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に関連システムの改修方針を明記する。政府と与野党が検討中の新たな給付制度での利用も視野に入れている。
国が新たな基盤整備に動く背景には、新型コロナウイルス禍への対応で行った現金給付の反省がある。実務を担う市町村の作業が混乱し、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。 重点計画の原案では、この経験を「デジタル敗戦」と位置づけ「困っているタイミングで必要な手を迅速に、直接に差し伸べることも可能な給付インフラを構築していくことが極めて重要な課題だ」と強調した。市町村任せで過重な負担が指摘されていた給付実務の転換を目指す姿勢を示したものだ。
新たな基盤は、予算執行などを管理する官庁会計システム「ADAMS」を一般向けに使うことを想定している。振り込みを指示すると、日本銀行から各金融機関を経由して、マイナンバーとひもづく個人の公金受取口座に現金が届く仕組みだ。
現在も事業者への支払いなどで使われている手法だが、1日当たりの振込件数に上限があるため、ADAMSと日銀の振り込みシステムを改修する方針を原案に盛り込んだ。 政府と与野党による社会保障国民会議では、2029年度から中低所得者の税・社会保険料負担を軽減するための給付制度の導入を検討している。原案では制度導入にあたり「公金受取口座の登録と利用を前提とする方向で給付主体との調整を図る」と明記した。
ただ、公金受取口座の登録は現在、5割程度にとどまっている。給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100％に近づけることが不可欠となる。口座が本人のものかどうかの確認作業の円滑化や、給付を担う人員の確保、組織の整備などの課題も残っており、システムの導入時期が今後の焦点となりそうだ。
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（コメント・メモ）2026-06-25岩手県沖07：30頃、マグニチュード7.2地震、青森県で最大震度6強の揺れを観測。2026-07-01岩手県沖21：08頃、マグニチュード6.0地震、青森県と岩手県で震度4の揺れを観測。25日の地震は陸と海のプレートの境界がゆっくりとずれ動く現象、「スロースリップ」が影響したと考えられる。震源の周辺ではスロースリップの活動が活発になっていたとみられる。2026年4月20日16時52分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード7.5～7.7の地震（青森県階上町で震度5強を観測）の影響。一連の活動で6月～7月の大きな地震が引き起こされたと考察され、つづく大地震への警戒が必要とのこと。
■「スロースリップ」活発な領域 東北沖で拡大か 地震への備えを（NHK2026.07.02）
2026年6月25日、岩手県沖で発生したマグニチュード7.2の地震について専門家が分析したところ、プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が地震前から活発に起きていたとみられることがわかりました。専門家は、今回の地震を引き起こした可能性があると指摘した上で活発なスロースリップの領域が東北の沖合で広がっているおそれがあることから、地震への備えを続けるよう呼びかけています。
（コメント）巨大地震の生じる条件や地形の傾向が判るだけでも大きな前進かと思案。非常に浅い角度だと、相互のプレートの押し合う衝撃も、跳ね上がるようになっている？想像でありますが…
■超巨大地震は傾き緩やかなプレート境界で起きる? 東大が解明（毎日新聞2026.07.02）
マグニチュード（M）9クラスの超巨大地震の多くに、一つの共通点がある。震源となったプレート境界の傾斜角が緩やかなのだ。傾斜が緩やかな場所は、大きな滑りを引き起こす力がかかりにくいはずなのに、なぜ？
そんな地震学の謎を解き明かしたと、東京大の研究チームが1日付の米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表した。
巨大地震をもたらす海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む場所で起こる。プレートの傾斜角は深さや地形などによって40度を超す場所もあるが、M9級の超巨大地震の場合、多くは傾斜角が20度以下の「超低角」の地点で発生したことが知られていた。例えば、2011年の東日本大震災（M9・0）の傾斜角は10度。04年のスマトラ沖大地震（M9・1）は8度だった。 その謎を解くために研究チームは、地震が小さな断層破壊から始まり、連鎖して巨大化することに着目。世界の過去の地震データから、プレートの傾斜角ごとに、小規模な地震が大規模な地震に発展する確率を調べた。
その結果、傾斜角10度のプレートでは、同40度に比べてM5級の地震がM9級に巨大化する確率が約60倍高く、傾きが「超低角」だと地震が巨大化しやすいことが分かった。
さらにどんな条件で巨大化しやすいかをシミュレーションで分析。滑りを起こそうとする力（応力）は時間ごとに変化しており、その力の向きが超低角のプレートの滑りやすい方向と一致した際に、破壊が一気に広がりやすい傾向が分かったという。
チームの井出哲・東京大教授（地震学）は「超低角のプレート境界では、地下にかかる応力の向きによっては超巨大地震が起こり得る。応力をモニター（監視）できるようにすることが大事だ」と話している。
（コメント・メモ）南米ベネズエラ中北部で、現地時間2026年6月24日午後6時過ぎ（日本時間6月25日午前7時過ぎ）に、マグニチュード7.2および7.5の地震が連続して発生。断層破壊は、断層の西端から始まり、東向きに伝播。そのため、ディレクティビティ効果（ドップラー効果のようなイメージ）で、東側では増幅された揺れが襲来した可能性あり。
■ベネズエラ地震、超速で断層破壊か 識者「理不尽に揺れ大きく」（毎日新聞2026.07.02）
南米ベネズエラを立て続けに襲った地震は、なぜこれほどまでに大きな被害をもたらしたのか。
筑波大の八木勇治教授（地震学）は「超剪断破壊」が起きた可能性を指摘する。断層の破壊のスピードが地震波の伝わる速度を超える現象だ。これにより地震動（揺れ）がさらに大きくなり、被害を拡大させた可能性があるという。
ベネズエラは東に進むカリブプレートと、西に進む南米プレートの境界付近に位置する。八木さんによると、プレート境界にあって、ひずみをため込んでいた「サン・セバスチャン断層系」で地震は起きた。震源から東へ約200キロにわたって断層が破壊されたとみられる。
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■フリマ不正一掃へ、運営3社が警察庁と連携（共同通信2026.06.20）
フリーマーケットや電子商取引ECのサイトを運営するメルカリとLINEヤフー、楽天グループが7月から、不正の可能性が高いと判断した取引やアカウントの情報を警察庁に提供することが20日分かった。3社はそれぞれ警察庁と初の連携協定を近く締結する。偽ブランド品の販売やチケットの違法転売は後を絶たず、捜査協力や各社が持つ情報の一元的な管理を通じて不正取引の一掃を目指す。
（コメント）マーケットをゆがませる転売屋を、あらかた追い出す、という政治方針であると思案。違法な薬物の転売、海賊版マンガ、以前はコロナ禍マスク高額転売ビジネス、お米の価格つり上げと高額転売、エトセトラ。新しい部類では、ホルムズ海峡封鎖に伴う石油価格の上昇と、それに伴うナフサ不足に乗じた、高額ナフサ転売。
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■水やり忘れていたら…「節水」で生き延びる小麦発見 神戸大など（2026.05.30毎日新聞yahoo）
神戸大などの研究チームは、英国産の代表的な小麦品種の変異体が、一般的な小麦とは異なる仕組みで乾燥への強い耐性を持っていることを突き止めたと国際専門誌に発表した。 神戸大の妻鹿（めが）良亮准教授（植物遺伝学）らのチームは、実験に使ったあと廃棄する予定で放置していた複数の小麦の中に、一つだけ枯れずに元気な葉を茂らせている株を発見し、「WS1」と名付けた。
乾燥に強い理由を探ろうと、WS1と通常の小麦にそれぞれ20日間水を与えず、その後水やりを再開する実験をした。その結果、WS1は水やり再開後の生存率が他の小麦に比べて高かった。通常の小麦に比べて葉の表面の気孔の開き方が小さく、水を「節約」して生き延びていたことも判明したという。
植物は乾燥などのストレスを受けると、植物ホルモンの一つ「アブシシン酸（ABA）」を合成し、気孔を閉じて水分が失われるのを防ぐ。植物が乾燥に耐える一般的な仕組みだ。
ところが、WS1はABAの働きが特別強いわけではなかった。そこで、遺伝子やたんぱく質を詳しく調べたところ、WS1は、環境ストレスに反応して合成されるアミノ酸の一種「プロリン」を通常の小麦の2倍近く持っていた。
また、乾燥していない時でも、たんぱく質の働きを調整するリン酸化や代謝のパターンが他の小麦と異なっていた。平常時からあらかじめ乾燥ストレスに備えた状態になっている可能性が考えられるという。
◇干ばつに強い品種期待
豪州やアフリカなど小麦の主要な産地では、気候変動による干ばつや異常気象で不作が起きており、乾燥に強い小麦の開発が喫緊の課題となっている。妻鹿准教授は「WS1は乾燥に直面してから反応するのではなく、普段から『生き延びることを優先するモード』になっているとみられる。この機能を利用し、環境変化に強く、収量も多い品種が実現できるのでは」と期待を込める。論文は「プラント、セル＆エンバイロメント」に掲載された。
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■不審な送金記録をオンライン照会、警察庁が9銀行と協定…従来は郵送などで口座凍結前に資金移動されること多く（2026.05.28読売新聞）
特殊詐欺の被害金を迅速に追跡するため、警察庁は5月28日、不審な送金記録を大手銀行にオンラインで照会し、迅速に回答を得る枠組みを構築したと発表した。送金先の口座を早期に凍結し、被害金の回収につなげるのが狙いで、6月1日に運用を開始する。
警察庁と28日付で協定を結んだのは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、セブン銀行、楽天銀行、イオン銀行、SBI新生銀行、ゆうちょ銀行の９行。
都道府県警は従来、特殊詐欺の被害者が振り込んだ銀行に照会文書を郵送するなどして送金記録を確認していた。回答には数日から数週間かかり、口座を凍結しても資金が移動されていることが多かったという。
新たな枠組みでは、都道府県警が警察庁を通じてオンラインで銀行に照会し、最短で当日に回答を得られるようになる。被害金があるうちに口座凍結ができることが期待され、警察庁は今後、インターネット銀行や地方銀行などにも参加を呼びかける考えだ。
同庁によると、昨年の特殊詐欺被害は「SNS型投資・ロマンス詐欺」を含め、過去最悪の計約3257億円に上った。このうち6割超の約2100億円は、現金自動預け払い機ATMやネットバンキングなどを経由した「振り込み型」の被害だった。
警察庁は、金融機関と共同で口座の監視を強化する「金融犯罪対策センター」（仮称）の設置に向けた検討も加速させる方針だ。
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（コメント）国の基本方針として、どの宗教にも思想勢力にも「国民教育の権能」をゆだねない、という暗黙の了解があるのかも知れない／大日本帝国が、やむをえず戦争に走り…数千万人の血を流して、無数の焼夷弾や原爆を落とされて、学徒動員とか、国を滅ぼしかけて、そして得た重い学びはあったと思う
■辺野古沖転覆、文科省が同志社を指導「政治的中立性」違反を初認定（2026.05.22日本経済新聞）
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故で、文部科学省は22日、同校の安全管理が「著しく不適切」で教育内容にも偏りがあるとする調査結果をまとめた。改善を求め、学校を運営する学校法人同志社を指導した。
米軍普天間基地の移設工事に反対する「抗議船」として使われていた船に乗るなどした教育内容は、政治的中立性を求める教育基本法第14条に違反していると認定して指導した。同省によると、現行の同法となった2006年以降で、政治的中立性を巡り違反を認定するのは初めて。生徒が校外活動中に死亡した事態を重く見て、異例の措置に踏み切った。22日の閣議後記者会見で松本洋平文科相が明らかにした。同校を所管する京都府に対しても、同校への指導について通知を発出した。
同志社国際高は同日、同省指導について「真摯に受け止めている」とコメントした。
同省の調査では、生徒が乗る船の下見をしておらず、引率教員が同行していなかったことが判明した。
当日は波浪注意報が出ていたが気象情報を把握しておらず、悪天候時の中止や代案となる活動について想定をしていないなど、安全管理や安全確保の取り組みが著しく不適切だったと批判した。
同校の多くの教員が生徒たちが乗る船が「抗議船」として使われていたことを認識していた。生徒の考えが深まるような多様な見解を十分に提示せず、同省は「特定の見方・考え方に偏った取り扱いだったと考えられる」と指摘した。
同省は学校側の対応を直接確認するため、学校法人同志社を4月に現地調査していた。今後は校外活動時の安全の確保や適切な教育活動の実施などについて、全国の学校や設置者の対応状況を調査する。
事故は2026年3月16日に発生。「平和学習」の一環として普天間基地の移設工事が進む辺野古を海上から見学する際、小型船2隻が相次ぎ転覆した。2年生の武石知華さん17と金井創船長71が死亡した。
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■【ミャンマー】オンライン詐欺関与の外国人、1.3万人送還（Yahoo-NNA2026.05.20）
ミャンマー親軍政権は、タイ国境に位置する東部カイン（カレン）州ミャワディでオンライン詐欺・賭博拠点の取り締まりを強化している。2025年１月末以降、不法入国した外国人１万3,000人超を各国へ送還した。情報省が19日に伝えた。
当局によると、2025年１月30日から26年５月18日までに、ミャワディ郡区に不法入国した外国人１万4,658人を拘束し、このうち１万3,422人は法的手続きを経てタイ経由で各国に送還した。
残る1,236人のうち766人はミャンマーの入国管理法（緊急措置条項）や麻薬および向精神薬法に基づいて起訴しており、470人は送還待機中で、適切に収容・管理しているという。
親軍政権は周辺国や国際機関と連携し、オンライン詐欺拠点と外国人首謀者を含む関係者の摘発、人身売買被害者を含む外国人の送還を進めている。
■英、次期戦闘機に1.3兆円 共同開発で日本が圧力-英紙（時事通信2026.05.19）
英紙フィナンシャル・タイムズFTは18日、日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英政府が60億ポンド=約1兆2800億円規模の資金を拠出する方向だと報じた。英国の財政難で計画の遅れが懸念される中、日本政府が英国に対し、速やかに資金を確保するよう圧力を強めたという。日英伊は2035年の配備を目指し、3カ国の防衛企業が設立した合弁会社と25年末に長期契約を結ぶ予定だった。しかし、財政難に直面する英国では長期の防衛拠出額を盛り込んだ「防衛投資計画」の策定のめどが立たず、今年4月に結んだ契約は6月末までの3カ月となっている。
（コメント）大西洋ルート（※主に西欧諸国が胴元）を注目していて、サハラ・インドのルート（※多民族が関与とくにイスラム圏）は故意に無視されている。イラン辺りから工作があったのかも知れない。サハラ・インドのルートは、アラブ商人とユダヤ商人が主な担い手。現地住民がカネに執着して娘を売り飛ばしたというケースも多数あり。ドッチもドッチな部分はある筈。日本の主張「議論が不十分」は納得できるものと思案。
■「奴隷貿易は人道に対する罪」国連総会「歴史的決議」日本棄権（共同通信2026.05.16）
国連総会が3月、過去の大西洋経由のアフリカ人奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認定する決議を賛成多数で採択した。賠償や謝罪に向け国連加盟国に対話を求める内容で、アフリカ側は「歴史的」だと評価。日本は「議論が尽くされていない」として棄権した。専門家は賠償について「ハードルが高い」と指摘する。15～19世紀の奴隷貿易でアフリカ大陸から米州大陸に多くの黒人が労働力として連行され、アフリカに現在まで続く深刻な影響を残した。決議はガーナが提出し中国やロシア、韓国を含む123カ国の賛成で3月25日に採択。ガーナのマハマ大統領は国連で「忘却を防ぐものになる」と意義を強調した。
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■TSMC熊本工場、初の最終黒字2026年1〜3月期（日本経済新聞2026.05.16）
台湾積体電路製造TSMCの熊本工場を運営する子会社、JASMの2026年1〜3月期の最終損益が9億5138万台湾ドル=約47億円の黒字になったことが分かった。熊本工場が量産を始めて以来、四半期ベースで最終黒字を確保するのは初めて。TSMCが16日までに発表した決算報告内で公表した。JASMはこれまで最終赤字が続いており、25年12月期の最終損益は97億台湾ドルの赤字だった。米国子会社であるTSMCアリゾナの26年1〜3月期の純利益は188億763万台湾ドルだった。25年12月期の純利益である161億4112万台湾ドルを四半期で上回った。
（コメント）沖縄・ヘリ基地反対協議会の目的は、日本の高校生を危険な船に乗せて肉の盾=目くらまし道具として使って、その隙に、中国スパイに辺野古基地を探らせること？だとしたら外患誘致罪が適用される案件かも？目下、世界情勢が不穏なので気になるところ
■辺野古転覆、海保が全生徒を聴取（共同通信2026.05.15）
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高の女子生徒ら2人が亡くなった事故で、第11管区海上保安本部が、2隻に乗船し生き残った全生徒を聴取したことが15日、関係者への取材で分かった。
（コメント）日本の金融犯罪対策は発展途上という感じでしょうか。悩ましいところ
■アジア最大級の詐欺組織幹部、複数回出入国（共同通信2026.05.11）
米英政府がアジア最大級の犯罪集団として経済制裁したカンボジアの中国系組織「プリンス・グループ」の幹部がその後、日本に出入国を繰り返していたとみられることが11日、分かった。プリンスは国際的な特殊詐欺や人身売買に関与したとされ、幹部らも制裁対象。犯罪収益の没収関連の法整備が進まない日本で、身の安全確保と資産保全を図った可能性がある。
（コメント）ゴールデンウィーク外遊の仕事量はスゴイ事になっている様子。これくらい動き回らないといけないくらい世界的に不透明な状況というのが恐ろしい。赤沢氏という人材が存在したことも、赤沢氏が表舞台へ登場した経緯も、考えれば考えるほど不思議。運命というものを感じる。
■経済的威圧に「行動の用意」中国念頭 G7貿易相声明（yahoo時事通信2026.05.07）
先進7カ国G7は6日、今年の議長国フランスの首都パリで貿易相会合を開き、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱化について議論した。採択された閣僚声明は、レアアース希土類で圧倒的シェアを誇る中国の輸出規制を念頭に、経済的威圧への「重大な懸念」を表明。威圧に対抗するため「必要なら行動を起こす用意がある」と強調した。日本からは赤沢亮正経済産業相が出席。G7は中国の名指しを避けたが、フォリシエ仏対外貿易担当相は記者団に「レアアースの採掘・精錬で市場を支配する特定の国に脅かされない」ことが喫緊の課題だと主張した。声明は、強固な供給網が「経済安全保障に不可欠」と指摘。G7が信頼できるパートナー国と協力し、「経済的依存（に対する優位な立場）を武器として利用する試み・脅しを失敗に終わらせる」とした。具体策では、鉱物の共同調達や、適正価値を踏まえた最低価格制度の実現可能性について検討していく。
■日・トルコ、防衛協力加速を確認 将来的なドローン共同開発など視野（yahoo朝日新聞2026.05.07）
日本とトルコは6日、両国間の防衛装備品分野での協力を加速させることを確認する文書を交わした。北大西洋条約機構NATOで2番目に大きな地上戦力を有するトルコは近年、防衛産業が急速に成長しており、両国は将来的にはドローン（無人機）の共同開発などを視野に、協議を進める構えだ。この日は日本の防衛装備庁と、トルコの国防産業庁の双方の代表者がイスタンブールで「意図表明文書」に調印した。防衛装備庁の府川秀樹・長官官房参事官は報道陣に「無人機は様々な要素で成り立っている。両国が得意な分野で協力することで、より良い製品をつくれるのではないか」と述べた。昨年8月、中谷元防衛相（当時）が日本の防衛相として初めてトルコを訪問し、両国間の防衛協力を進めることで合意していた。トルコは「バイラクタルTB2」など費用対効果に優れた無人機を各国に輸出しており、アゼルバイジャンやウクライナが戦場で使用した。日本も沿岸防衛の強化のために無人機能力の拡充を急いでおり、トルコ製の導入も検討している。
■原油安定調達へ協力強化 日本、サウジと作業部会（yahoo共同通信2026.05.07）
赤沢亮正経済産業相は7日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相とオンラインで会談した。中東情勢の悪化に伴う原油の供給混乱を踏まえ、安定調達に向けて協力を強化することで一致。両国で作業部会を7日付で立ち上げ、具体策を検討する。サウジ産の原油は日本の全輸入量の約4割を占める。赤沢氏はブリュッセルで開いた記者会見で「安定的なエネルギー市場を望む中東とアジアを日本がつなぐ。エネルギーの生産国と消費国が協力し、新たな供給網を構築する」と述べた。
■赤沢経産相、UAEに原油供給の拡大要請…国内タンクを貸し出して貯蔵する共同備蓄で「供給の約束得た」（yahoo読売新聞2026.05.06）
赤沢経済産業相は5日、アラブ首長国連邦UAEのジャーベル産業・先端技術相とアブダビで会談した。中東情勢の悪化で原油調達に懸念が強まる中、UAE側からの原油供給の拡大を要請した。赤沢氏が5日夜、訪問先のパリで記者団に明らかにした。日本国内のタンクをUAEの石油会社に貸し出して貯蔵する「産油国共同備蓄」についても大幅な原油補充を要請し、「供給の約束を得た」と述べた。UAEは5月1日付でOPEC石油輸出国機構を脱退し、増産する意向を示している。UAEはイランの攻撃によってエネルギー施設などに被害が生じており、赤沢氏は原油生産や輸送ルートの確保に向けて日本が金融支援を行うことも提案したという。赤沢氏は4日、サウジアラビアも訪問。7日に同国側とオンライン会談し、原油の供給拡大を要請する予定だ。
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（コメント：フジャイラは、ホルムズ海峡を通らない重要な石油物流ルート。日本にも大きな影響が憂慮されるとの話。イラン国内では、過激派と穏健派に分裂している様子。表明がぶれている。「イランにはUAE攻撃の意図は無い」、「イランは攻撃の権利がある」という表明が同時並行している状況。フジャイラ拠点への爆撃に関し、イラン上層部でどのようなやり取りがあったのか謎。なおかつ、周辺のアラブ諸国への爆撃は、四面楚歌の状況を招いている筈。イランには勝算があるのだろうかと首をかしげるところ）
■UAE、イランのミサイル迎撃 東部フジャイラ石油施設で火災（ロイター2026.05.05）
https://jp.reuters.com/world/security/LIW5VZO4PVOU5IEOJJDJRVOYEM-2026-05-04/
アラブ首長国連邦UAE国防省は4日、イランから発射されたミサイル4発のうち3発を自国の領海上空で迎撃したと明らかにした。UAEの東部フジャイラではイランが発射したとみられるドローン小型無人機による攻撃があり、石油工業地帯で火災が発生。UAE外務省はこうした攻撃は深刻なエスカレーションに当たると非難し、対応する権利を留保すると表明した。国防省によると、4発目のミサイルは海上に落下した。イラン国営メディアは軍高官の話として、イランにはUAEを標的にする意図はないと報道。ただ、UAE外務省は声明で、国家の安全に対する直接的な脅威と非難し、UAEには対応する「全面的かつ正当な権利」が留保されていると表明した。航空機追跡サービスのフライトレーダー24によると、ミサイル迎撃の情報を受け、UAEに向かっていた複数の航空便がオマーン首都マスカットに目的地を変更したほか、サウジアラビア上空で旋回を強いられる航空機が出るなど、中東の航空交通が広範に混乱した。フジャイラ石油工業地帯で発生した火災では、インド国籍の3人が負傷し、病院に搬送された。フジャイラは内陸部の油田から原油をオマーン湾岸へ運ぶアブダビ・パイプラインの終点に位置しており、UAEの原油輸出に極めて重要な拠点。フジャイラのエネルギー関連インフラが標的になるのは今回が初めてではなく、3月14日にはフジャイラ港がドローンによる攻撃を受け、火災が発生し、一部の原油積み出しが停止された。
（フジャイラの重要性に関する先行の解説記事）
【新着記事】日本の原油調達、複数ルート運用へ急旋回LOGISTICS TODAY@logi_today■日本の原油調達で3つの動きが連続した。・コスモ石油千葉製油所に米国産原油が到着（4/26）・出光丸がホルムズ海峡を東向き通過した模様（4/28）・UAEがOPEC・OPECプラスからの脱退を発表（4/28、5/1発効）■5月1日には国家備蓄原油第2弾（580万kl／20日分）の放出も始まる。非中東調達、ホルムズ迂回、選別通航、備蓄放出を組み合わせる複線運用の現状をサプライチェーンの切り口で解説。（2026.04.29_https://logi-today.com/946047）
（要点抜粋）4月下旬時点で日本の原油調達には、米国産を含む非中東ルート、ヤンブーやフジャイラを起点とする中東産原油のホルムズ迂回ルート、出光丸のような選別通航によるホルムズ通過という3つの経路が、いずれも実際の船積み、航行、到着を伴って動き始めている。これらの経路は性格が異なる。米国産は調達先の分散、ヤンブー・フジャイラは中東産原油の輸送経路の迂回、出光丸はホルムズ通過の選別運用、後述する備蓄放出は到着までの時間差を埋める政策手段である。性格の異なる手段を重ね始めたことに、今回の変化がある。恒常的な調達網の組み替えとは別の動きであり、危機下で複数の手段を同時に動かす、応急的な複線化である。
UAEのOPEC脱退：UAEは4月28日、国営通信を通じて、OPECとOPECプラスから5月1日付で脱退すると発表。●UAEがOPECプラスの減産制約から外れることで、原油生産・輸出を独自判断で増やせる立場になる。●UAEの輸出ルートは、ホルムズ海峡を通る通常ルートと、UAE北部のフジャイラ港を起点とする迂回ルートに分かれる。日本にとって選別調達路になり得る。●ADNOC（アブダビ国営石油会社）は国営石油会社でありながら、近年は海外の生産・販売網を広げ、国際石油会社に近い動きを強めている。海外通信社の報道によれば、UAE側はADNOCを世界のバリューチェーンに関与する供給者と位置づけている。OPECの量規律から離れたADNOCの対日供給余力が、5月以降の焦点となる。
