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〝認識が言語を予感するように、言語は認識を想起する〟・・・ヘルダーリン(ドイツ詩人)
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FATFとは何か?日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由
https://www.sbbit.jp/article/fj/36965

金融のデジタル化・国際化が進む半面、金融エコシステムに対する新たな脅威も高まり、世界各国の金融当局・金融機関は、金融のセキュリティシステムの強化を連携して進めている。
そうした中、2020年8月に結果公表が予定されている「第4次FATF(ファトフ)対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを迫られている。
マネー・ローンダリング対策(アンチマネー・ローンダリング)の失敗は、金融機関の経営に大きな打撃を与えかねない。

*****(コメント)ちゃんとマネーの尻尾を管理できているかという、その辺を厳しく見られる事になりそうです。最近、大騒ぎになった「お主も悪よのう」案件など、ちゃんと白日の下にさらされたのは評価しますが、上の人たち揃って口を噤んでいたと言うのは、さすがに…というところであります*****

◆金融業界で目下最大の課題は「マネー・ローンダリング対策」

ITの進化・普及によって、電子マネー、ネットバンキング、QR・バーコード決済、フィンテックといった新しい金融サービスが登場し、金融の利便性はますます高まっている。しかし、金融のデジタル化には、光の側面だけでなく、影の側面もある。

たとえば、新手のサイバー犯罪も続々と登場、世界各地で被害が多発している。インターネットを使えば、世界のどこからでも攻撃が可能であり、クリック一つで億単位の資金でも一瞬で奪われてしまうリスクがある。

また、バーチャル空間を介する取引は、相手の正体が不明のため、犯罪組織やテロ組織の資金調達、マネー・ローンダリングなどに悪用されるケースも少なくない。たとえば、アジアの某社会主義国が、サイバー犯罪によって巨額の資金を得ているという疑惑を報じられたことも、記憶に新しい。

金融のデジタル化の中、金融機関がリスク管理に失敗すれば、信用が著しく失墜し、経営を揺るがすことさえある。金融エコシステムの備えを万全にして、悪の手から守ることは、金融機関や金融業界にとって、喫緊の課題と言っても過言ではない。

そのため、金融業界は、金融当局とも連携して、グローバルなセキュリティネットワークを構築しつつある。その一環として、取り組んでいるのが「マネー・ローンダリング対策」だ。

*****(コメント)「たとえば、アジアの某社会主義国が、サイバー犯罪によって巨額の資金を得ている」…これは、「ユー、はっきり言っちゃいなよ」案件だと思うのですが…どの国の事かは、時事ウォッチャーなら「パッ」と分かる話かも?です。仮想通貨をめぐる不正取引も記憶に新しい所ですね。まだ主犯を追跡中だったでしょうか…デジタル化されていて、姿が見えないと言うのは厄介であります*****

◆FATFとは? 第4次FATF対日相互審査の影響

金融システムのセキュリティについて詳しいPwCあらた有限責任監査法人パートナーの辻田大氏は、「マネー・ローンダリング対策の概念は、広がりつつある」と指摘する。当初は、麻薬などの組織犯罪を視野に入れていたが、「世界同時多発テロ」の発生をきっかけに2000年以降、テロ資金供与をはじめ、大量破壊兵器の拡散、贈収賄、脱税といった広範な組織犯罪を取り締まる概念に変化した。

「金融の新しいサービスやプレーヤーが増えれば、伝統的な金融エコシステムだけでは脅威を防ぎきれなくなり、セキュリティの穴も生じやすくなる。とりわけ、金融がグローバル化しているため、犯罪集団は、世界中の金融ネットワークの中で、ウィークポイントを血眼で探している。だからこそ、犯罪集団につけ入る隙を与えないように、金融機関・金融当局は、強固な国際連携が欠かせないのだ」

FATFは、マネー・ローンダリング対策などに取り組む主要国の連携システムで、1989年に発足、事務局はOECDに設置されている。マネー・ローンダリングの手口の調査・研究、マネー・ローンダリングを取り締まる国際基準の策定のほか、国際基準が順守されているかどうかをメンバー間で監視・チェックしている。

基準の履行状況は11項目からなる直接的効果(Immediate Outcome:IO)について行われる。

日本の金融機関は、「資金洗浄やテロ資金供与リスクに応じた適切な予防措置」を講じているかどうかが問われる。審査結果が一定水準を下回った場合、「重点フォローアップ」、または「監視対象国」に分類され、改善を要求される。

「FATFの審査は極めて厳しく、これまで無傷だった例はない」。審査に引っかかれば、日本政府は、マネー・ローンダリングの規制の見直しを求められるし、ピックアップされた金融機関も、経営体制の見直しを迫られる。

金融庁は、2018年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、同8月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を相次いで公表、金融機関にマネー・ローンダリング対策の強化を促している。

*****(コメント)想像以上にビシバシ指摘されるもののようです。日本の運用マネーは、ヤクザが跋扈していたこともあって暗い部分が多いですし、やはり何らかのビッグ指摘を食らいそうな予感*****

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分析ノート:『宿命の人 運命の人―瑠璃花敷波―』の場合

▼時代=ハイファンタジー魔法文明の世界において「リアル現代」の感覚に近い

▼場所=ハイファンタジー世界「大陸公路」獣王国、ウルフ王国の夏の離宮「茜離宮」

▼主人公の前提

・最悪のタイミング(ウルフ王族の暗殺未遂事件が発生していた)で、不可解な方法で現れた。しかも、いかがわしい着衣のせいで即座に脱走した凶悪犯として扱われ、地下牢に連行される⇒何とかして地下牢から出なければならない
・身の潔白を立てることが最初の目標となる。その後は自分の新たな人生をスタートすると共に、何故こうなったのか、過去や前世の謎を問う
※実は、はるか遠く離れたレオ帝都から転移魔法で転移して来たトップレベルの魔法使い、《水の盾》サフィール
※レオ帝都では、サフィールは陰謀に巻き込まれ、悪の手に落ちる所だった
※特別な魔法を発動していたため、予期せぬ連鎖反応が生じて、はるかウルフ王国の茜離宮へと転移したと言うのが真相(=これを突き止めるのが物語の目的)

▼ストーリー軸を構成する疑問(この難問は解決するのか、ラスボスを倒せるのか、等)

1.記憶喪失、身元不明、犯罪者の服装という状況で、身の潔白を立てられるか
2.魔法が普通な世界で、魔法を使えるようになるのか
3.ウルフ王国を揺るがす陰謀や連続殺人事件を解決できるか
4.最終的には、「水のルーリエ」として新しい人生を手に入れる事ができるか

▼キャラクター変化軸(キャラクターがどのように変化・成長してゆくか)

1.ルーリーは記憶喪失、身元不明から人生をスタートする
2.魔法が使えない状況のため、わずかに有効になった魔法感覚や、身体能力を限界まで使う⇒意外に魔法感覚の感度が高く、身体能力も飛びぬけて高いと知る。これが「前世」に関する新たな謎になる
3.ウルフ王国の様々な人々と知り合い、ウルフ社会のあれこれを再学習すると共に、独り立ちの道を考え始める。また、気になる男性への恋心を意識し始める
4.今まで曖昧模糊としていた前世「サフィール」と直面する状況となる。新たな人生を始めるのに障害となる、前世の宿業
5.因縁のラスボスと対決。恋人の危機。手に入れかけている新たな人生が失われるかも知れないと言う恐怖と不安を乗り超えて、これを倒す

▼テーマ

・何かを得る為には何かを失う
・記憶を奪い、また与えるのは海/命を救い、そして滅ぼすのは愛
・星の宿命によって生を定められる。その宿命を書き換え、運命をも変えるのは大変だが、心の底から望み、行動すれば、変えることができる

▼メインキャラ設定

・身元不明の少女(最初は、名前も年齢も種族も不明)
・紫色を帯びたチャコールグレー系の黒髪、黒目、小柄(実はウルフ族)
・16歳(未成年だが、「宿命の盟約」魔法が使える年齢には達している)

▼メインキャラ目的

(外的)新たな生き方を模索する(ウルフ族として)
(内的)前世からの宿業の存在と向き合い、対決し、克服する

▼メインキャラ完遂

(外的)ウルフ王国に降りかかった滅亡の危機を跳ねのける(強大な魔法攻撃から、茜離宮を防衛する)
(内的)自身を封印している魔法道具を解除(前世「サフィール」として縛り付けようとする存在であり、ルーリーとしての新たな人生を始めるのに障害となるもの)

▼メインキャラを阻む障害や葛藤

・レオ族の外交官からのハーレム勧誘
・ウルフ王族の暗殺事件ミステリー(自身の潔白の証明と関連)
・魔法が使えないまま数々のトラブルに
・前世サフィールとしてハメられた魔法道具(拘束具)
・強大な破壊の魔法を使う黒幕「雷神」と、その仲間たち

▼構成

・第1転回点=ルーリーが噴水の傍に不可解な出現をする
・ミッドポイント=ルーリーの前世がサフィールと知れる。拘束具が外れる
・第2転回点=偽クレドと対決(地下牢でハイレベル盾魔法を発動)
・クライマックスと解決=雷神と対決、その後、そもそものサフィール行方不明事件についての真相が解明される

▼サブキャラ設定

【仲間】ウルフ少女メルちゃん、ウルフ少年ジント
【恋人】クレド隊士
【協力者】ディーター先生、フィリス先生
【協力者】バーディー(ユリシーズ)師匠、アシュリー師匠
【協力者→敵対者】ウルフ第二王子リオーダン、雷神

▼サブキャラ目的

【仲間】メルちゃん、ジント⇒ジントは指名手配されている状況を何とかしつつ、母親を殺害した犯人を突き止めて復讐したい
【恋人】クレド隊士⇒ヴァイロス殿下の護衛、陰謀の謎を解く、ルーリーと盟約する
【協力者】ディーター先生、フィリス先生⇒ルーリーの謎を解きつつ、事件解決
【協力者】バーディー師匠、アシュリー師匠⇒サフィールの行方を追う、可能ならサフィールをレオ帝都に戻し、以前のような老レオ皇帝の護衛体制の状況に戻したい
【協力者→敵対者】ウルフ第二王子リオーダン、雷神⇒最強の守護魔法使いサフィールを妻として確実に拘束&支配しつつ、最強の防衛体制を実現し、我が天下を築きたい

▼サブキャラ完遂

【仲間】メルちゃん、ジント⇒ジントの母親を殺害した犯人を倒す
【恋人】クレド隊士⇒ウルフ王国を揺るがす陰謀を解決、ルーリーと盟約
【協力者】ディーター先生、フィリス先生⇒ルーリーの正体を知る、ウルフ王国の陰謀を解決
【協力者】バーディー師匠、アシュリー師匠⇒サフィールを発見する、レオ帝都を以前の防衛体制の状況に戻す(※事態が変わったため目的が変化する)
【協力者→敵対者】ウルフ第二王子リオーダン、雷神⇒サフィールを手に入れる、大陸公路・獣王国の全土の絶対的支配者としての地位を確立する

▼サブキャラを阻む障害や葛藤

【仲間】メルちゃん、ジント⇒まだ子供なので強い魔法を使えない、ジントは指名手配の状態のため、大っぴらに行動できない
【恋人】クレド隊士⇒諸般多忙なため、あまりルーリーの傍に居られない。得体の知れぬ「偽クレド」が活動しているので誤解されやすい
【協力者】ディーター先生、フィリス先生⇒サフィールの情報を余り知らない。魔法の拘束具に対して、有効な解決手段がなかなか見つからない
【協力者】バーディー師匠、アシュリー師匠⇒サフィールが何処へ行ったか知らない。レオ帝都の情報管理の都合上、あまり多くを明かせないまま、事件を解決するしかない
【協力者→敵対者】ウルフ第二王子リオーダン、雷神⇒正体を隠しておかねばならない。真の意図を知られずに、隠密裏に行動しなければならない。互いに信用できない

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グレード評価…優◎、良〇、並◇、懸念△

【時代性/話題性】△

【作品タイトル】◇~△

【舞台の設定】◇

【キャラクター特性】◇

【ストーリーライン】◇

【ビジュアル】◇

【情景の再現性(描写)】◇

【テーマ】◇

韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」2019.08.23-16:56

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを、自衛隊OBや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。

■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」

金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓3カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。

続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、3カ国の連携に支障が出るだろう」とした。

日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。

■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」

かつて朝鮮人民軍と対峙(たいじ)してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは100%近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵(=北朝鮮)と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変(クーデター)を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。

その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。

GSOMIA破棄、韓国とアメリカはどう報じた? 「愚かさを直視するべきだ」2019.08.23-16:20

韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「国益に見合わない」として破棄すると発表し、日本側は反発を強めている。

日韓とアメリカの報道から、この問題を考える。

GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。

韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。

期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。

韓国軍からは慎重論も出ていた
ハフポスト韓国版によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。

だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」「最も高い(警戒)レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。

一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。

中央日報は、軍関係者のコメントとして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。日韓はGSOMIAに基づき、2016年~2018年に計22件の情報を共有したとしている。

「容認できない」日本は与野党ともに反発
韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。

立憲民主党も22日に「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する談話を発表。

「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。

「軽率で感情的」韓国でも野党は批判
韓国では23日、ソウル外国為替市場でウォンが下落。株式市場にも影響が出ている。

野党も慎重な姿勢を見せている。

ハフポスト韓国版によると、野党第1党で保守系の「自由韓国党」は「最悪の決定だ」と批判。「文在寅大統領は国際情勢に目を閉じ、安全保障の素人であることを世界中にさらした」として、破棄撤回を求めている。

自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表も「国益より政権の利益に基づく決定ではないか」と懸念を示した。

中道の「正しい未来党」も「軽率で感情的な対応だ」と批判した。同党の前代表からは「韓国の自傷行為だ」と失望する声も上がっている。

一方、与党「共に民主党」はGSOMIA破棄について「主権国家として当然」と歓迎している。

「GSOMIAの終了を検討する過程で、アメリカとも緊密に協議した」とする大統領府の関係者のコメントを紹介。この関係者は「アメリカは韓国政府の決定を理解している。GSOMIA破棄で揺らぐ韓米同盟ではない」と語ったと伝えている。

アメリカも「失望」を強調
日韓のGSOMIA締結を仲介したアメリカでも、GSOMIA破棄は大きく報じられている。アメリカにとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮と中国への牽制カードとしての意味を持っていたためだ。

マイク・ポンペオ国務長官は22日に訪問先のカナダ・オタワで記者会見し、「韓国の決定に失望した」と述べた。

防総省のイーストバーン報道官も「文在寅政権がGSOMIA更新を行わなかったことについて、強い懸念と失望を表明する」と強い口調で批判。「日韓関係においては、ほかの分野で摩擦があるにしても、防衛と安全保障における相互協力は完全であり続けなければならないと強く信じている」とする声明を発表した。

「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮」ワシントンポスト紙
ワシントンポストは韓国の決断について「貿易と歴史問題をめぐる対立を大幅にエスカレートさせた」と韓国がボールを投げたと報道している。

また、「最大の敗者は韓国で、最大の勝者はおそらく北朝鮮だ」と分析したうえで、「北朝鮮は、核実験を繰り返して軍事力を強化しているため、北朝鮮からの核の脅威に対抗するために、これまで以上に情報共有が重要になっている」と指摘した。

一方、問題の根底には「日韓の民族主義的な感情の対立」があると伝えている。日本が韓国をホワイト国から除外したのは、韓国が徴用工問題で日本企業に補償を命じた裁判の判決に対する報復だったとして、「判決は日本を激怒させ、日本は信頼できる貿易相手国としての韓国の地位を攻撃した」と報じている。

「トランプ大統領の無責任な態度が日韓対立に拍車」ニューヨークタイムズ紙
ニューヨークタイムズ(NYT)は、「日韓の緊張を劇的に増大させ、アメリカの東アジア地域におけるリーダーシップの低下を強調する動きだ」と警戒。「『アメリカ第一主義』のアジェンダを追求する中で、トランプ政権は各国との同盟関係を世界中で衰退させた」として、トランプ政権の責任に言及している。

NYTは22日の社説でも、韓国のGSOMIA破棄について「危険な方向に進んだ」と警戒した。

破棄の決断は「理論的な根拠によるものではなく、昔からの感情的な対立によるものだ」としたうえで、「トランプ大統領の無責任な態度が拍車をかけた」と批判。次のように指摘した。

「ワシントンは、もっと前に日韓の対立解消に向けて動くべきだったが、トランプ政権はほとんど関心を示さなかった」

「彼は、北朝鮮の専制君主である金正恩氏との会談の実績が曇らないように、最近の北朝鮮のミサイル実験によってもたらされた脅威を軽んじた」

一方、日本と韓国に対しても『本当の敵』を見るよう警告した。

「日本と韓国は、両国間の古くからの確執が両国の経済と安全を損い、本当の敵を助けることになっている愚かさを、アメリカの助けがなくても直視するべきだ」

日韓GSOMIA“破棄”か“更新”か?2019.08.16-05:16

日本と韓国で軍事上の機密情報共有を可能にする協定(=GSOMIA)。1年ごとの更新期限を前に、韓国内ではこの協定を破棄すべきとの意見が出ていたが、15日夜の深層NEWSに出演した河野・前統合幕僚長は「自動更新される」との見方を示した。
河野克俊前統合幕僚長「(協定の)自動更新は韓国側がやらないという可能性はあるなと思っていたが、きょうの私の結論は、おそらく自動更新すると思う。GSOMIA(更新を)やらないとなると、明確に日米韓の連携を自ら韓国が崩すということになり、北朝鮮に対する連携の輪を崩すことになる。これはアメリカにとっても大きな出来事になる」
河野前統合幕僚長は、韓国世論の変化やアメリカの強い要請などから、韓国政府は協定を自動更新するとの見方を示した。
また、龍谷大学の李教授も、韓国内でGSOMIAは必要だとの見方がじわじわ広がっている、と説明した。

緊張高まる印パ=インドが戦術ミサイル数千発など購入、中国メディア「わが方も標的」2019.08.18-13:20

中国メディアの新浪網は2019年8月17日付で、パキスタンとの緊張を高めているインドが、戦術ミサイル数千発やアパッチ攻撃ヘリ購入と紹介する記事を掲載した。同記事は、中国にも対抗するものとの見方を示した。

印パの緊張が高まったきっかけは、インドのモディ首相が北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことだった。カシミールはインドから見れば北西部、パキスタンから見れば北東部の領域で双方が領有権を主張。さらに中国も一部の領有権を主張するなど国境紛争の舞台になってきた。

中国はインドと、東部地域のアルナーチャル・プラデーシュ州(中国名は藏南地区)でも国境問題を抱えており、1962年には戦争も経験している(中印国境紛争)。インドはパキスタンとも対立していることから、中国とパキスタンは接近し、極めて親密な関係を築いた。カシミール地区についても中国とパキスタンは互いの実効支配区域の領有権を認め合うことで、国境問題を解決した。

新浪網によると、インド軍は最近になり、フランスからミラン2T対戦車ミサイル3000発あまりを購入し、ロシアにR-73短距離空対空ミサイルを約300発、R-77中距離空対空ミサイルを約400発を発注した。また、インド空軍が米国のボーイング社に発注したAH-64アパッチ攻撃ヘリ4機も7月30日にニューデリー近郊の空軍基地に到着したという。

記事は、インドの武器大量購入は、ジャム・カシミール州を巡る情勢のエスカレートに絡んで、パキスタンだけでなく中パ両国に対抗する目的である可能性が高いと論評した。

記事は、インド空軍にとって、パキスタンにより2月に戦闘機2機を撃墜された恥辱は忘れられないと指摘。パキスタンは最近になり、ロシア製のR-27中距離空対空ミサイルも購入しているとして、インドが保有するロシア製のSu-30MKI戦闘機の空戦能力を高め、パキスタンの保有するF-16戦闘機とAIM-120中距離空対空ミサイルに対抗し、パキスタン機迎撃にあたってインド軍パイロットに自信を持たせる意味もあると解説した。

カシミール地方では停戦ライン近くで15日に戦闘が発生し、インド・パキスタン両軍を合わせて5~10人の死者が出たとの報道もある。
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