2023年12月前半の時事情勢メモ
■自民党、憲法改正へ議連設立 「強力に国民運動を展開」（日本経済新聞2023.12.14）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1487Q0U3A211C2000000/
自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相（党総裁）は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民党は24年の通常国会で、衆院憲法審査会に条文起草のための作業機関を設置するよう提案する。議連はこうした動きを後押ししていく。初会合にジャーナリストで保守層に影響力をもつ桜井よしこ氏を講師に招いた。議連は衆院4期、参院2期以下が対象で滝波宏文事務局長によると、出席者は議員と代理あわせて72人という。
■トリガー条項、３党協議に暗雲 国民「内閣不信任」に公明反発（時事通信2023.12.16）
ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明、国民民主3党の協議に暗雲が漂ってきた。国民が岸田内閣不信任決議案に賛成したことに、公明が強く反発して協議続行に難色を示した。自民側は継続する考えだが、国民からは公明に「嫌がらせだ」（若手）と恨み節も聞こえる。
公明の石井啓一幹事長は15日の記者会見で、「不信任案への賛成は大きな状況変化だ。何もなかったかのように3党協議を続けることには違和感を持っている」と国民を批判。14日に決定した与党税制改正大綱で、原案にあった「引き続き3党で協議を行う」との記述がなくなったことについて、公明の削除提案に自民が同調した結果だと明かした。
トリガー条項の凍結解除は国民の選挙公約の柱。玉木雄一郎代表が2023年度補正予算への賛成と引き換えに、与党に3党協議再開を受け入れさせた経緯がある。
自民は麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が主導して国民の取り込みを進めてきた。複数の自民幹部は今後も「3党協議は行う」と明言する。国民懐柔は、野党分断を図るとともに公明へのけん制が狙いとの見方もあった。公明側は「連立政権の組み替え論議にもなりかねない」（関係者）と警戒していただけに、協議を終わらせたいのが本音とみられる。
公明の石井氏の発言を受け、玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ「ガソリン減税という国民のための政策を放棄するならば、そこまでだ」と怒りをあらわにした。
玉木氏はトリガー凍結解除に「政治生命を懸ける」とたんかを切っていた。ただ、玉木執行部を批判してきた前原誠司氏ら反主流派は既に党を離れており、3党協議が破談となっても「玉木氏の責任問題にはならない」（中堅）といった見方が党内では多数だ。
（コメント：国民民主党・玉木代表には政治センスが無い、と評価。「内閣不信任」すなわち「政権崩壊せよ」最後通牒を突き付けておいて、政策協議を進められる筈が無く。この世界情勢の危機の時に、自らの行動の意味を一顧だにせず、単なるパフォーマンスの延長で日本政府を振り回した玉木代表は、微妙な時に日本国の屋台骨をぐらつかせた、いわば戦前マスコミと同類の政治責任があると思案。魑魅魍魎あふれる国際外交・資源外交を、玉木代表がこなせるとは思えない）
■トリガー条項「1.5兆円必要」発動なら国・地方税収減-鈴木財務相（時事通信2023.11.28）
鈴木俊一財務相は24日の閣議後記者会見で、価格高騰抑制のためガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、「発動に際して国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となるなどの課題がある」と述べ、税収が大幅に減少するとの認識を示した。
（コメント：トリガー条項を発動した場合、物価乱高下へ、更なるインフレ局面へと突き進むは必至と思われる。地方の農業、漁業といった一次産業が死ぬ。農業ハウス栽培の燃料費、漁船の燃料費etcが価格抑制の対象外になった場合、生産者が燃料費を賄えなくなって破綻する。結果的に農業・工業の製品価格が高騰して国民生活を圧迫する。総中流とも称される中間層は消滅し、ごく少数の富裕層と大多数の貧困層に分かれる。地方ごとの経済格差の拡大も進みそう。1.5兆円もの財源の余裕が、存在する筈が無い／産油国は減産体制を維持しており、燃料価格は高いまま継続する見込み。供給網の不安定化も進んでいるため、将来、もっと価格上昇する可能性が高い）
（トリガー条項：民主党政権時代の2010年度税制改正で導入。民主党は2009年の総選挙マニフェストでガソリン税に上乗せされていた「暫定税率」の廃止を掲げていたが、税収不足などから修正。「当分の間」税率を維持する一方、ガソリン価格が基準を超えた場合に減税するトリガー条項を創設した）
【参考】鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（2023.08.29）
（金融庁）https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2023b/20230829-1.html
問）減税について検討すべきでない理由について改めて。ガソリン減税ですね。
答）要するにトリガー条項をということですか。それは再三再四、国会でお答えしているとおりでありまして、トリガー条項につきましては、昨年４月の自民党・公明党・国民民主党による３党検討チームにおいて、補助金と異なりまして、トリガー条項の発動では、揮発油税・地方揮発油税、軽油取引税がかかっていない重油、灯油について対応することができない、それから発動・終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えでありますとか、終了前の駆け込みでありますとか、それに伴います配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、それからガソリンスタンドと元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きいと、こういったような課題が３党の協議の中でも指摘をされて、そしてそれを解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないと、こういうことでございます。そういうことで、従来も政府としてはこうした課題が解決されない以上、トリガー条項の発動は見送ると、こういうことでありまして、そうした方針は今も継続しているということであります。
■内閣不信任案を否決 維新・国民賛成、臨時国会が閉幕（時事通信2023.12.13）
立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案は13日午後の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。日本維新の会や共産党、国民民主党、れいわ新選組の各野党は賛成した。維新が内閣不信任案に賛成するのは2016年8月の党名変更後、初めて。政府・与党は会期を延長せず、第212臨時国会は閉幕した。
立民の泉健太代表は衆院本会議で、自民党安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑に関して「政界から裏金議員を一掃せねばならない」と指弾。裏金に関わっていない自民、公明両党の議員に対し「心あるならば堂々と造反し、賛成してください」と訴えた。
閉会後は東京地検特捜部による捜査が本格化する見通し。立民や維新など野党6党の国対委員長らは13日午後に国会内で協議し、閉会中も政治倫理審査会や予算委員会の開催を求めていく方針で一致した。
■英国の大規模減税撤回 日本は財政規律を順守したい（日刊工業新聞2022.10.19）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00651624
英国金融市場の混乱を招いた同国の大規模減税策は、財政健全化の重要性をあらためて示した。財源の裏付けがない年450億ポンド（約7.6兆円）の減税策を市場は警戒し、ポンドと英国債が急落。トラス英首相は減税策の大部分を撤回し、退任圧力さえ強まる。翻って日本。財政健全化目標は後退し、総合経済対策も金額ありきに傾きかねない。編成する補正予算は国債発行を伴うだけに、必要な歳出を積み重ねる財政規律を日本政府は順守してもらいたい。
2022年9月6日に就任したトラス首相の喫緊の課題は、高い物価上昇率の抑制と経済の浮揚だ。欧州によるロシア産化石燃料の輸入制限と、ロシアによる欧州への天然ガスの供給削減、さらに英国の欧州連合EU離脱に伴う移民制限による人手不足が人件費の上昇圧力を高め、物価も押し上げていた。英国の2022年8月の消費者物価指数は前年同月比9.9％上昇と、伸び率は40年ぶりの高水準に達する。
トラス政権は法人税率引き上げの凍結や、所得税基準税率の2023年4月からの1％引き下げなどを打ち出したが、市場は財源が不透明な減税策ではむしろインフレが進行し、政府債務残高が膨張すると受け止めた。これら減税策の撤回により金融市場はようやく回復したが、課題への対策は振り出しに戻る。英国経済の今後が懸念される。日本政府はこの事例を教訓に、財政健全化に配慮した予算編成に臨んでもらいたい。
総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案について、自民党内には30兆円規模を求める声がある。23年度当初予算の概算要求も110兆円規模に達し、歳出圧力は強まるばかり。ウクライナ情勢や東アジアの安全保障を勘案すれば防衛費増額はやむを得ず、円安・物価高対策も急ぎたいが、金額ありきの編成は慎みたい。
2025年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標も「2025年度」の期限が消えて後退している。財政運営の信認低下を防ぐ上で、財政規律の順守と同時に新たな健全化目標も明確に示すことが政府には求められる。
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■ロシア産ダイヤ輸入禁止＝追加制裁、G7で足並み-政府（時事通信2023.12.15）
政府は15日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、宝飾品に使われるロシア産非工業用ダイヤモンドの輸入禁止を閣議了解した。来年1月1日に施行する。先進7カ国G7各国と足並みをそろえ、原石の主要原産国ロシアからの直接輸入を禁止し、同国の収入源を減らす狙い。6日にオンラインで開いたG7首脳会議でまとめた首脳声明に盛り込まれた。米国は2022年にロシア産ダイヤの輸入を禁止。米国を除くG7各国も1月1日から措置を講じる。22年のロシアからの非工業用ダイヤ輸入額は約5600万円（全体の0.07％）で、日本市場への影響は軽微とみられる。輸出貿易管理令の一部を改正する政令も閣議決定され、輸出禁止の対象にアラブ首長国連邦UAEとアルメニア、シリア、ウズベキスタンの6団体を加える。資産凍結の対象も追加した。
（コメント：人工ダイヤ技術で何らかの進展があって、代替可能になってきたのでは、との推測あり）
■仏政府、EV販売補助金の対象車種を発表-中国製の大半が除外（ブルームバーグ2023.12.15）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-15/S5OHKPT0AFB400
環境への負荷が小さいことが判断材料に、中国製を事実上除外／中国と米国で生産されたテスラの「モデル3」も対象から外れた／仏政府は14日、電気自動車EV販売の補助金支給の対象となる車種を発表した。補助金は1台当たり最大で7000ユーロ（約110万円）で、環境への負荷が小さいことが判断材料の一つとなり、中国で生産された車を事実上除外するものだ。
（コメント：仏は、中国とつながったままだと中国の経済混乱の穴に一緒に落ちて、経済政策において敗戦となり、衰退してしまいそう、と判断した様子）
■需給ギャップ、マイナス0.6％ 7～9月期、改定値後推計-内閣府（時事通信2023.12.15）
内閣府は15日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2023年7～9月期はマイナス0.6％の需要不足になったとの推計を発表した。金額に換算すると年3兆円程度の不足となる。8日に発表した2023年7～9月期実質GDP（国内総生産）改定値を用いて再度推計した。
■国産長射程弾の配備は25年度 防衛相が表明、1年前倒し（共同通信2023.12.15）
木原稔防衛相は15日の記者会見で、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使う国産長射程ミサイルの配備開始を、2026年度から1年前倒しして25年度とすると表明した。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」が対象だとしている。木原氏は「防衛能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化したものだ」と強調。その他の国産ミサイルも早期の取得に向けて検討していると説明した。
（コメント：日本国内に居ると分かりにくいけど、世界情勢は、既に第三次世界大戦の真っ最中。どの国も、必死で生き残ろうと、あがいている。安倍元首相が暗殺され、岸田首相が暗殺されかけた事実から分かるように、見えない戦火が、国内でも燃えている状態。いつ物理的な戦火へ入れ替わっても不思議では無い）
（経済マネー戦争の敗戦は、凄惨な結果をもたらす。多数の落伍者・犠牲者・死者。国家経済の防衛政策や国土防衛をめぐるマネー戦争で、インフレ爆発・物価100倍または100分の1を繰り返すような乱高下・国民経済の混乱などの致命的な失敗をやらかして敗戦となった場合、国・社会そのものを立て直せなくなり、日本文明・文化・伝統の衰亡の可能性も出て来る。往年の名作SF、アイザック・アシモフ著『ファウンデーション』に描かれた文明社会の荒廃の世界を連想）
（たとえば南米ベネズエラ。経済マネー防衛政策において敗戦。2019年のインフレ率268万％を記録。国民生活は荒廃し、経済難民となって国外へ逃れた人数が700万人を超えた。隣国ガイアナの資源・領土を分捕ることで、国を立て直そうとしていた。なお両国は2023.12.14首脳会談をおこない、事態の激化の回避について合意の旨、共同声明を発表した）
■デジタル取引50億円超が対象＝海外アプリ、巨大ITに消費税-政府・与党（時事通信2023.11.28）
海外事業者が日本で販売するスマートフォンアプリにかかる消費税について、デジタルサービスの取引高が50億円を超える巨大IT企業に納税を義務付ける方向で政府・与党が調整していることが28日、分かった。アプリの販売を仲介し、「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業から消費税を間接的に徴収する方針。政府・与党は今後詳細を詰め、2024年度税制改正大綱に盛り込む。（中略）事業者への周知や準備期間を確保するため、実施は25年度以降になる見通し。
（コメント：岸田政権グッジョブ！2024年度税制改正大綱は2023.12.14決定済み。マイナンバーカード制度やインボイス制度など、マネーの流れを追跡できる環境が整って来たことも、大きい要因と思案。もともと欧米はインボイス制度の先進国。国家間で協力できる項目は色々ありそうです）
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■トゥスク新政権、正式発足＝8年ぶりEU協調路線-ポーランド（時事通信2023.12.13）
ポーランドで13日、前欧州連合EU大統領のトゥスク氏を首班とする中道リベラル政権が正式に発足した。ドゥダ大統領の下で閣僚が就任宣誓。8年ぶりの政権交代を果たしたトゥスク新首相は前政権の方針を転換し、EUとの協調路線を掲げている。欧州では「共に働くことを楽しみにしている」（フォンデアライエン欧州委員長）と歓迎ムードが広がっている。トゥスク氏は12日の所信表明演説で「（ロシアが侵攻している）ウクライナの支援に、西側諸国が総力を挙げるよう断固として要求する」と表明。戦闘のこう着で各国に「支援疲れ」が広がる中、ウクライナ支援を牽引する姿勢を打ち出した。
（コメント：2023年10月の総選挙で、下院で第1党となった与党「法と正義」が過半数に達せず、政権交代を目指す3つの野党勢力が合わせて過半数を確保し連立政権の発足で合意。12月11日、第1党のモラウィエツキ首相に対する信任投票で、反対多数により不信任成立、野党勢力による新政権が発足。ポーランド国内にあふれたウクライナ出身の反社勢力による治安悪化への対策にも注目でしょうか）
■個人減税、企業の賃上げ促進 防衛増税の開始時期見送り―高校生の扶養控除縮小へ・与党大綱（時事通信2023.12.14）
自民、公明両党は14日、個人向けの減税や企業に賃上げを促す税制の強化などを盛り込んだ2024年度税制改正大綱を決定した。来年6月以降に実施する所得税・個人住民税の定額減税では年収2000万円超の富裕層を対象外とし、防衛費増額に伴う増税開始時期の決定は見送った。自民の政治資金パーティー収入問題で「政治とカネ」を巡る批判が高まる中で増税を進める議論を避けた。
自民の宮沢洋一税制調査会長は記者会見し「日本の成長の種をまくことができた」と強調。内容は「大きな減税になっている」と述べた。防衛増税の時期については「政治状況はかなり厳しい風が吹いており、今年は決定しない」と説明した。
総合経済対策の目玉だった定額減税は、1人当たり所得税から3万円、個人住民税から1万円をそれぞれ差し引く措置。年収2000万円超を除外するため、国会議員も対象外となる見込みだ。定額減税は1回限りだが、大綱は「賃金や物価の状況を勘案し、必要があると認めるときは家計支援の措置を検討する」として、複数年での実施や減税以外を含めた追加措置に含みを残した。
■製造業景況感3期連続改善 自動車回復が顕著、中小にも波及-非製造業32年ぶり高水準・12月日銀短観（時事通信2023.12.13）
日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数DIは大企業製造業でプラス12と、前回9月調査のプラス9から3ポイント改善した。自動車生産の回復が幅広い業種に波及し、3四半期連続の改善となった。大企業非製造業も3ポイント改善のプラス30と、1991年11月以来、32年1カ月ぶりの高水準。コロナ禍で抑えられた経済活動の正常化を背景に7期連続で改善した。DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。調査期間は11月9日から12月12日。
（コメント：岸田政権のもと、景気が上向きに。代々の政権で引き継がれて来て、一層シッカリと洗練され実施されて来た経済政策さまさま、というところ。素晴らしい成功！このご時世、予期せぬ事象はドンドン出て来るとは思いますが、着実に調子を上げてゆきたいところ、と思案）
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いま半導体産業が熱いのは、かつての民主党政権の時代を思い出すと隔世の感あり
（民主党政権2009-2012の「産業つぶし」攻撃を受けた形になった、エルピーダの話）
https://twitter.com/TV65377118/status/1441022635387674634
極度∞怪談(してます)やねうらTV@cryptoきくうし午後9:52,2021年9月23日
旧日の丸半導体、エルピーダメモリの従業員ですぅ
調印式までこぎ着けていた台湾企業との対等合併による救済&発展案を、わざわざ調印式当日に官僚団を送り込んでぶっ潰した挙げ句
計画倒産に追い込んで捨て値でアメリカに叩き売ったの忘れてないからな？
同僚が何人も新築マイホーム売って一家離散したやで
（活動家的＆扇動的な「産業つぶし」は正直、良い印象では無い。最近も、コオロギ食スタートアップ企業の撤退、ワクチン産業の縮小につながるような扇動デマが見られる…憂慮するところ）
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政治資金パーティー・キックバック・裏金の件について別視点から。
多数メディアが連呼するところの「安倍派」（正式名：清和政策研究会、略称：清話会）の中で、帳簿管理がグダグダだったという事実が妙に気になるところ。
俗に「地獄の沙汰も金次第」。帳簿管理に穴があったということは、身辺ガードにも穴があったと類推できる。安倍元首相が暗殺されたのも、この穴の部分（情報統制がゆるいポイント）に関係があるのではと思案。
憲法改正へ乗り出すにあたって、おそらく穴を徹底的に塞ぐ必要がある。政治家および脇を固める秘書などのスタッフの、情報漏洩ルートを洗い出す形で明らかにし、塞ぐ方法でしょうか。戦前も要人暗殺が多数あり。この「禍の穴」は、戦前から続いていたと思われるところ。
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■イスラエル「支持失い始めた」 ネタニヤフ政権に警告―米大統領（時事通信2023.12.13）
バイデン米大統領は12日、ワシントン市内の会合に出席し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ政権について、国際社会で「支持を失い始めている」と警告した。イスラム組織ハマスとの衝突に関し、一貫してイスラエル支持を表明してきたバイデン氏だが、民間人犠牲者が拡大する中、ネタニヤフ政権の強硬姿勢に懸念を示した形だ。
（コメント：イスラエル・ネタニヤフ首相は、パレスチナ勢力主体の統治体制を認めない考え。米国との間で「『ハマス後』を巡って隔たりはある」と発言。1993年にパレスチナ暫定自治を認めたオスロ合意を認めない方向。ガザ統治で自治政府の関与を望むバイデン政権とは、見解の相違あり）
■規制委、柏崎刈羽原発を現地調査 運転禁止解除へ改善確認（共同通信2023.12.11）
原子力規制委員会は11日、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を現地調査した。山中伸介委員長と伴信彦委員が参加し、命令解除判断に向け改善状況を確認する。調査では、東電が5月に設けた核物質防護モニタリング室の職員らと意見交換し、問題点を共有する会議を傍聴するほか、正常な監視が行われているかどうか視察する。山中氏は開始に当たっての打ち合わせで「主として核物質防護の現地調査をしたい。（東電の）適格性の確認についても調査できるところはしていきたい」と述べた。規制委事務局は柏崎刈羽原発の課題が全て改善したとする追加検査の報告を取りまとめている。
（コメント：早ければ年内にも柏崎刈羽原発の再稼働あるかも。テロ対策など安全保障ジャンルへの対応は大きな予算が必要なので、ただでさえ福島原発の後始末で苦しい中、着実に進めるのは大変だった筈。出入り業者など関係者たちのテロ対策の意識グダグダの発覚もあって迷走した様子ですが…シッカリ対応しつつ、次につなげて欲しいところであります）
■尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及（共同通信2023.12.09）
中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。
同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。
日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない」と語った。尖閣を「台湾省」の一部だとする中国の主張に基づいて台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと「（中国主張の）道理からすればそうだ」と答え、否定しなかった。
■中国海警、フィリピン船と衝突 南沙諸島の海域（共同通信2023.12.10）
中国海警局は10日、フィリピン当局の船2隻が南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）付近の海域に不法侵入したと発表した。1隻の船が警告にもかかわらず急旋回して中国海警局の船に衝突したという。海警局は法に基づいて取り締まりに当たったとし、事故の責任は「完全にフィリピン側にある」と主張した。
（コメント：国家間戦争では無い、ローカル地域の衝突レベルで済むよう祈ります・汗）
■防衛増税、来年以降決定へ 開始時期で調整―自公税調（時事通信2023.12.08）
自民・公明両党の税制調査会は8日、2024年度税制改正に向けた会合をそれぞれ開き、防衛費増額に伴う増税の開始時期について議論した。政府・与党は増税開始時期の決定を来年以降に先送りする方向で調整しており、今月中旬に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む文言などを引き続き検討する。
政府は法人税、たばこ税、所得税の増税で防衛費1兆円強を確保する方針だが、開始時期は「24年以降の適切な時期」と詰め切れていない。岸田文雄首相は10月に24年度の増税を見送る方針を表明し、25年以降の増税開始が確実となっている。
総合経済対策で打ち出した所得・住民税の定額減税との整合性や自民党の政治資金問題などを考慮し、24年度税制改正では開始時期の決定を見送る方向。見送った場合、法改正などを考慮すると、増税は26年以降となる公算が大きい。
自民党の宮沢洋一税調会長は8日、幹部会合後に記者団の取材に応じ、複数年かけて財源確保する以上、今年か来年に増税時期を決める選択肢しかないと説明。宮沢氏はこれまで「今年の年末に決めるべきだ」と主張してきたが、来年への先送りに言及した形だ。公明党の西田実仁税調会長は「間違ったメッセージを与えない方がいい」として、今年は時期を決定しないのが望ましいとの見方を示した。
（コメント：いまのところ、物価上昇に賃上げが追いつく間際ギリギリの局面。経済変動リスクはそれほど大きくないと思われるけれど、不安定な感じ。税制変更をするのは、もう少し経済状況が落ち着くまで注意深く見送る形がベターと判断された様子。中間層を上下する一般国民にとっては、生活防衛と国家防衛を同時に考えるのは、やはり難しいところはある。台湾有事など流血リスク上昇を考えると、防衛増税は早いタイミングの方が良い、という結論には、なるけれど…）
■中国共産党、来年の経済方針討議 内需拡大、反腐敗闘争を強化（共同通信2023.12.08）
中国共産党は8日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、来年の経済方針を議論した。安定成長を実現するため内需を拡大し、リスクの解消に努めるとした。重要閣僚が相次ぎ解任され不正疑惑が指摘される中、汚職を取り締まる反腐敗闘争を強化する方針を示した。国営通信新華社によると、習氏は6日開かれた座談会で、新型コロナウイルス流行で低迷した経済の「回復は正念場を迎えている」と強調。政治局会議では積極的な財政政策と穏健な金融政策を続けることを確認した。共産党・政府は今月中にも中央経済工作会議を開き、来年の経済方針を決定するとみられる。
■米・ガイアナ合同軍事演習にベネズエラ反発 石油豊富な地域めぐり情勢緊迫
https://www.afpbb.com/articles/-/3495148（AFP2023.12.08）
南米ベネズエラは7日、石油資源が豊富なエセキボ地域をめぐり関係が緊迫化している隣国ガイアナと米国の合同軍事演習が発表されたのを受け「挑発行為」だと非難した。エセキボ地域は、ガイアナが100年以上にわたって実効支配しているが、ベネズエラも領有権を主張している。2015年に米石油大手エクソンモービルが同地域で油田を発見して以来、対立は激化している。ベネズエラのブラディミル・パドリノ・ロペス国防相はX（旧ツイッター）で、「ガイアナでのエクソンモービルの利益を図る米国によるこの不穏当な挑発は、誤った方向への新たな一歩だ」と批判。「わが国はエセキボ地域の回復へ向けて、今後も行動する」と付け加えた。（後略）
（コメント：オランダと英国の植民地だったガイアナは、1899年の仲裁裁定でエセキボ地域はガイアナ領と認められたと主張している。だがベネズエラは、1777年から同地域の東を流れるエセキボ川が自然的国境として認められていると主張。ベネズエラは12/3国民投票を実施、エキセボを自国領土とすると宣言。自国の国営石油会社に対してエキセボ地域の原油採掘手続きを認める意向、軍の特別部隊を設けることも決定。ガイアナは国連の安全保障理事会への提訴を検討中）
■イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応（ジェトロ・ニュース特集）
https://www.jetro.go.jp/biznews/feature/Israel2023.html
2023年10月、イスラエルに対してパレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスから攻撃があり、イスラエル軍が反撃した。この武力衝突に関する動向および各国・地域における動きについて、適宜。
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■首相、岸田派離脱の意向 派閥パーティー問題で（時事通信2023.12.07）
岸田文雄首相（自民党総裁）は岸田派を離脱する意向を固め、党幹部に伝えた。同派会長も退任する。関係者が7日明らかにした。党内派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑浮上を受けて国民の批判が強まっており、信頼回復に取り組むには派閥と距離を置く必要があると判断したとみられる。自民党出身の首相は就任に伴って派閥を離れるのが慣例だが、岸田首相は派閥会長にとどまっていた。党内からは「派閥政治を引きずっている」（菅義偉前首相）などと批判が出ていた。
（コメント：新しい政治スタイルを模索する方向かと思案。巨大政党の中でいくつかの派閥を抱えることは、あらかじめ有能な野党を抱えているのと同じように、多様な意見の集約に役立っていた側面もあるかと思いますが、21世紀現代、潮目でもあるでしょうか）
■岸田首相、G7首脳テレビ会議で中東情勢など議論、ネタニヤフ首相と電話会談も
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/ad66583094ffc501.html（ジェトロ2023.12.07）
G7首脳テレビ会議が12月6日夜（日本時間）に行われ、岸田文雄首相が議長を務めた。会議では、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめ、人工知能AI、気候、経済的強靱性・経済安全保障について議論が行われた。会議終了後にはG7首脳声明が発出された。
■モスクワ取引所、米が制裁発動ならドル取引停止へ（ロイター2023.12.06）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/SCJQ6WVOJBJ6RMMJTJGR3WG3QY-2023-12-05/
ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所(MOEX.MM)は5日、米制裁の対象となった場合、ドルの取引を停止すると発表した。米財務省は先月、ロシアの将来のエネルギー能力や制裁逃れを抑制する新たな包括的措置の一環として、ロシア第2位の取引所であるSPB取引所を制裁対象にした。一部の市場参加者は、モスクワ取引所が次の標的になるとみている。モスクワ取引所のイゴール・マリッチ氏は「米国が制裁を科せば、ドルは取引されなくなる。しかし、ドルは取引所の外国為替市場構造において（以前のような）役割はもはや果たしていない」と語った。取引所データによると、モスクワ取引所のドル/ルーブル取引は昨年第1四半期には全体の78％を占めていたが、今年10-11月では32％だった。一方、昨年初めにわずか1％だった人民元/ルーブル取引は現在43％に拡大。元が取引シェア最大となっている。
■プーチン氏、UAEとサウジ訪問 パレスチナ「停戦」訴え（時事通信2023.12.06）
ロシアのプーチン大統領は6日、アラブ首長国連邦UAEを訪れた。タス通信が伝えた。サウジアラビアと併せて日帰りで歴訪し、パレスチナ情勢などを協議。イスラエルに肩入れせず「中立」を堅持し、イスラム組織ハマスへの非難を避けることで、アラブ諸国を含む新興・途上国「グローバルサウス」の間での存在感を高める狙いもある。プーチン氏はUAEの首都アブダビでムハンマド大統領と会談。ロシアは「断続的な戦闘休止は有益だが、それでも恒久的停戦が成立し、人質が完全解放されることを望む」（ウシャコフ大統領補佐官）と訴えており、こうした立場で一致したもようだ。ムハンマド氏を来年10月にロシア中部カザンで開く新興5カ国BRICS首脳会議に招待した。
（コメント：プーチン大統領は歴史に名を遺すレベルの有能な為政者。彼の恐ろしさは、ロシア国内状況を劇的に改善させ、数年にわたる戦争を維持する戦時体制を、なめらかに運営できていることにある。平時体制・戦時体制をこなせるリーダーは世界史でも数えるほどしか出現していない。日本では、そういう政治的天才というと徳川家康。現在時点で、プーチン大統領とサシで向かい合える豪胆な政治家は、今は亡き安倍元首相、今の岸田首相くらいでしょうか）
■オスプレイ全機を飛行停止 日本での事故受け―米軍（時事通信2023.12.07）
米軍は6日、鹿児島県・屋久島沖で空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、世界全体でオスプレイ全機の飛行を一時停止させると発表した。暫定的な調査の結果、機体の不具合が事故につながった可能性が高いことが判明した。日本の陸上自衛隊は既に全機の飛行を見合わせている。オスプレイを巡っては過去にも事故が相次いでおり、改めて安全性に懸念が強まりそうだ。発表によると、飛行を一時停止するのは米軍が世界で配備するオスプレイ全機。米軍の暫定調査では、人為的な操作ミスではなく、機体の不具合が原因となった可能性が高かった。米空軍特殊作戦司令部のバウエルンファインド司令官は声明で「調査を続けている間、リスクを最小化するのが目的だ」と説明。さらに「不具合の原因は不明だ。原因究明のために徹底的な調査を行う」と述べた。
■官報デジタル化法成立 25年施行、電子版を正本に（共同通信2023.12.06）
法令の公布などを掲載する官報をデジタル化する「官報発行法」が6日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。これまでは紙で発行し、国立印刷局などに掲示する文書を「正本」、インターネット上の電子版を「付属物」としていたが、位置付けを逆転させ電子版を正本とする。内閣府はシステム改修を進め、2025年春までの施行を目指す。デジタル化による行政効率化が狙い。電子版の公開期間は最低でも90日間と想定し、紙版の掲示や販売も継続する。官報は第1号が1883（明治16）年に発行された。電子版の公開は1999年に始まり、紙版と同じ内容が無料で提供されている。
■大麻草成分の医薬品、使用可能に 改正取締法が成立、乱用対策も（共同通信2023.12.06）
大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものを使用可能にする大麻取締法などの改正法が6日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるようにする。公布から1年以内に施行する。現在は、大麻草から製造された医薬品は治験をすることはできるが、法律に使用禁止規定があり医療現場で使えない。欧米では大麻由来成分カンナビジオールCBDを含む難治性てんかん治療薬が既に薬事承認されており、日本の患者団体などは、海外で使えるのに国内で使えないドラッグ・ラグを解消するよう要望していた。法改正では、大麻と、有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノールTHCを麻薬と位置付ける。使用禁止規定は削除し、大麻由来成分を含む医薬品は、痛み止めなどに使われる他の麻薬と同様に免許を取得すれば使用できる。大麻の不正所持や使用は麻薬取締法違反で7年以下の懲役となる。
■フェンタニル、米で対策室-財務省、流通経路の監視強化（日本経済新聞2023.12.05）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76675170V01C23A2EAF000/
米財務省は4日、米国内で被害が拡大している医療用麻薬フェンタニルについて対策室を設置すると発表した。メキシコなど流通経路への監視を強める。近年は死者が急増しており、野党・共和党などからも批判が強まっていた。
（コメント：米国で2021年に薬物の過剰摂取で死亡した約10万7千人のうち、3分の2はフェンタニルが原因だとされる。コロナ禍よりも深刻な社会問題と認識されている。米疾病対策センターCDC、フェンタニル過剰摂取による死者は2021年に7万人超とのこと）
■ウクライナ加盟交渉、EU首脳会議の議題から除外を-ハンガリー首相（ブルームバーグ2023.12.05）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-04/S55RLOT1UM0W00
ハンガリーのオルバン首相は来週の欧州連合EU首脳会議の議題からウクライナとの正式な加盟交渉開始を外すよう求めた。オルバン首相はミシェルEU大統領（欧州理事会常任議長）宛ての4日付書簡で「この機会に欧州理事会がウクライナとの加盟交渉開始を決定し得るし、また決定しなければならないという期待がある」とした上で「現在の政治的およびテクニカルな準備状況をみると、こうした期待には根拠がない」と指摘した。ブルームバーグが同書簡を確認した。オルバン首相がミシェル大統領に対し、ウクライナ支援を見直すよう圧力をかけるのは2度目となる。今回の書簡は西側同盟国のウクライナに対する金融支援や援助の先行きが一段と不透明になるタイミングで送付された。ウクライナとの加盟交渉開始には全加盟国の支持が必要。オルバン首相はまた、来週のEU首脳会議でこの問題を議論した場合「明らかにコンセンサスが得られていない」ため「失敗に終わることは避けられない」と指摘した。欧州理事会にコメントを求めたが、すぐには返答はなかった。
（コメント：ハンガリー側いわく「ウクライナのEU加盟交渉の開始は、ハンガリーの国益と一致しない」。汚職対策やウクライナに住むハンガリー系住民の権利擁護が不十分などと主張。EU戦略は失敗したとして、早期の和平協議を含む戦略見直しが必要とも主張。EUの行政機関である欧州委員会は、法の支配が損なわれているとして凍結したハンガリー向け補助金など220億ユーロ＝約3兆5000億円の一部を解除し、最大100億ユーロ＝約1兆6000億円ほどで懐柔を図る方針）
■特殊詐欺、全国で「連合捜査」来春発足、壊滅へ一体で臨む（共同通信2023.12.05）
全国で甚大な被害が生じている特殊詐欺を集中捜査するために2024年4月、警視庁など7都府県警に計約500人体制で新設する組織の名称が「連合捜査」に決定したことが5日、警察庁への取材で分かった。7都府県警のほか全国の警察本部に連合捜査の担当部署ができることも決まった。警察庁によると、特殊詐欺に対し、各警察本部が個別に連携するのではなく、47都道府県警が一体となり犯行グループの壊滅を目指すのが狙い。発足する組織の規模によって連合捜査本部、連合捜査隊などとなるもよう。22年の全国の特殊詐欺被害は8年ぶりに増加し370億8千万円。今年も増加傾向が続いている。
■海外バイヤーが商談ツアー 三陸・福島で、代替輸出先探しを支援（時事通信2023.12.04）
日本貿易振興機構ジェトロは4日、米国など3カ国の水産品バイヤーを招待し、三陸海岸沿いの青森、岩手、宮城の3県と福島県で商談ツアーを始めた。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発する中国政府が、日本産水産物の輸入を全面的に停止。国内の水産業が打撃を受けており、海外バイヤーとのマッチングを通じて代わりの輸出先探しを支援する。
（コメント：この試みがうまく行けば、今後の日本の特産品の輸出ビジネスや、販路開拓にも弾みがつきそう。良い商談が多数まとまるよう、祈ります）
■米軍艦の「不法侵入」非難＝南シナ海、民兵船集結―中国（時事通信2023.12.04）
中国軍南部戦区の田軍里報道官は4日、同国が領有権を主張する南シナ海に米海軍の沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が「不法侵入」したため、追跡監視を行ったと発表した。中国の「主権を侵害した」として、「米国は南シナ海の平和と安定に対する最大の脅威」と非難している。場所はフィリピンが実効支配するアユンギン（中国名・仁愛）礁付近。同海域では10月、中国海警局などの船舶が比船に体当たりしたほか、11月には中国船が比船に放水銃を使用するなどの威圧的行動を繰り返している。フィリピン沿岸警備隊は3日、アユンギン礁から100キロ超西に位置するウィットサン礁付近に中国船135隻以上が集結していると発表。普段は漁業活動に従事するが、必要に応じて中国軍の指揮下に入る「海上民兵」と見ている。比沿岸警備隊が公開した映像では、船団が横一列に並んで止まっている。無線の呼び掛けに応答しないといい、比側は「不法停泊」だと抗議している。
（コメント：海上で縄張り争い、角突き合わせる事態になりましたが、上手に妥協して欲しいところ。本当に重要なのは国際シーレーンの秩序と安全）
■財政支援2.3億ドル検討 エジプトに岸田首相表明（時事通信2023.12.02）
岸田文雄首相は1日夜（日本時間2日未明）、アラブ首長国連邦UAEのドバイでエジプトのシシ大統領と夕食をともにしながら会談した。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客減少などの影響を受けているエジプトに対し、最大約2.3億ドル（約340億円）の財政支援を検討する考えを伝えた。首相は、エジプトがパレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入などに尽力していることに触れ、「極めて重要な役割を果たしていることに敬意を表する」と表明。エジプトへの財政支援は「さらなる貢献への期待」（外務省関係者）が背景にあるという。
（コメント：岸田政権、超グッジョブ。インド太平洋戦略の観点から見ても、上手な外交であると思案。イスラエル・ハマス間には直接タッチせず、その影響を受けて大変な状況にあるエジプトへ支援することで、中東の大国エジプトをスムーズに味方陣営へ取り込むという目論見）
■核融合、初プラズマに成功 実験装置「JT60SA」（共同通信2023.12.01）
量子科学技術研究開発機構は1日、核融合の実験装置「JT60SA」（茨城県那珂市）が核融合反応に必要なプラズマの生成に初めて成功したとして、式典を開いて成果を発表した。核融合の原型炉開発に向け、現時点では世界最大級の実験装置。2025年から本格的な運転を始める予定で、得られた知見を国際熱核融合実験炉ITERでの研究に役立てる。JT60SAは日欧が共同で建設。重水素を1億度以上の高温・高密度で閉じ込め、原子核と電子がバラバラになって飛び回るプラズマと呼ばれる状態をつくる。10月23日に初めてプラズマ発生を0.5秒間確認した。
■全産業経常利益、20.1％増 7～9月期で最大、法人企業統計（共同通信2023.12.01）
財務省が1日発表した7～9月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比20.1％増の23兆7975億円だった。3四半期連続のプラスで、7～9月期として過去最大となった。非製造業が40.0％増の14兆2513億円となり、全体を押し上げた。小売業などが好調だった。製造業は情報通信機械や業務用機械が振るわず、0.9％減の9兆5462億円だった。2四半期ぶりに前年水準を下回った。設備投資は全産業で3.4％増の12兆4079億円だった。
■日韓、通貨スワップ再開 100億ドル、15年2月に失効（時事通信2023.12.01）
財務省は１日、日本と韓国が金融危機時に自国通貨と米ドルを相互に交換できる、2国間の「通貨スワップ（交換）協定」を、両国中央銀行間で締結したと発表した。融通枠は100億ドル（約1.5兆円）で期間は3年。日韓の関係正常化を背景に、2015年2月に失効して以来の協定再開となる。今年6月、日韓両国の財務当局の閣僚級が意見交換する「財務対話」が約7年ぶりに開催され、通貨スワップの締結に合意していた。
■サイバー安全保障人材基盤協会が発足 官民一体で人材育成へ
https://dailydefense.jp/_ct/17670724（防衛日報デジタル2023.12.01）
サイバー防衛人材の育成を官民連携で強化するため、一般社団法人「サイバー安全保障人材基盤協会」が12月1日、設立された。NTTや東芝など大手通信事業者5社が集まり、政府と連携してサイバー防衛能力を強化する。同協会はサイバー防衛人材の育成を支援するほか、産業界の人材を防衛省・自衛隊などの政府機関への民間登用がしやすくするような仕組みづくりも進める。
（中略）政府は昨年末に改定した安保3文書で、サイバー防衛能力を「欧米主要国と同等以上に向上させる」との文言を盛り込んだ。これに基づき、今後5年間で約900人の自衛隊のサイバー部隊を約4千人に増やし、従事する要員全体で計約2万人に拡充する方針だ。