2026年8月の時事情勢

■朱鎔基・元首相が死去「鉄腕」で中国を経済大国に（時事通信2026.08.12）

1990年代を中心に強力に改革を推進し中国を経済大国に押し上げた朱鎔基元首相が12日、病気のため北京市内で死去した。97歳だった。国営新華社通信が伝えた。共産党幹部の腐敗撲滅を早くから声高に訴え、江沢民政権の「鉄腕宰相」として高い評価を受けた。歯に衣（きぬ）着せぬ率直な物言いでも人気を集めた。
改革開放路線を進めた当時の最高実力者、トウ小平氏の信任が厚く、1991年に上海市トップの党委員会書記から副首相に抜てきされた。1998年の首相就任後は金融、国有企業、行政の三大改革で大胆なリストラを指揮。2003年に政界を引退した。
朱氏が国内の抵抗勢力を排し2001年に世界貿易機関WTO加盟を果たしたことで、中国は社会主義体制を維持したまま「世界の工場」に成長した。一方で、都市と農村の格差など高度経済成長のひずみが顕在化。国有企業改革に伴う失業者発生が深刻化するなど副作用も生んだ。
国民の不満が大きい官僚の不正や浪費に対して厳しい姿勢で臨み、清廉なイメージで知られた。毎年開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）での政策説明では、汚職追放を強調して大きな拍手を浴びるのが常だった。しかし、党の腐敗体質の抜本的改革には至らず、現在の習近平政権も汚職摘発に追われている。
日本に対しては融和路線をアピールした。内陸部の経済発展を図る「西部大開発」への投資などで日本の経済協力を必要としていたことが背景にあり、対日強硬路線を貫いた「上司」の江国家主席（当時）とは対照的だった。

■CPTPP、増える加入希望国　自由貿易の「よりどころ」に（時事通信2026.08.09）

日本を含む12カ国で構成する自由貿易協定「包括的および先進的な環太平洋連携協定CPTPP」に加入を目指す動きが拡大している。アルゼンチンが6月に申請し、韓国も意欲を示す。世界で保護主義が広がる中、アジア太平洋地域を問わず自由貿易を支持する国々の「よりどころ」となりつつある。
CPTPPは、高い水準の市場開放を求める点が特徴だ。幅広い品目で関税の原則撤廃を要求するほか、国有企業優遇の制限も求める。加入交渉に入るにはルールに従う用意や順守実績も問われ、全加盟国の合意が必要となる。
加盟国の品目ベースの関税撤廃率は日本が95％で、他国が99-100％。輸出入が促され、日本のCPTPP加盟国に対する2025年の貿易総額は2018年比41％増と、対世界（36％増）よりも高い伸びを示した。特に農林水産物・食品輸出は対加盟国が2.3倍（対世界は76％増）と伸びが顕著だった。
各国が加入に関心を示す背景にあるのは世界経済を覆う不確実性への不安だ。トランプ米政権は幅広い国に高関税を課し、中国は重要鉱物などの輸出管理を外交カードに使う。ルールに基づく国際通商秩序が揺らぐ中、各国は自由貿易体制の維持・強化を志向するCPTPPに期待をかけており、交渉関係者は「関心は『環太平洋』を越えている」と強調する。
加盟国の連携は経済安全保障分野にも広がる。昨年11月の閣僚級会合では、紛争などの危機時の協力を念頭に、供給網サプライチェーン強化に関する規定の見直しを検討することを決めた。高い市場シェアを持つ製品の輸出制限などで他国へ圧力をかける「経済的威圧」に対抗する狙いがある。
課題は、急増する加入申請をどうさばくかだ。6月には、申請中のフィリピン、インドネシア、アラブ首長国連邦UAEを対象に、新たな試みである「予備的議論」を始めることを決定した。貿易実績などを事前に確認し、円滑に交渉を進め、加盟国の拡大につなげる。

■中古品買い取りやフリマアプリ、価格や品質を透明に　環境省指針（日本経済新聞2026.08.12）

環境省は中古品買い取りやフリマアプリなどの優良基準を示す指針を2027年度にも策定する。中古品の価格や品質の透明性を高めて消費者の信頼向上につなげる。廃棄量の削減や再利用の拡大を後押しする。対象は衣類や家電、貴金属など幅広い商品を想定する。廃棄物処理法や消費者契約法、古物営業法などリユース事業者が守るべき関連法令を整理する。環境省が消費者庁や経済産業省などと連携して指針をまとめる。

■入管庁、強制退去の外国人情報を自治体に提供（時事通信2026.08.11）

出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人の個人情報を、地方自治体に提供する取り組みを始めた。従来、情報提供は本人の同意がある場合などに限られ、自治体が居住状況を把握できないケースがあった。高市政権が進める外国人政策の見直しの一環で、自治体と連携した適切な対応につなげる。
入管庁は、6月末時点で入管施設外で暮らしていた強制退去手続き中の外国人について、人数、氏名、住所、国籍、生年月日などを居住先の自治体に7月に通知した。今後、引っ越しや帰国などで情報が更新された場合、毎月提供する。自治体から求めがあったときも提供する。
入管難民法では、在留期間を超えて日本に滞在したり、一定の罪を犯したりすると強制退去の対象となる。だが、直ちに強制送還されるわけではなく、違反審査や口頭審理などが続く間は国内に滞在できる。
手続き中の外国人には、施設収容中の人のほか、健康上や人道上の問題で一時的に収容を解かれる「仮放免」や、親族、友人などの「監理人」を付けることを条件に施設外での生活が認められる「監理措置」の対象者もいる。
仮放免や監理措置の対象者は、住居や行動に一定の制限がある。一方、住民票を失うため自治体が実態を把握しにくく、行方不明となる事例もあった。このため、自治体が教育や保健などの住民サービスを提供しづらいなどの問題が生じていた。入管庁によると、2025年中に強制退去手続きが執られた外国人は1万8442人。被仮放免者は2429人、被監理者は1546人に上る。

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（コメント）中国の富裕層が国を捨てはじめているとの見解が多め。今年、より大規模で深刻な水害が多発しているとのことで、易姓革命・王朝末期パターンに当てはまる。中国の中央部は、一層、ピリピリしていると思われる。

■中国、技術流出防止へ自国民の渡航制限へ　9月に出入国管理の新規定施行　経済安保理由に（2026.08.07産経新聞）

中国国務院（政府）が、出入国管理を厳格化する新規定を9月に施行する。経済安全保障の面から自国民の出国制限を可能とする規定を盛り込んだ。中国政府が国家戦略として重視する人工知能AIなど先端技術の海外流出を防ぐ狙いがあるとみられる。
（中略）中国人の出国を禁止できる事例を並べ、国外で「違法犯罪活動に従事し、国家の安全と利益を損なった」と判断されれば、地方政府が出国を一定期間認めないことが可能になるとした。
経済安保を意識した条文も盛り込んだ。輸出規制などの規定に違反し、「国家の産業・技術安全を脅かす恐れ」があれば、中国政府の主管部門が出国禁止を決定できると明記。出入国管理法でも「国家の安全と利益」を脅かす可能性があれば出国禁止になるとしていたが、禁止対象に経済安保が入ると明確化した形だ。

■中国が超富裕層の税金未納を追徴、財政不足を穴埋め　FT報道（日本経済新聞2026.08.06）

英紙フィナンシャル・タイムズFTは5日、中国当局が超富裕層による海外での資産運用や投資で得た利益にかかる税金の未納分の追加徴収に乗り出したと伝えた。過去に遡って調べていて、追徴額は数千億ドル規模になる可能性があるという。
FTの報道によると、中国の銀行と金融機関は富裕層の海外投資内訳を検討し、税務当局にきちんと所得申告をしたかどうかを確認するよう指示を受けた。当局は不動産と株式はもちろん、貴金属と暗号通貨の収益まで調べているという。多くの政府と銀行関係者は、一部で調査対象が25年以前の未納件まで遡ると伝えた。域外信託を含む中国の富裕層を狙った一連の税制改革の一つとして推進されたという。

■国税不祥事「前例ない事態次々」に危機感「パパ活」情報漏えいも（2026.08.07時事通信）

龍ケ崎税務署の男性事務官25が調査対象の資産家から受領した多額の現金を元手にギャンブルに興じ、脱税までしていた疑いが明るみに出た。今年に入り、デートなどの見返りに金品を受け取る「パパ活」や納税者情報の漏えいなど不祥事続きの国税当局。ある幹部は「前例のない悪質な不祥事が次々と起きている。税務行政への信頼を揺るがす事態だ」と危機感をあらわにした。
人事院の資料によると、昨年1年間で懲戒処分を受けた国税職員は37人。今年は3月時点で20人に上る異常事態だが、以降も不祥事はやまない。5月には、埼玉県内の税務署に勤務していた20代女性がデリバリーヘルスで働き、SNSで知り合った約30人にパパ活をして計約230万円の報酬を得たとして減給処分を受けた。「地下アイドルの推し活資金を捻出したかった」と話し、職を辞した。
大阪国税局でも4月、課税1部の実査官だった30代男性が千葉県警をかたる男から「捜査で嫌疑がかかっている」と電話で告げられ、言われるがまま法人・個人の名前や申告額など259件をLINEで送っていたことが発覚。情報を漏えいされた納税者にはその後、詐欺とみられる電話がかかってきたという。男性は停職処分を受け辞職した。

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（コメント）野放図な水取得への懸念の拡大に対して、政府の動きが遅かったと思うけど、本調子になったことは評価したいと思います。現代は機械が進歩して、個人でも資金があれば、高度な地下水取得施設を作れるようになってきている。その地下水で何をしているかは個人の自由になってしまう。資本主義社会の、魔性に属する、ひとつの側面。／不意にポンと思い出し。野田佳彦氏や蓮舫氏は「ナントカ還元水」問題で松岡利勝農水相を自殺に追い込んだ、あるいは農水相は本当は何者かに暗殺されたのだ、という記事を読んだ記憶がある。今でも時々首を傾げる事件のひとつ。歴史上、農業や水利権の争いは戦争に発展して、死人が出て国が滅ぶ程だったそうなので、その系統だったのかなと思案。

■地下水採取の実態把握の仕組み作りへ　国交省検討会が提言　外国人の水源取得懸念（2026.08.04産経新聞）

金子恭之国土交通相は4日の閣議後記者会見で、地下水の適正な保全や利用を巡り、周辺環境に影響を及ぼす大量採取を防ぐため、「法規制の検討を含めて議論していく」と述べた。国交省の有識者検討会がこの日、地下水を採取する人の国籍や用途、採取量などを把握する仕組みが必要とする提言を取りまとめたことを受けた発言。
検討会は提言で一定規模以上の地下水採取について、国か自治体が把握する仕組みの必要性に言及した。把握事項は実施主体の企業や個人名、国籍のほか、採取位置や用途、採取量など。事前届け出を義務付けることなどが想定されている。
採取が他の地下水利用に支障を及ぼす恐れがある場合、採取者に対し是正を求めることも盛り込んだ。今後、具体的な仕組みのあり方について、法や条例の整備も含めて検討すべきだとした。地下水を巡っては、水源となる森林の外国人による取得が懸念されている。政府が昨年初めて調査を実施した結果、全国12自治体で外国人による49件の地下水の採取事例が判明した。
独自に条例で規制している自治体を除き、行政が地下水採取の実態を正確に把握できていない状況が顕在化し、国交省が今年３月に検討会を立ち上げていた。

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■バブルマンデブ海峡は「通航無料」フーシ声明「支払いを要求する個人や団体は我々ではない」（2026.08.01読売新聞）

イエメンの反政府勢力フーシが運営する「人道業務調整センター」は1日、声明を出し、原油輸送の要衝バブルマンデブ海峡の通航は無料だと強調した。フーシが同海峡で通航料を課そうとしているとの報道内容を否定した。声明は同海峡の通航に関して「支払いを要求する個人や団体は、我々ではない」と強調。紅海からバブルマンデブ海峡、アデン湾、アラビア海にかけて「安全通航を認めるサービス」を独自で提供していると主張し「任意かつ無料で利用できる」とした。ロイター通信などは7月29日、フーシが同海峡で通航料を課す検討をしていると報道し、イランの関与を指摘していた。

■ホルムズ代替ルートにも危機-需要増す紅海、フーシ派が「封鎖」-日本、難路の原油調達（2026.08.01時事通信）

ホルムズ海峡を通過しない原油輸送の代替ルートとして需要が増す紅海の通航で、リスクが高まっている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアを対象に「海上封鎖」を宣言し、航行中の船舶を攻撃。米イラン紛争後、日本は中東産原油でも同海峡を経由しないルートや、中東以外からの原油調達を増やしてきたが、選択肢が狭まる恐れがある。
ホルムズ海峡を経由しない中東産原油の主な輸出拠点は、同海峡の外にあるアラブ首長国連邦のフジャイラ港と、紅海側にあるサウジのヤンブー港。このうち、ヤンブー港では、日本向けのサウジ産原油の多くが積載され、バベルマンデブ海峡を通過し日本へ運ばれたとみられる。海運調査会社ケプラーのデータによると、4～6月にバベルマンデブ海峡を通過した原油タンカーは、前年同期比で約34％の増加と紅海ルートの需要の高まりを示した。だが、フーシ派の封鎖宣言後は同海峡の全船舶の1日平均通航量が約2割減少したという。
紅海ルートを迂回する場合、スエズ運河から喜望峰を回る航路もある。同運河は水深の関係で大型原油タンカーVLCCを満載にして通航はできない。同社は「（エジプトを通り紅海と地中海をつなぐ）『SUMEDパイプライン』を組み合わせた代替ルートを利用した動きがある」と指摘。東アジアを目指すVLCC1隻がヤンブーで一部を積載して運河を通過した後、パイプライン経由で原油を積み増す動きを示したという。
フーシ派の動向に関し、海運関係者は「じわじわ効いてくるはずで、スエズ回りの輸送が出てもおかしくない」との見方を示す。ただ、同ルートは輸送にかかる日数もコストも大幅に増える。 6月の石油統計速報によると、原油輸入量の中東依存度は62.3％。9割超だった紛争前と比べると大きく低下したが、それでも主要な調達先であることに変わりはない。7月上旬に6隻がペルシャ湾を脱出したことで、日本関係船舶の原油タンカーは全てホルムズ海峡の外に出た。同海峡を経由した原油輸送の回復が見込めない中、一定の経済合理性があり、かつ安定した代替ルートを確保できるのか、難路が続いている。

■スペイン飛び地に流入した不法移民約6万人が退去、死者67人（時事通信2026.08.02）

アフリカ北端のスペイン海外領土セウタに押し寄せた数万人の不法移民のほぼ全員が1日までに退去したと当局が発表した。この突然の流入を受け、一部の欧州連合EU加盟国は国境管理を強化している。
セウタのフアン・ヘスス・ビバス自治市大統領は記者団に対し、隣国モロッコからわずか数日間で推定6万人の移民がセウタに押し寄せたと明かした。スペインのフェルナンド・グランデ・マルラスカ・ゴメス内務相によれば1日までにほぼ全員が退去したという。マルラスカ・ゴメス氏が発表した最新データによると少なくとも67人が死亡している。EUは22か国が「極めて緊急な問題として」速やかで協調的な対応に合意し「さらなる制御不能な国境越えを防ぐ」ための内相会議の開催を求める共同公開書簡を1日に提出したことを受け4日にビデオ会議を開催すると発表した。イタリアのジョルジャ・メローニ首相はX（旧ツイッター）に「連合の外郭国境を守ることは単一の国家の利益ではない。それは欧州共通の責任だ」と投稿した。イタリアは1日付でビザなし移動を認めるスペインとのシェンゲン協定を1か月間停止すると発表している。

■スペインの飛び地セウタにモロッコから移民押し寄せ5万人近くと当局（BBC2026.07.31）

北アフリカにあるスペインの飛び地領土セウタに30日、多くの移民が押し寄せた事態を受け、スペインは治安強化のため部隊を派遣した。スペイン当局によると、24時間の間にモロッコからセウタに入った移民は推計約4万9000人に上る。モロッコ北端のセウタを海から目指したうち、ここ数日で少なくとも18人が溺死したという。この事態はスペインとイタリアの外交関係悪化にもつながっている。セウタの人口は最新統計で約8万3600人。スペイン当局による、セウタに入った移民の推計4万9000人はその半数以上にあたるため、現地の人口が一気に1.5倍以上に増えたことになる。

■円急伸、日米で協調介入か　円安是正へ週明け方針表明（2026.08.01共同通信）

日本政府、日銀が1日早朝にかけて円買い介入を実施したことが分かった。米国時間では2日連続の介入で7月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対し急伸し一時1ドル=157円24銭を付けた。5月中旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準。英紙フィナンシャル・タイムズFTは日米協調介入だったと報じた。日米両政府が早ければ週明けにも、円安の是正に向けた方針を表明することも当局関係者への取材で分かった。実需に基づかない投機的な円安に対し、両政府で許容しない姿勢を示し市場の安定を図る狙いとみられる。ロイター通信によると、米政府の31日午前の閣議に出席したベセント財務長官の手元には、「するべきこと」として「50億～100億ドル=約8千億～1兆6千億円=分の日本円購入」と書かれたメモがあった。米財務省はニューヨーク連邦準備銀行を通じ複数の銀行に対し、円相場へ介入する可能性があり、今後の動きに備えるよう異例の通告をしていたと欧米メディアが伝えた。FTは米当局がユーロを売って円を買ったと報じた。

■財務省がドル確保策に言及、SNSに投稿　介入効果高める狙いか（2026.08.01日本経済新聞）

財務省は1日未明、米国当局との連携による米ドル調達手段があると発信した。7月30日からの政府・日銀による断続的な円買い・ドル売りの為替介入に関し、原資に余力があると市場にアピールし介入効果を高める狙いとみられる。1日午前2時過ぎにX（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。「日本の通貨当局は、市場の流動性ニーズに対応するための幅広い手段を有している」と言及した。日本政府が持つ米国債を担保に米通貨当局からドル資金を調達する仕組みがあると紹介した。「秩序ある市場の機能を支えるため、必要に応じて利用可能な手段を活用する」と触れた。政府・日銀による為替介入は外国為替資金特別会計が保有するドル資産が原資になるとみられている。保有する米国債を売却しなくても十分なドル資産を確保できると市場に訴える意図があったもようだ。