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〝認識が言語を予感するように、言語は認識を想起する〟・・・ヘルダーリン(ドイツ詩人)
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後で読むメモ(https://www.famitsu.com/news/201804/03154881.html)

巧舟氏が『逆転裁判』と『大逆転裁判』のシナリオやトリックの作りかたを解説【GCC’18】

◆トランプ氏、WHO脱退を正式通知 コロナ対応を批判

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、国連(UN)に対し、世界保健機関(WHO)からの脱退を正式に通知した。米当局者が7日、明らかにした。トランプ氏はWHOの新型コロナウイルスへの対応を厳しく批判し、脱退の意向を示していた。
米国務省報道官によると、トランプ氏は国連のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長に対し、WHO脱退手続きの開始を正式に通知。グテレス氏の報道官も、米国から通知があったことを確認した。
脱退は1年後の2021年7月6日付となる予定で、11月の米大統領選で民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領がトランプ氏に勝利すれば脱退を撤回することは必至とみられる。【翻訳編集】 AFPBB News

◆ドイツ銀行に罰金160億円 米当局、性虐待の富豪に絡み

【ニューヨーク共同】米富豪ジェフリー・エプスタイン被告=勾留中の昨年8月に自殺=による少女への性的虐待事件に絡み、ニューヨーク州金融サービス局は7日、ドイツ銀行が、1億5千万ドル(約160億円)の罰金を支払うと発表した。エプスタイン被告の金融取引の監視が不十分で「重大な法令順守違反があった」としている。
エプスタイン被告の金融取引について、監督当局が金融機関を処分するのは初めてという。
同当局の責任者は「ドイツ銀行はエプスタイン被告のひどい犯歴を知っていたのに、何百万ドルもの疑わしい取引の検知や防止ができなかった」と指摘した。
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因果応報 ゴーン軍団「チーム国外逃亡」の痛い末路
https://forbesjapan.com/articles/detail/32692

Forbes JAPAN 編集部2020/03/02 17:00

高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。
外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。
まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を担いだら経営に響くのか。実は「悪評」が立つだけの理由があった。
MNGは、一代で財を成したトルコのMehmet Nazif Gunal(メフメト・ナジル・ギュナル)の頭文字からとった名前である。Forbesのビリオネアランキングにも名を連ねるギュナルは、中東一帯で建設業を営み、コングロマリットを形成。エネルギー産業、リゾートホテル、観光産業、金融、そしてアフリカのブルキナファソとリベリアに金の鉱山を所有している。
さらに付け加えると、トルコの強権的で言論弾圧で知られるエルドアン大統領と「唯一、親しいと囁かれる」関係だという。
ゴーン逃亡のニュースをきっかけに、MNGの過去の怪しげなフライトが次々と報道され、同社のプライベートジェットを利用していた人たちが利用しにくくなっているという。
利用者の代表格が、アメリカから経済制裁を受けているベネズエラ政府である。マドゥロ大統領は反米独裁であり、アメリカのボルトン大統領補佐官(その後、辞任)から「残虐」「ならず者」と非難されてきた。産油国ベネズエラは国営石油会社も経済制裁の対象とされており、ベネズエラと取引のある国や企業に対してアメリカ政府は警告を与えている。
経済的に困窮する中、マドゥロ大統領は現金を獲得するため、金塊を海外に密かに運び出して現金化を指示。金塊の「運び屋」的な役割を担っていた飛行機こそ、関西空港からイスタンブールまでゴーン一行を乗せたMNGのジェット機だった。つまり、国外脱出用の飛行機は、制裁をかいくぐって金塊密輸を行っていたジェット機だったのである。LAタイムズによると、何度も運ばれた金塊はトンの量だったという。
それだけではない。昨年3月、ベネズエラでは野党指導者が呼びかけて、大規模な反政府抗議デモが起きた。治安部隊が出動し、政情が不安定になると、マドゥロ大統領を支持するグループが大統領を一時的に国外脱出させようとした。
このとき、脱出用の飛行機としてモスクワ経由で首都カラカスに降り立ったのが、金塊用に使っていたMNGの同じジェット機だった。結局、大統領は国外脱出しなかったものの、アメリカの国務長官がこの計画を暴露。国外脱出は大統領ではなく、その後、ゴーンの脱出に使われることになる。
MNGのジェット機は輸送物の中身に目をつむり、危うい輸送を請け負ってきたわけだが、ゴーン一行を関西空港からイスタンブールに運んだ後、一行はレバノン行きの飛行機に乗り換えている。こちらもMNGが運用するプライベートジェットだった。これがさらなる黒い履歴をもつ。
レバノン行きのジェット機TC-RZAの元所有者は、2016年にマイアミでFBIにマネーロンダリングと銀行詐欺で逮捕された実業家、レザ・ザラブだった。
現在36歳のレザ・ザラブはイラン生まれで、トルコを拠点にビジネスを行っていた。妻はトルコの有名な歌手である。レザはエルドアン大統領と親しいと言われ、彼は経済制裁下のイランから天然ガスと石油をトルコに向けて、密かに輸出する取引を行っていた。
経済制裁下にあるためドルやユーロでの取引ができない。そこで無刻印・非登録の金塊を使って、イランと取引を行ったのだ。発覚するや、トルコのエルドアン政権を揺るがす一大スキャンダルとなり、レザがアメリカから「闇商人」と呼ばれた。起訴後、レザは懲役75年を求刑されており、現在公判中だ。彼が犯罪に使用していた飛行機に乗って、ゴーン一行はトルコからレバノンに飛ぶのである。
MNGの過去の行為から見えてくる問題は、カネをもった特権階級であれば、法律の抜け道が用意されている、という点だ。一連の事情に詳しい香港の危機管理・安全警備専門会社Blackpandaの顧問、デイビッド鈴木はこう話す。
「プライベートジェット機に対するチェックが甘いのは、VIPは危険ではないという大前提があるからです。だから、手荷物など保安検査が緩く設定されています。一方で、VIPは秘匿性を好む。プライベートジェットのMNGはここをうまく利用して、VIPのために、あえて細部には目を閉じて、抜け穴を意図的につくっているのです」
法が支配する世界でありながら、多額のカネを支払う人には航空行政もプライベートジェットも目をつむるという不公平な世界がグローバルに構築されているのだ。
MNGは「搭乗者名簿など公式書類にカルロス・ゴーンの名前はなかった」と釈明。だが、小型のジェット機内で乗客数が名簿と違うのであれば、乗務員は気づくはずである。脱出後の騒ぎを受けて、1月1日に同社は「内部調査によって、1人の社員が独断で記録の改ざんを行っていたことがわかった」と発表。飛行機を悪用されたとして、ゴーンを刑事告訴した。
しかし、この事件を調べている情報機関関係者からは「被害者ヅラを演じている」と見られている。トルコ当局もパイロット4人を拘束。ゴーンを搭乗させたことで悪目立ちしたうえに、「風評」が広まり、利用客に影響。自業自得の末路だといえるだろう。
同じくチーム国外逃亡の面々も「悪のコネクション」が発覚している。日本に潜伏して、逃亡ルートを策定した元グリーンベレー部隊のマイケル・テイラーは、チームの中心人物。すでにテイラーの過去は報道でも明らかになっている通り、FBIへの賄賂と詐欺罪で逮捕・服役した過去がある。
調査している当局の関係者によると、「日本人はグリーンベレー出身という経歴からハリウッド映画に出てきそうなサバイバルの達人を想像するかもしれません。しかし、テイラーは、賄賂など袖の下を使った手法でビジネスを行ってきたと見られています」と言う。そして、さらに賄賂以上にアメリカ人にとっては衝撃的な「悪のつながり」がフィナンシャル・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルによって明らかになった。
ジョニー・デップ主演の映画『ブラック・スキャンダル』(2015年)をご存知だろうか。ボストンの犯罪組織のボス、ジェームズ・バルジャーの実話を映画化したものだ。バルジャーは「ホワイティ」と呼ばれ、1970年代から90年代半ばまで、やりたい放題に犯罪を繰り返していた。
サイコパスの殺人者であり、逮捕されそうになると1995年に国外に逃亡。FBIから最重要指名手配に指定され、2011年に逮捕されるまで、実に16年間にわたって逃亡生活を送っていた。バルジャーは麻薬取引や恐喝、そして19件の殺人で起訴され、18年に獄死した。
バルジャーの犯罪が全米を騒がせる大スキャンダルに発展した理由は、一つは弟がマサチューセッツ州上院議長という大物政治家であったこと(犯罪には関与していない)。もう一つが、FBIの捜査員、ジョン・コノリーと癒着していたことだ。コノリーはマフィアの情報を提供してもらう代わりにバルジャーの凶悪犯罪に目をつむった。
バルジャーは「FBIの協力者」という立場を悪用して、暴虐非道の犯罪を繰り返したのだ。バルジャーへの捜査が始まろうとすると、FBI内部でコノリーが捜査の妨害を行い、告発者たちが消される悲劇が続くようになる。
FBIのスター捜査官だったコノリーの悪行が次々と明らかになると、メディアは大騒ぎとなった。コノリーは逮捕され、殺人罪などで懲役40年の判決を受けた。彼は現在服役中である。このコノリーと親しい付き合いがあったのが、ゴーンの国外逃亡の中心的役割を果たすマイケル・テイラーであった。1994年にボストンで警備会社を立ち上げたテイラーのビジネスを、コノリーが手伝っていたのだ。その手伝いは99年にコノリーが逮捕されるまで続いたという。
こうしてゴーン軍団の「チーム国外逃亡」からは出るわ出るわと、世界の悪いつながりが次々と数珠つなぎで浮上する。では、テイラーはどうやってゴーンを日本から脱出させたのか。その一端がForbes JAPANの取材で明らかになった。
2018年4月にゴーンが保釈された後、日時は定かではないが、テイラーは来日。彼らがチームを編成して行ったのは、ゴーンを監視する者がいるかどうかだった。テイラーたちはゴーンを尾行する二組の存在を発見する。一つは日産が依頼した警備会社である。24時間体制でゴーンを尾行し、日産の関係者と会って証拠隠滅を図らないか、警備会社は密かに監視をしていた。
ゴーンの弁護人、弘中惇一郎弁護士はこれを「重大な人権問題」と訴え、昨年7月に刑事告訴すると表明。これによって、テイラーたちの「邪魔者」が一組消えた。しかし、残るもう一組は誰なのか。
ゴーンを尾行・監視するもう一組とは、東京地検の関係者であった。ゴーンを尾行する検察関係者を、その背後からテイラーのチームが尾行する。そこでテイラーたちは気づいたという。時々、ゴーンが外出して、六本木のグランドハイアットホテルに行くと、尾行していた検察関係者はホテルの中にまでは立ち入らないのだ。
テイラーたちはそこでこう考えたという。「だったら、ホテル内でゴーンと会っても、ばれることはない」と。ゴーンの保釈条件には、誰と面会したか記録する義務がある。だから、彼らはなかなか相談をする場所がない。しかし、ホテル内であれば、ゴーン本人と面会しても監視されていないため、ばれない。
ちなみに、テイラーの息子、ピーター・テイラーは弘中弁護士の事務所内でゴーンと会っており、検察は「逃亡の打ち合わせを事務所内で行った疑いがある」と見ている。ホテルと事務所、どちらで打ち合わせをしようがしまいが、テイラーたちは「抜け道」を見つけ、さらに関西空港とMNGジェットという次の抜け道を用意するのである。
こうして一連の国外脱出を見ていくと、もともと公然と抜け道が存在するため、逃亡自体はそう難しいものではなかったことがわかる。しかし、脱出は成功したものの、明かしたくなかったテイラーの過去が白日のもとにさらされたうえ、アメリカ世論の嫌われ者、ジョン・コノリーとの付き合いまでが報じられた。犯人隠避の容疑で逮捕状も出ている。もはやマサチューセッツ州の自宅に帰ることはできないだろう。
一方、フランスの検察は、ゴーンによるルノーから資金流用やマネーロンダリングの疑いが強まったとして、裁判所に予審手続きの開始を発表した。「チームゴーン」が悪い方向に転がっているように、ゴーンの未来も決して明るいとは言えないのではないだろうか。

◆レバノンが債務不履行へ 1200億円支払い留保 社会混乱(産経新聞2020.03.08)

レバノンのディアブ首相は7日、9日が支払期限の外貨建て国債12億ドル(約1260億円)について、外貨準備高が「危機的状況にある」として支払わない方針を表明した。事実上の債務不履行(デフォルト)に陥る見通し。ロイター通信などが伝えた。政治や社会の混乱に拍車がかかりそうだ。
レバノンでは昨年、経済危機が深刻化して通貨レバノン・ポンドの価値が急落、国内の銀行は数カ月前にドルの引き出しを制限していた。失業率も悪化し、貧困率は4割に達するといわれ、国民の反政府デモが常態化していた。
ディアブ氏はレバノンの債務残高が国内総生産(GDP)比で170%に達し、「世界で最も債務が深刻な国」になりつつあると危機感を示した。債権を持つ外国は汚職撲滅をはじめ構造改革が進んでいないとして救済措置を申し出なかったもよう。同氏は今後、債務整理のために債権者と協議するとしている。
レバノンでは昨年10月、通話アプリ「ワッツアップ」への課税案をめぐって反政府デモが起き、ハリリ前首相が辞任を表明。ディアブ氏は今年1月に首相に就任したが、デモはその後も続いていた。
レバノンは東京地検特捜部に会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡先だが、国民は政治的混乱の行方に関心を寄せており、注目を浴びるような問題にはなっていない。

◆レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を延期」(日本経済新聞2020.03.08)

中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル(約1260億円)の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。
返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行(デフォルト)となる。ディアブ氏は7日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。
ディアブ氏は、レバノンの政府債務が900億ドルと国内総生産(GDP)の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務と利息が返済期限を迎えると明らかにした。
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先であるレバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のため多額の資金を外国から借り入れた。18の宗派が共存するため議席や政治ポストなどを分け合う仕組みを取り入れると、各派閥が抱える公的部門が肥大化し、財政赤字も拡大した。
借金を補ってきた経済成長も、2011年から始まった隣国のシリア内戦や近年の原油安による湾岸経済の低迷などで失速し、歳入の半分を利払いに費やす状態に陥った。18年の経済成長率は0.2%だった。
デフォルトは時間の問題だとみられ、ドルに対して固定している通貨は19年9月以降、闇市場の実勢レートで半分ほどになった。資金不足から銀行は預金者に対して引き出しを制限し、多くの企業などが休業に追い込まれる状況が続く。政府は無理に返済すれば破綻寸前の国民経済がもたないと判断した。
もっともデフォルトになれば外国からの資金調達はさらに難しくなる。大手銀バンク・アウディのマルワン・バラカット・チーフエコノミストは「歳出の段階的削減や徴税機能の強化、政府財産の売却などの抜本的な改革を含む債務再編案が必要だ」と指摘する。約3カ月の政治空白を経て1月に発足したばかりのディアブ政権が指導力を発揮できるかは不透明だ。
レバノンではイラン革命防衛隊との関係が深いイスラム教シーア派政党ヒズボラが政権に参画していることで、欧米などから支援も受けにくい。ヒズボラは国際通貨基金(IMF)への支援要請に反対の立場だ。
一方、経済規模の小さいレバノンのデフォルトによる国際金融市場への影響は限定的だとの見方が多い。国債の大半は国内銀行が保有する。レバノン銀への外国銀行の与信残高も40億ドル程度と小規模にとどまる。
ただ、新型コロナウイルス感染拡大で新興国から投機マネーを引き揚げる動きが出ている。レバノンのデフォルトが投資家心理に働き、慢性的な経常赤字や財政赤字を抱える他の新興国にも影響を与える恐れがある。

日本とレバノン、ゴーン被告の裁判巡り40日以内の合意必要=関係筋(2020.01.24ロイター)

[ベイルート 23日 ロイター] - 保釈中に不正に日本を出国した日産自動車(7201.T)前会長のカルロス・ゴーン被告について、逃亡先のレバノンと日本の当局は日本に身柄を引き渡すか、レバノンで裁判を開くかについて約40日以内に決定する必要がある。司法筋とゴーン氏に近い関係筋が23日、明らかにした。
日本とレバノンは犯罪人引き渡し協定を結んでおらず、レバノンは通常、自国民の身柄を他国に引き渡すことはしない。ゴーン被告の弁護団は、被告が国籍を持ち、深いつながりがあるレバノンで裁判を受け、潔白を証明することを望んでいる。
関係筋によると、日本の当局は最近、正式な引き渡し要請のためには、どのような資料を提出する必要があるのか、明確にするようレバノン側に求めた。
司法筋は「レバノン側は回答し、私たちはきょう、これを日本側に送った」と述べた。
関係筋によると、この両国のやりとりは重要性が高い。ゴーン被告の裁判をどこで、どのように行うかについては、両国が40日以内に合意を結ぶという国際刑事警察機構(ICPO)規則上の規定が適用されるためだ。
ゴーン氏に近い関係筋は、日本側はレバノンに正式にゴーン被告の引き渡しを要請するか、被告の捜査資料をレバノンに送り、同国での裁判手続きに合意するかのどちらかを行う必要に迫られていると指摘した。
レバノン検察当局は今月、ICPOによる逮捕手配書を受け、ゴーン被告の事情聴取を実施し、渡航禁止令を出した。
日本の検察当局はこれまで、国内で裁判を開くことを引き続き求めていると明らかにしている。

ゴーン被告逃亡 トルコの空港で元外交官らと面会(2020.01.05テレビ朝日系-ANN)

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告が経由地のトルコの空港でフランスなどの元外交官らと面会していたとトルコのメディアが報じました。
トルコのメディアは、イスタンブールの空港でゴーン被告がフランスやトルコの元外交官と30分ほど面会していたと伝えています。アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、ゴーン被告の逃亡にアメリカ人のセキュリティーコンサルタントの男性が関わったとし、数カ月前にレバノン人の仲介者がこの男性をゴーン被告に紹介したと伝えました。男性は30年以上前にレバノンで兵士の指導をしていて、麻薬密輸の捜査にあたった経験もあるということです。

レバノン弁護士グループ、ゴーン被告の起訴求める…過去のイスラエル入国で(2020.01.04読売新聞)

会社法違反(特別背任)などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡したことを受け、レバノンの弁護士グループは2日、ゴーン被告が過去にイスラエルに違法に入国したとして、起訴を求める報告書を検察当局に提出した。
AFP通信によると、ゴーン被告は2008年、電気自動車関連の起業支援でイスラエルを訪問した。レバノン国民は、敵対するイスラエルへの入国を法律で禁止されており、弁護士グループは「ゴーン氏がこの法律に違反した」と主張している。有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性があるという。ゴーン被告はレバノンのほか、フランス、ブラジルの国籍を持つ。

ゴーン被告逃亡、プライベートジェット従業員が手助け トルコ企業(2020.01.04CNN)

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに出国した問題で、トルコのプライベートジェット運航会社「MNGジェット」は3日、従業員の1人が逃亡を手助けしていたことを明らかにした。
MNGは声明で、同社の航空機2機が経営陣の知らぬ間に「違法な」輸送に使われたと説明。刑事告訴を行ったことを明らかにした。
声明によると、MNGは2機の航空機を別々の顧客に貸し出したが、2機の顧客につながりはあるようには見えなかったという。1機はアラブ首長国連邦(UAE)ドバイから大阪に飛び、その後トルコのイスタンブールに向かう便、もう1機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに向かう便だった。
トルコ警察は2日、ゴーン被告の逃亡に関する捜査を開始。逃亡計画に関与した疑いで7人を拘束した。
MNGによると、捜査対象となっている従業員の1人は記録の改ざんを認め、「経営陣の関知や許可なしに個人で行動したことを確認した」という。

ゴーン被告“手助け”男「国際的重要任務」(2020.01.04日本テレビ系-NNN)

日産の前会長、カルロス・ゴーン被告が保釈中に無断で中東レバノンに出国した事件で、逃亡を手助けしたとされる男が、事前に「国際的に重要な任務」と説明を受けたと供述していることが分かった。
ゴーン被告はトルコを経由しレバノンに入ったことが分かっていて、トルコの捜査当局は3日、逃亡を手助けしたとして民間航空会社のパイロットら5人を起訴した。
地元メディアによると、そのうちの1人で航空会社幹部の男が、レバノンの首都ベイルートにいる知人から事前に「国際的に重要な任務」と説明を受けたと供述しているという。この幹部は、「協力しなければ家族に被害が及ぶと脅された」とした上で、トルコの空港に現れたのが「ゴーン被告だったとは知らなかった」とも話しているという。
事件を巡っては、ジェット機の記録が改ざんされたことも分かっていて、トルコの捜査当局は逃亡に使われた2機の押収を進め背景を調べている。

ゴーン被告、元米特殊部隊員と逃亡か 音響用ケースに潜む?―米紙(時事通信2010.01.04)

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は3日、トルコ経由でレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から脱出する際、音響機器運搬用の黒いケースに潜んでプライベートジェット機に乗り込んだと報じた。トルコ当局の捜査状況を知る複数の人物の話として伝えた。被告には、元米陸軍特殊部隊員と同名の男性ら2人が同行していたという。

ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告(産経新聞2020.01.04)

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。
弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。
その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。
関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、24時間に近い形で続けていた行動監視を同月29日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。
日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。
特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の住宅を家宅捜索するなど不法出国の経緯を調べている。

レバノン法相「ゴーン元会長は合法的に入国」詳細は言及せず(NHK2020.01.03)

海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、レバノンのセルハン暫定法相はゴーン元会長は合法的に入国したと強調したものの、どのように入国したかの詳細については言及を避けました。また、日本から身柄の送還について協力要請があった場合「法律に基づく範囲で協力する」と述べたものの、送還に応じるかどうかは具体的に言及しませんでした。

レバノン当局、ゴーン被告の国際手配書を受領 現地報道(AFP2020.01.02)

会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に日本を出国した日産自動車(Nissan Motor)元会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告について、レバノン当局は国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)から、国際手配書の一つで同被告の身柄拘束を求める「赤手配書(Red Notice)」を受領した。国営通信社NNAが2日報じた。
NNAは法相の発表として、検察当局がゴーン被告の事件でいわゆる赤手配書を受領したと伝えている。
赤手配書は、送還や身柄引き渡しなどの法的措置が取られる可能性のある人物について、暫定的に身柄を拘束するよう各国警察に求める文書で、逮捕状ではない。
ゴーン被告にはレバノン、フランス、ブラジルの国籍がある。日本とレバノンが犯罪人引き渡し条約を結んでいれば、被告は東京に送還され得るが、レバノン司法筋は先に、両国は同条約を結んでいないと述べている。

ゴーン被告、日本の司法から逃げるべきではなかった-仏経済副大臣(ブルームバーグ2020.01.02)

フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。
パニエリュナシェ氏は2日、BFMテレビで、フランスは市民を欧州連合(EU)域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。
ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。

ゴーン被告の出国手口、楽器ケースや夫人首謀など飛び交う諸説(ブルームバーグ2020.01.01)

ゴーン被告はどうやって厳しい監視の目を逃れ、「不正な法制度」の日本を出国できたのか。今は国際的な逃亡者となったゴーン被告の、ハリウッド映画ばりの脱出劇を巡って、メディアやインターネットで多種多様な臆測が飛び交っている。
レバノンのテレビ局MTVは、ゴーン被告が東京の自宅にクリスマスの音楽を演奏する楽隊を招き、自身は大型の楽器ケースに身を隠して楽隊と一緒に出国したと、情報源を明示せずに報じた。出国後はトルコを経由して、プライベートジェットでレバノン入りしたという。
フランスのルモンド紙が情報源を明示せずに詳細に伝えたところによれば、出国はキャロル・ゴーン夫人がトルコ在住の親族や知人と協力して計画。被告は日本の地方の空港からトルコを経由して、夫人を伴ってIDカードを使ってレバノンに入国したという。スイスの銀行やドバイなどのオフショアセンターから新たな情報を日本の検察当局が入手した可能性があることから、それが出国を決断させたようだと報じた。
一方でレバノンのアンナハル紙は、ゴーン被告がフランスのパスポートを用いて合法的にレバノンに入国したと報道。同被告はレバノンとフランス、ブラジルの国籍を有しているが、パスポートはすべて取り上げられている。一方、ゴーン被告がレバノンのアウン大統領と会見したと一部で報じられたが、大統領府は事実ではないと否定した。
フランスの新聞、レゼコーはゴーン被告が偽装パスポートを用いて他人に成り済まし、見つかる可能性が低い地方の空港から日本を出国した可能性があると報じた。
英ガーディアン紙はレバノン支配層の匿名の有力者の話として、レバノン当局者らは政治指導者らから、ベイルート空港でゴーン被告の入国手続きを無視するよう指示を受けていたと伝えた。
フランス外務省はゴーン被告がどのように出国したかわからないと発表。レバノン外務省は声明で、ゴーン被告は同国に合法的に入国したとした上で、どのように日本を出てベイルートに到着したかは知らないと明らかにした。日本の外務省は1月1日に電子メールを通じて、この件を調査中でありコメントできないとした。
同日付朝日新聞によれば、12月29日夜に関西空港からイスタンブールに向かったプライベートジェットが1機あるとの国土交通省の記録を引用して、ゴーン被告が関空から出国した可能性があると報じた。ウォールストリート・ジャーナル紙も飛行追跡データを基に、ボンバルディア製の長距離ビジネスジェット1機が関空から離陸、30日朝にイスタンブールに到着したと報道。
ソーシャルメディアでは、ゴーン被告が出国したとされる日に日本からイスタンブールに向かったプライベートジェットのフライト情報が拡散している。
ゴーン被告は年末年始の休暇明けにレバノンの自宅で記者会見をすると見込まれている。一方、日本の警察および出入国管理当局は釈明に追われそうだ。

ゴーン被告、楽器箱に隠れ出国と報道 警備会社が協力か(共同2019.12.31)

レバノンの主要テレビMTV(電子版)は31日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。
MTVによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。その後に出国し、トルコ経由でレバノンに入国したが、その際はフランスのパスポートを所持していたと伝えた。
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