*****
世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み?(露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等)2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星(天・海・冥)が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年~2026年、海王星&土星コンジャンクション時期。重要な節目。
●2024/09/02:冥⇒磨羯in*地場連携っぽい
●2024/11/20:冥⇒宝瓶in*~2043年まで
◎2025/03/30:海⇒白羊in*春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう
◎2025/07/07:トランスサタニアン小三角シーズン開始
◎2025/10/22:海⇒双魚in*戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◎2025/10/25:海⇒春分点を逆行、双魚へ、トランスサタニアン小三角を維持
◎2026/01/27:海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ
○2026/04/26:天⇒双児in*通信技術の世代交代?
◎2026/05/23:海⇒白羊in*~2039年まで
○2032/08/04:天⇒巨蟹in*新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12:天⇒双児in*バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革
*****
■特定技能の対象、4分野追加へ 運転手や鉄道、自民党が了承(共同通信2024.03.18)
自民党の合同会議は18日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する政府方針を了承した。即戦力として最長5年滞在できる特定技能1号の対象分野が、今の12分野から16分野に拡大。特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの5年間で最大82万人と試算され、19~23年度の見込み数の2倍超になる。人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、外国人労働者を担い手として受け入れる狙いがある。政府は月内に方針を閣議決定し、パブリックコメント(意見公募)を経て開始する。自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が対象。国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、特定技能での受け入れを可能とした。トラックでは、運転手の残業時間規制に伴い、物流が停滞する「2024年問題」が懸念されており、解消につなげたい考えだ。
■プーチン氏が圧勝5期目30年まで、スターリン超えへ-ウクライナの占領地でも強行・ロシア大統領選(時事通信2024.03.18)
ロシア大統領選(任期6年)は17日、投票が終了して即日開票され、現職のウラジーミル・プーチン大統領71が約87%の得票率で圧勝し、通算5選を決めた。プーチン氏はモスクワの選対本部で「(国民は)一つのチームだ」と謝意を示し、勝利を宣言した。プーチン氏は2000年に大統領に就任し、首相時代を挟んで現在通算4期目。新たな任期を30年までまっとうすれば、権力掌握期間が独裁者スターリンの29年を超え、旧ソ連・ロシアの指導者で最長となる。憲法上は36年まで続投できる。就任式は5月。中央選管の18日の発表によると、投票率は約77%。投票を一部電子化して期間も3日間に延長され、政権が目標にしたという数値(投票率7割、得票率8割)を上回った。選挙は侵攻・占領下のウクライナ東・南部4州でも強行され、プーチン氏の得票率は90%前後と発表された。
■「核兵器管理にAI」懸念、上川外相が国連安保理で表明へ…中露念頭に「人間の関与」求める
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240316-OYT1T50177/(読売新聞2024.03.17)
18日に米ニューヨークで開かれる国連安全保障理事会での「核軍縮・不拡散」に関する閣僚級会合で、上川外相が行う演説の原案が判明した。核兵器の運用・管理にAI人工知能が利用される可能性に懸念を表明し、核保有国の中国やロシアを念頭に「人間による管理と関与の維持」を呼びかける。上川氏は演説で、核兵器について「AIなどの新興技術が及ぼし得る影響を、非常に高い関心を持って注視している」と強調。核保有国の米国、イギリス、フランスが人間による関与をすでに表明していることを受け、「他の核兵器国も同様の宣言を表明することを期待する」と述べる。また、宇宙での大量破壊兵器の配置禁止を定めた1967年の宇宙条約などを踏まえ、「宇宙空間は核兵器のない領域であり続けるべきだ。宇宙条約など既存の法的枠組みの順守は我々の責務だ」と訴える。このほか、ウクライナを侵略するロシアによる核の威嚇を「あってはならない」と非難し、米露間の核軍縮枠組み「新START:新戦略兵器削減条約」への復帰を促す。北朝鮮の核・ミサイル開発も批判し、「核実験を含め、さらなる挑発のおそれもある」との認識を示す。日本は3月の安保理議長国で、閣僚級会合では上川氏が議長を務める。ロシアのウクライナ侵略が始まった2022年2月以降、安保理で核軍縮が議題となるのは初めてで、ロシア側の発言も注目される。
■離島奪還部隊に無人水陸両用車、防衛省が開発へ…人的損害抑える狙い
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240316-OYT1T50025/(読売新聞2024.03.16)
防衛省は新年度、敵に奪われた離島への逆上陸作戦などに投入する「水陸両用車」の無人化に着手する。遠隔で操縦する無人車両を自衛隊員に先行させることで、人的損害を抑える狙いがある。国産化を視野に開発を進め、2028年度頃の部隊配置を目指す。南西諸島が占領された際の奪還任務を担う陸上自衛隊の「水陸機動団」(長崎県)には現在、米国製の水陸両用型装甲車「AAV7」が配備されている。操縦士を含む隊員が乗りこんで海上を航行し、そのまま島に上陸する運用を想定している。一方、上陸部隊は島に展開する敵から集中的な攻撃を受けるため、大きな損害を出す恐れもあった。防衛装備庁が新たに開発する無人車両は、搭載した火器を遠隔で制御することが可能で、複数の車両を同時に操縦できるようにする仕組みも検討されている。前衛部隊として安全を確保してから有人車両を進出させられることになり、自衛隊幹部は「敵が待ち受ける島への上陸作戦は特に危険を伴う。無人車両は有効な選択肢だ」と話す。車列を作って輸送任務に従事させる構想もあるという。政府は22年に策定した国家防衛戦略で、装備品の無人化を重要項目の一つに位置づけた。海洋進出の動きを強める中国軍はすでに無人型の水陸両用車を導入しているとされ、ウクライナでは遠隔操作のドローンが戦果を挙げている。防衛省は開発費の一部として、新年度当初予算案に約200億円を計上。28年度以降の量産化を予定しており、同省幹部は「自衛隊員の命を守る無人機の導入拡大は、防衛力の強化に欠かせない」としている。
水陸機動団、月内に増強…団長「抑止力高める」・・・南西諸島を防衛する陸上自衛隊の中核部隊「水陸機動団」が、月内に2400人規模から3000人超の態勢に増強される。団長の北島一(はじめ)陸将補が読売新聞の取材に応じ、「より隙のない態勢が整う。領土と国民を守り抜く能力を示し、抑止力を高めたい」と語った。同団は現在、主力の2個水陸機動連隊を長崎県佐世保市の陸自相浦(あいのうら)駐屯地に置いている。今月中に同県大村市の竹松駐屯地に1個連隊が誕生し、3個連隊編成となる見通しだ。北島団長は「戦力が1.5倍になるだけでなく、3交代制によって訓練や整備と並行した有事の即応性が格段に向上する」と意義を説明する。同団は九州・沖縄出身の隊員が過半数を占める。新連隊の創設にも地元の理解と支援を得られたといい、「隊員の士気は高い。地域での官民を挙げた応援に感謝している」と話した。九州・沖縄で行われている日米共同訓練「アイアンフィスト」では動員数が過去最大の2100人となり、演習内容も従来の「戦術レベル」から、より大規模な「作戦レベル」に格上げされた。英独仏や豪州のほか、新たにフィリピンとオランダもオブザーバーとして招待されている。北島団長は「南西諸島で実際の地形に応じた訓練をすることができる」とし、「米国だけでなく、『力による一方的な現状変更は許されない』という志を同じくする国との連携を深める機会にもなる」と語った。日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、防衛白書は中国について▽尖閣諸島や台湾周辺での軍事活動を活発化させている▽ロシアとの連携が強まっている――などと指摘する。北島団長はロシアによるウクライナ侵略を挙げ、「我々が学んだ教訓は、成功すると思えば侵略を試みる国が21世紀にも存在するということ。『攻めても失敗に終わる』と相手に思わせ、侵略を思いとどまらせることが最大の抑止効果を生む」と述べた。
■金沢-敦賀間が延伸開業 沿線で式典、応援割も開始-「復興の原動力に」・北陸新幹線(時事通信2024.03.16)
北陸新幹線の金沢―敦賀間(約125キロ)が16日、延伸開業した。福井、石川両県の沿線各駅では出発式や開業記念イベントが開かれ、一番列車が走行。能登半島地震の被災地を支援する「北陸応援割」も同日開始され、対象となる4県の復興を観光面から後押しする。
■中国、日本の防衛費増懸念 「武器輸出緩和」と反発(共同通信2024.03.15)
中国国防省は15日、日本の2024年度予算案で防衛費が過去最大を更新したことに懸念を示し「周辺国の安全への懸念を尊重するよう日本に促す」とする報道官談話を発表した。「日本は武器輸出の規制を絶えず緩和している」と反発し「平和な発展の道を歩み続けるのかどうか強烈な疑問がある」と非難した。談話は「日本の軍国主義の歴史からアジアの隣国と国際社会は日本の動向を注視している」と強調し「侵略した歴史を深く反省する」ことを日本に求めた。
■賃上げ平均5.28%、33年ぶり高水準 連合1次集計(日本経済新聞2024.03.15)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138N50T10C24A3000000/
連合は15日、2024年春季労使交渉の第1回回答の集計結果を公表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせた賃上げ率は平均5.28%で、前年の同時点(3.80%)から1.48ポイント上昇した。過去の最終集計と比較すると5.66%だった1991年以来33年ぶりに5%を超えた。組合員数300人未満の中小企業は4.42%だった。15日午前10時時点の771組合に対する企業回答をまとめた。定昇を含めた賃上げ額は月額1万6469円で、前年の同時点から4625円増えた。ベアと定昇を明確に区別できる654組合でみると、ベアの引き上げ率は3.70%と1.37ポイント上昇した。
■独・ウクライナ首脳、軍事支援や和平など協議 電話会談で(ロイター2024.03.15)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NLHRJKXJ4ZOULKPSPTGQTXGWEM-2024-03-15/
ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、軍事支援でパートナー国が緊密に協力していくと言明した。独政府報道官が明らかにした。ショルツ氏は15日、フランスのマクロン大統領とポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談し、ウクライナ支援について協議する。報道官は声明で「(ドイツとウクライナの)首脳は、平和的解決に向けた世界規模の支援も視野に入れた建設的な対話を継続するとともに、緊密な連絡を続けることで一致した」と説明した。ゼレンスキー氏は防衛協力について協議したとし、チェコが主導するウクライナへの砲弾供給計画にドイツが参加したことに謝意を表したと説明。「ウクライナの防衛には装甲車、迫撃砲、防空システムが優先的に必要とショルツ氏に伝えた」とX旧ツイッターに投稿した。
■ドイツ経済、景気の顕著な回復みられず=経済省月例報告(ロイター2024.03.15)
https://jp.reuters.com/economy/inflation/3KEPLRWLU5JD5IU2KCUCLKY6UQ-2024-03-15/
ドイツ経済省は15日公表した月例報告で、今年初めの鉱工業生産、建設、対外貿易は改善傾向にあるが景気の顕著な回復は依然みられないとの見方を示した。報告では「内需の低迷が続き、資金調達コストが高く、家計や企業マインドが引き続き冷え込んでいることが要因」と指摘した。
■ドイツ企業倒産件数、23年は前年比22%増 負債総額266億ユーロ(ロイター2024.03.15)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/UKLFT2AWHVNPHD4N5Q5HWYHCKI-2024-03-15/
ドイツ連邦統計庁が15日発表した2023年の企業倒産は前年比22.1%増の1万7814件だった。景気減速や高インフレ、金利上昇が経営の逆風になった。負債総額は約266億ユーロ。倒産件数は新型コロナウイルス流行前の19年比で5%増加したが、金融危機中の09年の3万2687件を大幅に下回っている。昨年はピーク&クロッペンブルクやゲリー・ウェバーなど、ファッション小売り業界で有名企業の経営破綻が目立った。ドイツ商工会議所DIHKは、企業の4分の1で不良債権が増加していることが調査で明らかになっていると指摘し、今年は倒産がさらに増えるとの見通しを示した。2月の通常の倒産件数は前年比18.1%増加した。
■脱北者、帰還事業で初提訴 北朝鮮に損害賠償請求―韓国(時事通信2024.03.15)
1959~1984年の帰還事業で、日本から北朝鮮に渡った後、脱北して韓国で暮らす5人が15日、北朝鮮当局を相手取りソウル中央地裁に提訴した。北朝鮮で過酷な生活を強いられたとして、1人当たり1億ウォン(約1100万円)の損害賠償を求めている。原告は「『北朝鮮は地上の楽園だ』という宣伝にだまされた」と訴えている。韓国では初めての例という。
■「沖縄の宝」返還される 琉球国王肖像画、米から―沖縄(時事通信2024.03.15)
沖縄県は15日、琉球国王の肖像画「御後絵(おごえ)」など、沖縄戦で流出したとみられる文化財22点がアメリカで見つかり、14日に返還されたと発表した。御後絵の現存が確認されたのは戦後初。玉城デニー知事は「沖縄の宝が戻ってきたのは、県民にとっても大きな喜びだ」と述べた。御後絵は、国王の姿をひときわ大きく描き、その権威を示している。県によると、2001年に米総領事館を通じ、連邦捜査局FBIの盗難美術品ファイルへの登録を申請したところ、23年、FBIから御後絵らしきものが見つかったと照会があり、本物と確認された。沖縄戦の混乱で米国に持ち出された可能性が極めて高いという。今後、防虫処理や文化財の状態を確認した上で、メディアなどを対象に4月中に公開する予定。玉城知事は「今回をモデルケースに貴重な流出文化財の発見、返還につなげていきたい」としている。
(コメント:戦後が終わったのだという感慨)
■政府「育成就労」法案を国会提出 人権配慮、実効性が課題(時事通信2024.03.15)
政府は15日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。現行制度では原則認めていない「転籍」(転職)を「1~2年」の就労後に可能とすることなどが柱。成立すれば2027年にも施行の見通しで、実効性の確保などが今後の課題となる。技能実習は1993年に始まった。途上国の外国人に技能を習得させる「国際貢献」が目的だったが、実態は安価な労働力を確保するための利用が横行。過酷な労働環境でも本人の意向で職場を変えることができず、長時間労働や賃金未払い、暴力・ハラスメントなど「人権侵害の温床」と批判されてきた。育成就労はこうした現状認識を踏まえ、1~2年の就労期間や一定の技能水準などの要件を満たせば、同じ職種に限って転籍を容認。悪質な転籍ブローカーを排除するため、不法就労のあっせんなどを取り締まる「不法就労助長罪」の法定刑を引き上げる。受け入れ先を監督する「監理団体」は、名称を「監理支援機関」に変更。外部監査人の設置義務付けや、受け入れ企業と密接な関係を持つ役職員の関与制限などで、独立性・中立性を高めるとした。育成就労の期間は3年。この間に、一定の技能が必要な「特定技能1号」の水準に引き上げることを目指す。中長期の在留を促し、人手不足の解消につなげるのが狙い。その一方で、永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合、永住許可の取り消しを可能にする規定も盛り込んだ。改正案は、外国人の転籍要件や監理支援機関の許可基準などの詳細に関し、省令で定めると規定。政府は施行までに内容を詰める考えだ。
■パナマ運河鉄道社長、水不足「国の損失、政府は対策を」(日本経済新聞2024.03.15)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB150W30V10C24A3000000/
水不足で通航制限が続くパナマ運河の代替として、太平洋側と大西洋側を結ぶ鉄道の輸送が増えている。港の容量に限りがあり、一段の輸送拡大は困難な状況だ。パナマ運河鉄道のトーマス・ケンナ社長は水不足について「国全体の損失。政府も対策を進めるべきだ」と訴えた。パナマ運河鉄道が運ぶ貨物の輸送量は2023年12月ごろから平時に比べ2割ほど増えた。
■イスラエル現政権「和平の妨げ」、選挙実施を=米民主上院トップ(ロイター2024.03.15)
https://jp.reuters.com/world/security/OQNSYTBAIRNQNKPTHCJNF7UJPI-2024-03-14/
米上院民主党トップのシューマー院内総務は14日、イスラエルのネタニヤフ首相が和平の妨げになっていると厳しく批判し、イスラエルは新たな選挙を実施する必要があるとの考えを示した。シューマー氏は議会上院で行った演説で、昨年10月7日のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃後のイスラエルで、ネタニヤフ政権は「イスラエルの二ーズにもはやそぐわない」と指摘。「ネタニヤフ首相が率いる現在の政権が戦争終結後も存続し、米国の既存の援助基準を試すような危険で扇動的な政策を取り続ける場合、米国は方向性を変えるためのレバレッジを利用することで、イスラエルの政策形成に積極的な役割を果たすしかない」と述べた。その上で「民主主義国家としてイスラエルには指導者を選ぶ権利がある。重要なのはイスラエル国民が選択肢を持つことだ。10月7日以降のイスラエルの将来について新たな議論が必要だ」と指摘。「自分自身の見解では、選挙を実施することによってこれを達成するのが最善となる」と述べた。また、イスラエルと独立したパレスチナ国家が共存する「2国家共存」策をイスラエルがを拒否することは「重大な誤り」だとし、パレスチナ自治区ガザでの停戦の交渉担当者に対し、停戦の確保と人質の解放のほか、ガザ地区への人道支援実施に可能な限りの努力をするよう呼びかけた。同時に、ハマスを支持するパレスチナ人らを非難したほか、パレスチナ自治政府のアッバス議長も退任する必要があると言及。「将来的な和平に向けた希望をつなぐために、アッバス氏は退任し、新しい世代のパレスチナ人指導者と交代しなければならない」と述べた。シューマー氏はユダヤ系で、イスラエルの強力な支持者として知られる。
<ネタニヤフ首相率いる「リクード」が反論>ネタニヤフ首相率いる政党「リクード」は声明で「シューマー氏の発言とは異なり、イスラエル国民はハマスに対する完全な勝利を支持している」と反論。「イスラエルの選挙で選ばれた政府を尊重し、それを弱体化させないことをシューマー氏に期待する」とした。イスラエル首相報道官は、シューマー氏の発言に対し「現時点でコメントはない」としている。米ホワイトハウス国家安全保障会議NSCのカービー戦略広報調整官は、シューマー氏がホワイトハウスに演説について事前に報告していたとした上で、ホワイトハウスは不承認も承認もしていないとし、編集も一切行っていないと言及。記者団に対し「シューマー氏が発言をする権利を十分に尊重している。上院で何を発言するかはシューマー氏自身が決めることだ」と述べた。また、米政府はイスラエルが戦争終了後に選挙を行うべきと考えているのかとの質問に対し「イスラエル次第だ」とした。シューマー氏の演説を受け、上院共和党トップのマコネル院内総務は即座にネタニヤフ首相を擁護。「民主主義への外国の干渉に過敏に反応する米国人が、民主的に選ばれたイスラエルの指導者の解任を求めるのは偽善的だ」と述べた。
(コメント:アメリカとイスラエルの間に隙間風。アメリカ国内のユダヤ派閥の影響力は強いと思うけれど、キッシンジャー時代の後は精彩を欠き、後継者不足が響いている状況とのこと。政治的天才の登場が無くなっているらしい。こうも時代が変わるものかと驚かされるところ)
■フィジー、中国と警察協力協定を維持 英紙報道(日本経済新聞2024.03.15)
英紙ガーディアンは15日、フィジーが破棄を検討していた中国との警察協力協定を維持すると決めたと報じた。オーストラリアなど周辺国との関係を重視するランブカ政権下でも、一定の中国の影響力が残りそうだ。国防を担当するティコンドゥアンドゥア内務・移民相がガーディアンに「約1年間にわたって見直しを進めた結果、我々は協定を維持するとの結論に至った」と述べた。
■オーストラリア、レアアース供給網確立へ820億円投資(日本経済新聞2024.03.15)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM151360V10C24A3000000/
オーストラリアのアルバニージー首相は最大8億4000万豪ドル(約820億円)を投じ、北部準州でレアアース鉱山と精製施設の立ち上げを支援すると発表した。レアアース鉱石の供給や加工工程で中国への依存度を下げる。国内で初めてレアアースの採掘から精製まで一貫した供給網を確立する。]]>
昨年1年間に警察が大麻事件で検挙した20歳未満の少年は、前年比34.0%増の1222人で、過去最悪となったことが14日、警察庁のまとめで分かった。麻薬や覚醒剤事件の摘発も前年から増えた。大麻事件で検挙された少年の人数は、2022年には9年ぶりに減少したが、23年に再び増加に転じた。年齢別に見ると、16歳を境に摘発人数が急増。20歳前後で高止まりし、以降は減少傾向となっている。同庁は「有害性の認識が低い上に、入手が容易になっている」と指摘。高校生を中心に危険性を呼び掛ける広報啓発に力を入れていくという。昨年成立した改正大麻取締法では、若年層を中心に大麻所持などの検挙者が増加していることを踏まえ、これまで規制がなかった大麻の「使用」を禁止し、単純所持罪も厳罰化された。大麻以外の薬物事件で摘発された少年も増加した。麻薬事件は113人で、前年から倍増。覚醒剤事件は3人増の106人だった。
■山梨県と東京 八王子市の東京薬科大学が包括連携協定を締結(NHK2024.03.13)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20240313/1040022761.html
薬剤師の確保や感染症予防などに連携して取り組むため、山梨県は東京・八王子市の東京薬科大学と包括連携協定を結びました。県内では人口10万人あたりの薬剤師の数が全国平均を下回り、地域によって配置に偏りがあるなど、薬剤師の確保が課題となっています。このため、県と東京・八王子市にある東京薬科大学は、薬剤師の確保などに関する包括連携協定を結ぶことになり、13日、県庁では長崎知事と東京薬科大学の三巻祥浩学長が出席して協定の締結式が行われました。このなかで長崎知事は「県内には大学の薬学部が存在せず、圏域ごとの薬剤師の偏在が課題となっている。薬剤師の育成・確保はもとより産業振興や調査研究など、幅広い分野での連携が期待される」と述べました。これに対し三巻学長は「大学で学んだ県出身の学生が薬剤師や研究者などとして県内に就職するよう一層促進していきたい。連携を図って双方に発展できれば喜ばしい」と応じていました。東京薬科大学には現在、県内出身の学生が157人通っていますが、協定のなかでは来年度の入学試験から特別選抜枠を3人設けるほか、中高生を対象に出前授業を行うなどして薬剤師の育成や確保に取り組むということです。また大学からは抗生物質が効きにくい「薬剤耐性菌」に関する情報提供など、感染症予防への支援が行われるということです。長崎知事は「薬剤師として働く環境を整えるほか、薬学の素養を持った方々が研究分野などで活躍するフィールドを県として提供していきたい」と話していました。
■マーシャル諸島と協力強化 首脳会談で確認(時事通信2024.03.13)
岸田文雄首相は13日、マーシャル諸島のハイネ大統領と首相官邸で会談し、両国関係を強化していく方針で一致した。7月に東京で予定する日本と太平洋島嶼国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」の成功に向けて協力していくことも確認した。東京電力福島第1原発の処理水放出に関し、首相は「国際原子力機関IAEAの関与を得つつ、科学に基づくアプローチを取り、透明性をもって情報共有を行う」と伝えた。
■民間ロケット、打ち上げ失敗=異常検知、直後に爆発-スペースワン(時事通信2024.03.13)
宇宙開発ベンチャー、スペースワン(東京)は13日、小型衛星打ち上げサービスの事業化を目指して開発した小型ロケット「カイロス」の初号機を和歌山県串本町に建設した専用の発射場から打ち上げた。ロケットは上昇を始めた直後に爆発し、打ち上げは失敗した。成功すれば、民間単独開発の衛星ロケット打ち上げは国内初だった。豊田正和社長らは同日午後、同県那智勝浦町のホテルで記者会見し、ロケットが何らかの異常を検知したため、自律的な「飛行中断措置」が取られたと説明。自身をトップとする対策本部を社内に設置し、原因究明と再発防止に全力で取り組む考えを示した。豊田社長は今回の失敗を陳謝した上で、「スペースワンとしては失敗という言葉を使わない。全て新しい挑戦に向けての糧と考えている」と強調。ただ、今後の打ち上げ計画については、「再発防止策が明確になれば可能な限り早く対応したい」と述べるにとどめた。同社の発射場「スペースポート紀伊」では、13日午前11時1分12秒の打ち上げから約5秒後にロケットが爆発し、赤い炎と白い煙が上がるのが確認された。機体の破片は発射場の敷地内に落下。けが人や家屋などの被害はなかったという。カイロスは全長約18メートル、重さ約23トンで、3段式固体燃料と液体燃料エンジンなどで構成。先端部に搭載していた内閣衛星情報センターの小型衛星は爆発で失われた。スペースワンは、キヤノン電子、IHIエアロスペース(東京)などの共同出資で2018年に設立。小型衛星をロケットで宇宙に運ぶサービスの展開を目指し、20年代半ばまでに年間20機の打ち上げを計画している。
■米ミサイル駆逐艦が石垣港を出港 全日本港湾労組は全面ストライキを解除
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323982(沖縄タイムス2024.03.13)
米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が沖縄県の石垣港に入港している問題で、同艦は13日午前9時20分、出港した。これに伴い、全港湾沖縄地方本部は同9時、石垣港での全面ストライキを解除した。ミサイル駆逐艦の入港で港の安全が保たれないとし、ストライキは11日午後1時から開始。約50人規模で実施した。荷下ろしが停止し、市内のスーパーでは一部の生鮮食料品や豆腐などが欠品した。
(コメント:台湾有事リスクが上昇しているタイミング。ヘタしたら外患誘致罪。日本政府は、ストライキ立案・実行者を、断固として排除する動きに出る可能性がある。港湾組合の抗争など…スパイ映画の見過ぎかもと思いつつ、一般人の知らない所で死体が浮かぶレベルの大掃除になるでしょうか)
■「住民生活に深刻な影響」全港湾ストの即時解除要請 野党「労働者の権利」と反発 市議会
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22834(八重山日報2024.03.13)
米艦船の石垣寄港に抗議し、全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部が石垣港で全面ストに突入したことを受け、石垣市議会(我喜屋隆次議長)は12日の本会議で、ストの即時解除を求める要請決議を与党と中立の賛成多数で可決した。ストで「物流が止まり、離島への食料品、日用品、医療物資の供給が中断され、住民の命やくらしに深刻な影響を及ぼしている」と指摘した。市議会が労組に対する決議を可決するのは異例。野党は「ストは労働者の権利だ」などと一斉に猛反発した。決議を提案した与党の長山家康氏は、議会運営員会で「市民生活が危機的状況に陥っている。市議会としてストの即時解除を求めるべきだ」と説明した。決議では今回のストについて、労働基本権として認められた団体行動権ではなく「政治目的によるスト」と強調。「離島住民の命やくらしの安全を危険にさらす行為で、看過することができない」と糾弾した。一刻も早いストの解除と、より慎重かつ責任ある行動を求めた。要請決議は即日、全港湾沖縄地方本部に送付されたが、同本部からの反応はなく、12日もストは続行された。(後略)
■港湾労組のスト、石垣市議会が異例の「解除要請」決議 野党は反発 米軍ミサイル駆逐艦寄港 沖縄
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2894008.html(琉球新報2024.03.13)
石垣市議会(我喜屋隆次議長)は12日、米海軍ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」の寄港を受け、石垣港でストライキを実施している全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部に対し、ストの即時解除を求める要請決議を賛成多数(賛成13、反対8)で可決した。議会がスト解除を求めるのは異例。野党は「いち議会がいち労組を威圧するような決議はなじまない」などと反対した。与党の長山家康市議が議員提案で提出し、与党と中立が賛成した。(後略)
■中国、党の政府指導を明確化 法改正可決、全人代閉幕(共同通信2024.03.11)
中国の全国人民代表大会(全人代)は11日、政府機関に対する共産党の指導を明確にする国務院組織法の改正案を可決し、閉幕した。国務院(政府)が党の従属機関であることが法的に位置付けられ、国務院トップである首相の地位低下がより鮮明になった。閉幕式後の首相記者会見は今年から取りやめた。習近平国家主席の権力基盤がさらに固まった。安全保障や外交、経済を含む幅広い分野で意向が忠実に反映されることになりそうだ。2024年のGDP成長率目標を前年目標と同じ「5.0%前後」に設定した政府活動報告や、前年比7.2%増の国防費を盛り込んだ24年予算案も採択・承認した。改正国務院組織法は即日施行された。全人代常務委員会は法改正で「国務院が共産党の指導を堅持することを明確にする」とし「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を政府のあらゆる活動の指導思想とする」と強調していた。閉幕式で法案や政府活動報告が圧倒的な賛成多数で採択されると、習氏はゆったりとした動きで拍手した。閉幕後は笑顔を見せ会場を後にした。
(コメント:中央集権化は進行したけど、経済不安が拡大している状況下、各地方の軍閥を統率できるかどうか。贋金などの地下経済を法的に取り締まって不正ビジネスを壊滅させる必要があるとの話を聞くものの、地方軍閥は、それで利益を上げているとの話もあり、難しそう)
■ローマ教皇のウクライナ交渉提案「理解できる」とロシア、NATO反論(ロイター2024.03.12)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/26HN6A6C3FI4NPP3OBW7X6ISUM-2024-03-11/
■ウクライナ、ロシアとの交渉促すローマ教皇の発言に反発(ロイター2024.03.11)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/AS2KZ52NZBNQZGXQTRORDOQDHE-2024-03-10/
ウクライナ当局は10日、ローマ教皇フランシスコがロシアと戦争終結を交渉するよう呼びかけたことに反発した。ゼレンスキー大統領は教皇による「事実上の仲介」とし、クレバ外相はロシアに決して屈服しないと強調した。教皇は紛争の当事者にとって事態が悪い方向に進んでいる時は「白旗の勇気」を見せて交渉するべきだと訴えた。ゼレンスキー氏は定例のビデオ演説で、教皇に直接言及せずに「生きたい人と滅ぼしたい人の事実上の仲介」がどこかで行われていると語った。クレバ外相はX(旧ツイッター)への投稿で、影響力のある人物はいかなる紛争でも「当事者に同等な立場での『交渉』を促すのではなく善の側に立つものだ」と指摘。「われわれの国旗は黄色と青だ」と英語で記し「他のいかなる旗も掲げることはない」と強調した。
(コメント:バチカンとウクライナの間に隙間風でしょうか。かつてウクライナの位置に繫栄していた中世ハザール王国。大陸交易ルートが集まっていて、アラブ奴隷の取引ルートも多かったと思われる。いまでも奴隷=人身売買の取引ルートが機能しているのか、という疑問に対しては、ローマ教皇の発言の裏を考えてみる限りでは「秘密裏に機能している」?)
■ウクライナの対ロ交渉姿勢、自国の意思によるべき=林官房長官(ロイター2024.03.11)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/7WQPWKNVRJJILMBCXJRBAZWQ2Y-2024-03-11/
林芳正官房長官は11日午後の会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。ローマ教皇フランシスコがロシアと戦争終結を交渉するよう呼びかけ、事態が悪い方向に進んでいる時は「白旗の勇気」を見せて交渉するべきだと訴えたことに対する日本政府の見解を質問された林官房長官は「コメントすることは適切でない」と述べた。その上で、ロシアのプーチン大統領が、併合したウクライナの一部地域が停戦交渉の対象にならないと述べていることを念頭に「ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られない」と指摘。「ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、ウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えている」と答えた。また、ロシアが占領地域で同国の大統領選の期日前投票を実施しようとしていることは「決して認められない」と述べた。
■全人代、11日閉幕 国防予算を採択、首相会見なし-中国(時事通信2024.03.10)
中国で5日から開かれている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は11日、閉幕する。今年の経済成長率目標を5%前後とした政府活動報告や、国防費をはじめとする予算案を採択。30年余り続いてきた最終日の首相記者会見は行われず、習近平政権の閉鎖性を印象付ける閉幕となる。今年の国防予算は1兆6655億元(約34兆円)で、経済目標を上回る前年比7.2%増の伸びを確保した。共産党機関紙系の環球時報は社説で、「『台湾独立』や国外干渉勢力がうごめき続けている」として、国防強化の必要性を強調。透明性を欠いた軍拡への懸念を指摘した日本政府を名指しし、防衛費の増額を続ける日本に「とやかく言う資格はない」と反発した。恒例だった首相会見は、定例化された1993年以降初めて取りやめとなる。「一強」体制を築いた習国家主席の下、首相の権限が縮小していることや、低迷する経済への質問が集中するのを避ける狙いがあるとみられている。首相が内外記者の質問に直接答える事実上唯一の機会だったが、「重要な政策は党中央が宣言する」(香港紙)という姿勢が鮮明となった。全人代では、国務院(中央政府)の職務に関し、党の優位性を改めて規定する法律の改正案も審議された。一時取り沙汰された外相の交代人事や、事実上の更迭で一部が空席となっている副首相級の国務委員の補充はなかった。一方、並行して開かれていた国政助言機関・全国政治協商会議(政協)は10日、閉幕した。
■中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍(共同通信2024.03.09)
中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
■北朝鮮外務次官、異例のモンゴル訪問 外交への関与拡大か(ロイター2024.03.11)
https://jp.reuters.com/world/north-korea/SENAJ7SSW5ODLEJIMB6S772DD4-2024-03-11/
モンゴル外務省は北朝鮮の朴明浩外務次官が11日にモンゴルを訪れ、アマルトゥブシン外務副大臣と会談したと発表した。北朝鮮外務省の代表団の外遊は異例。北朝鮮は新型コロナウイルスにより国境を封鎖したが、外交への関与を強めている可能性がある。北朝鮮当局者がモンゴルを訪問したのは朝鮮職業総同盟のメンバーによる2019年の訪問が最後だった。モンゴル外務省のウェブサイトに掲載された発表文によると、次官会談では両国の「友好関係の着実な発展」と国際・地域協力について協議した。朴氏は10日にバトツェツェグ外相とも会談した。13日までモンゴルに滞在する予定。発表文によると、モンゴルの首都ウランバートルで開かれる国際会議「ウランバートル対話」と「世界女性フォーラム」に北朝鮮の代表が招待された。教育や文化などさまざまな分野での協力を再開するための「実際的な行動措置」を取ることでも合意した。朴氏は北朝鮮とモンゴルとの関係の重要性を強調したという。
■中国で「地方債ショック」 不動産不況、負の連鎖に(日本経済新聞2024.03.10)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM047AS0U4A300C2000000/
中国の地方政府が発行する地方債市場に綻びが生じている。焦点はインフラ開発などを目的としたインフラ債(専項債)だ。不動産不況が飛び火し、国債残高に迫る25兆3000億元(約520兆円)市場にショックが走る。中国経済に対する不信感が広がれば、投資家離れに拍車がかかりかねない。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開幕直前の3月1日、地方債市場に「深圳ショック」が走った。
■北朝鮮の金総書記、7日に軍の砲撃訓練指揮 ソウル射程内の部隊参加(ロイター2024.03.08)
https://jp.reuters.com/world/north-korea/3QPVK562JRJMHM7Y373ZVALQ74-2024-03-07/
北朝鮮国営の朝鮮中央通信KCNAは8日、金正恩朝鮮労働党総書記が7日に朝鮮人民軍の砲撃訓練を指揮したと伝えた。訓練には韓国の首都ソウルの射程圏内にある部隊が参加し、「戦争抑止のための重要な軍事的任務を果たした」という。KCNAによると、訓練の狙いは戦闘準備態勢と実戦能力の向上で、金総書記は砲兵小部隊が「実戦に突入した瞬間に、無慈悲かつ迅速な攻撃で主導権を握る」ことができるよう、準備を進めるよう求めた。また「全ての砲兵を砲戦の専門家に育成する必要性を強調し、砲戦準備の総仕上げのための重要な課題を示した」という。米韓両軍は4日、春の定例軍事演習を開始した。韓国の申源シク国防相は7日、首都防衛司令部を訪れ、北朝鮮がソウルを狙った挑発行為を行った場合は断固対応するよう命じた。KCNAは7日にも、金総書記が6日に西部の主要軍事作戦基地で部隊の訓練を視察し、戦争への準備態勢を強化するよう指示したと伝えた。
■公明、次期戦闘機の輸出容認へ 厳格歯止め条件に、紛争国除外(共同通信2024.03.07)
公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との政調会長間協議で具体化に向けて議論する。政府、自民は月内にも合意したい考えだ。複数の関係者が7日、明らかにした。歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第三国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞る案が出ている。輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。戦闘機は武器の中でも殺傷能力が高いだけに、輸出先での適正管理などに実効性を持たせられるかどうかが問われる。公明の北側一雄副代表は7日の記者会見で、次期戦闘機の2035年配備開始を目指す日英伊3カ国の目標を踏まえ「どんな国を対象とするのか。慎重に検討したい」と指摘した。
■米大手4行が「エクエーター原則」離脱、大型事業の環境影響評価枠組み(ロイター2024.03.06)
https://jp.reuters.com/markets/japan/Z75ZAGDOOFIYLEGWJZN4U5VSEM-2024-03-06/
JPモルガン・チェース、シティ、バンク・オブ・アメリカBofA、ウェルズ・ファーゴWファーゴの米大手銀4行は、プロジェクト関連融資が環境・社会に及ぼす影響を評価する業界の枠組み「エクエーター(赤道)原則」からの離脱を表明した。2003年に設定されたエクエーター原則は、大規模インフラや工場建設など融資対象のプロジェクトに関して、当初の詳しい実態審査や苦情申し立てメカニズムなど10項目で構成されている。4行の広報担当者はいずれも、エクエーター原則から今後も情報提供は受け続けると述べた。離脱の理由についてWファーゴとシティは、組織再編を挙げた。Wファーゴは、エクエーター原則におけるプロジェクト融資の評価体系は自行の審査過程に組み込まれると説明。シティは、プロジェクト関連融資の環境・社会リスク評価に最善を尽くす意思に変わりはないと強調した。JPモルガンは、環境・社会リスク評価を行う専門人材と社内体制に資金を振り向けており、エクエーター原則に加盟し続ける必要性はなくなったと明かした。BofAは、エクエーター原則の目的は自行のリスク管理方針にとどまり続けると指摘し、顧客や取引に関するリスク判断の能力に自信を示した。
(コメント:三井住友フィナンシャルグループSMFG傘下の三井住友銀行も「エクエーター(赤道)原則」から脱退。「環境・持続社会」研究センターJACSES、Friend of the Earth(FoE)Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチ、気候ネットワークの環境NGO5団体は、緊急抗議声明を発表。同社に対し再加盟を求める。エクエーター原則には現在、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫、日本生命保険、SBI新生銀行、信金中央金庫、日本政策投資銀行が加盟。環境NGOが公金チューチューする仕組みが崩壊する見込み。各地で、美術館荒らしや道路封鎖など、騒ぎを起こしている環境NGOテロ活動資金も枯渇するか)
■被災3県の人口減対策推進 水産業、販路拡大を支援-土屋復興相(時事通信2024.03.10)
土屋品子復興相は10日のNHK番組で、東日本大震災の発生から13年を迎え、「被災3県は、全国の県と比べて全体的に人口減少の幅が大きい」と指摘し、対策を進める考えを示した。「ふるさとに帰りたい人だけではなく、移住者、定住者をどう増やすか、魅力あるまちづくりをどうするかは非常に大きな課題だ」との認識を示した。また土屋氏は、被災3県に関し「中核産業は水産業、水産加工業だ」と説明。「販路拡大などが必要なので、しっかりと応援していきたい」と語った。
■内勤の営業部門も対象 企業の地方移転税制を拡充―内閣府(時事通信2023.03.07)
内閣府は2024年度、東京23区から本社機能を地方に移転した企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」について、対象の事業部門を拡大する。現行の調査・企画などに加え、事務所内で行う内勤の営業を新たに追加。地方での雇用創出をさらに後押しする狙い。地方拠点強化税制は24年度税制改正大綱で、今年3月末までの期限を2年間延長し、税優遇の対象となる事業部門の範囲を広げる方針を明記。大綱を踏まえ、具体的な拡充内容を示した内閣府令がまとまった。この制度は、企業の本社機能を地方移転すると、オフィス用建物の取得費用の7%分を差し引くものだ。調査・企画や管理業務、情報サービス事業、研究開発などに使用される事務所を地方で整備する企業が対象となっている。新年度からは「インサイドセールス」と呼ばれる電話や、メールなどのオンラインツールを使った対面以外の営業・購買の業務も追加する。24年度改正ではこのほか、移転企業が保育所をはじめとした子育て支援施設を整備した場合も減税対象にするなど制度を拡充。若者や子育て世帯が働きやすい環境を地方でつくり、東京一極集中是正につなげる。
■Googleが東京にITセキュリティ研究拠点 中小企業支援も(ITmedia2024.03.07)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/07/news141.html
Google Japanは3月7日、同社の六本木オフィスにサイバーセキュリティの研究拠点を開設したと発表した。日本政府主導の「サイバーセキュリティ月間」に賛同し、中小企業やNPO法人向けのセキュリティトレーニングなども実施する。新設した研究拠点では、産官学関係者やアジア太平洋地域団体との政策対話や、教育機関との共同研究などを通じ、日本のサイバーセキュリティ全体を保護する取り組みを進めるとしている。米Googleの慈善事業部門Google.orgによるサイバーセキュリティ基金では、日本サイバー犯罪対策センターJC3と連携し、最大2500社の中小企業などにセキュリティトレーニングを実施していく考えだ。
■グーグルのAI技術、盗み起訴 中国人の男、米司法省発表(共同通信2024.03.07)
米司法省は6日、中国企業と秘密裏に協力して、IT大手グーグルの人工知能AI関連技術を盗んだとして、同社の元エンジニアで中国人の男38を逮捕、起訴したと発表した。司法省は、AI技術の情報が中国企業側に渡ったとみている。ガーランド司法長官は声明で「国家の安全を危険にさらしかねない人工知能などの先端技術を盗み出すことは許さない」と強調。連邦捜査局FBIは中国企業が米国の革新的技術を盗み出そうと画策している事例の一つだと注意を促した。男は米西部カリフォルニア州在住のリンウェイ・ディン被告。中国に拠点を置くテクノロジー企業2社とひそかに通じていた。
■陸自訓練場の撤回へ意見書 沖縄県議会、全会一致で可決(共同通信2024.03.07)
沖縄県議会は7日の本会議で、同県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を整備する計画に関し、政府に白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。周辺が閑静な住宅地であることなどを挙げ「県民の福祉向上、生命と財産を守る立場から、白紙撤回を速やかに実現するよう強く要請する」とした。岸田文雄首相や木原稔防衛相らに送付する。「地元住民や自治会、うるま市、県にも知らされず発表された計画に県民の動揺は隠せない」とも指摘した。計画を巡っては玉城デニー知事や、うるま市の中村正人市長も断念を求めている。政府側は撤回を否定する一方で「土地の利用の在り方を改めて検討する」としている。
■市長、シェルター整備直訴 防衛相「島民保護のため必要」水道事業も防衛予算要請
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22801(八重山日報2024.03.07)
台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は6日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。中山市長は「島嶼防衛体制強化のため」として、水道事業の推進に防衛予算を活用したい考えも伝えた。
中山市長は2024年度の施政方針演説で、市役所隣に防災公園を整備し、地下に災害時や有事の避難所として活用できる職員駐車場建設を進めると表明した。事実上のシェルターとなる。木原防衛相に提出した要請書では、台湾有事の懸念に言及。離島自治体は住民避難の完了まで時間を要する可能性が高く、その間、住民の生命・身体を守るための避難シェルター整備が必要だと訴えた。市が新設する地下駐車場をシェルターとして使用する計画を正式に公表後、防衛相に対し、支援を求めるのは初めて。木原防衛相は「シェルターは政府全体で取り組むべき課題と認識している。主な担当は内閣官房になるが、防衛省としても、しっかり協力していく」と言明した。
水道事業に関して中山市長は、不測の事態で物流が寸断され、長期的な飲料水の確保が必要となった場合に備えるべきと指摘。駐屯地開設や隊員宿舎による水需要の増加にも触れた。通常の国庫補助事業では水道施設の新設整備は困難として、防衛予算を活用した白水原水調整池の整備と石垣浄水場の更新を求めた。市によると概算費用は白水調整池が1池当たり50億円、石垣浄水場が110億円。優先順位は白水調整池、石垣浄水場の順とした。木原防衛相は水道事業への支援について「地域の特性も踏まえ、できる範囲で最善の取り組みを検討する」と応じた。中山市長の施政方針演説によると、防災公園の地下に整備する職員駐車場は24年度に設計業務着手、26年度完成を目指している。駐車場以外にも活用できるイベントスペース設置など、防災公園と一体で相乗効果が出せる仕組みづくりを検討する。
■旧統一教会「指定宗教法人」に 被害者救済へ財産監視強化―文科省(時事通信2024.03.07)
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済を巡り、文部科学省は7日、同教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定した。今後、四半期ごとの財産目録の提出や、不動産を処分する際の事前通知が義務付けられる。昨年12月施行の特例法では、指定宗教法人に指定されると、不動産処分時などの1カ月前までに文科省や都道府県に通知することが義務付けられ、違反すれば処分は無効となる。通常は会計年度ごとの財産目録などの提出も、四半期ごとに必要。今回の指定により、同教団の初回提出期限は、1~3月分については6月10日までとなる。
■外国人のパーティー券購入禁止 首相「問題意識を共有」(日本経済新聞2024.03.06)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA061QN0W4A300C2000000/
岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、政治資金規正法を改正し外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止すべきだとの提案に「問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えてみたい」と述べた。自民党の有村治子氏に答弁した。「外国による日本の政治、その他の分野に関する情報収集や日本各界への影響工作など日本への有害活動に的確に対処することは重要だ」と語った。規正法は外国人や外国法人からの寄付を禁止しているが、パーティー券の購入には制限を設けていない。有村氏は「事実上、政治活動への経済支援だ。日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」と主張した。自民党の派閥の政治資金問題を受けた規正法改正で是正すべきだと指摘した。
(コメント:親中北韓派マネーの流れ断絶。旧・統一教会へ監視強化「指定宗教法人」指定と合わせて、ショッキングな変化と言える。今後、可能性のあるシナリオとしては、岸田政権は4月または9月に解散・総選挙。それが不可能な場合は、9月総裁選から総選挙。もっと厳しい場合は無投票で総裁選をおこない、岸田政権を継続。それほどの非常事態と言うと、半島有事、台湾有事、南シナ海有事。連動して2か所・3か所で同時勃発の可能性も有り。最近、北朝鮮はロシアへのミサイル輸出を急に止めたとの情報あり、2024年後半から、頭上でミサイルが炸裂する程度には日本列島周辺の情勢は大荒れになるか?一方で、能登半島地震が起きて、その近辺にずっと自衛隊が張り付いている状況が継続。これは半島有事・台湾有事において、強烈な抑止力として作用している…偶然にも)
■自公が次期戦闘機の輸出容認で月内合意へ…紛争を助長しないための歯止め策条件に(読売新聞2024.03.06)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240305-OYT1T50187/
自民、公明両党は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、第三国輸出の容認で月内にも合意する方向で検討に入った。紛争を助長しないための歯止め策を設けることを条件とする。政府が厳しい安全保障環境を考慮し、求めている高性能な戦闘機の確保に向け、大きな前進となる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。岸田首相は5日の参院予算委員会で次期戦闘機に関し、「島国である日本の安全確保には、攻撃をできる限り遠方で阻止する、優れた空対空能力が重要だ」と強調した。日本は専守防衛の観点から敵の侵略を洋上・遠方で迎え撃つため、次世代戦闘機に優れたセンサーや航続性能、レーダーに捉えられにくいステルス性などを持たせたい考えだ。首相は英伊が第三国輸出を通じ、調達コストの削減を日本に求めていることに触れ、「日本から第三国移転を行う仕組みがなければ、価格低減の努力を行わないことになり、日本が求める戦闘機の実現が困難になる」と述べた。第三国輸出を今回見送った場合、「国際共同開発・生産のパートナー国として、ふさわしくないと認識されてしまう」とも指摘。将来的に米国などとの開発計画に参加できなくなり、「日本が求める性能の装備品の取得・維持が困難となり、日本の防衛に支障をきたす」と懸念を示した。公明は第三国輸出に慎重姿勢だったが、山口代表ら執行部は首相が安保上の必要性などについて説明したことを評価しており、歯止め策を具体化すれば、容認は可能だとの判断に傾いた。政府・自民は第三国輸出容認について対象を次期戦闘機に限り、輸出相手国から紛争当事国を除外することで公明の理解を得たい考えだ。自公は近く政調会長会談を開き、輸出相手国に求める適正管理のあり方などの細部を詰める。また、首相は5日、防衛装備移転3原則の運用指針が輸出可能と認める「救難」「輸送」など5類型の見直しに関しては、協議を続ける意向も示した。自民は類型の撤廃を主張しているが、公明は修正にとどめたい考えで立場に隔たりがある。
■維新、経済安保で自民と協議 防衛装備移転も議論(時事通信2024.03.06)
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は6日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、経済安全保障上の重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度創設法案について、両党で協議することを提案した。遠藤氏によると、浜田氏は前向きな考えを示した。遠藤氏は、防衛装備移転三原則の運用指針見直しも議論したいと申し入れた。協議には、維新が統一会派を組む「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表が参加する考えを明らかにした。遠藤氏は会談後、記者団に対し「ただ単に反対では日本の安全保障は守れない」と意義を強調した。
(コメント:初期は、とんがっていた所も多かった政党であったと記憶。変われば変わる物だと思います。何事も、実務を通じての経験と見識であろうかと思われるところ)
■世界の金融秩序、グローバルサウスなどの課題に直面=神田財務官(ロイター2024.03.05)
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/57BDIN63CNJC5PQOAJ3OSA7FWA-2024-03-05/
神田眞人財務官は5日、世界の金融秩序は新興経済国「グローバルサウス」をはじめとする課題に直面していると述べた。シンポジウムのパネリストとして参加した神田財務官は、日本などの先進国はザンビアやスリランカなどの債務国問題の解決に向けて揺るぎない連帯を維持する必要があるとの見解を示した。
■農地取得者に国籍報告義務 安保強化へ外資の実態把握-農水省(時事通信2023.08.04)
農林水産省は、農地取得者に国籍の報告を義務付け、外国資本による農地所有の実態把握を本格化させる。新たに取得する際に各地の農業委員会に提出する許可申請書について、個人には本人の国籍や在留資格、法人には大株主の国籍を記載するよう求める。食料安全保障の観点から、外資の農地取得を不安視する声に対応する。7月に公表した農地法施行規則の改正案に盛り込んだ。(中略)既存の所有者についても、農業委員会が農地の管理状況を記載した「農地台帳」に住民基本台帳と照合して国籍を記録していく。(中略)農地の売買や転用は、各市町村に設置された農業委員会が管理している。農水省は2017年以降、委員会を通じて、住所などから「外国人と思われる者」の取得事例を収集・公表している。外資による不透明な土地購入を巡っては与野党が対策を求めている。政府は、6月にまとめた農政の指針「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」で、農地の権利取得時に耕作者の属性を確認する仕組みの検討を盛り込んでいた。
(コメント:農地法施行規則の改正は、2023年9月1日に施行。国籍報告を義務付け。2024年3月現在、政府は、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるため。同様に経済安保の強化を巡っても、さまざまな分野で対策が進む)
■日鉄呉地区跡地、防衛省が活用を検討 多機能な複合防衛拠点に 広島県呉市
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/433106(中國新聞2024.03.04)
昨年9月末に事実上閉鎖した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)の跡地について、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」としての活用を検討していることが4日、分かった。複数の関係者によると、すでに防衛省は日本製鉄側と水面下で接触。広島県や呉市などにも説明しており、近く正式に公表するとみられる。
(コメント:首都圏の一極集中から、各地方シフト繁栄へ。国土強靭化政策との絡み合い、デジタル田園都市。岸田政権の推し進める国内改革のひとつ。ちゃんとウェーブに乗ると、大きな飛躍のチャンスをつかめる可能性がある。目端の利く経営者は、キッチリ、この波を捉えると想像)
■ロシア アフリカで準軍事組織立ち上げ 政府主導で利権確保も(NHK2024.03.02)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014377281000.html
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の死亡から半年余りとなる中、ロシア政府はワグネルが活動を広げてきたアフリカで、国防省傘下の新たな準軍事組織を立ち上げ、現地での活動や利権の確保などに政府主導で乗り出す動きを見せています。(中略)ロシア政府は去年秋ごろに、ワグネルに代わって国防省の傘下に位置づける「アフリカ部隊」と呼ばれる新たな準軍事組織を立ち上げ、アフリカでの活動や利権を引き継ごうとしていると指摘されています。アフリカ部隊はマリやリビアですでに活動を開始したとみられているほか、ことし1月には、西アフリカのブルキナファソにおよそ100人の部隊を派遣したと発表しています。アフリカ部隊は去年12月の時点で、指揮官を含む構成員のうち、およそ半分がワグネルの元メンバーだとみずから公表しています。一方で、新たな人員の獲得に力を入れていて、SNS上には、「高額な給与」や「医療費などの給付」をうたって人材を募集する広告が頻繁に投稿されています。アメリカのメディア、ブルームバーグはロシア国防省の関係者の話として、アフリカ部隊は最大で2万人の要員を確保しようとしていると伝えています。ロシアとしては政情不安が続くアフリカ諸国などに対し、民間軍事会社を間に挟んだ関与から、政府主導のより直接的な関与へと切り替え、影響力を広げていこうとしているとみられます。
(コメント:EU列強は、アフリカ植民地支配スタイルから大きく変わっていない。燃料資源を買い占め、アフリカ治安に必要な武器弾薬を、ウクライナ支援用に挑発する形。EU諸国は目下いずれも経済的に苦しく、対等の取引としての料金支払は無いと想像される。ウクライナ東欧諸国ルート密輸の蔓延・情勢悪化は必至。日本政府は東欧諸国の政府と外交協定を結び、密輸ルート監視可能な状況を整備中。アフリカ諸国ではロシア支持が濃厚。日本は、軍事方面ではアフリカ・ロシア間ビジネスに割り込むことは困難であり、その他の経済分野でEU諸国に代わる立場を押さえる見込み/アフリカ安全保障が可能な程度の、ビジネス利権やステークホルダー交渉ルートの獲得が必須)
■不適切な債務整理の被害相次ぐ 支援団体の電話相談会(NHK2024.03.03)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240303/k10014377701000.html
「借金が必ず減る」などとする誇大なネット広告を入り口に、不適切な債務整理に誘導されて金銭的な被害を受ける事例が相次いでいるとして、支援を行う団体の弁護士や司法書士による電話相談会が行われています。相談会は「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」が開いていて、全国8か所で午前10時から弁護士などが無料で電話での相談に応じています。団体によりますと、誰でも借金が減るかのようにうたう広告から法律事務所に誘導され、本来、「破産手続き」をすべき状況にもかかわらず「任意整理」に誘導され、より負担が増えたなどといった相談事例が相次いでいるということです。3日の相談会では、借金や収入の全体状況を確認せずに無理な分割支払いに誘導されたとか、法律事務所から高額な費用を請求されたがその内訳がよく分からないなどといった相談が次々と寄せられていました。団体の代表幹事を務める釜井英法弁護士は、「実態をつかみたいと相談会を開きましたが、次々と電話が来ていて被害の広がりを感じます。1度も直接会わずに処理されたなど不安なことがある人は相談してほしい」と話していました。
(コメント:テロ資金へと化けるマネーロンダリング案件も含んでいた可能性は大いにあり、徹底的に調査して、不正なカネの流れを追求して頂きたいところであります)
■政府「デフレ脱却」表明を検討 賃上げや物価見極め判断(共同通信2024.03.02)
政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続けると、企業収益の悪化で賃金が落ち込み、個人消費が振るわなくなる。こうした悪循環が日本経済を苦しめてきた。政府はデフレ脱却の判断に当たり、これまで重視してきた消費者物価をはじめとする4指標のほか、幅広い経済指標を踏まえ総合判断する。
*****
■中国国営メディアが代わりに「loong」を使用すべきだと主張する理由
https://twitter.com/bbcchinese/status/1755938605699141783(2024.02.09ツイッター)
中国国営メディアは、英語の「dragon」を「dragon」ではなく「loong」に翻訳するよう国民に呼び掛けた。西洋の龍は「炎を吐く+巨大な翼と鱗+火のような凶暴さ」というネガティブなイメージを持っているのに対し、中国の龍は「馬の頭+鷲の爪+魚の鱗+角+蛇の胴体+翼がない」という特徴があり、幸運と幸運を表す。したがって「loong」が中国の龍の本来の意味に近いとする。
今年、一部の公式メディアは「dragon」という言葉を捨て、「loong」(龍の音訳)に変更した。中国環球テレビ網CGTNが新春「龍舞」イベントを報道した際、龍年を「Loong Year」、「龍舞」を「Loong Dance」と訳した。2024年「春晩」(春節・旧正月を祝う中国の国民的年越し番組)マスコットキャラクター「龍辰辰」の英語名は「Loong Chenchen」と訳された。
(コメント:オカルト的に有意な仕掛け変更であるとの話あり。中華dragonに相当する「乾竜」は世界を構成・駆動する「天」エネルギーを指し、中原・中華民族のシンボルで在り続けて来た。中華Loongに相当する「龍(記事で特に言及)」は、乾竜の活動結果としての「永遠不変の循環溜まり」の方を指すものであるらしい。仙人の瓢箪の中に構築された桃源郷のような、永遠不変の安楽な箱庭の結界、というようなイメージであるか?いずれにせよ民族シンボル象徴を切り替えるのは大変な変化。中華民族アイデンティティや、中華の運命に、どのように影響するのか、オカルト的に注目されるところ)
*****
■海保機5人の死悼む=羽田衝突事故で公葬-発生から2カ月・東京(時事通信2024.03.02)
羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故から2カ月となる2日、第3管区海上保安本部による死亡した乗員5人の公葬が東京都内で営まれた。遺族や海上保安庁の石井昌平長官、羽田航空基地の職員ら約300人が参列し、その死を悼んだ。会場には白い花で波の形を表現した祭壇が設けられ、制服姿の5人の遺影が並べられた。冒頭に全員で黙とうし、石井長官は「優秀な職員を任務の最中に失ったことは痛恨この上ない。このような事故が二度と起こらぬよう全力を尽くしていくことを固く誓う」と弔辞を読み上げた。5人の遺族は代理人弁護士を通じ、「私たちの家族の大切な命が失われたことを無にしないで、将来に生かしていただきたい」とコメントした。
(コメント:ご冥福をお祈り申し上げます)
■2024年度予算案が衆院通過、年度内成立へ 総額112兆円(日本経済新聞2024.03.02)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA019YY0R00C24A3000000/
2024年度予算案は2日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。憲法の規定に基づき、予算案は参院送付から30日で自然成立するため23年度中の成立が確定した。参院では4日から審議入りする。24年度予算案は一般会計総額で112兆5717億円。過去2番目の規模で、2年連続で110兆円を超す。能登半島地震の復旧・復興のための一般予備費1兆円を含む。岸田文雄首相は本会議に先立つ衆院予算委員会で「能登半島地震の復興や国民生活に関わる内容が含まれている」と語り、予算案の早期成立へ理解を求めた。2月29日、3月1日の衆院政治倫理審査会で首相を含む6人が自民党の政治資金問題を釈明した。これを踏まえ政府・与党は当初、予算案の1日の衆院通過をめざした。小野寺五典予算委員長は2月29日の予算委理事会で与野党の合意のないまま3月1日の採決を職権で決めた。野党は政治資金問題の解明が十分でないほか、予算委の審議時間が例年より少ないと反発した。立憲民主党は採決を引き延ばそうと1日、小野寺氏の解任決議案や鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出し、解任決議案に関して3時間近く趣旨弁明した。審議日程が2日にずれ込み、異例の「土曜国会」となった。自民党の浜田靖一、立民の安住淳両国会対策委員長は2日、国会内で会談した。4月に衆参予算委で「政治とカネ」の問題で集中審議すると決めた。政治改革を議論する衆院特別委の設置や、申し出があれば衆院政治倫理審査会を開くことも確認した。
■感染症防ぐ「蚊工場」、デング熱抑制に期待(日本経済新聞2024.03.02)
https://nikkei.com/article/DGXZQOUC162B10W4A210C2000000/
「ボルバキア」という細菌を蚊に感染させると、ウイルスが増殖しにくい蚊に。野外に放つと地域にいる蚊全体へと広がり、デング熱を媒介しにくい蚊が増えます。
■はしか、欧州急増し世界的に流行 ワクチン接種減影響か、日本でも(共同通信2024.03.0 2)
世界各地ではしかの感染が拡大している。世界保健機関WHOによると、2023年は前年比8割増の30万人以上の感染が報告され、特に欧州での増加が目立つ。背景に新型コロナウイルス流行時、はしかのワクチン接種率が下がったことがある。日本でも2月以降複数の感染例が出ており、今後拡大が懸念されるとして、厚生労働省はワクチン接種を呼びかけている。WHOによると、ロシアや中央アジアを含む欧州地域での感染報告数は22年の937人に対し23年は5万8千人を超え、60倍以上となった。日本では、今年に入って奈良市で外国人観光客の感染が確認されたほか、東京都では感染経路が不明の0歳男児の感染が報告されている。流行を防ぐには人口の95%がワクチンを2回接種することが望ましい。日本では乳幼児期に2回の定期接種があるが、厚労省によると、2回接種を終えた割合は20年度以降減少し、22年度は92.4%だった。厚労省の担当者は「母子手帳などを確認し2回打っていなければ接種を検討してほしい」と話している。
■非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定-政府(時事通信2024.03.01)
政府は1日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保に向けた方針の策定を自治体に義務付ける。このほか、高齢者の見守りといった地域課題の解決に取り組む団体について、市町村が指定して支援できる枠組みを設ける。
■非常事態、国の指示権拡充 「地方分権が後退」との批判も(共同通信2024.03.01)
政府は1日、地方自治法の改正案を閣議決定した。災害や未知の感染症など非常事態であれば、個別の法律に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする。自治体は従う義務を負う。双方の意見の相違などで対策が定まらず、行政が混乱するのを避ける狙い。コロナ禍を教訓に中央集権体制を強化する内容で「地方分権が後退する」との批判も出ている。国の指示権は現状、必要最小限に抑えられており、災害対策基本法や感染症法など個別法に規定があれば発動が可能。違法な事務処理をした自治体に対しても地方自治法に基づき是正を指示できる。直近では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、工事の設計変更を承認するよう沖縄県に指示した例がある。改正案では現状のルールに加え、災害や感染症危機などが発生し、国民の生命保護のために指示が特に必要と判断した場合は発動できるようにする。国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、非常事態に限った特例と位置付けた。
(コメント:大規模災害の場合は、各自治体では対応できない。かつ自治体によって対応がバラバラという事例が多い。人手不足も大きい。国の介入でもって全国一律的な対応という形にするのは、良い方向であると思案)
]]>米テキサス州北部で大規模な山火事が発生し、これまでに草原や森林など約4400平方キロメートルに延焼、同州史上最大となった。州北部パンハンドル地域に点在する町では住宅損壊の被害も出ている。28日以降の短い期間で延焼面積は2倍に拡大しており、州の森林管理当局によると29日午前時点で3%しか鎮火できていない。人口密度が低い同地域はこのところ強風に見舞われていた。当局によると、少なくとも1人の死者が報告されている。パンハンドル地域では他にも小規模な山火事が複数起きており、米エネルギー省管轄の核兵器組立工場パンテックスでは27日に火の手が迫ったため、大半の職員が避難を余儀なくされ、操業が一時停止された。その後、火の方角が変わったことから、28日には通常業務を再開した。
■辺野古代執行、沖縄県の敗訴確定 軟弱地盤工事巡り-最高裁(時事通信2024.03.01)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、国が軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を代執行するため同県の玉城デニー知事を相手に起こした訴訟について、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は2月29日付で、県側の上告を退ける決定をした。県の敗訴が確定した。裁判官5人全員一致の意見。地方自治法に基づく代執行訴訟で、初の最高裁決定となった。福岡高裁那覇支部は昨年12月、県に設計変更を承認するよう命令。県は上告したが、工事を止める効力はなく、国は1月、代執行により軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手した。最高裁決定は国土交通相の代執行を追認した形だ。
*****
■その名も「海上輸送群」自衛隊の新部隊どんな姿に?陸海空の共同 中国に立ち向かう運び屋に
https://trafficnews.jp/post/129369(乗り物ニュース2023.11.17)
防衛省は2024年度概算要求に、南西地域の離島へ車両や人員を輸送する専門の部隊として「自衛隊海上輸送群」(仮称)を2025年3月に海上自衛隊呉基地に新編すると明記しました。これを受け、同部隊に配備される機動舟艇3隻の調達予算として、173億円が計上されています。部隊は陸海空の共同となり、発足時の人員は100人規模。2027年度末までに中型級船舶LSV2隻と小型級船舶LCU4隻、そして機動舟艇4隻の計10隻を取得する計画です。(後略)
*****
■損保大手4社、役員処分132人に 保険料の事前調整問題(日本経済新聞2024.02.29)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB299ES0Z20C24A2000000/
損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)は29日、企業向け保険料を事前調整していた問題で業務改善計画書を金融庁に提出した。役員報酬の減額など処分を受けた役員は4社で計132人と異例の規模になった。計画書に盛り込んだ再発防止策を着実に実行できるかが問われる。(後略)
(コメント:ビッグモーター不正ボッタクリ問題から延焼、大騒動。コロナ禍・サプライチェーン混乱・露宇戦争・国内クルド問題と時期的に重なっていて、このあたりのグローバル裏ビジネス問題を含むかと思案。トップ層まるっと入れ替えて裏ビジネス人脈の関係遮断、と政府は動いたと推察。ウクライナ復興ビジネス利益はクルド団などの裏ビジネス人脈に流れず、法秩序ルール監視下にある正当なグローバル経路で、日本サイドでシッカリ押さえられる見込みが立って来た様子と推察)
■予算案、1日にも採決 職権決定、野党は反発(時事通信2024.02.29)
衆院予算委員会の小野寺五典委員長(自民党)は29日、2024年度予算案を3月1日の予算委で採決する日程を職権で決めた。自民は年度内成立を確実にするため、同日中に衆院本会議でも可決し、参院に送付したい考え。立憲民主党など野党4党は反発しており、国対委員長会談で審議不十分との認識で一致。立民は1日の幹部会議で対応を協議する。自民は衆院政治倫理審査会の2日目の審査と並行し、1日午前9時から集中審議を5時間、締めくくり質疑を2時間行った上で、予算委と本会議で採決する日程を描いている。
(コメント:意味の無い政局ゲーム「衆院政治倫理審査会」を優先していた野党には、今回の職権決定に物申す資格は無いと思案。この予算は、能登地震の復興費も含んでいて、国民にとっては、絶対に遅延してほしくないところ)
■岸田首相が政倫審で謝罪、再発防止へ今国会で法改正-政治資金問題(ブルームバーグ2024.02.29)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-29/S9LCWBT0AFB400
現職首相の出席は初、説明責任の果たし方踏まえて関係議員を処分/二階派の武田元総務相も弁明、1日は西村前経産相ら安倍派の4人/岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会に出席し、自民党派閥の政治資金問題が政治不信を引き起こしているとして謝罪した上で、再発防止へ今国会での政治資金規正法改正を目指す考えを示した。現職の首相が政倫審で弁明するのは初めて。岸田首相は一連の問題について「党総裁として心からおわびを申し上げる」と述べた。今後の対応について、悪質な事例では「政治家本人も責任を負う法改正を行う」と語った。収支報告書の不記載が判明した議員の処分に関しては、説明責任の果たし方も踏まえて判断するとした。同審査会は安倍派や二階派の幹部5人が出席する方向で調整していたが、審議公開の方法などを巡る与野党の調整が難航。28日に岸田首相が報道関係者にも公開して自ら説明する意向を表明して事態収拾に動き、他の5人も首相に追随した。与党は政治資金問題に一定の区切りをつけた上で2024年度予算案について週内の衆院通過を目指す構えだが、野党側は審議時間が十分ではないと主張し、日程調整が続いている。政倫審は、議員が行為規範や法令に違反し、政治的道義的な責任がないか審査し、勧告を行う機関。審査は過去に9回開催された。29日は首相に続いて二階派の武田良太元総務相も弁明を行った。3月1日も午前9時から西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官ら安倍派の4人に対する審査が開催される。
■「第3次担い手3法」の全容が明らかに
https://www.decn.co.jp/?p=161421(日刊建設工業新聞2024.02.29)
今国会への法案提出で一体的な改正を目指している建設業法と公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)、公共工事入札契約適正化法(入契法)の「第3次担い手3法」の全容が明らかになってきた。法改正の方向性で共通するのは「処遇改善」「働き方改革」「生産性向上」の三つの視点。各法それぞれのアプローチから法規制の強化を含めた環境整備や取り組み支援を加速する措置を講じる。先に見据えるのは、就労環境の改善を通じた担い手の確保による持続可能な建設業の実現だ。第3次担い手3法は、政府提出の閣法となる業法・入契法の一括改正法と、議員立法となる品確法・入契法・測量法の一括改正法の2法案で構成する予定。前回の一体的改正だった「新・担い手3法」からは5年ぶりとなる。今回は業法、品確法それぞれの改正と連動する形で閣法と議員立法の両側面から入契法を改正。測量法の改正も、品確法の改正に合わせて議員立法で対応する。各法の改正案に共通する最も大きな視点は、労働者の処遇改善だ。(後略)
■国交省直轄土木工事/月単位の週休2日原則化へ経費補正刷新、土日休みの成績評価も
https://www.decn.co.jp/?p=161419(日刊建設工業新聞2024.02.29)
国土交通省は直轄土木工事の週休2日の「質の向上」に向けた2024年度の実施内容を決めた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全体(通期)で取り組んできた週休2日を、新たに月単位で求めることを原則化。経費補正の在り方を見直し、月単位の週休2日に対応した補正係数を新設し適用する。さらに踏み込んで土日休みの完全週休2日を促すため、先行的に土日休みを実施した企業には工事成績評定で加点。他産業に見劣りせず休日が取得できる現場の実現を目指す。直轄土木工事・業務で24年度に適用する積算基準の改定内容を28日公表し、受注者の働き方改革を支援するメニューの一つとして打ち出した。(後略)
■米韓外相、対北朝鮮で連携 日本を含めた3カ国で抑止力強化(共同通信2024.02.29)
ブリンケン米国務長官は28日、ワシントンの国務省で韓国の趙兌烈外相と会談した。ウクライナを侵攻するロシアとの軍事協力を深めながら、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を巡り、米韓同盟の深化や、日本を含めた3カ国の連携を通じた抑止力強化を議論した。趙氏は会談冒頭「インド太平洋地域での共通の安全保障課題への対応で3カ国の協力強化は不可欠だ」と強調。ブリンケン氏は、3月に韓国で開かれる第3回民主主義サミットへの参加を表明した。米韓両軍は3月4日から11日間にわたり、朝鮮半島有事を想定した大規模合同軍事演習「フリーダムシールド(自由の盾)」を実施する。
■狂犬病ワクチン、通年化を検討 厚労省、接種率の向上目指す(共同通信2024.02.28)
犬の狂犬病ワクチンを巡り、4~6月に接種するとしている規定を通年に広げるよう厚生労働省が見直しを検討していることが28日、同省への取材で分かった。2024年度、全市区町村を対象に接種の実態を調査した上で、25年度中に見直すかどうか結論を出す方針。低迷する接種率の向上につなげる狙いもある。ペットフード協会の23年の全国犬猫飼育実態調査によると、犬の推定飼育数は約684万4千匹。狂犬病予防法施行規則では、生後91日以上の犬の所有者に対し、毎年4月1日~6月30日に予防接種を受けさせるよう義務づけている。厚労省によると、動物病院などに在庫があれば期間外でも接種できるが、接種義務の期間を限定することで、呼びかけの効果が高まり、コストも低くなるとされていた。ただ1990年代半ばまでほぼ100%だった接種率は、2000年度に80%を割り、その後も低下。22年度は70.9%だった。昨年、複数の自治体から、飼い主の利便性向上や、事務処理の負担軽減などのため、接種期間の見直しを求める提案が出ていた。
■政府 有事に備え沖縄の離島などにシェルター整備へ(NHK2024.02.28)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014372831000.html
有事に備え、政府は、沖縄県の離島などで新たなシェルターを整備する方向で調整しています。「特定臨時避難施設」として位置づけたうえで、外壁の厚さが30センチ以上の堅ろうな構造にすることなどを想定していて、3月中にも設計の指針をまとめる方針です。いわゆる「台湾有事」なども念頭に、政府は、近接する沖縄県の離島などの住民をどう守るか対策を検討していて、具体策の1つとして、逃げ遅れた住民らが一時的に身を寄せられる新たなシェルターを整備する方向で調整しています。新たなシェルターは「特定臨時避難施設」として位置づけ、ミサイルの爆風にも耐えられるよう、外壁の厚さが30センチ以上ある鉄筋コンクリートの堅ろうな構造にし、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に設ける想定です。収容規模は自治体の実情に応じて判断されるとしつつ、どの規模であっても、避難者1人あたり2平方メートル程のスペースを確保し、備蓄倉庫や電気・通信設備なども備え、2週間程度は身を守れる環境を整えたいとしています。政府は、こうした内容を反映させた設計の指針を3月中にもまとめ、自治体などに示す方針です。
■避難計画、宮古は鹿児島経由 八重山は福岡、台湾有事想定-政府調整(時事通信2024.02.28)
政府は台湾有事を想定した沖縄県・先島諸島の住民避難計画に関し、宮古地域(宮古島市、多良間村)は鹿児島空港を、八重山地域(石垣市、与那国町、竹富町)は福岡空港を経由地とし、両空港から各地の避難先へ移送する方向で調整に入った。九州各県と山口県が2024年度中に策定する避難受け入れの「初期的計画」に反映させる。政府関係者が27日、明らかにした。政府は22年末に改定した国家安全保障戦略で、武力攻撃に備え「円滑な避難に関する計画の速やかな策定」や「輸送手段の確保」を明記した。台湾海峡を巡る米中の緊張の高まりが背景にある。避難の対象は先島諸島の住民と観光客計約12万人で、1カ月程度の滞在を想定。民間航空機を利用することを基本とし、鹿児島、福岡両空港から個別の避難先へは陸路での移動が中心となる見込みだ。一方、気象条件が悪化したケースや、健康上の都合で航空機の利用が困難な人がいることなども考慮し、船舶による避難経路も別途確保する。沖縄本島の住民は屋内避難とする。政府は現在、受け入れを担う九州と山口の自治体に対し(1)ホテルや旅館、公営住宅といった宿泊設備(2)食料などの備蓄(3)利用可能な医療機関―についての情報を問い合わせている。3月末までに結果をまとめ、具体的な避難先の選定に活用する。政府はまた、宮古地域に属する多良間村の住民を熊本県八代市に避難させる計画を3月中に先行して策定する。宮古島を経由して空路で鹿児島に入り、八代に移る経路を想定。九州・山口各県が定める計画のモデルケースとしたい考えだ。
■日独などは「便利なばか」 ロシア外務省局長、G7声明で(共同通信2024.02.27)
ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国G7首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。
■第三国輸出、与党月内合意を断念 次期戦闘機、公明が慎重(共同通信2024.02.27)
自民、公明両党は、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、政府が求める月内の与党合意を見送る方針を固めた。公明側は第三国輸出が必要な理由など政府の説明が不十分として慎重姿勢を崩さず、政調会長間の協議を続ける必要があると判断した。複数の関係者が27日、明らかにした。政府は英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発に向けた協議が3月以降に本格化するとして、2月末までに結論を出すよう与党に要請。自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長は21日、第三国輸出を巡り初協議を行い、月内合意を目指す方針で一致していた。
■「外国人在留+マイナンバー」一体の新カード発行へ(日本経済新聞2024.02.25)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214MO0R20C24A2000000/
政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバーの情報などを記載する方針だ。このカードを1枚持っていれば在留カードやマイナカードを所持する必要はなくすことを検討する。在留カードは永住者や留学生、技能実習生ら16歳以上の中長期の在留者に携帯を義務付けている。対象となる中長期在留者の数は23年6月末時点で293万人ほどいる。入国時や在留資格の変更、在留期間の更新などの際に交付し、入管での手続きや就労時の企業側の資格確認などに使用する。マイナカードは外国人の希望者にも日本人同様に発行している。持っていれば在留期間の延長手続きをオンラインでできるといった利点がある。外国人でマイナカードを持つ人は1月末時点で169万人あまりで、保有率は6割弱にのぼる。日本に在留する外国人の数は増加傾向にある。新カードは行政の手続きの利便性を高め、政府や地方自治体の窓口負担も減らす狙いがある。
■TSMC稼働、半導体再興は熊本から 9兆円投資の口火(日本経済新聞2024.02.25)
https://twitter.com/nikkei/status/1761511355994022254
世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造TSMCは24日、日本初の生産拠点となる熊本工場(熊本県菊陽町)の稼働を始めた。
■イスラエル入植活動は「国際法違反」、米バイデン政権が方針転換(ロイター2024.02.24)
https://jp.reuters.com/world/security/GAD6IWNU5ZLKHN4SNO72GAVNP4-2024-02-23/
米バイデン政権は23日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好となる。ブリンケン米国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語った。多くの国はイスラエルによるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区での入植活動は国際法に違反すると見なしているが、トランプ前政権のポンペオ国務長官(当時)は2019年11月、イスラエルの入植活動は国際法に違反しないと表明し、米国の長きにわたる見解を変更していた。
*****
■「間接支援」で対米ミサイル供与 政府、反撃能力の整備急ぐ-ウクライナ侵攻2年(時事通信2024.02.25)
政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、「間接的な軍事支援」を進める構えだ。殺傷能力のある武器移転を一部解禁し、ウクライナ援助で備蓄が減った米国への地対空ミサイル供与を決定。不安定化する日本周辺の安全保障環境をにらみ、抑止力の要と位置付ける反撃能力(敵基地攻撃能力)の整備も急ぐ。政府は昨年12月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定。外国企業の技術を使う「ライセンス生産」の完成品について、ライセンス元国への輸出を容認した。同時に、自衛隊の地対空誘導弾パトリオットを米国へ有償供与する方針を打ち出した。欧米各国の援助が鈍る中、ロシア側はミサイルやドローンによる攻撃を強化。ウクライナ側は防空装備などの支援を訴えている。日本のミサイル供与には、米国の増産が軌道に乗るまでの「つなぎ」の意味合いがある。戦闘機や巡航ミサイルに対処する「PAC2」に加え、弾道ミサイルを迎撃する「PAC3」も含める方向だ。対米供与を巡っては、ウクライナでの使用を懸念する声が根強い。日米両政府は、第三国に移転しないことを文書で確認。防衛省幹部は「これまで以上に気を配る必要がある」と語った。実際、ロシア側は警戒を強めている。同国外務省のザハロワ情報局長は、日本のミサイルが米国経由でウクライナに渡った場合、「ロシアに敵対する行為」になると警告した。
◇「盾と矛」転換/東アジアで中国が軍事的に台頭する中、日米は「盾と矛」の役割分担だった同盟関係の転換を模索。自衛隊も「矛」の一部を担うことが期待されている。外務省幹部はウクライナ、中東情勢に体力を割く米国から「自助努力を求められている」と明かす。政府は昨秋、射程1600キロの米製巡航ミサイル「トマホーク」導入を、当初予定の2026年度から1年早めることを決定。今年1月に米政府と400発分を一括契約した。国産の「12式地対艦誘導弾」の射程を1000キロ超に伸ばす能力向上型も、開発完了を25年度に前倒しした。「米軍との共同作戦が基本」(自衛隊幹部)となる反撃能力の具体化に向け、防衛省は今国会に、陸海空3自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」創設の自衛隊法改正案を提出した。米インド太平洋軍司令部のカウンターパートとし、共同対処力の向上を図る考えだ。
■ウクライナ侵攻2年、熱気欠く国連総会 決議なし、支援継続の難しさ露呈(時事通信2024.02.25)
国連総会は23日、ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で2年となるのに合わせて会合を開いた。日米欧が相次いで登壇し侵攻を糾弾したが、対ロシア非難決議案の提出は見送られた。議場は空席が目立ち熱気に欠け、侵攻長期化に伴うウクライナ支援継続の難しさを浮き彫りにした。昨年侵攻1年の節目には、ロシア軍の即時撤退を求める総会決議を141カ国の賛成多数で採択し、ロシアを孤立させた。当時既に「ウクライナ疲れ」が指摘されていたが、日米欧が支持取り付けに奔走した結果だった。だが、昨年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まると状況は一変。「各国の関心がパレスチナ自治区ガザに移った」(外交筋)上に、ガザで軍事作戦を続けるイスラエルを米国が拒否権を使って繰り返し擁護。米国の求心力が陰りを見せており、賛成票を減らしかねないとの判断から、今年は決議が見送られたとみられる。トーマスグリーンフィールド米国連大使は23日の総会で「中東情勢で最善策を見いだす努力を24時間態勢で続ける」と演説。ウクライナへの連帯を呼び掛けつつも、不満を強めるアラブ諸国などに配慮を見せた。日米欧とウクライナは23日、総会決議に代わって共同の非難声明を発表した。ただ、参加国数は50カ国超と、全193加盟国の4分の1にとどまった。日本から出席した辻清人外務副大臣は会合後、報道陣に対し、ロシアの侵略行為を肯定することはあってはならないとして、ウクライナ連帯から距離を置く国に対し「日本政府として粘り強く説得していく」と語った。
■「プーチン引退後」のロシアは解体か、中国の属国か…「大統領圧勝」で始まるロシア「政変」のカウントダウン
https://president.jp/articles/-/77184(プレジデント2023.12.31)
ロシアSNS「テレグラム」>「後継者プリエムニク」ページ:2017年開設、クレムリン内部事情に精通している様子だが運営者不明
2023年12月5日時点でプーチン後継者の可能性があるトップ10/1.メドベージェフ安保会議副議長=大統領の信頼が厚い/2.ミシュスティン首相=テクノクラート技術官僚を束ねて経済を安定/3.キリエンコ大統領府第一副長官=クレムリンの政治戦略を担当、かつてはリベラル派、ウクライナ風ネームがマイナス材料/4.パトルシェフ農相=政権ナンバー2パトルシェフ安保会議書記の長男、経済博士号を持つ銀行家、連邦保安庁FSBにも籍を置くサラブレッド/5.トゥルチャク統一ロシア書記長/6.デューミン・トゥーラ州知事/7.ソビャーニン・モスクワ市長/8.ワイノ大統領府長官/9.ナルイシキン対外情報庁SVR長官/10.クラスノフ検事総長
プーチン政権はサンクトペテルブルク出身者や旧ソ連国家保安委員会KGBなど「シロビキ武闘派」が中枢を固めてきたが、近年、ミシュスティン首相、キリエンコ第一副長官、ソビャーニン市長、フスヌリン副首相、ワイノ長官ら、非サンクト派のシビリアンが台頭
*****
■能登地震「支援を一層拡充」 岸田首相、穴水町の避難所視察(時事通信2024.02.24)
岸田文雄首相は24日午前、能登半島地震の被災地を視察するため、石川県を訪問した。穴水町の避難所で、被災者に「政府の支援を一層拡充しなければならない。共に力を合わせて平時の生活を取り戻すべく努力したい」と強調。直接意見を聞いて、今後の生活、なりわい再建や復旧・復興に向けた支援策に反映させたい考えだ。避難所の高齢男性は、復興住宅280戸の計画に対し入居希望者が約540人に上っているとして改善を要望。首相は「財政的に心配があってちゅうちょしてはならない。政府としてしっかり支えていく」と約束した。首相はこの後、輪島市に移動し、日本海に向けて棚田が広がる景勝地「白米千枚田」の被害状況も視察した。
(コメント:仮設住宅方面の充実が進むかも。交通インフラ全面復旧まで、まだ時間がかかる状況との事なので、緩やかにジワジワやる形になると想像。ニーズ需給タイミングなどが、うまくハマるよう祈ります)
■独、大麻合法化の法案可決 医師ら根強い反対(共同通信2024.02.24)
ドイツ連邦議会(下院)は23日、個人による嗜好用の大麻の所持と栽培を認める法案を可決した。ドイツメディアによると、連邦参議院(上院)も通過し、成立する見通し。早ければ4月から、18歳以上の成人は使用目的での25グラムまでの所持、3株までの栽培が認められる。ただ医師や司法団体の反対は根強い。国内で大麻がまん延する中、流通を管理することで闇市場での粗悪品取引や未成年者の使用を抑止することが狙い。一方、医師会は大麻の依存性や若年層の常用による脳への影響を警告。裁判官と検察官でつくる団体は犯罪が増加し、司法の負担が増大すると批判している。
(コメント:EU経済圏は、GDP計上に大麻経済もカウントするとの話あり。ほぼ反社ビジネスだとは思われますが、欧州中央銀行ECB決算情報などと合わせて考えると、ジワジワ来るものがあり)
■ECB23年決算、過去最大79億ユーロの損失 利払い膨らむ(ロイター2024.02.23)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ZVXTVMPGFJIJ7MDALWHPTBGZ6A-2024-02-23/
欧州中央銀行ECBが22日発表した2023年の決算は、損失が79億ユーロと過去最大となった。積極的な利上げにより銀行への利払いが膨らんでおり、さらなる損失が発生する可能性があるとの見通しを示した。「物価安定の維持というユーロシステムの主要な使命を果たすための役割と政策行動を反映した結果だ」と指摘。その上で「損失は効果的な金融政策を実施する能力に影響を与えるものではない」と説明した。22年は16億ユーロの損失だった。23年の損失は引当金により一部が相殺されるが、13億ユーロが繰り越され将来の利益によって埋め合わせる。ECBは資本はなお十分であり、損失があっても効果的に運営できるとした。「金利リスクの顕在化によってECBは今後数年間さらに損失を被る可能性が高いが、その後は持続的に利益が出るだろう」と予想した。
■「自由な海洋」発展へ協力 上川外相、パナマ大統領と会談(共同通信2024.02.24)
中米パナマを訪問中の上川陽子外相は23日(日本時間24日)、首都パナマ市でコルティソ大統領と会談し「自由で開かれた海洋」の維持、発展に向けた協力で一致した。能登半島地震の被災地復興を願い、石川県輪島市の伝統工芸「輪島塗」のボールペンを贈呈した。上川氏は太平洋と大西洋を結ぶ海上物流の要衝パナマ運河を視察。その後、中南米諸国との連携を戦略的に推進する指針「中南米外交イニシアティブ」を記者団に発表した。海洋やジェンダー、核軍縮・不拡散などの分野で協働する内容で「中南米諸国との対話を通じ、新たな連携を積み上げていく」と強調した。
■ロシア主導軍事同盟への参加凍結 アルメニア、関係悪化は必至(共同通信2024.02.23)
タス通信などは23日、アルメニアのパシニャン首相が、旧ソ連圏6カ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構CSTO」への参加を凍結したと述べたと報じた。アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る軍事紛争で敗北。昨年、実効支配を完全に失った。パシニャン氏はCSTOの支援がなかったとして不満を表明し、欧米への接近を強めていた。CSTO参加凍結でロシアとの一層の関係悪化は必至。パシニャン氏はフランスのテレビとの会見で、CSTOは「義務を果たさなかった」と説明。一方、国内のロシア軍基地閉鎖については「今はない」と否定した。
■「トルコと関係改善の機運」と米上院議員、戦闘機売却が寄与(ロイター2024.02.22)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NQD4BE5ES5OXVIMWODRFWMG3LY-2024-02-22/
トルコを訪問中のクリス・マーフィー米上院議員は21日、エルドアン大統領らトルコ政府要人との会談を踏まえ、米トルコ関係改善の機運が高まっているとの見方を示した。両国関係は、トルコのロシア製防空ミサイルシステム調達や、トルコがテロリスト集団と見なすクルド武装組織への米国の支援、その他さまざま人権問題を巡って冷え込んでいた。しかし、トルコがスウェーデンの北大西洋条約機構NATO加盟を承認したことを受け、米政府はトルコへのF16戦闘機売却を承認した。エルドアン大統領は先週、両国関係の改善に言及していた。マーフィー議員はロイターのインタビューで「何か現実的な新たな良い雰囲気がある。それを昨日の全ての会談で強く感じた」と語った。マーフィー氏はジャンヌ・シャヒーン上院議員とともにエルドアン大統領とフィダン外相に面会し、スウェーデンのNATO加盟支持に謝意を示した。会談ではロシアとウクライナが主要議題となった。特に「ロシアが米制裁を回避する場所にトルコがならない」ための協力強化が重要なテーマとマーフィー氏は指摘した。「パートナーシップ強化について多くの支持の声を聞いた。スウェーデンのNATO加盟支持およびF16売却は、米制裁の執行支援でわれわれのより緊密な協力を容易にすると思う」と語った。
■ルネサス、仏シーカンス買収中止 納税の必要性指摘受け(時事通信2024.02.23)
ルネサスエレクトロニクスは23日、フランスの半導体会社シーカンスの買収を中止したと発表した。ルネサスは昨年8月、TOB(株式公開買い付け)を行うことでシーカンスと基本合意し、9月から買い付けを開始。だが、今月15日に日本の国税庁から、この計画を実行するなら納税が必要になると指摘を受けたため、買収をやめることにした。
■日本エネルギー経済研究所 中東研究センター@JIMECenter、2024.02.23
https://twitter.com/JIMECenter/status/1760930435151065451
フーシー派の最高指導者、アブドゥルマリク・フーシーはテレビ演説で、紅海・アラビア海・アデン湾・バーブルマンデブ海峡での作戦を継続・強化すると述べ、ミサイル、ドローン、軍事小型船のほか、新たに潜水武器を導入すると述べた。
■ウクライナ、復興へ「もう一つの戦い」世界最大の地雷汚染国-完全除去に750年の試算も(時事通信2024.02.22)
ウクライナはアフガニスタンやシリアを抜き、世界で最も多く地雷が埋められた国となった。その数は数百万個。「不発弾を含めた全体像はもはや推測できない」と専門家は語る。市民生活や経済の復興に地雷や不発弾の除去は不可欠で、ウクライナはロシアの侵攻後も長く続く「もう一つの戦い」に直面している。
◇1日2400発/「サムライ」というコードネームで呼ばれた元ウクライナ軍工兵がいる。「自分の命よりも、果たすべき使命を重視する。そういう日本の伝統文化や哲学に興味があった」。ウラジスラフ・イェシチェンコさん25は2022年、NGOで地雷除去に携わった経験を生かそうと、工兵に志願した。同年8月、東部バフムト近郊で活動中、爆破処理のために集めた地雷84個が目の前で爆発した。地雷が適切に積み上げられていたため一命を取り留めたが、顔などにやけどを負い、両目を失った。現在は「ウクライナの勝利を自分で見たい」と、カメラ付きの眼鏡と頭部に埋め込んだ半導体チップで視力を復元する研究に協力する。ウクライナでは、国土の3分の1に当たる約17万4000平方キロメートルが地雷や不発弾で「汚染」された可能性がある。日本をはじめとする各国の支援を受け、ウクライナ当局はこれまでに約47万個の地雷などを処理した。ただ、それは氷山の一角にすぎない。国連開発計画UNDPの地雷除去専門家オレクサンドル・ロボフ氏は、ロシア軍が戦場で使用した旧ソ連製砲弾のうち、4割が起爆しないと分析。クラスター弾がばらまいた子爆弾の3割以上も不発弾として残ると語る。ロシア軍は1月時点で、1日当たり8000~1万2000発の砲弾を使用しているとされる。半分が古い砲弾と仮定すれば、不発弾が毎日最大2400発ずつ増える計算だ。国連によると、ウクライナでは昨年12月時点の累計で、地雷や不発弾による爆発で市民264人が死亡、571人が負傷した。だが「実際の死傷者ははるかに多い」と同氏はみる。
◇求められる支援/スロバキアのシンクタンク「グローブセック」は、ウクライナが現在の人員で全土から地雷を撤去するには757年を要すると試算した。だが、ロボフ氏は「すべての地雷を除去する必要はない。市民が戦闘終了地域の自宅に帰り、経済活動を再開するのに必要な安全性を確保することが重要だ」と強調する。ウクライナはアフガンやソマリアなどに比べて戦闘地域が広く、地雷の埋設密度も高い。弾道ミサイルやクラスター弾など多様な爆発物が使用され、不発弾の処理も複雑を極める。ウクライナ政府は、今後10年間に地雷汚染の可能性がある地域の8割で社会・経済活動を再開する目標を掲げる。実現には、人工知能AIやドローン、ロボットなどを活用した国際支援が欠かせない。「地雷や不発弾は何世代も残る。森や野原で遊ぶ子供たちが気付かずに触れ、命を落とすかもしれない」とイェシチェンコさん。「こんなお願いは恥ずかしいが、私たちはより多くの支援を必要としている」。
■防衛省、NTT「IOWN」を安保活用 24年春にも計画策定(日本経済新聞2024.02.22)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042QA0U3A900C2000000/
防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画をつくる。NTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を第1弾に想定する。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす。企業の先端技術を防衛にいかす取り組みとなる。IOWNは光通信技術で通信網を築く構想で、情報を電気信号に置き換えずに送信できるのが特徴だ。
■ロシア凍結資産活用は「合法」 国際法学者ら10人が見解(時事通信2024.02.22)
日米欧の国際法学者ら10人が、経済制裁の一環で凍結されたロシア資産のウクライナ復興への活用について、「国際法上、合法だ」との見解をまとめたことが21日、分かった。今月中旬、各国政府に書簡を送付した。財産権の侵害など法的な問題を懸念する声もある中、凍結資産活用を後押ししそうだ。米スタンフォード大フーバー研究所シニアフェローのゼリコウ氏が中心となり、日米英、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダの有志が連名で送付。日本からは、京都大学大学院の濱本正太郎教授が名を連ねた。書簡は、ウクライナ侵攻により「ロシアは、国際法の最も根本的なルールに違反した」と強調。「国際法は、『対抗措置』を取ることを認めている」と指摘し、ロシア政府の資産をウクライナなどへの補償に利用できると結論づけた。具体的には、「国際メカニズム」を創設し、金融機関などが保管している凍結資産を移転。ウクライナなどからの補償請求を個別に審査した上で、分配する手法を挙げた。
(コメント:国際金融は「信用」で成立するシステムですが、「信用」を破壊するという選択になるかと思案。21世紀経済の危機が目前に。現代、現物取引の時代に逆戻りすると色々手間取る仕事が多くなっているので、大混乱になりそう)
■日経平均34年ぶりに史上最高値、パラダイムシフトで海外資金流入(ブルームバーグ2024.02.22)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-22/S7OXM6T1UM0W00
底流にデフレ脱却や企業統治の改革期待、米国株高続きリスクオンも/2008年には一時7000円割れ、リフレ政策導入の13年以降次第に回復/日本を代表する225銘柄で構成される日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新した。デフレ経済からの脱却や上場企業のコーポレートガバナンス(企業統治)改革に対する期待などから、日本株は昨年も世界的に優れたパフォーマンスを記録した市場の一つだが、海外投資家の資金流入が続く中、歴史的な転換点を迎えた。22日の取引で日経平均は前日比2.2%高の3万9098円68銭で終了。バブル経済絶頂の1989年12月に付けた終値ベースの最高値(3万8915円87銭)を上回った。景気のソフトランディング(軟着陸)期待や好決算だった半導体メーカーのエヌビディアなどテクノロジー株の好調を背景に米国株が最高値圏で推移。為替相場も1ドル=150円台と年始から円安方向で取引され、日本の企業業績を楽観視するリスクマネーの流入も日本株を押し上げている。(中略)バブルが崩壊した90年代から2000年代の日経平均は、銀行の不良債権問題や円高不況などの影響で右肩下がり。リーマンショックで世界が金融危機に陥った08年には一時7000円を割り込んだ。安倍晋三政権がリフレーション政策(アベノミクス)を導入した13年以降は次第に回復し、新型コロナウイルスの流行を乗り越え、経済が正常化した昨年から上昇相場に弾みがついた。(中略)日本株は予想以上の急ピッチで上昇しているため、日経平均の相対力指数RSIなどテクニカル指標は短期的な相場の過熱を示唆している。しかし、SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは1月のリポートで、日経平均は4万円近辺までの上昇が射程圏に入ったと分析。最近の上昇は昨年4-6月の局面に似ているが、モメンタムはより強く、海外の年金基金や政府系ファンドなど長期視点の資金フローも関係していると指摘した。
■政府、デジタル先導自治体を公募 6月に基本方針策定へ(共同通信2024.02.22)
政府は22日のデジタル行財政改革会議で、子育てや教育といった分野でのデジタル活用に向け、モデル自治体を公募し「先導的プロジェクト」を指定すると決めた。近く選定する。プロジェクトを含め、行政のデジタル化に関する基本方針を6月にも策定する。指定対象は、子どもを保育園に入れる「保活」手続きのオンライン化などを想定。要介護認定に関する自治体業務のデジタル化、デジタル教材や学習データの活用も図る。自治体が詳細な内容を提案し、国が費用を補助する。数年後には各地で導入が進むよう取り組む。デジタル人材の確保を国がどう支援するかや、費用負担の方向性も定める。
■日本の基地に配属の米海軍兵、スパイ罪で起訴(BBC-2024.02.22)
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz5jj00d3vgo
在日米軍基地に配属されている米海軍兵が、機密文書を外国政府に渡したとして、スパイ活動の罪で起訴された。米海軍が21日、明らかにした。ブライス・ペディチーニ上等兵曹は、2022年から2023年の間に少なくとも7回、外国の諜報員に文書を渡したとされる。米海軍はまた、ペディチーニ被告が2023年5月、軍のコンピューターのスクリーンが写っている写真を渡そうとしたとしている。捜査は続いており、同被告は軍法会議にかけられる。ペディチーニ被告は、日本に配備されているミサイル駆逐艦「ヒギンズ」に、火器管制官として配属されている。日本国内で最後の犯罪事案があったとされる直後の2023年5月から、勾留されている。アメリカの捜査当局によると、それ以外の事案は2022年後半から2023年初頭にかけての4カ月間に、米ヴァージニア州ハンプトンローズであったという。当局は同被告が、「アメリカを傷つけ、外国を利するために使われると信じるに足る理由をもって」情報を渡していたとしている。一方で、どの国に文書を渡そうとしたのか、そのファイルに何が含まれていたのかは不明だ。起訴状には、その情報が「国防に関するもの」だったとだけ記されている。米海軍水上部隊のアーロ・エイブラハムソン報道官は声明で、「この件は現在も捜査中であり、法的手続きも続いている」と述べた。ペディチーニ被告は2009年に海軍に入り、いくつかの戦艦に配属されてきた。同被告はスパイ行為と防衛情報の伝達の罪に加え、外国との接触を上官に報告しなかった罪、機密情報について勧誘を受けたことを報告しなかった罪、機密情報を移動した罪、個人用端末を機密対策が取られた部屋に持ち込んだ罪に問われている。これらの事案は、今年1月に軍法会議に委ねられた。同月には、やはり米海軍のウェンヘン・ジャオ兵曹(26)が、カリフォルニアの海軍基地で中国情報機関に情報を渡したとされた裁判で、有罪を認めた。ジャオ被告は禁錮2年の判決を受けた。ジャオ被告は昨年8月、海軍兵ジンチャオ・ウェイ被告と共に逮捕され、中国の諜報員に防衛情報を渡すことを共謀した罪に問われた。ウェイ被告は、乗船していた戦艦に関する機密情報にアクセスすることができる立場にいた。2022年初頭、アメリカ国民となる手続きを進めていたときに、中国の諜報員の接触を受けたとされている。
■現職大統領や元首相らが国際情勢を議論、3月に「東京会議2024」開催…岸田首相も出席で調整
(読売新聞2024.02.22)https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240221-OYT1T50190/
調査研究機関「言論NPO」は21日、世界10か国の調査研究機関の代表らが東京都内で国際情勢や民主主義のあり方を議論する「東京会議2024」(言論NPO主催、読売新聞社後援)を3月13~15日に開催すると発表した。14日の夕食会には、岸田首相が出席する方向で調整している。今回の会議には、マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領が現職の国家元首として初参加するほか、国内外の閣僚経験者や国際機関の代表ら約30人が参加する予定だ。ロシアのウクライナ侵略や中東のガザ情勢を巡って国際社会の分断が深まる中、民主主義国家が国際社会の結束のために果たすべき役割について考える。議論の結果を踏まえ、14日には日本政府と、今年の先進7か国G7議長国のイタリア政府に対する提言を取りまとめる方針だ。14日の公開フォーラムでは、「多極化、分断化する世界で多国間主義による国際協調をどう回復させるか」を議題に、ヒルダ・ハイネ氏のほか、ストックホルム国際平和研究所のステファン・ロベーン会長(元スウェーデン首相)らが基調講演する。G7とインド、ブラジルなどの調査研究機関代表らによる公開セッションも行われる。
■米下院超党派議員が訪台 蔡総統らと会談へ(時事通信2024.02.22)
米下院の超党派議員団が22日、台湾に到着した。ロイター通信が伝えた。中国共産党に関する特別委員会のギャラガー委員長(共和)が議員団を率い、24日まで滞在する。蔡英文総統や次期総統の頼清徳副総統らと会談し、強固な関係を示す狙いがあるとみられる。ギャラガー氏は声明で「米国は台湾と共にある。双方の指導者と経済のつながりを深め、台湾海峡の平和と安定を強化する」と強調した。
(コメント:中国への挑発と牽制も兼ねての事かと思案。徴発が過ぎると暴発される危険もあり、かじ取りが難しいかも知れない)
■農民抗議にロシア影響の可能性 ポーランド外務省が警告(AFP-2024.02.22)
https://www.afpbb.com/articles/-/3506285
ポーランド外務省は21日、自国の農民がウクライナからの安価な農産品流入により打撃を受けているとして抗議活動を激化させていることについて、ロシアの影響を受けている可能性があると警告した。南部ゴジチュキの農民は前日、「プーチンよ、ウクライナとブリュッセル、われわれの政府に秩序をもたらしてくれ」と記されたバナーを掲げてデモを行った。外務省は声明で、「ロシアの代理人(スパイ)の影響下にある極端で無責任な過激派グループが農民による抗議活動の乗っ取りを試みているとみている」とし、デモの主催者に対し、そうしたグループの特定と排除を呼び掛けた。一方、ウクライナとの国境に近い南東部メディカでは、農民らがウクライナ産穀物を運んできた貨物列車2両のタンクを開け、積み荷を線路上にまいた。これを受けウクライナのオレクサンドル・クブラコフ副首相兼インフラ相は、「両国の分断を狙った政治的な挑発だ」と非難した。
■核物質密輸未遂、NYで邦人起訴「ヤクザ組織」と地検、兵器級も(共同通信2024.02.22)
米東部ニューヨークの連邦地検は21日、ミャンマーの反政府組織を通じて他国にウランや兵器級のプルトニウムを含む核物質を密輸しようとしたとして、大陪審が日本人の男を起訴したと発表した。「ヤクザによる国際犯罪組織」の犯行だとしているが実態は不明。捜査で実際に核物質が検出されたという。地検によると、男はエビサワ・タケシ被告60。2020年に武器と麻薬の密売業者を装った米麻薬取締局DEAのおとり捜査官に接触し、ミャンマーの反政府組織との核物質の取引を持ちかけたとされる。捜査官が協力者をイラン軍高官と偽って紹介すると「強力だ」としてプルトニウムの売却を提案。21年5月にはミャンマーの反政府組織リーダーが要求する地対空ミサイルなどの武器リストを捜査官に提示し、組織が核物質を提供する見返りに武器を受け取りたいとの意向を伝えたという。捜査官が22年2月に東南アジアでエビサワ被告と組織の仲介者らと会った際に受け取ったサンプルを検査した結果、実際にウランやプルトニウムが検出された。
■日本の「ヤクザ」、核物質を密売しようとしたとして起訴 米検察(BBC-2024.02.22)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c1311rzpk2xo
アメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。検察などによると、エビサワ・タケシ被告(60)はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。エビサワ被告と、共に裁判にかけられているタイ人の被告は、2022年4月に武器と麻薬に関連した犯罪容疑で逮捕された。エビサワ被告は現在、ニューヨーク市ブルックリンで拘束されている。今回の起訴で有罪とされれば、終身刑が言い渡される可能性がある。米当局によると、エビサワ被告は日本の組織犯罪集団の幹部で、スリランカやミャンマー、タイ、アメリカで活動していた。共謀者らと共に、タイで核物質のサンプルを米麻薬取締局(DEA)の潜入捜査官に見せたという。この捜査官は、イランの将軍とつながりをもつ麻薬や武器の密売人を装っていたとされる。核物質のサンプルはミャンマーから持ち出されたもので、タイ当局が押収し、米捜査当局に引き渡された。米研究施設が分析したところ、ウランと核兵器に使えるレベルのプルトニウムが含まれていたという。検察はまた、エビサワ被告がミャンマーの反政府グループのために大量の武器を入手しようとしたとしている。地対空ミサイルやライフル、機関銃、ロケット弾、各種装備などだという。マシュー・G・オルセン米司法次官補は21日、「こうした試みが成功していた場合の結果を考えるとぞっとする。これらの物質を密輸し、アメリカの安全保障と国際社会の安定を脅かす人物について、司法省は責任を追及する」との声明を出した。
潜入捜査官にメール送信/検察によると、エビサワ被告は2020年2月、核物質を売り渡すとDEA捜査官に持ちかけた。同被告は暗号化された通信で、ウランは「健康によくない」と説明したという。同年9月、エビサワ被告は鉱山会社名を記した手紙を電子メールでDEA捜査官に送った。50トンのウランとトリウムを685万ドル(現在のレートで約10億円)で売ると提示したとされる。同被告はまた、「濃い色の岩のような物質」とガイガーカウンター(放射線測定器)が写った写真も送ったという。エビサワ被告は、核物質の国際密売の共謀、麻薬輸入の共謀、対空ミサイルの入手・譲渡・所持の共謀、資金洗浄(マネーロンダリング)などの罪に問われている。この事件の共謀者とされるタイ国籍のソンポップ・シンガシリ被告(61)は、麻薬と武器に関する罪で起訴されている。両被告とも、有罪とされた場合は終身刑となる可能性がある。22日にニューヨークの連邦裁判所で罪状認否が行なわれる予定。
(コメント:ミャンマーと国交のある国のひとつが、北朝鮮。日本ヤクザと北朝鮮との密接な協力関係は、よく噂になるところ。もしかしたら、北朝鮮のほうで何らかの権力闘争とか、ロシアとの申し合わせがあって、くだんの密輸ヤクザ人物を「現状では不要になった手先」「都合悪くなった人物」とばかりに切り捨てて、アメリカ側に売った、ということがあったかも知れない。国同士の裏側の交渉では、そういう事例もあるとのこと。アメリカは基本的に、現在以上に核兵器を所有する国を増やしたくない。北朝鮮側は、アメリカに必要以上に敵視されたくない。この流れで、アメリカ・ロシア・北朝鮮、その他ステークホルダー国々の間で、「この密輸ヤクザを何とかする」という合意が成立したと思われる。この密輸ヤクザ周りのビジネス関係は徹底的に壊滅させられそうな気も。核物質の秘密の行き先として考えられるのはイランですが、北朝鮮からイランへ密輸するのに、わざわざ日本ヤクザを…?はてさて…?というところ)
]]>次期戦闘機を含めた国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出の是非を巡り、自民、公明両党の政調会長は21日、国会内で初協議を行った。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭にした国際共同開発の第三国輸出の結論を2月末までに示すことで、両政調会長は一致した。両党の実務者間で協議していたが、公明側が慎重姿勢を示し、議論が停滞。岸田文雄首相(自民党総裁)が公明の山口那津男代表に協議を要請したことで、議論が再開された。
■中国の「海外警察拠点」捜索 詐欺容疑で2人を書類送検-警視庁(時事通信2024.02.21)
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は21日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者44=東京都墨田区=と会社役員59=埼玉県蕨市=を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。送検容疑は2020年7月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金100万円をだまし取った疑い。中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、53カ国に102カ所設置されていると指摘した。日本国内の拠点は2カ所あるとされ、公安部は昨年5月、そのうちの一つとみられる千代田区内のビルを捜索。2人は当時、ビルを所有し、事務所を構えていた団体の幹部を務めていた。
■東証、時価総額がアジア首位に 中国経済の減速、上海を逆転(共同通信2024.02.19)
東京証券取引所に上場する株式の時価総額の合計がアジア首位となったことが19日、分かった。2020年7月に中国の上海証券取引所に抜かれて以来、3年半ぶりの返り咲き。中国経済の減速を受け、海外投資家を中心に、資金の流入先が中国から日本へ転換し、逆転につながった。国際取引所連合の統計によると、1月末時点で、東証を中心とする日本取引所グループの6兆3400億ドル(約950兆円)に対し、上海は6兆433億ドル。JPXは世界4位に上昇した。上海が追い越した20年7月はJPXが5兆5518億ドル、上海は6兆347億ドルだった。野村証券の寺田絢子ストラテジストは背景を「不動産市況の悪化で中国の景気が悪い上、政府によるIT企業などへの規制強化で投資家に不安が広がっている」と分析する。米中対立など地政学的リスクから「中国を外したサプライチェーン構築の動きもあり、投資対象として厳しくなっている」とみる。東京株式市場では日経平均株価が高値で推移。年初から先週末までの上げ幅は5千円を超えた。
(コメント:経済対策の効果が花開いたという感じ。コロナ禍ハードルは大きかった。いろいろ感慨深いところかと思案)
■自民、来月から議員教育開始へ 派閥に代わり、中堅・若手対象に(共同通信2024.02.18)
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、派閥に代わり党本部として中堅・若手議員教育を来月開始する方針を固めた。人材養成の党内組織「中央政治大学院」を強化し、政策講義を定例開催する。関係者が18日明らかにした。全6派閥のうち4派が解散方針を決めており、穴埋めを狙う。一方麻生派と茂木派は政策集団として集まりを維持する意向で、派閥解消を前提とする議員教育活動を党内に浸透させるのが課題となる。
(コメント:人材養成を強化。口の軽さ脇の甘さが気になる議員を再教育もあり、かも)
■アストロスケール、衛星打ち上げ成功 宇宙ごみ調査へ(日本経済新聞2024.02.19)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC190SB0Z10C24A2000000/
デブリ除去サービスのアストロスケールホールディングス(HD、東京・墨田)は19日、人工衛星の打ち上げに成功したと発表した。衛星はデブリを調査する目的で打ち上げられ、数カ月間の運用を見込む。デブリに最短で数メートルまで接近し、撮影して劣化状況などを確認する。衛星は18日午後11時52分(日本時間)、ニュージーランドからロケットに搭載されて打ち上げられた。高度約600キロメートルでロケットから分離され、地上と正常に通信できることを確認したとしている。デブリ調査は世界初の試みとなる。宇宙航空研究開発機構JAXAのプロジェクトの一環で、アストロスケールHD子会社、アストロスケールが選ばれた。アストロスケールはデブリとなった日本製ロケットの上部を調査し、撮影データをJAXAに提供する。JAXAは改めて民間事業者を選定し、2026年度以降にこのデブリ除去を目指す。
■災害時の医薬品供給「能登の事例を分析」厚労省(MEDIFAXweb2024.02.19)
https://mf.jiho.jp/article/248562
厚生労働省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官は16日の衆院内閣委員会で、1月の能登半島地震を踏まえた大規模災害発生時の医薬品供給の在り方を問われ、「薬剤師会や卸売業者などの協力による今回の事例をよく分析しながら検討する」などと述べた。髙木啓氏(自民)への答弁。内山氏は能登半島地震が発生した直後から「厚労省、石川県庁、現地の卸業者などが連携し、必要な医薬品を供給できるよう努めた」と説明。現地の医療機関から県庁などに要請があった医薬品は基本的に翌日には現地に届けられる体制を整備したという。また各地から派遣されたモバイルファーマシーが避難所を巡回するなどし「被災地における医薬品の安定的な供給に尽力いただいている」とした。その上で、「災害発生時に迅速に医薬品を安定供給できる体制の整備は不可欠」と指摘。「薬剤師会や卸売業者などの協力による今回の事例をよく分析しながら、発生直後においても医薬品が迅速に安定的に供給される方策について、不断に検討する」と述べた。
・能登地震で最大73製品が出荷停止/参院災害対策特別委員会でも医薬品の安定供給の在り方が取り上げられた。三浦靖厚生労働大臣政務官によると、能登半島地震により最大73製品が出荷停止、1製品が限定出荷になったという(いずれも1月11日時点、2月15日現在では出荷停止3製品、限定出荷18製品)。質疑に立った芳賀道也氏(国民民主)は南海トラフ地震を見据え、災害時は製造責任者などが他の地域の稼働可能な工場に移り、医薬品の生産を再開する特例措置を設ける必要性を訴えた。三浦政務官は「医薬品製造では、工場ごとに管理責任者が異なり、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で、医薬品の製造方法、設備、原料資材等が適切に管理される必要がある」と説明。「医薬品の製法に詳しい者でも、その者が当該工場の部外者である場合は、医薬品の適正な製造管理等に支障が生じる恐れがあるため、当該工場の設備等の利用は認められない」とした。その上で、東日本大震災では製造所の追加など一部変更の承認手続きを緊急的に実施し、能登半島地震でも相談窓口を設置したというこれまでの取り組みを紹介した。
・GLP-1を調べると「痩せ薬の広告が氾濫」/この日の衆院内閣委員会では、GLP-1受容体作動薬の美容・ダイエットを目的とした適応外使用についても質疑があった。髙木氏は「ネットで検索するとすぐに『痩せ薬として処方する』という広告が氾濫をしている」と指摘。「被災地の避難所だけでなく通常の医療にも支障を来すことになるのではないか」と厚労省の見解をただした。吉田易範大臣官房審議官は、承認効能以外の目的で使用した場合は医薬品副作用被害救済制度による救済給付を受けられない可能性が「非常に高い」と指摘。「制度等の対象とならないことを明示することを新たに求める検討を行っている」と答弁した。
■米大統領に望ましいのはバイデン氏=「予測しやすい」-ロシア大統領(時事通信2024.02.15)
ロシアのプーチン大統領は14日放送されたインタビューで、米大統領として民主党現職のバイデン氏が共和党のトランプ前大統領より望ましいとの考えを示した。ロイター通信などが報じた。2024年大統領選に関し、プーチン氏が公に言及するのは初とみられる。ロイターによると、プーチン氏はバイデン氏とトランプ氏のどちらが「われわれ(ロシア)にとって良いか」と問われ、ためらいなく「バイデンだ。より経験があって予測しやすい、昔ながらの政治家だ」と返答した。「もっとも、米国民が選んだ大統領なら、誰であれ共に働く」とも語った。81歳というバイデン氏の年齢を巡る不安に関しては「3年前に会った時、既にそうした指摘はあったが、不安に値するようなことはなかった」と述べた。プーチン氏の発言についてトランプ氏は14日、南部サウスカロライナ州で行った演説で「最大の賛辞だ」と主張。自身がロシアにとって最も手ごわい相手だと強調した。
■米中外相がミュンヘンで会談、「建設的な」協議と中国外務省(ロイター2024.02.17)
https://jp.reuters.com/world/us/VSN37OJB5FJWZGQUHGERB4IVF4-2024-02-17/
中国の王毅外相とブリンケン米国務長官は16日、ドイツで開催されているミュンヘン安全保障会議の場で会談した。中国外務省が17日発表した声明によると、両氏は「率直で実質的かつ建設的な」議論を行った。王氏は、中国の企業や個人に対する制裁解除についてブリンケン氏と協議したという。また、「デリスク(脱リスク)を脱中国に仕立てて、小さな庭と高い壁を築き、中国からのデカップリング(切り離し)を求めること」は逆効果になるだけだと指摘した。中国外務省は、ウクライナ危機や朝鮮半島を含む地域問題についても意見交換が行われたとしたが、詳細には言及しなかった。米中関係は昨年11月に首脳同士が会談し、医療用麻薬フェンタニル対策や軍事対話、人工知能AI分野などに関して合意して以降、一定の進展が見られている。
■キャメロン英外相、中国外相と会談 紅海危機や人権問題を提起(ロイター2024.02.17)
https://jp.reuters.com/world/china/AW6ITCZXUBNMFNFMKUJ4DVS22Y-2024-02-17/
キャメロン英外相は16日、ドイツで開催されているミュンヘン安全保障会議に合わせて中国の王毅外相と会談した。英外務省が17日に発表した声明によると、キャメロン氏は、中国がイランへの影響力を行使して、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での行動に圧力をかけるべきだと述べた。また、新疆ウイグル自治区と香港の人権問題に対する英国の立場を示したほか、英議員らが中国の制裁を受けている問題を提起。香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴されたメディア王の黎智英(ジミー・ライ)氏の釈放を改めて求めたという。中国外務省の声明によると、王氏は双方が戦略的なコミュニケーションを強化し、安全保障促進と平和維持にそれぞれの役割を果たすべきだと述べた。
■欧州委、農薬使用削減法案を撤回へ、農業生産者への支援強化の動き(ジェトロ2024.02.13)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/34da660b469dfafb.html
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2月6日、欧州議会本会議に出席し、2030年までに化学農薬の使用量を50%削減するとした規則案を撤回する方針を表明した。農業生産者が強く反発していた同規則案は、欧州議会が2023年11月に第一読会で事実上否決し、EU理事会(閣僚理事会)での協議も停滞していた。同委員長は同時に、農薬の使用削減に取り組み、農業と環境保護の両立に向けた意欲をあらためて示した。EU各国での農業生産者の抗議活動を受け、欧州委はこのところ農業関連の提案を相次いで行っている。(中略)また、欧州委は同日、共通農業政策CAPの直接支払いの受給に当たって生産者に課す農地の4%を休耕地とする義務について、2024年初めより1年間、一定条件下で免除するとした実施規則案を提案。同規則案はEU加盟国による審査を経て欧州委の採択後、EU官報掲載翌日に発効する。
(コメント:最近のEU農業関係者デモ騒動の、続報。欧州委員会は農薬使用削減法案SURを撤回。抗議デモでも大きく上がっていた要請のひとつで、EU農業関係者は少し息をつける状態になったかと思案)
■ナワリヌイ氏追悼の100人超拘束 ロシア各地で献花・集会(時事通信2024.02.17)
ロシアのプーチン政権を批判してきた反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏47が16日、極北の刑務所で死亡したという当局の発表を受け、ロシア国内で追悼の動きが広がった。人権団体OVDインフォなどによると、各地でジャーナリストを含めて100人以上が拘束された。(中略)モスクワで人々が献花したのは、ソ連時代に強制収容所があった白海の諸島から命名された「ソロベツキーの石」と呼ばれる追悼碑。国家保安委員会KGBの後継機関、ロシア連邦保安局FSBの本部があるルビャンカ広場に置かれている。プーチン氏はKGB出身。
(コメント:渦中の人物、故ナワリヌイ氏。単なる反体制派指導者としては扱いが大きく、ロシア政府にとっては外患誘致罪を適用すべき人物であったかと思われる。アメリカEU側の反応の大きさも合わせて、ナワリヌイ氏は、プーチン=ロシア政府を機能不全にして、混乱下ウクライナ経由で、ロシアの富を吸い出す活動家、という立場であったかも知れない。ナワリヌイ氏の取引関係先が、アメリカEU側の政商の可能性も。前後して、アマゾン帝国の政商といっても過言ではない巨大企業アマゾン創業者の拠点移動やアマゾン株の大量売買があったのも、疑惑の多すぎるアヤシイ動き)
■ロシア大統領に非難相次ぐ ナワリヌイ氏妻も登壇-ミュンヘン安保会議(時事通信2024.02.17)
ドイツ南部ミュンヘンで開幕したミュンヘン安全保障会議は16日、初日の討議を行った。ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡を受け、参加者からは「プーチン(ロシア大統領)の残忍さが示された」(ハリス米副大統領)などと非難が相次いだ。ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんは、ハリス氏の演説に続いて、急きょ登壇。「もしこれが事実なら、プーチンとその関係者は私の夫とわが国にしたことの罰を受けるだろう」と深呼吸をしつつ気丈に述べた。国際社会にロシアの「恐ろしい政権」に対して団結するよう呼び掛け「プーチンは個人として、わが国の全ての残虐行為の責任を負う」と断じた。ブリンケン米国務長官はユリヤさんと面会して哀悼の意を表し「死の責任はロシアにある」と強調。問題意識を共有する多くの国と対応を協議する意向を示した。ペロシ元米下院議長も会場でユリヤさんを抱き寄せ、声を掛けた。
■各国首脳、ロシアの責任追及 反体制派ナワリヌイ氏の死亡で(時事通信2024.02.16)
ロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏の突然の死亡を受け、各国の指導者らから16日、ロシア政府の責任を問う声が相次いだ。AFP通信などが伝えた。
(まとめ)
・ウクライナ>ゼレンスキー大統領は訪問先のドイツで、ナワリヌイ氏が「拷問された他の何千人と同様、ロシアのプーチン大統領によって殺害されたのは疑う余地がない」。ウクライナのイェルマーク大統領府長官は通信アプリ「テレグラム」で「(ウクライナ侵攻で)交渉を求める者は、彼(プーチン氏)を信用できないと認識しなければならない。彼が理解できるのは力だけだ」
・ドイツ>ショルツ首相「ナワリヌイ氏がその勇気のために命を落とした」
・フランス>セジュルネ外相X旧ツイッター「彼の死はプーチン体制の現実を改めて示した」
・バルト3国ラトビア>リンケービッチ大統領X旧ツイッター「ナワリヌイ氏がクレムリン(ロシア大統領府)によって無残にも殺された」
■ベゾス氏、アマゾン株さらに1200万株売却-5000万株売却計画の一環(ブルームバーグ2024.02.16)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-15/S8X5DYT0G1KW00
■米テキサス州が「基地」設置へ 不法移民対策、国境の町に(共同通信2024.02.17)
米南部テキサス州は16日、国境の町イーグルパスに不法移民対策のため「基地」を置くと決め、建設を始めたと発表した。既に派遣している州兵らの活動拠点とする。地元メディアが報じた。不法移民が殺到する中、州はバイデン政権の対応が不十分だとして独自の流入制限措置を講じている。基地は80エーカー(約0.3平方キロメートル)。4月中旬までに州兵300人を収容できる施設を造り、1800~2300人規模に拡大する。アボット知事は16日、イーグルパスで記者会見し「活動の維持、拡大のため基地は必要不可欠だ」と主張した。
(コメント:アメリカ版の万里の長城と強制収容所ができそう。数年間は大変な時期かと思案)
■中国政府、金を大量購入 脱「ドル依存」、制裁への備えか(共同通信2024.02.16)
中国政府が外貨準備として金を大量購入している。購入から売却を差し引いた純購入量は昨年、約225トンに上り、国別でトップ。一方で米国債の保有は減らしており、ロシアのような経済制裁を受ける事態に備えて、ドル資産への依存を減らす狙いとみられる。国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルWGCによると、世界の中央銀行による昨年の純購入量は1037トン。中国は全体の2割強を占め、データがある1977年以降で最大の純購入量となった。ポーランド、シンガポール、リビアが続いた。中国人民銀行(中央銀行)によると、今年1月末まで15カ月連続で金を買い増し、保有量は約2245トンとなった。ウクライナ侵攻を始めたロシアに対し、先進国は制裁として資産凍結を決定。中国はこの動きに危機感を強め、2022年11月から金保有を急速に増やし始めた。他方、米財務省の統計によると、中国が保有する米国債は昨年末時点で8163億ドル=約122兆4千億円。1兆ドルを超えていたウクライナ侵攻前と比べて約2割減った。
(益尾知佐子、国際政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院教授/yahoo記事の消滅にそなえて、メモ)中国政府にとって、これはかなりまじめな動きです。ロシアのウクライナ侵攻以前から、中国は米中貿易戦争の行方を気にしており、「いざという時にどう備えるか」を研究者に検討させていた形跡があります(一部が学術論文の形で公開されている)。そこには、SWIFT以外の国際送金システムを作るとか、米ドルに依存しないで済むような貿易体制を作るとか、さらには大豆や小麦の食料安全保障を確保するとか、いろんな案が出てました。このうち、一番最初に目立つ動きが始まったのが食料安全保障で、十分な耕地面積の確保のため、政府は国土空間計画を立ち上げて国土のデジタル管理を開始しました(その一環で新地図が公表)。その後、国際情勢に対する中国側の懸念は深まるばかり。この記事にある金の大量購入も、明らかにそうした準備の一部です。外から見れば心配しすぎに見えますが、あの人口を養っていくのはとても責任が重い仕事なのです。
■不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で(産経新聞2024.02.16)
https://www.sankei.com/article/20240216-Y4TIFZTAZBLZVJ45UJBRNJEXZU/
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが16日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。(中略)別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から1年以上に延長する。
■次期戦闘機の輸出是非 自公政調会長、来週に協議へ(日本経済新聞2024.01.15)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA158M30V10C24A2000000/
自民党の渡海紀三朗政調会長は15日、国会内で公明党の高木陽介政調会長と会談した。次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備の第三国への輸出の是非を協議する会合を来週に開くと確認した。高木氏は記者団に「岸田文雄首相の意向を踏まえて検討しなければならない」と述べた。政府が与党に求める2月末までの議論の時期に配慮する意向を示したが、具体的な時期への明言は避けた。公明党の山口那津男代表はこれまで「2月にとらわれる必要はない」と語り、結論を出すタイミングの設定に否定的だった。首相と山口氏は13日に会談し、戦闘機の輸出に関し自公の政調会長間での協議に格上げすると一致していた。
■金与正氏、岸田首相の訪朝可能性言及(共同通信2024.02.15)
北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は15日、日本人拉致問題は解決済みとした上で、同問題を両国の「障害物」とみなさなければ「岸田文雄首相が平壌を訪れる日が来ることもあり得る」との談話を発表した。
(コメント:拉致問題に動きがあるでしょうか)
■ガソリン補助、延長検討 4月末が期限、物価高考慮-政府(時事通信2024.02.16)
政府はガソリンや灯油など燃料油の価格高騰を抑制する補助金について、4月末の期限を延長する方向で検討に入った。食品を中心とする物価高騰や円安が家計に打撃を与えていることを考慮した。複数の政府関係者が16日、明らかにした。延長幅は今後検討する。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除については、実施を求める国民民主党と自民、公明両党の協議が決裂したことを踏まえ、現時点では見送る。
(コメント:補助の延長でまとまる方向。この物価高の中では、極めて現実的かつベターな決断と思います。トリガー条項は物価高や物価変動に対応しきれないという事実もある)
■https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1757947593605472579
玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro/2024年2月15日午前10:59
朝日新聞だけが会談すると報じて、実現しなかったから「拒否」とか「身送り」とか言われても当惑します。与党とのトリガー協議の中でも検討した「現場の混乱を回避し」かつ「抜本的な税制改正につながる」方策を法案として検討しているので、まとまれば各党にお声かけします。
(コメント:総合的に見て、玉木氏の仕事は「遅い」「遅すぎる」の範囲に入ると思案。1年以上にわたって、様々な方向からトリガー条項への問題点の指摘があったにもかかわらず、今まで抜本的な検討すらしていなかった、との言及には失望。政治の仕事の生産性ゼロ、ないしは、マイナス実績)
■サンゴ移植訴訟、沖縄県敗訴 辺野古移設巡り-福岡高裁支部(時事通信2024.02.15)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て予定海域にあるサンゴの移植を許可するよう農林水産相が県に是正を指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めた訴訟の判決が15日、福岡高裁那覇支部であり、三浦隆志裁判長は県の訴えを棄却した。三浦裁判長は「指示は適法かつ有効で、原告の請求には理由がない」と述べた。防衛省は2022年7月、埋め立て予定海域のサンゴ移植を県に申請したが、県は地盤改良工事の設計変更を承認していないことなどを理由に許可しなかった。農水相は同12月に県が不許可とした処分を取り消し、2023年3月に是正指示を出した。判決後、同県の玉城デニー知事は「判決は不当。内容を踏まえ、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。
■「中堅企業」を税優遇、投資やM&A 地域経済底上げ(日本経済新聞2024.02.13)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131GG0T10C24A2000000/
経済産業省は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、地域経済のけん引役として重点的な支援に乗り出す。地域に根ざした中堅企業向けの賃上げ促進税制や設備投資、M&A(合併・買収)への税優遇を設けて後押しし、国内経済の底上げにつなげる。産業競争力強化法の改正案で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と定義する。対象はおよそ9000社と見込む。
■政府 東南アジア4か国の海上保安当局に長期的支援の方針固める(NHK2024.02.12)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240212/k10014355971000.html
日本政府は、フィリピンやベトナムなど東南アジアの4か国の海上保安当局に対して長期的な支援を行う方針を固め、計画作りに乗り出しました。専門家は、南シナ海で各国と領有権争いが続く中国を念頭にしたものだと指摘し、「各国にとって非常に力強い助けになる」と分析しています。支援の窓口となるのはJICA=国際協力機構で、▽フィリピン、▽インドネシア、▽マレーシア、▽ベトナムを対象の重点国と位置づけ、10年程度の長期の計画を立てた上で支援を行う予定です。各国のニーズを把握するための現地調査を、ことし1月にフィリピンとインドネシアで行ったほか、ことし4月ごろにマレーシアとベトナムで行う予定です。各国の海上保安当局などとの協議をもとに、無人機やレーダーの整備、巡視船の供与、人材育成などについての具体的な協力計画を、来年3月までに策定することにしています。南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張し、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行して、ことし2月で3年となり、中国の行動に周辺国が警戒を強めています。
(要旨メモ)
・中国とのトラブル相次ぐフィリピン 日本の支援強化に期待/フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官「日本の支援が途絶えると、沿岸警備隊には大きな影響が出る。中国と対じするなかで、日本の支援はとても重要だ」
・専門家「尖閣諸島での不測の事態に備えるためにも重要/「中国は最近、南シナ海で海警局を使って東南アジア諸国に対する圧力を強化している。各国としては、海上保安機関の能力構築を支援してもらえることは、対抗していく上で非常に力強い助けになる」「中国海警法(2021年2月1日施行)中国が管轄する海域などに外国の組織や個人が設けた構築物などを強制的に撤去できることが明記されている」「南シナ海で中国側に国際法などのルールを逸脱する行動を許さないようにするための支援は、わが国にとっても非常にプラスになる」
■中台の観光客往来、暗礁に 民間機航路・団体旅行巡り応酬(時事通信2024.02.10)
中華圏で春節(旧正月)の大型連休が10日、始まったが、中台間の観光客の往来は依然として改善の見通しがついていない。台湾当局は今月に入り、中国行きの団体旅行を3月から解禁する方針を撤回。先に中国が台湾海峡上空の民間機航空路の運用を一方的に変更したことに対抗したもので、中国当局は批判している。台湾交通部(交通省)は7日、「情勢の変化や旅行の安全を考慮し、当初の計画は実施しない」と発表。中国行き団体旅行の販売を停止するよう旅行業界に通知した。交通部長(交通相)が昨年11月に表明した今年3月からの解禁方針を受け、各業者は既に関連ツアーの販売を開始していたため、3月1日~5月31日の販売済み分だけは認めるとした。解禁撤回の具体的理由について同部は、中国が台湾行き団体旅行を再開していないことや、中国が先月、台湾海峡の中間線付近を飛ぶ民間機航空路の運用を一方的に変更したためだと説明。航路の運用変更を巡っては、中国機がこれまでより台湾寄りを飛行するようになることから、台湾側が強く反発していた。次期総統の頼清徳副総統は与党・民進党の会合で、「観光は相互交流だ。残念ながら台湾の善意に対し中国から同様の善意は示されなかった」と強調した。これに対し、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は7日の記者会見で、「観光を政治操作に利用し、両岸(中台)同胞の交流を妨げている」と非難した。大型連休直前の突然の解禁撤回発表で対応に窮する台湾の旅行業界には、動揺が広がっている。台湾メディアは「政府は約束を守らなかった。あまりにもひどい」などと反発する業界の声を伝えた。
(コメント:コロナ禍の後の経済回復の歩みが更に遅延する可能性。「台湾は、中国とアメリカの間で、曖昧な立ち位置を続けている。これは、よろしくない(早く覚悟を決めるべき)」と暗に指摘した、麻生太郎元首相の懸念が現実化する流れか。国際情勢の流れから見て、台湾の判断タイミングは、遅すぎるとのこと。中国経済の轟沈の影響を大きく受けると思われる)
■首相、中国のTPP加盟に慎重 「貿易慣行などに厳しい目も」(共同通信2024.02.09)
岸田文雄首相は9日の衆院予算委員会で、中国の環太平洋連携協定TPP加盟に慎重な考えを明らかにした。「中国の貿易慣行やビジネス環境に、厳しい目が注がれている部分もある」と指摘した。加盟申請している中国について、首相は「高いレベルを満たし続ける意図と能力があるかどうか、見極める必要がある」と強調。「戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応を判断する」と答弁した。質問した立憲民主党の太栄志氏は、中国のTPP加盟が安定した日中関係に資するとの見方に立ち「わが国はしっかり(中国を)後押しすべきだ」と訴えた。
■東京都が下水からリン回収、肥料に 農業関係者が施設見学 JA全農と連携
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2024/02/240213-72336.php(農業協同組合新聞2024.02.13)
東京都は2月8日、江東区にある砂町水再生センターのリン回収・肥料化施設で、農業関係記者や農業関係者の施設見学会を行った。今年1月末に完成し、運転を始めたばかりの施設で、ケイ酸カルシウムに吸着させて下水からリンを回収する新しい技術を導入し、年間70tのリンを生産できる。JA全農と連携し、肥料の原料として利用に供する。(リンは窒素カリウムと並び、肥料の主要な資源。日本はほぼ全量を中国やモロッコなどからの輸入に依存しているが、中国などの輸入規制で近年、国内価格が不安定になり、安定した調達先が求められている)
■大西洋の重要な海洋循環、崩壊の予兆を示しつつある 研究者ら警鐘(CNN2024.02.10)
https://www.cnn.co.jp/fringe/35215117.html
大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下する大西洋子午面循環AMOCは既に崩壊に向かっている可能性がある。AMOCの崩壊は海面上昇や世界の気象に深刻な影響を及ぼし、各地で気温の急激な低下や上昇をもたらす可能性があるという。(中略)AMOC崩壊の影響は破滅的なものになる可能性がある。欧州の一部地域では100年間で気温が30度低下し、わずか10~20年の間にまったく別の気候に変化するかもしれない。近年、AMOCが転換点に近づいている可能性を示す研究が増えている。2021年の研究では、AMOCが過去1000年で最も弱くなっていることが示された。昨年7月に公開された論文は、早ければ2025年にもAMOCが崩壊する可能性があると警鐘を鳴らし、議論を呼んだ。
■外国人の永住許可、税・社会保険料の滞納で取り消し検討(日本経済新聞2024.02.09)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05AQN0V00C24A2000000/
政府は9日、技能実習制度に代わる新制度の方針を決定した。就労から1〜2年で転職できるよう要件を緩和する。あわせて「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税金や社会保険料などが未払いの場合は資格の取り消しを検討する。首相官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いて決めた。岸田文雄首相は「日本が外国人材から選ばれる国になるという観点に立ち、制度の見直しを進める」と強調した。
■外国人育成就労、転籍制限2年まで=政府方針を決定(時事通信2024.02.09)
政府は9日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、外国人技能実習制度を廃止して新制度「育成就労」を創設する政府方針を決定した。外国人材を3年間で一定の技能水準に育成し、中長期的な在留につなげる。働く場所を変える「転籍」(転職)は、分野ごとに最長2年まで制限可能とする。政府は今国会に関連法案を提出する方針。
岸田文雄首相は会議で「わが国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、決定した方針に基づき制度の見直しに向けた作業を進めていく」と述べた。育成就労は「人材確保」の目的に重点を置き、受け入れた人材を最長5年働ける「特定技能1号」の水準に育成する制度。熟練技能が必要な「特定技能2号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。
転籍を原則として認めない現行制度は、賃金の未払いや長時間労働といった権利侵害の背景と指摘されてきた。政府有識者会議は昨年、転籍を認めた上で制限期間を1年とするよう提言。だが、自民党は都市部に人材が流出するなどとして2年とするよう求め、政府方針は当分の間、業務内容によって分野ごとに「1~2年」の範囲内で期間を設定するとした。
外国人材の受け入れや勤務先の監督を担う監理団体は「監理支援機関」に名称変更。外部監査人の設置を義務化し、独立性・中立性を高める。悪質な転籍ブローカーを排除するため、民間職業紹介事業者の関与は当分の間認めない方針も盛り込んだ。
政府方針は永住許可を申請する外国人の増加を見据えて永住許可制度の適正化にも言及。政府は納税や社会保険料の支払いなどの公的義務を怠った場合に永住許可の取り消しを可能とする法改正を検討している。
◇政府方針ポイント:技能実習制度を廃止、3年間の育成就労、転籍は1~2年制限、監理団体に外部監査人、民間職業紹介事業者排除、永住許可制度を適正化
(コメント:現在の産業界は、若い人手が少なくなっていて外国人労働者で埋める形だけど、人数が増えると「悪貨が良貨を駆逐する」事例も増えるらしく。厳しい措置を、という話が大きくなって来たのを受けての事だろうと思案。個別の企業の対策では、失踪した外人労働者の追跡や管理など、もう追い付かない、との話もあり)
■胎盤模した人工臓器を作製 医薬品開発へ活用期待(共同通信2024.02.08)
妊娠時に胎児と母体を結ぶ「胎盤」の組織を模した人工臓器の作製に成功したと、東京医科歯科大や東北大などのチームが8日、英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に発表した。堀武志・東京医科歯科大助教(医工学)は「胎盤を通じたウイルス感染の仕組みの解明や、胎児への副作用を抑えた医薬品の開発に活用できるかもしれない」と話している。胎盤は、さまざまなホルモンをつくる他、胎児をウイルスなどから守る働きがある。また母親が飲んだ薬の一部は胎盤を通じて胎児に影響を与える。医薬品開発では、胎盤を通過する量を評価する必要があるが、正確に調べるのが難しい。
■中国、証監会のトップ交代-株価下落で元上海市党幹部を起用(ブルームバーグ2024.02.07)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-07/S8HJLQDWRGG100
証監会の易主席を更迭、銀行業界ベテランの呉清氏が就任へ/年初から下落続く中国株式市場、当局は歯止めをかけられず/中国は証券監督管理委員会(証監会)のトップを更迭した。株式市場が最近激しい売りに見舞われる中で、予想外の人事を発表した。国営新華社通信の報道によると、証監会主席は易会満氏から呉清氏に交代となる。呉氏は銀行業界のベテランで、2000年代半ばにトレーダーに対する締め付けを主導したことから「ブローカー殺し」の異名を取る。中国当局は過去数カ月にわたり小出しの対策を打ち出しているが、株式相場の急落を食い止められないでいる。中国本土と香港の株式市場は2021年のピーク時からおよそ7兆ドル(約1036兆円)の時価総額を失った。
(コメント:中国の株式市場は急激な株価下落に見舞われており、市場関係者はそれを受けた措置と見ているとの事。中国経済の轟沈は止まらず、中南海はこの人事を通じて上海閥へ責任をかぶせるという意図があるかと思われるところ)
*****
■中国表記ブイ「沈んだと推定」東シナ海EEZ内-林官房長官(時事通信2024.02.07)
林芳正官房長官は7日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域EEZ内で漂流していた「中国」表記のブイが所在不明となり、海中に沈んだとみられると明らかにした。海上保安庁が1月29日、このブイを発見し、政府は中国側に事実関係の説明を求めていた。林氏は「2月2日に海上保安庁の航空機が存在を確認したのを最後に、確認できていない。現場が荒天だったため、既に沈んだものと推定される」と述べた。
■EEZ内に「中国」表記のブイ=政府、説明を要求(時事通信2024.02.01)
森屋宏官房副長官は1日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域EEZ内で「中国」の表記があるブイが漂流しているのが見つかったと明らかにした。「中国側に通報するとともに、しかるべく説明を求めている」と語った。※共同通信>逆さまに転覆した状態で水没しており機能していない
(コメント:中国ブイ問題、天候が解決したみたいな感じ?首都圏に大雪をもたらした低気圧は、中国ブイのある海では、激しい時化となっていたとのこと)
*****
■輸入相手国への投資促進 農業基本法改正案判明(共同通信2024.02.06)
農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案が6日判明した。日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」と明記。農業の持続的な発展を目指し、農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する方針も盛り込んだ。1999年の基本法施行以来初の改正となり、ロシアのウクライナ侵攻や地球温暖化などの情勢変化を踏まえ、食料安全保障を強化する。食料自給率目標などの文言を与党と調整し、2月下旬にも国会に提出する。改正案では、農産物の安定調達に資する輸入元との関係強化に加え、国内農家や食品産業の収益力強化に向け、輸出産地の育成方針を新たに掲げた。輸入に依存する農業資材については「良質な(国産)代替物への転換」を進める。食料供給システムには農業者や食品事業者、消費者を含む各段階で環境に負荷を与える側面があることに言及。農薬や肥料の適正な使用を促し、先進技術を活用した生産方式の導入で負荷低減につなげる。
■62途上国が全面的債務危機、早急な国際支援必要=米大学報告(ロイター2024.02.06)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/OVCMBH6RYZMBLDMG44RQRXNUUU-2024-02-06/
主にアフリカとオセアニアの途上国62カ国は既に全面的な債務危機に陥っており、すぐにも債務再編に向けた国際的な支援の取り組みが必要だ。ボストン大学グローバル開発政策センターは最新のリポートでこう訴えた。コロナ禍からの経済回復が想定ほど進まなかったところに、2023年の世界的な金利上昇や気候変動対策の負担が重なり、歳入の20%以上が債務返済に充当されている国の数が過去最高に近い水準で、こうした状況は持続不可能との見方が大勢だ。
■キオクシアが最先端半導体に7200億円投資 経産省も補助(日本経済新聞2024.02.06)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA061D00W4A200C2000000/
経済産業省は6日、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタルWDによる最先端半導体メモリーの量産を支援すると発表した。両社の総投資額はおよそ7290億円で、経産省が最大2430億円を補助する。生成AI(人工知能)などへの供給を想定している。キオクシアとWDは三重県の四日市工場(四日市市)や岩手県の北上工場(北上市)で最先端メモリーを量産する。四日市工場では月6万枚、北上工場では月2万5000枚を生産する。ともに2025年9月の初出荷をめざす。2工場の最先端品の量産は総投資額がおよそ4500億円で、経産省が最大1500億円を補助する。量産する最先端メモリーは「第8世代」や「第9世代」と呼ぶ。データの書き込みや読み出しの速度が速い。消費する電力も少ないといった特長がある。経産省は生成AIや自動運転向けに世界的に需要が高まるとみる。四日市工場や北上工場での最先端品の量産では9000人程度の雇用を見込む。経産省は地域経済への波及効果も期待する。キオクシアとWDはもともと四日市工場で「第6世代」などの量産を計画していた。合計すると、両社の総投資額は7290億円に上り、経産省の支援は最大で2430億円となる。経済安全保障の観点で日米が歩調を合わせる意義は大きい。斎藤健経産相は同日の記者会見で「日米が連携して世界が必要とするメモリーの供給責任を果たす」と述べた。
■ロシア大統領、12日にトルコ訪問か NATO域内は侵攻後初(時事通信2024.02.01)
ロシアのプーチン大統領は12日にもトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談する見通しだ。ロイター通信が1月31日、トルコ当局者の話として伝えた。国営ロシア通信も最近、在アンカラ外交筋の情報として、プーチン氏のトルコ訪問は2月12日になる可能性があると報じていた。トルコは北大西洋条約機構NATO加盟国で、ロシアのウクライナ侵攻開始後、プーチン氏がNATO域内を訪れるのは初めて。トルコ訪問はかねて調整されてきたが実現せず、昨年9月にはエルドアン氏がロシア南部ソチを訪れてプーチン氏と会っている。トルコは侵攻開始後も、ロシア寄りの外交姿勢を取って良好な関係を維持し、ウクライナとの間で仲介努力を続けてきた。ロシアと対立する軍事ブロックの一角だが、プーチン政権から「友好国」と見なされている。
■米CDCが東アジア事務所開設=感染症対策で連携強化(時事通信2024.02.05)
米疾病対策センターCDCは5日、東アジア・太平洋地域事務所を東京に開設した。新型コロナウイルスといった感染症に対し、データ交換の迅速化や、人材育成面での連携強化などを通じて対処能力を高める。世界で6カ所目となる新事務所は、東アジアとオセアニア、太平洋島嶼国を管轄。中国を担当する事務所は別に設けている。来日したCDCのコーエン所長は開設式典で、「日本はパンデミック(世界的大流行)時のリーダー的存在だ」と述べ、連携強化の意義を強調した。エマニュエル駐日大使も、感染症は「どこで発生しても世界的脅威になり得る」と指摘し、「即時、科学的」に対処する上で事務所開設が重要だと語った。
(コメント:米戦略国際問題研究所は、保健衛生と安全保障は切っても切れない関係にあると表明。日本のパンデミック対策は大きな成功を収めたと広く見なされている。政府が公式にロックダウンすることなく、死亡率を低く抑えることができた。社会秩序を乱さないようにするルールの順守やマスク着用率・ワクチン接種率の高さなど「国を守ることに非常に成功しており、何が実施すべき正しいプロトコルとパラメーターであるかを考えている」として、世界の保健衛生の安全保障上、CDCの重要なパートナーとなりうると認識)
■2024.02.04:安倍洋子さん死去(安倍晋三元首相の母、岸元首相長女)ご冥福をお祈り申し上げます
■伊藤忠、イスラエル軍事企業とのMOU終了 防衛装備品の輸入(時事通信2024.02.05)
伊藤忠商事の鉢村剛副社長は5日、子会社の伊藤忠アビエーション(東京)が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在の協力覚書MOUは2月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所ICJが集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。
(コメント:現在の協力覚書MOUは2023年3月締結。趣旨は、防衛省の依頼に基づき日本の安全保障に必要な自衛隊の装備品の輸入を目的とした提携。輸入品を第三国に輸出可との項目は無いが、ICJの暫定措置命令および上川陽子外相が出した「当事国を法的に拘束するものであり誠実に履行されるべきものだ」などの談話を踏まえて判断したとのこと)
■イスラエル、民間経済が疲弊 労働力不足で継戦に影響も(日本経済新聞2024.02.05)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31E4M0R30C24A1000000/
イスラム組織ハマスとの戦闘が4カ月近くに及ぶイスラエルで、民間経済の疲弊が色濃くなってきた。個人消費やハイテク投資の落ち込みに加え、30万人以上の予備役兵が動員されたことで労働力不足が顕著になっている。大規模な戦闘の継続が困難を増している。
■ヨルダン川西岸の経済逼迫 失業率3割、物流も目詰まり(日本経済新聞2024.02.05)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31DKV0R30C24A1000000/
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の余波で、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の経済が逼迫している。賃金の高いイスラエルでの就労が難しくなり、失業率が3割超に跳ね上がったとの推計がある。物流の目詰まりやパレスチナ自治政府の収入減も経済の重荷だ。
■中国が東シナ海に独自の「防空識別圏」を設置 自衛隊の航空機などが警戒監視
(防衛日報デジタル2024.02.05)https://dailydefense.jp/_ct/17682460
中国が東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏ADIZ」の境界付近に複数の軍艦を常時展開している問題で、防衛省は自衛隊の早期警戒管制機などを現地に派遣し、警戒監視を実施していることを明かした。同省は中国が独自にADIZに関して「全く受け入れることはできない」と非難した。
■ウクライナ、米に総司令官解任の方針通知 手続きは保留中(時事通信2024.02.03)
ウクライナ政府がザルジニー軍総司令官解任の方針を米政府に通知したことが2日、分かった。関係筋2人が明らかにした。ウクライナ大統領府に近い関係筋によると、ゼレンスキー大統領は兵士50万人の追加動員というザルジニー氏の提案に否定的で、両氏は対立関係に陥っている。ただ、双方とも解決策を見いだそうとしており、解任手続きは当面の間保留されている。手続きに要する時間は不明という。
■川崎汽船、商船三井、日本郵船の計400隻の海洋観測データ、海上保安庁に一括提供へ
https://funeco.jp/news/news-22702/(船舶ニュース2024.02.03)
海上保安庁と株式会社シップデータセンターは、2024年1月29日(月)、船舶が観測した海洋観測データを海上保安庁へ一括で提供するための契約を締結したと公表した。今回の契約は、川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社に所属する船舶、約400隻が観測した海流や風などの海洋観測データを海上保安庁へ一括で提供するための契約。今後、提供されるデータは従来と比較し約6倍に増加し、海難発生時の漂流物の予測や黒潮など日本周辺海域の海況把握のための基礎資料として活用される計画。株式会社シップデータセンターは、日本海事協会の完全子会社として2015年に設立、海事業界全体におけるビッグデータ活用機会の最大化を目標とし、船舶運航データを収集、蓄積し、また、利用者にデータを提供するデータセンターを運営している。今回の海上保安庁との契約締結にあたっては、1月26日(金)に記念セレモニーも実施された。
■太平洋島嶼国と関係強化 海保が初めて保安官派遣し救助訓練(NHK2024.02.03)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240203/k10014344781000.html
太平洋島嶼国の海上保安当局との協力関係を強化する一環として、海上保安庁は1月、ミクロネシアとマーシャル諸島に初めて海上保安官を派遣し、救助訓練を行ったと発表しました。海上保安庁はこれまで、東南アジア各国の海上保安当局を中心に、海難救助などの能力向上の支援を通じて協力関係を強化していて、2017年には各国をサポートする専従部門を発足させています。2018年からはパラオやキリバスといった、太平洋島嶼国にも範囲を広げていて、1月初めてミクロネシアとマーシャル諸島に専従部門の海上保安官を派遣したと発表しました。海上保安庁によりますと、1月13日から28日まで4人を派遣し、現地当局とともに海上で漂流している人を救助用のネットを使って船に引き上げる救助訓練を行ったということです。南太平洋では日本の漁船もマグロ漁などを行っていて、海上保安庁は、今回の訓練を通じ、万が一の場合でも漁船を救助できる体制を整えたいとしています。また、今回の派遣では、領海内での法律の執行についてなど国連海洋法条約の講義も行ったということで、関係者によりますと、中国の海洋進出を念頭に太平洋島嶼国とも協力関係を強化したいねらいがあるということです。
■アフリカ豚熱の侵入警戒、農水省 韓国・釜山で拡大、水際対策強化(共同通信2024.02.02)
農林水産省は2日、感染すると家畜に甚大な被害を及ぼすアフリカ豚熱ASFが韓国・釜山で相次いで発生していることを受け、都道府県に水際での対策強化を呼びかけた。釜山とは日本各地の港が定期航路を結ぶ上、アジアで初めて発生した中国も今月10日に春節(旧正月)を迎え、感染した肉製品を旅行客が日本に持ち込む恐れがあることから、ウイルス侵入に警戒を強めている。アフリカ豚熱はブタやイノシシが感染して発熱などを引き起こす病気。致死率が高く、有効なワクチンや治療法が存在しない。アフリカや欧州に続き2018年8月に中国で発生して以降、アジアの19カ国・地域で感染が広がった。
■インドネシアの首都移転、選挙控え民間にもためらい(日本経済新聞2024.02.01)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB317CW0R30C24A1000000/
インドネシアの首都をジャカルタからカリマンタン(ボルネオ)島のヌサンタラ新都市に移転するという野心的な計画が、重大な岐路に差し掛かっている。ジョコ大統領が退任を控え、企業が投資を様子見する動きもある。
(コメント:2025年から首都移転を進める予定。初代大統領のスカルノが1957年に検討課題として上げてから、これまでに数回にわたって議論。移転理由=世界最悪とも言われる交通渋滞、気候変動による海面上昇と地盤沈下。違法な地下水の汲み上げが横行しており、地面が降下し続けているという。2050年までにジャカルタ北部の95パーセントは海に沈むという試算が出ている)
]]>小耳
・対立分断を煽るX投稿は某国発が多い
・X時間帯が某国の業務時間帯と一致※しかも定時出退勤らしい
・2024年はX投稿含む情報工作激化
選挙の年。世論分断工作~認知戦の好機。民主主義国家を分断、混乱、内乱、崩壊させ、各政府が現状維持に手間取っている内に一方的な領土変更を仕掛けたい様子
■米、ユダヤ人入植者に制裁 パレスチナ人襲撃で責任追及(時事通信2024.02.02)
バイデン米大統領は1日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人襲撃に関与したユダヤ人入植者への制裁を可能とする大統領令に署名した。西岸でのパレスチナ人襲撃事件が増える中、関与した入植者の責任を追及する。大統領令に基づき、ブリンケン国務長官は1日、西岸でのパレスチナ人襲撃や放火、破壊行為などに関与した21~32歳のイスラエル人の男4人に制裁を科すと発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。バイデン氏は大統領令で西岸の状況について「過激な入植者による暴力、強制移住、破壊が耐え難い水準に達している」と強調。入植者の暴力が中東地域の平和と安定への「深刻な脅威」になっていると非難した。ブリンケン氏はイスラエルに対し「西岸市民への暴力を阻止し、責任を追及するため、さらに努力すべきだ」と訴えた。
■ハマス指導部、ガザ戦闘休止案を本格検討「休戦延長の保証」要求か(時事通信2024.02.01)
イスラエルとイスラム組織ハマスが交戦するパレスチナ自治区ガザを巡り、米国、イスラエル、エジプト、カタールの4者協議で一致した戦闘休止案について、ハマスは1月31日、受け入れの可否に関し本格的な検討に入ったもようだ。ハマス幹部がAFP通信に語ったところによれば、最高指導者ハニヤ氏がエジプトの首都カイロに滞在。指導部が協議を継続中という。同案では戦闘休止は6週間で、この間、ガザへの支援物資搬入が行われる。焦点の人質について、ハマス幹部はAFPに「女性と子供、60歳超の病気の男性」だけ解放されるとの見通しを示した。当初は3段階を予定しているが、さらなる人質解放に向け次の段階も想定されている。トーマスグリーンフィールド米国連大使は31日、国連安保理の会合で「武器を置いて、人質解放のための提案を受け入れることが可能だ」と述べ、ハマスに提案への同意を求めた。イスラエル紙ハーレツは同日、ハマス側には提案に同意する意向があるものの、交渉仲介者による将来的な「休戦延長の保証」を求めていると報じた。
■ガザ戦闘一時停止で交渉前進、長期停戦への第一歩との期待も-関係者(ブルームバーグ2024.02.01)
パリでの合意案をカタールがハマスに提示、反応待ち/米当局者、「見込みある」もすぐに合意に至ることはないだろう/イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の一時停止と、ハマスに拘束されている民間人の人質解放での合意に向けて交渉が進んでいると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係国はこの合意がまとまれば、戦闘終結への重要な一歩になり得るとみているという。(中略)一方、イスラエルのネタニヤフ首相は1月30日の演説で、28日のパリ会談は「建設的」だったが、「重大な相違」が残っているとし、イスラエル軍をガザから撤退させるつもりはないし、数千人のテロリストを釈放することもないと述べた。しかし米政府高官らは交渉が進展しつつあるとみている。ネタニヤフ首相のコメントは、同首相が率いる右派政党リクードの多くの支持者がハマスとの取引を望んでいないという国内事情と関連しているとみられている。
*****
■ランサム修復ツールを開発 ロックビット用、世界初公表か-警察庁(時事通信2024.02.21)
警察庁は20日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の一種「ロックビット/LockBit」によって暗号化されたデータを修復するツールを開発したと発表した。ロックビットは世界で多くの被害が確認されているランサムウエア。ロックビットの修復ツールの開発を公表するのは世界初とみられる。警察庁によると、修復ツールを開発したのはサイバー特捜隊。「リバースエンジニアリング解析」と呼ばれる手法で、暗号化されたデータなどを分析し、ロックビットの暗号化の仕組みを解明した。昨年12月、欧州警察機関(ユーロポール)にツールを提供したところ、有用性が実証された。暗号化されたデータの9割以上の回復に成功した例もあるという。攻撃グループ側が対策を講じることにつながるため、修復ツール開発の公表は通常行わない。しかし、国際共同捜査でロックビットが盗んだ情報の暴露に使う「リークサイト」やサーバーの閉鎖に成功したことから、被害回復を世界規模で進めるため公表に踏み切ったという。警察庁はツールを活用してデータの修復作業ができるとして、日本国内の被害企業などに対し、最寄りの警察署に相談するよう呼び掛けている。
■経済安全保障推進会議(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/index.html
2024.01.30会議/セキュリティ・クリアランス制度整備、基幹インフラ制度における今後の対応:既存の情報保全制度である特定秘密保護法とシームレスに運用。基幹インフラについては、経済安全保障推進法の対象事業に一般港湾運送事業を追加(2022年7月、名古屋港、サイバー攻撃によるシステム障害で停止したという事例あり)
(コメント:マスコミ側=セキュリティクリアランス制度の成立を妨害する見込み)
*****
■香港、国家安全条例の早期制定目指す 統制さらに強化へ(ロイター2024.01.30)
https://jp.reuters.com/world/security/CID3NBJ4JZI35FS4HUO6K6FTHE-2024-01-30/
香港政府トップの李家超行政長官は30日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。
香港では国家分裂や政権転覆などの行為を処罰する国家安全維持法(国安法)が2020年に施行された。今回成立を目指すのは、香港の憲法に相当する基本法第23条を立法化する「国家安全条例」。基本法第23条は、国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する法律を香港が制定すると定めている。2003年に立法化を目指したが、平和的な反対活動を受け実現しなかった。
李長官は、憲法の規定に従い新法を成立させる責任があるとし、「できるだけ早い」制定を目指すと表明。香港社会は安全で落ち着いているように見えるが、外国の工作員がなお活動している可能性があり、警戒が必要だと指摘した。法令は国際基準に沿ったものになるとも説明した。警察トップのクリス・タン警務処長によると、条例には国家機密、スパイ行為、反逆、扇動、コンピューターや電子システムを使った国家安全を脅かす行為に関する条項が盛り込まれる予定。その後発表された市中協議文書では、コンピューターや電子システムを不正に使った国家安全を脅かす行為が新たな破壊罪になるとされている。同文書は経済、科学、外交、社会分野の香港の国家機密についても定義しているが、公表されれば国家安全保障が脅かされる情報が国家機密に分類されるとしている。
外交関係者、財界、学識経験者らは、条例制定の動きを注視している。一部法律学者は、国安法で明確さを欠いていた規定が明瞭になると予想。香港大学法科大学院のサイモン・ヤング教授は「特に国家機密やスパイ活動など、既存の法律で定義があいまいだった項目に越えてはならない一線が引かれるのはほぼ確実だろう」と述べた。
■バイオマス発電所で相次ぐ火災、JERA武豊火力は過去3度発煙(ブルームバーグ2024.02.01)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S85AJNT0AFB400
再生可能エネルギーとして期待のバイオマス発電への信頼揺らぐ恐れ/JERAの武豊火力は再び出火もその後に鎮火、運転再開時期は未定/再生可能エネルギーの一つとして日本が推進するバイオマス発電所で火災が相次いでいる。31日に火災が発生したJERAの武豊火力発電所(愛知県武豊町)では石炭と木質バイオマスの混焼を行っているが、これまでも設備で煙が発生するといった事故が複数回発生しており、リスクが改めて浮き彫りとなった。前日に火災が発生・鎮火したJERAの武豊火力では1日午前2時40分ごろに燃料を搬送するベルトコンベア付近で再度出火していることが確認された。その後消火活動を行い、午前3時34分に鎮火が確認された。温室効果ガス排出量の削減に向け、木質チップやペレット、未利用材などを燃料とし再生可能エネルギーと位置付けられるバイオマス発電所は増加の一途を辿っており、それに伴い火災などの発生も増えている。政府は2030年時点の電源構成でバイオマスを5%程度まで拡大することを掲げるが、火災などの事故が頻発すれば電源としての信頼が揺らぎかねない。(中略)推測される火災や煙発生の原因は、堆積した燃料チップの粉塵が加熱され発火、貯蔵されていた木質ペレットから発生したガスに自然発火などさまざまだ。JERAの宇佐美氏は、今回の武豊火力での火災の原因調査は終わっていないとした上で、火元は木質ペレットを貯蔵する設備付近とみられていると話した。武豊火力5号機の出力は107万キロワットと大型だが、中部電力パワーグリッドによると、十分な供給余力があり安定供給に問題はないという。JERAは同設備の再開時期を未定としているが、松尾氏は復旧までには数カ月単位でかかるとの見通しを示した。
■PEFサプライチェーン協定、2月末に発効(ジェトロ2024.02.01)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/65a2ca7cdc232ec3.html
米国商務省は1月31日、アジア太平洋経済枠組み(IPEF)のサプライチェーン協定が2月24日に発効すると発表した。サプライチェーンの途絶時の具体的な連携手続きを規定する初めての複数国間の協定となる。IPEFサプライチェーン協定は、2023年11月に行われた閣僚会合で署名された。同協定は、IPEFに参加する少なくとも5カ国が批准書や受諾書などを寄託国の米国(国務省)に寄託してから30日後に発効すると定めている。日本が2023年11月に、続いて米国が1月初旬に寄託しており、商務省によると、その後にフィジー、インド、シンガポールも寄託したことで発効要件が整った。(後略)
■中国が台湾海峡の飛行ルート変更、台湾「一方的」と反発(ロイター2024.01.31)
https://jp.reuters.com/world/taiwan/TF2XCXJVZVIA7D4SQ25BTVMFDU-2024-01-31/
台湾は31日、中国が台湾海峡の中間線付近の飛行ルートを「一方的に」変更したとし、意図的な現状変更の試みだと非難した。
中国の民間航空当局は30日、中間線の西を飛行する「M503」ルートについて、南行きの運航の「オフセット措置」を2月1日から取り消すと発表した。中間線は中台の事実上の境界線として機能してきたが、中国はその存在を認めておらず、中国軍機は繰り返し中間線を越えている。中国はまた、台湾が実効支配する金門島と馬祖島に近い中国福建省厦門市と福州市からの2つの飛行ルートで西から東への航路を開設するとした。これは台湾に向かう方向を意味する。
台湾の民間航空当局と対中政策を担当する大陸委員会はこの動きを「一方的」として強く反発。 大陸委員会は中国が飛行の安全を無視し、台湾を軽視しているなどと非難し、「本土側がその路線に固執するなら、両岸関係に影響する深刻な結果の責任を負わなければならない」と述べた。
中国の台湾事務弁公室はルート変更について「日常的」な措置で、空域の逼迫を緩和するものだと説明。また「両岸の航空業務改善やさらなる人的交流促進にも資するもので、両岸の同胞の共通の利益に沿う」とした。
台湾「国家政策研究基金会」の軍事研究者、掲仲氏は新ルートについて、中間線から約7キロの位置で、台湾の防空態勢を圧迫すると述べた。台湾国防部(国防省)は緊張が高まりやすくなると指摘。「われわれの防空識別圏に進入する未知の航空機に対しては、空域の安全を確保するため運用手順と緊急対応規定に従って対処する」と表明した。
■仏農家の抗議デモ拡大、首都への高速道路封鎖2日目に(AFP2024.01.30)
https://www.afpbb.com/articles/-/3502816
フランスで、労働条件をめぐり怒りを募らせる農家による抗議デモが拡大している。30日には首都パリに向かう高速道路の封鎖が2日目に入り、農家は政府から譲歩を引き出そうと圧力をさらに強めた。農家は収入が不十分であることに加え、行政手続きの煩雑さや環境政策に不満を示し、他国との競争力が損なわれ、輸入依存度が高まっていると反発している。エマニュエル・マクロン大統領から今月首相に任命されて以来、最大の危機に直面しているガブリエル・アタル氏は近く議会で演説を行い、新たな措置を発表するとみられている。農家はこれまで1週間以上にわたり抗議を続けている。デモは首都にも広がり、29日からは、パリにつながる複数の高速道路がトラクターや圧縮した牧草などで封鎖されている。政府はこれまでのところ、デモに対する強硬措置は講じていないものの、パリの主要空港や大規模な食品卸市場を封鎖する動きがあれば容認しないと明言している。警察筋によると、29日にパリ周辺の道路封鎖に加わった農家は約1000人、車両は約500台で、2月2日まで継続される可能性があるという。
■北朝鮮が巡航ミサイル発射 日本海側の海上から数発(時事通信2024.01.28)
韓国軍によると、北朝鮮は28日午前8時(日本時間同)ごろ、東部の咸鏡南道・新浦付近の海上から巡航ミサイル数発を発射した。日本海に面した新浦には潜水艦の開発拠点があり、潜水艦から発射する巡航ミサイルの開発と関係している可能性がある。北朝鮮は24日に黄海に向けて「新型戦略巡航ミサイル」を撃ったばかり。米韓両国がミサイルの飛行経路などを分析している。巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比べ速度が遅いものの、低空を変則的に飛行する。今回の発射には、奇襲攻撃を実行可能な潜水艦搭載の核戦力の実用化加速という狙いがありそうだ。北朝鮮は昨年3月、新浦付近で潜水艦から巡航ミサイルを発射する訓練を実施したと発表。同9月には、新浦造船所で新造した「戦術核攻撃潜水艦」の進水式を行った。
■中国軍艦4隻,台湾の四方にも常時展開,台湾有事で米軍接近を阻止する狙いか(読売新聞2024.01.29)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240128-OYT1T50161/
中国が、台湾周辺の四方に軍艦4隻を常時展開させていることがわかった。平時から台湾に軍事的な圧力をかけ、台湾有事の際には、中国が東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」ADIZの境界線付近に常時展開する軍艦とも連動し、米軍などの接近を阻止する狙いがあるとみられる。
複数の日本政府関係者が明らかにした。中国は2022年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の台湾訪問に激しく反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。この頃から、主にフリゲート艦4隻が常時展開するようになったという。4隻は、日本最西端の沖縄県・与那国島周辺に11隻、与那国島とフィリピンの間に1隻、台湾の南西と北の海域にそれぞれ1隻ずつ配置されている。このほか、同県の尖閣諸島北西にも1隻が常時展開しているという。
尖閣諸島北東の海域を巡っては、中国ADIZの境界線付近に、複数の中国軍艦が常時展開していることが明らかになっている。
尖閣周辺では、三方が中国軍艦によって包囲されている状態だ。中国は、尖閣は台湾の一部だと主張している。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、尖閣有事も同時に起きる可能性が指摘されている。
中国は、自国周辺での他国の軍事活動を制約する「接近阻止・領域拒否A2AD」能力の強化を進めている。南西諸島とフィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側に米軍を進入させないことを目指す戦略だ。第1列島線は、中国ADIZの境界線付近や台湾周辺の東側で常時展開する中国軍艦の位置とほぼ重なるという。中国は22年8月の演習で、台湾の四方に弾道ミサイルを発射し、尖閣周辺にも着弾させたほか、与那国島南方の日本の排他的経済水域EEZ内にも落下させた。香田洋二・元自衛艦隊司令官は「日本に隙が生じれば、中国が今後、力を使って尖閣諸島に手を出してくる可能性は十分ある。日本は、万全の態勢で備えておく必要がある」と強調する。
[台湾有事]中国と台湾が武力衝突する非常事態。中国は台湾統一に向けて、武力行使も辞さない考えを示している。中国が偽情報を流布するなどの「認知戦」を展開し、ミサイルやサイバー攻撃などで重要施設を攻撃したうえで、台湾に上陸するなどのシナリオが想定されている。
■経営不振、恒大にとどまらず 需要減で危機深刻化も-中国(時事通信2024.01.29)
中国不動産開発大手の中国恒大集団に清算命令が出た。ただ、不動産不況の長期化を背景に、経営不振の事業者は恒大にとどまらない。清算命令が住宅需要のさらなる減退を招き、業界の危機的状況が一段と深刻化する悪循環に陥る可能性もある。
2021年に恒大の経営危機が浮上したのをきっかけに、中国では不動産市場の先行き懸念が広がった。住宅需要が急減し、これが事業者の経営を直撃。23年8月には業績が比較的安定していた最大手の碧桂園の苦境も判明するなど影響が広がった。政府は、恒大が経営破綻に陥った原因となった厳格な融資規制を撤回し、住宅ローン金利も引き下げた。ただ、23年の住宅販売面積は前年比8.2%減と、2年連続で前年割れ。これが足かせとなり、国内総生産GDPは5.2%増と、政府目標の「5%前後」をぎりぎり達成する水準にとどまった。
大和総研によると、上場するデベロッパーの半数以上がデフォルト(債務不履行)に陥っており、大半は恒大と同じ民営事業者という。齋藤尚登主席研究員はリポートで、政府による民営企業への支援強化が不動産市場の「安定化」に向けたカギになると指摘。積極的な財政政策も講じられた場合、24年の経済成長率が5%程度になるとの見通しを示した。
■中国恒大に香港の裁判所が清算命令-金融システムに波及の恐れ(ブルームバーグ2024.01.29)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-29/S803G8T0G1KW00
経営陣は交代し、幾つかの問題に対処する可能性-陳静芬判事/香港上場の中国恒大株、一時21%下落-その後は売買停止/香港高等法院(高裁)は29日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に清算を命じた。今回の清算命令は、中国の経済成長を妨げ、消費者の信頼感を損ねてきた不動産危機の最大の象徴として、中国恒大の立場を確固たるものにした。また、当局が株式相場の大幅下落に歯止めをかけようと取り組むタイミングで、中国の金融システムに影響が波及する可能性もある。2021年12月にドル建て社債で事実上のデフォルト(債務不履行)に陥った中国恒大はこの10年、販売ベースで国内最大の開発企業だった時期もあった。今回の清算申し立ては、恒大のオンライン販売プラットフォームの戦略的投資家だったトップ・シャイン・グローバル・リミテッド・オブ・インターショア・コンサルト(サモア)が22年6月に行っていた。香港に上場する中国恒大の株価は29日、一時21%下落。その後、売買停止となった。
■国連スタッフ、奇襲関与か 米、資金拠出一時停止(共同通信2024.01.27)
国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWAは26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっていた。国連によると、グテレス事務総長はラザリニ氏に迅速な調査を指示し、関与したスタッフを直ちに解雇して刑事責任を問うよう求めた。
(コメント:国連の、中立組織としての地位立場が無くなった場合、そこに存在する意味は無くなる訳で、大変な事件であり疑惑であるかと思案。犠牲者や死人を出し、国際情勢への大混乱をもたらした以上、戦争犯罪に限りなく近い罪状でもって裁判になるところ。公平に扱われるか、ダブルスタンダードになるか、注目されるところ)
■国境の危機 米国で新たな内戦勃発か?(Sputnik日本@sputnik_jp、2024.01.27)
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1750884464400453948
米国は潜在的にその政治史の転換点にさしかかっている。テキサス州は、メキシコ国境で連邦職員の立ち入りを阻止するのをやめるよう求めるバイデン政権と米連邦最高裁判所の要求に対して公然と挑戦的な態度をとっている。スプートニクが現時点でわかっていることをお伝えする。
テキサス州のアボット知事は、同州は自衛権利を有していると表明した。知事は、最高裁判所が連邦職員に対してテキサス州がメキシコとの国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した後、この声明を発表した。
テキサス州は、南部国境の安全確保に関する取り組みを意図的に台無しにしようとしているとして連邦政府を非難している。テキサス州検事総長は、ホワイトハウスはメキシコの麻薬カルテルと共謀していると述べた。
トランプ前米大統領と25州の知事は、テキサス州の「憲法上の自衛権」を支持する共同声明に署名。一部の知事は、州兵部隊を国境に派遣すると約束した。
バイデン政権はテキサス州に対して26日まで猶予期間を与えて有刺鉄線の撤去を要請したが、検事総長は26日までに撤去するという最後通告に同州は従うつもりはないと表明した。
■米最高裁、テキサス州がメキシコ国境に設置の有刺鉄線撤去を許可(ジェトロ2024.01.24)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/77ac29ca14561184.html
米国連邦最高裁判所は1月22日、連邦国境警備職員に対し、テキサス州が米国・メキシコ国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した。最高裁判事9人のうち、保守派のジョン・ロバーツ長官、エイミー・バレット判事を含む5人が撤去を求める連邦の主張を支持した。
テキサス州は2023年10月、連邦の国境警備職員がリオグランデ川沿いに同州が設置した鉄線を切断した際、国土安全保障省がテキサス州の資産を損壊し、州の国境安全措置を妨害したとして連邦政府を訴えた。今回の判断は、連邦職員による鉄線の切断を妨げる第5巡回区連邦控訴裁判所の命令を無効とするものだ(「テキサストリビューン」1月22日)。
最高裁の判断について、CNNは、国境措置をめぐりテキサス州と対立しているバイデン政権の大勝利、と報じている。ホワイトハウスのアンジェロ・フェルナンデス・ヘルナンデス報道官は「国境付近に有刺鉄線を敷くというテキサス州の政治的な暴挙は、国境警備の前線に立つ職員の仕事を単に難しく危険にするだけだ」とテキサス州を批判した(「APニュース」1月22日)。
一方、グレッグ・アボット知事(共和党)は最高裁の判断を受けて、自身のX(旧ツイッター)で「これで終わったわけではない。テキサスの有刺鉄線はバイデン大統領が助長する違法な越境を効果的に抑止する策だ。国境を守るテキサス州憲法の権限を守り、バイデン政権がわれわれの資産を破壊することを阻止し続ける」と述べている。
テキサス州によるカミソリ有刺鉄線の設置は、アボット知事が2021年3月に開始した「オペレーション・ローン・スター」と呼ばれる州独自の不法移民対策の1つだ(2023年11月22日記事参照)。カミソリ有刺鉄線の全長は約30マイル(約48キロ)にわたる。テキサス州政府は対策のこれまでの成果として、49万6,000件以上の不法移民の摘発、3万8,500人以上の逮捕、大量の合成麻薬フェンタニルの押収などを挙げている。
このほか、テキサス州は、ニューヨークやシカゴ、首都ワシントンなどの「サンクチュアリシティー(聖域都市)」と呼ばれる不法移民保護に寛容とされる都市に向けて、バスや飛行機を用いて不法移民を移送してきた。その数は2024年1月時点で既に10万人を超えている。
■台湾周辺に中国軍機33機 13機が中間線越え(フォーカス台湾2024.01.27)
https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202401270001
国防部(国防省)は27日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ33機と軍艦延べ6隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。軍用機のうち延べ13機が台湾海峡の暗黙のラインである「中間線」やその延長線上を越え、台湾の南西や北部の空域に進入した。国防部は併せて、27日午前6時までの24時間に中国の気球2機を台湾海峡周辺の空域で確認したと発表した。1機は北部の空域に、1機は南部の空域に姿を見せた。飛行高度は約1万7千~2万フィート(約5200~6100メートル)の間。2機は北部・基隆の南西約101カイリ(約187キロ)、南部・屏東の北西約132カイリ(約244キロ)にそれぞれ出現。24分~1時間50分後に姿を消した。
(コメント:一時的に、台湾海峡が軍事的脅威の真っただ中に放り込まれていた様子。ヘタに爆発などがあったら、盧溝橋事件の再来のような雰囲気になっていたかも。油断はできない状況。この事件を受けて、米大統領補佐官が会談で、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調/サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と中国の王毅外相はバンコクで26~27日に会談し、米中首脳による電話会談の今春実施を目指す方針で一致。台湾情勢を巡り応酬、不測の事態を防ぐため軍同士の対話維持を確認。米中高官の対面会談は13日の台湾総統選後、初)
■麻生氏、派閥存続の意向強調「政策集団として役目」-自民党(時事通信2024.01.27)
自民党の麻生太郎副総裁は27日、地元の福岡県飯塚市で講演し、党が決定した政治改革の中間取りまとめに触れ、「派閥は政策集団としての役目をさらに活発にしていかなければならない」と述べた。自身が率いる麻生派を存続させる考えを示したものだ。麻生氏は「今後、政策を役人だけに任せるのではなく、従来以上にわれわれが勉強、研鑽、立案し、国民の信託に応えなければならない」と強調。「それが信頼回復に向けた唯一の方策だ」と理解を求めた。
■防衛省、オーストラリア国防省と「水中自律型無人機」に関する共同研究を実施へ
https://funeco.jp/news/news-22676/(船舶ニュース2024.01.27)
防衛省は2024年1月23日(火)、オーストラリア国防省と「水中自律型無人機に関する日豪共同研究」に関する事業取決めの署名を行ったと公表した。この共同研究は、日本とオーストラリアの両国が所有する水中音響通信の試験評価シミュレータを連接し、日豪双方の水中音響通信モデルや海洋環境情報等を持ちよることで、様々なシナリオでシミュレーションを実施、水中音響通信の評価指標を確立するもの。防衛省は、共同研究の成果は、将来の日豪間の水中自律型無人機の相互運用に活用されることが期待されるとしている。なお、オーストラリア国防省の公表によれば、共同研究は防衛装備庁とオーストラリア国防科学技術グループDSTGの間で進められ、1月23日(火)の署名式典には防衛装備庁 技術戦略部の松本恭典部長と、DSTGのデイビッド・カーショウ(David Kershaw)科学戦略計画・エンゲージメント主任が出席、署名した。
*****
■陰謀論者はなぜ暗殺を恐れないのか?(2024.01.25)
https://yomitai.jp/special/02-kurakazu/
陰謀論者の行動を見ていると、明らかにガチで信じている人がいるのは間違いありません。寄付をしていたり、職場で孤立していたり、さらに友だちや家族を失う危険だってあります。軽いお遊び感覚ではとてもできません。その人たちは本気で陰謀を信じている。この世界や社会が本当に悪の集団によって牛耳られていると考えている。でも自分の身に危険が及ぶとは感じていない。いったいこれはどういう矛盾なのか?
陰謀論の語りには「自分」がすっぽり抜け落ちている。わたしはそのように考えています。陰謀論者は真剣に社会を憂い、様々な情報を集め──結局それが偏っているのですが──本気で世の中をただすために闘っている。けれども、なぜかそこから生身の「自分」が抜け落ちてしまう。これが陰謀論を成り立たせるメカニズムだと思うのです。
それはビデオゲームをやっているのに似ています。ゲームの中で強大な敵と戦う。そのために睡眠時間を削り、友達と遊びに行くのを諦め、膨大な時間と労力を費やす。けれど、戦いで死んだり傷ついたりするのはあくまでゲームの中のキャラクターであって、プレイヤーの生身の身体は無傷です。だから自分の全能感はそのまま残ります。ビデオゲームで起きる生身のプレイヤーとゲーム内のキャラクターへの自己の分裂が、なぜか陰謀論者でも発生しています。
そもそも拡散する物語にはパターンがある。シンプルでわかりやすく、善悪がはっきりしていること。真実味はあまり重要ではありません。典型的なのは敵と味方がはっきりした勧善懲悪のストーリーであり、敵の部分には政府だったり、環境活動家だったり、外国人だったり、ネトウヨだったりが入ることでしょう。要は個別の対象を入れ替えていくことで、いくらでも似たような物語を作ることができるわけです。
そしてこのような物語は物事をスッキリとわかりやすくしてくれます。ネットの物語を信じることでそれまで混沌としていてよくわからなかったものが急に見通しが良くなります。それならば、社会が複雑化するにつれ、物語の誘惑は大きくなるでしょう。
また物語は「参加感覚」も与えてくれます。SNSで見かけたポストをリポストするだけで、自分は勧善懲悪の「善」の側に参加したことになります。これもまた「ゲーム感覚」です。
■AI技術活用などの課題は 最新研究発表 フェイク情報拡散実態も(NHK、2023.10.30)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231030/k10014242151000.html
サイバーセキュリティーやAI技術の活用の課題について最新の研究成果を発表するシンポジウムが、30日から福岡市で始まり、SNS上でフェイク情報が拡散される実態などについて報告が行われました。「コンピュータセキュリティシンポジウム2023」は、情報処理学会が福岡市中央区で開き、サイバーセキュリティーやAI活用の課題に詳しい専門家など1000人近くが参加しました。
講演やワークショップなど合わせて240余りが行われ、このうち、情報セキュリティ大学院大学の一葉修平さんは、ことしの春、ネットで炎上した、食用コオロギのパウダーを使ったパンの事案について報告しました。
このとき、食品会社のSNSなどがターゲットになり、「他のパンも食べたくない」とか「政府の補助金をもらっている」などの誹謗中傷やフェイク情報が拡散しましたが、この話題に言及した投稿のうち37%余りが、機械により自動で投稿などを行う「ボット」によるものとみられることがわかったということです。
また、NTT社会情報研究所の荒岡草馬さんは、人気アニメの声優を模した音声がAIで作り出され、その声を使った曲がネット上で無断で公開されているケースなどについて取り上げ、写真や動画と違って、現在、権利保護の対象とされていない「声」の権利について議論が必要だと訴えました。
シンポジウムは10月30日から11月2日まで4日間、開かれます。
コメント(◉▾◉)
最近はAI技術の発達がいちじるしく。bot投稿による情報工作が、スタンダードになってきた模様。政治社会のビッグウェーブ話題は、botによって「注目度が高い」という風に演出された内容が大多数…という風に認識を改める頃かと。
最近、話題になったコオロギ食も、botによって焚きつけられたトピックであったとのこと。その扇動に乗った人々の攻撃によって、スタートアップ企業が後退させられるという事態になったのは、記憶に新しいところ。「アクセス数=カネ儲け」構造が生み出した現象であり。このようにして新しい産業や学問の可能性を滅ぼすことが可能、ということであれば、その産業が有用と見込んだ仮想敵国にとっては、笑いが止まらない状況かと思案。
文章や画像ばかりでなく、音声のAI利用もありえる社会。情報工作のためのフェイクニュースに悪用されそうな。「宣戦布告」や「解散総選挙」宣言のニュース画像など簡単にできそうな雰囲気ですし、それに乗っかって、後先考えずに、アクセス数目当てで多数リツイートして騒ぎ立てる人も増えるだろうと思われるところ。
炎上系SNSに乗っている発言のうち、どれくらいのものが「本物の人間」によるものか、というのも疑わしいところでしょうか…
熒惑の-炎荒ぶる-夜の底-あだし心の-熱さ危うさ(短歌)
《政治言論の潮流⇒メディア産業化》
*分かり易く単純化した世界観
*信念ファースト=議論が観念的妄執的、発言行動も幼稚無責任化
*現代スピ影響=終末救済&救国カルト化、反ワクRAPT理論など
*認知戦ビジネス産業化に伴い政治圧力団体が新規に出現、メディア露出前提、政治パフォーマンス方面も過激化
《補足》現代スピ傾向=ニューエイジ的
*精神と物質は同じ
*意志の力で世界は変えられる~成功哲学
*科学と宗教はいずれ大統一される
※現代科学や現代哲学の見解は異なる
※現代スピ的「自分の思い通りに世界を変えられる」という無責任なパラノイア幻想が陰謀論と結合して政治言論界の麻薬になったか
*****
(なんか見た)文化習俗作法を見ずして、愛だけで結婚後の生活が成り立つと思うならそれはとてもとても浅はかなこと/「愛こそすべて」「すべてを解決するのは愛」結論は甘い甘いファンタジーでしかなく/身分意識など不均衡の多すぎる所では閉鎖性や拘束の強度が宗教カルトにも匹敵するゆえ現実には凄惨な末路となりがち
*****
世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み?(露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等)2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星(天・海・冥)が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年~2026年、海王星&土星コンジャンクション時期。重要な節目。
●2023/06/11:冥⇒磨羯in/地に足つけ見直し。日本政府は超高速で国土防衛を整備。有事対応、準・戦時体制つづく。半導体工場の誘致・稼働など。交通・輸送ネットワーク再整理。地価上昇。
⇒2023/10/11:冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。
⇒2023/11/04:土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。
⇒2023/12/06:海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。
※2023/12/13:改正空家対策特措法が施行/「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート:固定資産税の住宅用地特例の解除が可
>(国土交通省)https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html
●2024/01/21:冥⇒宝瓶in*流通の渦巻きか、供給網か
最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。
【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】(ジェトロ2024.01.19)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
(問)今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
(答)世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける(迂回する)船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU(20フィートコンテナ換算)と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。
●2024/09/02:冥⇒磨羯in*地場連携っぽい
●2024/11/20:冥⇒宝瓶in*~2043年まで
◎2025/03/30:海⇒白羊in*春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう
◎2025/07/07:トランスサタニアン小三角シーズン開始
◎2025/10/22:海⇒双魚in*戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◎2025/10/25:海⇒春分点を逆行、双魚へ、トランスサタニアン小三角を維持
◎2026/01/27:海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ
○2026/04/26:天⇒双児in*通信技術の世代交代?
◎2026/05/23:海⇒白羊in*~2039年まで
○2032/08/04:天⇒巨蟹in*新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12:天⇒双児in*バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革
現在の日本海は海底地形が激変していて、まだ測量が終わっておらず、安全に沿岸を航行できる状態ではない(戦時中に仕掛けられた機雷も確実に津波で流されており、戦後ずっとつづいている掃海にも影響あり)。危険な軍事的空白が出現している
中国経済が轟沈している真っ最中で、台湾有事リスクは薄くなっている(2024年1月の台湾総統選までに岸田内閣が倒れていた場合、日本国の存亡の危機だった)
代わりに危険が急上昇しているのは半島有事。北朝鮮ミサイルの増加
「ロシアはウクライナ制圧にかかりきりで極東まで手を伸ばしにくい」「中国は経済弱体化で動けない」「日本は能登地震で動けない」「米国はイスラエル・ハマス問題と大統領選挙で忙しい」「紅海ルート物流が使えない」「EUはウクライナ防衛で忙しい」…北朝鮮にとっては韓国を完全に攻略する絶好の好機。朝鮮戦争の再開。勢いに乗って日本への武力行使も可能なら、かなり高い確率で、後顧の憂いを断つためにやると思われる。いまはロシアが北朝鮮を抑えているけど、いつ抑えが無くなっても不思議では無い
日本サイドとしては、能登半島を復興しつつ、北朝鮮の軍事行動へ対抗措置を進めなければならない。日本の国土防衛・安全保障・物流ルート確保を急ぐ。敵基地への反撃能力をガッツリ整備(長期戦に耐えられる数の迎撃ミサイルおよび弾薬を、超特急で入手)
目下、日本政府の方では、国家存亡の危機を認識。有事対応、戦時体制がつづいている。挙国一致内閣ステータス。マスコミやSNSの陰謀論フェイクニュースなどに付き合っている暇はない。野党やマスコミは緊急事態にある事を理解していない様子
何故、能登半島の復旧支援に米軍が入ったのか。それは朝鮮半島の戦火が日本海沿岸へ及ぶ危険が迫ったため、無防備な空白地帯の軍備を兼ねてのこと。台湾有事リスクへの対抗措置として、南西方面を軍備強化していたけれど、いまは日本海側の防衛へと優先順位が変わっている。事態は激変の真っ最中
*****
■岸田派解散、「身勝手」と地元 広島の地方議員ら、結束に影(共同通信2024.01.27)
岸田文雄首相による自民党岸田派(宏池会)解散の判断が、地元・広島県にも波紋を広げている。創設者の池田勇人元首相らを輩出した縁から、宏池会に愛着を持つ地方議員が多く「身勝手な判断だ」との批判や落胆の声が上がる。首相を支えてきた結束力だけでなく、次期衆院選にも影を落としかねない状況となっている。宏池会を「溺愛している」(自民筋)首相の解散表明。広島県連の中本隆志会長代理は「出直しを図ろうとした勇気と決断力」に敬意を示したが、県連内の評価は称賛一色ではない。派閥の歴史は60年以上。広島から池田、宮沢喜一、岸田3氏を首相に送り出し「宏池会系」を自任する地方議員も多い。
■桐島聡容疑者か、警視庁が男発見 連続企業爆破、神奈川で入院(共同通信2024.01.26)
1974-75年に起きた連続企業爆破事件の一つに関与したとして、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されていた過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者70とみられる男を、警視庁公安部が発見したことが26日、捜査関係者への取材で分かった。男は神奈川県内の病院に入院中で、「桐島聡」を自称している。公安部は身元の確認を急ぐ。桐島容疑者は、75年4月19日に東京・銀座の韓国産業経済研究所入り口ドア付近を手製の時限爆弾で爆破した疑いで指名手配され、約49年間逃亡していた。当時、桐島容疑者は「東アジア反日武装戦線」の「さそり」に所属。警察庁が重要指名手配容疑者に指定していた。
■トリガー凍結解除「反対」 石油連盟会長、混乱懸念(共同通信2024.01.25)
石油連盟の木藤俊一会長(出光興産社長)は25日の定例記者会見で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について「流通販売の混乱、消費者へのご迷惑という観点から反対だ」と述べた。トリガー条項は、ガソリン価格が一定基準を超えた場合に発動して税金を安くする制度で、自民、公明、国民民主の3党が実務者協議を進めている。木藤氏は、発動されれば買い控えや駆け込み購入でガソリンスタンドが混乱するなどの懸念があると強調した。一方、開始から約2年がたつガソリン価格抑制のための補助金支給については「負担回避の一定の効果があった」と評価した。
■台湾の対中投資、4割減 全体の1割、緊張反映リスク分散(共同通信2024.01.24)
台湾経済部(経済産業省)が24日までに発表した直接投資統計によると、2023年の中国への投資額は前年比39.8%減の約30億3681万ドル(約4500億円)で、01年以来の低水準となった。全体に占める比率も前年の34%から11%まで激減した。経済部は、地政学的な緊張の高まりから企業がリスク分散のため、米欧や日本への投資比重を増やしたと分析した。23年の中国資本による対台湾投資も23.3%減の2969万ドルとなり過去最低だった。中台関係の緊張を反映し、経済面でも相互依存を低下させている状況が鮮明となった。台湾からの対中投資は、経済協力枠組み協定ECFAを調印した10年には対外投資全体の84%を占め、サプライチェーン供給網の一体化が進んだ。その後、16年の民主進歩党(民進党)の蔡英文政権発足などに伴って関係悪化が進み、投資も減少傾向が続いている。
(コメント:台湾の中央部、「米中の間で良いとこ取り」コウモリ外交を控える方向の模様。世界情勢の激変の中で生き延びるには損切の判断が遅すぎる。もっと早いタイミングであれば影響は小さかったかも。台湾経済に想定以上に大きなダメージを与えることが予想される。中国経済の急速な轟沈が、台湾経済の回復の足を引っ張る可能性が濃厚。台湾政局はいっそう荒れる見込み)
■離島住民避難の図上・実動訓練 鹿児島県と屋久島町 他国からの武力攻撃想定
https://www.nankainn.com/news/(南海日日新聞2024.01.22、地域カテゴリ)
他国からの武力攻撃が予測される事態を想定した鹿児島、熊本両県共同の国民保護訓練が21日あり、鹿児島県が対策本部を置いた鹿児島市の県庁では、18日に続き関係者が参加して図上訓練が行われた。屋久島と口永良部島からの高齢者ら要配慮者の島外避難や、県本土での受け入れ状況などについて情報収集。避難・救援計画に基づき連携を確認し、課題を共有した。国民保護訓練には、オンラインを含め両県合わせて約50機関から約300人が参加した。図上訓練は屋久島町での実動訓練と連動して実施。参加者が総括、消防・航空運用調整、住民輸送、保健医療福祉調整など各班に分かれ、現地とも連絡を取りながら集めた情報をボードにまとめていった。気象条件や県本土での交通渋滞など、住民避難に影響を及ぼす可能性がある情報は随時、全体で共有した。モニターには現地からの中継映像が映し出され、避難の進展状況を確認しながら作業を進めた。危機管理学・安全保障研究が専門で訓練評価委員長を務めた中林啓修国士館大学准教授は「昨年取り組んだことを踏まえて前進できた訓練だった。今後は住民とのネットワーク、連絡体制をしっかり確立していくことが重要。今回の訓練でできたことは自信とし、できなかったことは目標として、着実な取り組みを進めてほしい」と総括した。鹿児島県の長島和広総括危機管理防災監は「漁船やマイカーでの避難、ペットや家畜はどうするのか。また、長期避難者への対応については収容、就労、生活保障といった問題も出てくる。今回の訓練成果を踏まえ、関係機関と連携してより実効性が高まるよう取り組んでいく」と述べた。
■海藻・海草もCO2吸収量に 環境省が算入、世界初(日本経済新聞2024.01.22)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221OB0S4A120C2000000/
環境省は22日、温暖化ガスの排出量と吸収量の算定に関し、新たに海藻と海草の二酸化炭素CO2吸収量を含めると決めた。海藻・海草を含む算定は世界初という。2022年度は36万トンほどの見通しで、4月までに国連に提出する報告書に盛り込む。海洋生態系に蓄積する「ブルーカーボン」と呼ばれる炭素の一部として扱う。国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCはガイドラインで沿岸部の湿地における排出・吸収量の算定方法を示す。環境省と国土交通省、農林水産省は海藻・海草の藻場の面積などを基に算定する手法を検討した。国連環境計画UNEPは09年、ブルーカーボンが吸収源の選択肢になると指摘した。日本の21年度の吸収量4760万トンのうち吸収源の大半は森林が占めた。ブルーカーボンによる吸収はマングローブ林の2300トンだけだった。日本は国連気候変動枠組み条約に基づいて温暖化ガスの排出・吸収量を国連に毎年報告している。4月15日までに年次報告を提出し、その後に22年度の排出・吸収量を公表する。
■北朝鮮ミサイル、迎撃システムかいくぐれるか-ウクライナで初の実戦(ブルームバーグ2024.01.22)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-22/S7N8ZLT1UM0W00
米供与のウクライナ防空システムはおおむね効果発揮CSIS/ロシアは北朝鮮の金総書記にミサイルや砲弾の供与求める/北朝鮮がロシアに供与したとされる弾道ミサイルの初の実戦テストがウクライナの戦場で行われようとしている。だが、米国のミサイル迎撃システムがウクライナ防空に成功していることを踏まえると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は気をもんでいる可能性がある。
(コメント:ウクライナのミサイル迎撃システムは日本と共通。北朝鮮ミサイルが迎撃システムを突破できた場合、日本の軍備も破られる可能性あり。日本としても気を揉むところ)
■https://twitter.com/DefenceHQ/status/1748306865732088288
Ministry of Defence(英国2024.01.19)英国の軍事防衛産業による高度な軍事用レーザーDragonFireは、強力エネルギービームで物体を切断、光速で標的を攻撃し、構造破壊する。
■北朝鮮、「核魚雷の重要試験」実施 日米韓訓練に対抗(時事通信2024.01.19)
北朝鮮国防省は19日、核魚雷の一種とされる核無人水中攻撃艇「ヘイル(津波)-5-23」の重要試験を日本海で実施したと発表した。日米韓3カ国の海上共同訓練への対抗措置としている。北朝鮮は昨年3月と同4月にもヘイルを実験しており、戦力化に向け改良を続けているとみられる。朝鮮中央通信が伝えた。ヘイルは、水中での核爆発で人工的に巨大な津波を起こし、艦船や港を破壊する兵器とされる。重要試験の詳細は明らかにされていないが、ヘイルを開発中の国防科学院水中兵器システム研究所が行ったという。
■北朝鮮労働者が中国でスト暴動-数千人規模を初確認-コロナ禍で賃金不払い(産経新聞2024.01.19)
https://www.sankei.com/article/20240119-F5K4USURTBP4HK3MCP2IJH6CPI/
北朝鮮が労働者を派遣した中国東北部・吉林省にある複数の工場で今月、長期間にわたる賃金不払いに端を発したストライキや暴動が連鎖的に拡大し、数千人規模に達したことが18日、分かった。元北朝鮮外交官の高英煥(コ・ヨンファン)氏が産経新聞に寄せた報告書で明らかにした。北朝鮮が派遣した労働者によるこの規模のスト・暴動が確認されたのは初めて。北朝鮮労働者の受け入れは国連安全保障理事会の決議で禁じられているが、中国やロシアなどは受け入れを維持。労働者が稼いだ外貨の多くはピンはねされて金正恩(キム・ジョンウン)政権に上納され、核・ミサイル開発の資金源になっているとされる。北朝鮮は事件の噂が広がらないよう情報統制を敷いているが、他の労働者の間に情報が拡散してストが頻発すれば、金政権の外貨収入源を揺るがしかねない。
■大規模ストは北朝鮮の資金源を直撃「現代版奴隷」-劣悪な労働環境も(産経新聞2024.01.19)
https://www.sankei.com/article/20240119-OURCJN5CDFK3XFOHQL5IPWQCKU/
北朝鮮労働者による中国での数千人規模のストライキ・暴動が判明した。この種の抗議が広がれば、金正恩(キム・ジョンウン)政権の外貨源が直撃を受けかねない。事件の経緯を記した元北朝鮮外交官、高英煥(コ・ヨンファン)氏の報告書は、賃金の大半を絞り取られ、劣悪な環境で徹底した監視下に置かれる労働者らの実態も明らかにした。派遣労働者は今も違法なサイバー活動による暗号資産(仮想通貨)奪取(22年に推定約7億ドル相当)に次ぐ外貨源と分析される。今回の騒動を受けてストが広がるなどすれば、金政権には大きな打撃となる。海外に送られる労働者は10カ月~1年超の身元調査や思想教育目的の講習などを経る。500~2千ドルの賄賂を朝鮮労働党の幹部らに贈る必要もある。出国できても、工場や建設現場で15時間以上の単純労働を強いられ、休暇はほとんどない。賃金の6割以上を北朝鮮側幹部らが中抜きする上、年間約8千ドルに上る金政権への上納金「忠誠資金」や寮費・食費を差し引くと、労働者が手にするのは月200~300ドル程度といわれる。
■パキスタン、イランが領内をミサイル攻撃と非難-緊張高まる(ブルームバーグ2024.01.17)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-17/S7ENP0T0G1KW00
イラン、パキスタン拠点の分離主義組織「ジャイシュ・アル・アドル」が標的だったと示唆/イランは16日にイラク北部も攻撃-パキスタン、大使召還へ/ジャイシュ・アル・アドルはイスラム教シーア派のイランから分離を目指すスンニ派の組織で、パキスタンとイランの国境地帯で活動。これまでイラン治安部隊に複数回の攻撃を仕掛け、最近では昨年12月に警察署を襲い、11人を殺害した。イラン、米国ともテロ集団と見なしている
■海運大手ハパックロイドとマースクが長期提携へ、290隻を共同運航(ロイター2024.01.17)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/FNQL2F7SANPQHPNC5QKVOUGHAE-2024-01-17/
ドイツの海運会社ハパックロイド(HLAG.DE), opens new tabとデンマークの海運大手APモラー・マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは17日、2025年2月から始まる新たな長期提携契約を結んだと発表した。輸送能力は合わせて340万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)となる。共同発表文によると、ネットワークの完全な導入後にスケジュールの信頼性を90%以上にすることを目指す。両社は290隻の船舶を共同運航し、マースクが60%、ハパックロイドが40%を配船する。マースクとの合意を受け、ハパックロイドは2025年1月末でアライアンスと呼ばれる海運同盟から離脱する。
(コメント:海運業界の勢力図が変動するとの観測あり。マースクは船社業も維持しつつ物流インテグレーターへ明確に舵を切る運営。また環境対応についても、船の整備だけでなくメタノール燃料の調達と拠点整備等、先手を打つ姿勢。運航規模のNo.1ではなく、総合力に重きを置く動き。/MSCはアジア域内航路を再編・拡充、ネットワーク強化。日本寄港サービスにおいては、日本―韓国・中国・東南アジア航路「Kaguya」で新たに清水港への寄港を開始するのに加え、東京港にも追加寄港し、東京の輸入サービス増便など。現在、勢いがあるのはMSC経営のほう)
■共産・不破氏、党指導部引退へ=93歳、理論的支柱(時事通信2024.01.17)
共産党の不破哲三前議長(93)が党指導部の中央委員から外れる見通しとなったことが17日、分かった。静岡県熱海市で開催中の党大会で代議員に提示された次期中央委員の候補者名簿から外れた。不破氏は名誉役員となる見通しで、人事案は大会最終日の18日に承認される。不破氏は党の理論的基礎「科学的社会主義(マルクス・レーニン主義)」の第一人者で、党の「理論的支柱」とされる。党幹部は「中央委員から外れれば、党運営に直接関与することはなくなる」と語った。今大会では在任期間が23年を超えて歴代最長の志位和夫委員長の去就にも注目が集まっている。志位氏と共に2004年の党綱領の全面改定に取り組むなど「現実・柔軟路線」を推進した不破氏の引退が正式に了承されれば、内外に党の世代交代を印象づけそうだ。
(コメント:つくづく「時代の流れ」ということを思います)
■ドイツ全土で大規模鉄道スト決行 過去最長、景気悪化の恐れも(共同通信2024.01.27)
ドイツ全土で大規模な鉄道ストライキが決行され、交通インフラに混乱が広がっている。ドイツ鉄道の運転士らでつくる労働組合が賃上げや労働時間短縮を求めて旅客鉄道で24日から始めたストは29日まで過去最長の6日間続く予定だ。貨物では23日から始まっており、物流機能のまひによる損失は10億ユーロ(約1600億円)に膨らむとの見方もある。不振のドイツ経済が一段と悪化する恐れがある。臨時ダイヤで一部は運行しているものの、主要都市を結ぶ長距離列車は8割が運休。地域の鉄道も多くが運行を停止している。地元メディアによると、ドイツ鉄道のストは昨年11月以来、4回目。
■ドイツ、極右政党の移民政策に抗議広がる 数十万人がデモ(ロイター2024.01.22)
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/NMKU2MXJFZPL7H5SFFEXEXJD5E-2024-01-21/
ドイツ全土で極右政党「ドイツのための選択肢AfD」の移民政策に対する抗議デモが週末に行われ、数十万人が参加した。デモはAfD幹部が外国出身者の国外追放などを議論する会合に出席したと報じられて以降、勢いを増している。AfDは以前から反移民政策を掲げているが、調査ニュースサイトのコレクティブは「同化していない市民」を「北アフリカのモデル国家」に送還する案について報じた。一方AfDはこの計画は党の方針ではないとしている。21日のデモは、ベルリンやミュンヘン、ケルンに加え、ライプツィヒやドレスデンといったAfD支持者が比較的多い東部でも行われた。ミュンヘンでは参加者が想定以上となったため、予定よりも早くデモを終了した。警察によると約10万人が参加。主催は20万人が参加したとしている。
■ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大(CNN2024.01.16)
https://www.cnn.co.jp/world/35213927.html
■ドイツでストや抗議デモ,交通物流大混乱,鉄道運休,農家はトラクターで道路占拠(ANN2024.01.12)
ドイツで鉄道の運転士や農家らが各地でストライキや抗議デモをしていて交通網や物流網に影響が出ています。ドイツでは鉄道運転士の労働組合が物価高を補う賃金上げと、週38時間から35時間への労働時間の短縮を求めて10日から3日間の全国的なストライキを実施しています。最大の鉄道会社「ドイツ鉄道」では長距離高速鉄道が平常時の2割ほどしか運行しておらず、数十万人の乗客に影響が出ています。貨物列車の運転士も9日からストライキに突入していて、物流面への影響も深刻です。また、農家らも今週、燃料の補助金削減に反対して抗議デモを行っています。ドイツ各地で都市の中心部をトラクターがクラクションを鳴らしながら走行する光景が見られました。ベルリンの観光名所、ブランデンブルク門の周辺や高速道路もトラクターやトラックで占拠し、ソーセージを焼くなどして交通渋滞を引き起こしました。
■林官房長官、中国談話に反論 「日台協力の深化図る」(時事通信2024.01.15)
林芳正官房長官は15日、台湾総統選で勝利した頼清徳氏に祝意を寄せた上川陽子外相に対し、在日中国大使館が反発を表明する談話を出したことについて「台湾での民主的な選挙の円滑な実施に対し、わが国はこれまでも祝意を表明している」と反論した。林氏は台湾について「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人」と指摘し、「日台間の協力と交流のさらなる深化を図る」と強調した。
■中国、上川外相の祝意に断固反対(共同通信2024.01.14)
在日中国大使館は14日、上川陽子外相が台湾総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳副総統に祝意を示したことについて談話を発表し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
■沖縄・ドイツの教育交流に意欲 駐日独大使が知事訪問(琉球新報2024.01.14)
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2690388.html
クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使とメラニー・ザクシンガー大阪・神戸ドイツ総領事らが10日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、沖縄とドイツの教育関係の交流などについて意見交換した。ゲッツェ大使はドイツの大学制度を紹介し「沖縄の若い方々もドイツの大学で勉強してもらえたら」と話した。玉城知事は「若い方々がドイツの大学に関心を持てるように、大使館などを通じて情報を提供してもらいたい」と話し、学問交流に向けて協力を求めた。
(コメント:ドイツと沖縄には特別な関係がある模様…)
■ガザでの集団殺害の提訴巡り、国際司法裁判所で審理開始(ジェトロ2024.01.12)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/470f72e46dcebda0.html
オランダ・ハーグの国際司法裁判所ICJは1月11日、南アフリカ共和国が集団殺害の疑いでイスラエルをICJに提訴した件を巡り、審理を開始した。南アは12月29日、パレスチナ自治区ガザ地区のパレスチナ人に対する集団殺害罪の防止と処罰に関する条約(ジェノサイド条約)の下での、イスラエルによる義務違反の疑いに関して、ICJに対しイスラエルに対する訴訟手続きを開始していた。(中略)イスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領は9日、アントニー・ブリンケン米国務長官との会談で、今回の南アの提訴について「この主張ほど非道で、ばかげたものはない」と非難している。
■米英、フーシ派に軍事行動 紅海の商船攻撃に対抗-中東情勢、一段と緊迫(時事通信2024.01.12)
米英両軍は11日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事攻撃を開始した。紅海で繰り返している商船攻撃をやめさせるのが狙い。フーシ派は反撃する構えを示しており、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突で中東情勢が緊迫化する中、地域の緊張が一段と高まりそうだ。(中略)米英両政府によると、攻撃はオーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダが支援した。フーシ派幹部はX(旧ツイッター)で、イエメンの首都サヌアのほか、ホデイダ、ザマールなどの都市が爆撃を受けたと明らかにし、「これは聖戦だ」と報復を明言。フーシ派指導者のアブデルマリク・フーシ氏は攻撃前、テレビ演説で「米国のいかなる攻撃も、無反応では終わらない」と主張していた。フーシ派はハマスへの連帯を示すとして、イスラエルに関連すると見なした船舶をミサイルなどで攻撃してきた。米国防総省によると、昨年11月19日以降の商船攻撃は27回に上り、同月には日本郵船運航の船舶も拿捕された。紅海は国際海運の大動脈。米国は有志連合を主導し、軍艦を派遣して警戒に当たっているが、多くの海運会社が紅海の迂回を余儀なくされ、世界経済への悪影響に懸念が高まっている。
■「強烈な不満と断固反対」 台湾巡る麻生氏発言に反発-中国(時事通信2024.01.10)
在日中国大使館は9日、自民党の麻生太郎副総裁の台湾問題を巡る発言に対し、「強烈な不満と断固反対」を表明する報道官コメントを発表した。8日の講演で麻生氏が「(台湾海峡で)戦争になった場合、台湾にいる日本人を救出する準備が必要」などと述べたことに対し、報道官は「台湾問題は中国の内政であり、日本の安全保障と結び付ければ悲惨な結果をもたらす」と警告。「『台湾独立』活動と外部勢力の干渉こそ、混乱の原因だ」と主張した。
■日・ウクライナ外相会談(外務省2024.01.07)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/pageit_000001_00001.html
追加支援の一環として、NATO信託基金に新たに約3,700万ドルを拠出し対無人航空機検知システム等を供与する/越冬支援について、追加で500万人以上の裨益が見込まれる可動式ガスタービン発電機5基の供与及び大型変圧器7基の輸送支援を行い、同7日にその供与式を行う
■日銀の早期「出口」観測が後退 能登地震の影響見極めか(時事通信2024.01.07)
金融市場で、日銀の大規模金融緩和策が早期に「出口」へ向かうとの観測が後退している。日銀は今月22、23日に金融政策決定会合を開くが、市場関係者の間では、元日の能登半島地震が国内経済に与える影響を見極める必要があるとして、マイナス金利政策の解除といった利上げは見送られるとの見方が強まった。(中略)日銀は11日に冬の支店長会議を開き、北陸地域の支店長らから被災状況や経済への影響について報告を受ける見通し。国内経済全体への影響も点検しながら、引き続きマイナス金利解除の時期を探っていく構えだ。
■中国、軍事行動の可能性低下 汚職原因、ミサイル燃料に水-米分析(時事通信2024.01.07)
米ブルームバーグ通信は6日、米情報機関の分析として、中国のロケット軍や防衛産業に広がる汚職が原因で、習近平国家主席が今後数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は低くなっていると報じた。一方で米情報機関は、最近の汚職摘発は習氏の共産党内での統制力が依然強固なことを示していると説明。汚職撲滅や規律向上を通じ、中国軍の長期的な戦闘準備に取り組んでいると指摘した。米情報機関は汚職に関連した不正として、ミサイルに燃料の代わりに水を注入していたことや、中国西部に配備したミサイル格納庫のふたが正常に機能しないものだったことを挙げているという。米側は中国軍内の汚職で「特にロケット軍に関し、全体的な能力に対する信頼喪失につながっており、優先課題である近代化の一部についても後退させている」と分析している。
■北朝鮮、黄海上で連日砲撃 韓国・延坪島北西に60発超(共同通信2024.01.06)
北朝鮮は6日午後4~5時(日本時間同)ごろ、黄海上の韓国領、延坪島の北西で60発以上の砲撃を実施した。韓国軍が明らかにした。北朝鮮の砲撃は2日連続。韓国軍は、南北が2018年の軍事合意で砲撃を禁じた緩衝区域に、5日に続き着弾したとの見方を示した。聯合ニュースによると、韓国が海上の境界線と位置付ける北方限界線の北側海域に着弾した。韓国軍は「朝鮮半島の平和を脅かし緊張を高める行為だ」と批判。北朝鮮が砲撃を続ける場合は「相応の軍事的措置を取る」と表明した。北朝鮮は5日にも、黄海上の延坪島、白ニョン島の北方で200発以上の砲撃を行い、韓国軍が対抗して砲撃訓練を実施した。
■北朝鮮、200発以上射撃 韓国の延坪島北方、住民に避難命令(時事通信2024.01.05)
韓国軍は5日、北朝鮮が同日午前9~11時(日本時間同)ごろ、黄海上の韓国の白※(※令に翊のツクリ)島と延坪島の北方で200発以上の射撃を行ったと発表した。いずれも韓国が境界線と定める北方限界線NLLの北朝鮮側に着弾し、被害はなかった。韓国軍合同参謀本部は「朝鮮半島の平和を脅かし、緊張を高める挑発行為だ」と批判。「危機が高まる状況の責任は全面的に北朝鮮にある」と警告した。聯合ニュースによると、韓国軍は対抗して両島に駐留する部隊の射撃訓練を実施した。両島の住民には退避所への避難命令が出された。
■インド版マイナンバー、世界へ 貧困層にも金融サービス-生体情報で個人識別(時事通信2024.01.04)
インドで個人識別番号を基盤にした「デジタル公共インフラDPI」が国民生活に変革をもたらした。貧困層を含むあらゆる人々に金融サービスを行き渡らせる「金融包摂」に貢献。政府はインドモデルを国外にも広げようと取り組んでいる。
北部ハリヤナ州の村にある病院の一角。担当者が住民の名前や生年月日などに加え、目の虹彩や指紋といった生体情報をパソコンに取り込んでいた。12桁から成るインド版マイナンバー「アーダール」登録のためだ。登録者は身分証となるカードの発行を受ける。アーダールはヒンディー語で「基礎」を意味する。申請が始まった2010年以降、23年末までに約13億8700万人が登録した。政府による個人情報収集への懸念はあるものの、カバー率は人口の9割を超える。
それまで本人を証明する公的書類を持たなかった貧困層も銀行口座を開設できるようになり、政府の給付金配布もスムーズになった。16年にはアーダールと連携する即時決済システム「統合決済インターフェースUPI」の運用が開始。スマートフォンを通じ原則手数料なしで送金できる仕組みで、今や道端の露店でもUPIに基づくキャッシュレス支払いに対応したQRコードが掲示されている。アーダールとひも付く形で公的書類をクラウド上に保管できる仕組みや電子署名といった機能も追加されてきた。政府はこうした重層的なサービス群であるDPIのソースコード(設計図)を公開。それを活用する形でフィンテック関連のスタートアップ(新興企業)が次々と生まれている。日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューデリー事務所の大瀧拓馬産業調査員は「個人認証を活用したスタートアップが新たなサービスを生み、社会に良い流れを生んでいる。インドから見習うべきことは多くある」と話す。
インドは23年11月、DPIを開発する国を支援する基金の立ち上げを発表した。インド政府によれば、既にパプアニューギニアや西アフリカのシエラレオネ、カリブ海の島国トリニダード・トバゴといった国々とインド方式を採用したDPI開発に関する覚書を結んでいる。インドは新興・途上国「グローバルサウス」の盟主を自任しており、ノウハウの輸出により途上国への影響力浸透を図りたい考えも透ける。日本はUPIへの参加に興味を示している。
■イラン南東部で2回爆発、100人超死亡 殺害司令官の墓近辺(ロイター2024.01.04)
https://jp.reuters.com/world/security/MO5HKNYTFFJPJDDE33WVW5IQG4-2024-01-03/
イラン南東部ケルマンで3日、爆発が2回あり、エイノラヒ保健相によると、95人が死亡、211人が負傷した。政府当局者は「テロリストによる攻撃」という認識を示している。犯行声明は出ていない。国営テレビによると、2020年に米軍の無人機攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の墓のある墓地で行われていた追悼式典中に爆発が発生した。1回目の爆発から20分後に2回目の爆発があったという。
地元当局者は国営イラン通信IRNAに対し、「墓地に通じる道沿いに仕掛けられた爆発物2つがテロリストの遠隔操作によって爆発した」と語った。ライシ大統領は「凶悪かつ非人道的な犯罪」と非難した。国営イラン通信IRNAによると、ライシ大統領は事件を受け、4日に予定していたトルコ訪問を中止した。最高権力者ハメネイ師は声明で「間違いなく厳しい対応が取られる」と警告したほか、バヒディ内務相も「イラン治安部隊による強力かつ断固たる対応」が取られると言明した。
他国からも非難の声が上がり、ロシアのプーチン大統領は、イラン指導部に哀悼の意を表した上で、罪のない人々に対する攻撃は残虐で衝撃的とし、「いかなるテロ」も非難すると述べた。ロシア通信社RIAノーボスチがロシア大統領府(クレムリン)の声明を報じた。こうした中、コッズ部隊のガアニ司令官は、爆発が「シオニスト政権(イスラエル)と米国の工作員」によるものと主張。国営テレビは、群衆が夜間に墓地に集まり、「イスラエルに死を」、「アメリカに死を」と叫ぶ映像を放映した。米国務省のミラー報道官は記者会見で、米国はいかなる形でもイランの爆発に関与しておらず、イスラエルが関与していると信じる理由もないと述べた。米国家安全保障会議NSCのカービー戦略広報調整官も、米国はイスラエルが爆発の背後にいた兆候を確認していないと述べた。
■原薬製造、30年ぶり国内回帰=抗菌薬、中国依存脱却へ-製薬企業(時事通信2024.01.03)
日本の製薬企業が、約30年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出す。特に、注射で使われる抗菌薬の原薬のほとんどは中国からの輸入に頼り、供給が止まると手術や治療に深刻な影響を及ぼす恐れがある。このため政府は、抗菌薬を経済安全保障上の特定重要物資に指定。国内への生産回帰を促し、2030年までに安定供給できる体制の構築を目指している。
原薬は、医薬品の有効成分となるもので、日本企業はかつて抗菌薬と原薬の製造で世界をリードしていた。しかし、薬価改定などによる採算の悪化で、1990年代以降は原薬を中国から輸入するようになった。2019年、一部の原薬輸入が途絶え、医療現場で手術が延期される事態が発生。経済安保上の懸念が高まり、政府は23年7月、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマ(東京)と、塩野義製薬の子会社シオノギファーマ(大阪)を中心とする二つの企業グループを対象に、製造設備や備蓄体制の整備に向け計553億円の支援を決めた。Meiji Seikaファルマは、1994年までペニシリンの原薬を製造していた岐阜工場(岐阜県北方町)で再開準備を進めており、2030年までの量産体制の整備完了を目指している。原薬のもとになるかび菌や当時の技術者が社内に残っていたことが再開の決め手となったという。
原薬の製造・管理や廃水処理などのルールは高度化しており、大掛かりな整備が必要だが、渡辺学生産副本部長は「経済安保や地政学リスクを考えると、国内で原薬を自給自足できる体制を整えることは重要だ」と強調する。これに対し、シオノギファーマには今回対象となった抗菌薬原薬の製造実績はない。「自分たちがやらなければ誰がやるのかという使命感と危機感」(同社)から、知見のある技術者の協力を得たり、資料や文献を収集したりして技術開発を進めている。24年度以降、同社金ケ崎工場(岩手県金ケ崎町)で原薬の試験製造を始める予定だ。
■イスラム教では最大の冒涜とされる行為「神が私の口を通じて言葉を発した」発言を、最高指導者がやらかしてしまった、ということで、方々で炎上しているとのこと。イスラム教では、そう言って良いのはイスラム教の創始者マホメットのみである、というルール。
https://twitter.com/IranIntl_En/status/1742251402456400151
Iran International English@IranIntl_En,2024年1月3日午前3:27
ICYMI: Iran’s 84-year-old ruler Ali Khamenei’s claim that God once spoke through him has led to sharp criticism and ridicule in the Iranian social media space.
https://iranintl.com/en/202401029230
ICYMI:イランの84歳の統治者アリ・ハメネイ師の、神はかつて自分を通して語られたとの主張は、イランのソーシャルメディア空間で鋭い批判と嘲笑につながった。
https://twitter.com/IranIntl_En/status/1742055533358530995
Iran International English@IranIntl_En,2024年1月2日午後2:29
Iran's Leader Ali Khamenei, in his meeting with the family of slain IRGC-QF chief Qassem Soleimani, suggested that God speaks through his mouth. "I delivered a very warm and eloquent speech, but I hadn't prepared it. God kept uttering the words. It was my mouth and God's words."
イランの指導者アリ・ハメネイは、殺害された革命防衛隊QF長官カセム・ソレイマニの家族との会談で、神は自分の口を通して語られると示唆した。「私はとても温かく雄弁なスピーチをしましたが、準備していませんでした。神は言葉を発し続けました。それは私の口であり、神の言葉でした。」
■拡大BRICSで欧米対抗 議長国のロシア、外交の主軸に(共同通信2024.01.02)
ロシアは1日から、中国やインドなどとつくる新興5カ国BRICSの議長国になった。プーチン大統領は同日発表の声明で「世界の公正な発展に向けた多国間主義強化」を進めると表明。1日から新規加盟5カ国を加えて計10カ国になった拡大BRICSを、ウクライナ侵攻で制裁を科す欧米に対抗する枠組みに成長させる姿勢を鮮明にした。ラブロフ外相も昨年末のインタビューで、BRICSを「国際政治に定着させていく」と発言。2024年のロシア外交はBRICS強化を軸に展開していくことになりそうだ。ロシアは今年10月、中部カザンで拡大後初の首脳会議開催を計画している。
■日航機、海保機と衝突炎上 乗客乗員は脱出、海保側5人死亡(共同通信2024.01.02)
2日午後5時50分ごろ、東京都大田区の羽田空港C滑走路で、札幌発羽田行き日航516便エアバスA350(乗客367人、乗員12人)が、海上保安庁の航空機ボンバルディアDHC8-300(乗員6人)と衝突、炎上した。日航機の乗客乗員はいずれも脱出し、命に別条はない。海保機の5人が死亡した。日航や海保などによると、海保機は羽田航空基地所属。1日に石川県で最大震度7を観測した能登半島地震の対応で新潟航空基地へ物資を搬送する途中だった。滑走路を走行中に衝突し、海保機も炎上した。機長は脱出し、意識はある。警視庁によると、けがをしている。日航機の乗客のうち8人は幼児。乗客乗員は脱出シューターを使って機外に出た。羽田空港は4本ある滑走路全てを閉鎖した。首相官邸は2日、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。
(コメント:亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします)
*****
■フーシ派、紅海で攻撃継続 米軍と交戦で声明(共同通信2024.01.01)
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は12月31日、紅海でコンテナ船を襲撃したとされるフーシ派のボート4隻と米軍の交戦に関し、メンバー10人が死亡したと声明で明らかにした。ボートは通常の警戒活動を行っていたと主張し、敵視するイスラエルに向かう船舶へ攻撃を続ける構えを示した。米中央軍によると、ボートはコンテナ船に発砲しながら接近し、乗船を試みていた。出動した米軍ヘリコプターに発砲したため自衛措置として応戦し、ボート3隻を沈めたという。ロイター通信などによると、コンテナ船はエジプトのスエズ港に向かっていた。紅海周辺ではフーシ派による民間船への攻撃が相次いでおり、米国などは商船保護のため多国籍部隊を発足させ、警戒を強めている。フーシ派は声明で「米国の危険な動き」に加わってはならないと牽制した。
■偵察衛星、24年に3基打ち上げ 韓国と統一「成し遂げられず」-北朝鮮(時事通信2023.12.31)
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、平壌で30日まで開かれていた党中央委員会総会で、2024年に軍事偵察衛星を追加で3基打ち上げると表明した。また、北朝鮮は今後、韓国との「統一は成し遂げられない」として、対韓政策の転換を宣言した。朝鮮中央通信が31日、報じた。
北朝鮮は、2度の失敗を経て、2023年11月に軍事偵察衛星「万里鏡1号」の打ち上げに成功。正恩氏は、打ち上げ成功は北朝鮮の「戦略的な力を高い段階に引き上げた」と強調。追加打ち上げに向け、宇宙科学技術発展のための「国家レベルでの対策」が取られたとも語った。正恩氏は、韓国との関係に関し「同族関係ではなく、敵対的な国家関係、戦争中の交戦国の関係」だと指摘。「これが北と南の関係を示す現在地」との認識を示し、党統一戦線部といった対韓政策を担う組織の整理、改編を行う考えを明らかにした。一国家二制度の連邦制を唱えた故金日成主席以来の統一政策を改める意向を表明した。
(コメント:北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明。「統一」ではなく「平和共存」が政策目標か。日本含む西側諸国にとっては、北朝鮮が攻撃的である方が防衛大義が成立する分、今後の見通しがつきやすい。対中・対露防衛網を含めて、いっそう難しい判断を迫られる)
*****
■次期戦闘機「日本主導」に影 第三国輸出、英伊と溝-与党協議、公明の対応焦点(時事通信2024.01.03)
自民、公明両党は1月に、防衛装備品の輸出拡大を巡る実務者協議を再開させる方向で調整に入った。国際共同開発した完成品の第三国への輸出が主要議題。英国、イタリアと次期戦闘機の開発・生産体制の交渉を進める政府は、完成品輸出を禁じた現行制度が日本の立場を弱めかねないと懸念し、「わが国主導の開発」を掲げて与党に2月中の決着を求めた。公明の対応が焦点となる。
防衛装備移転三原則の運用指針は、共同開発について、開発相手国以外への移転を認めていない。自公は2023年4月に指針見直しの実務者協議を開始し、7月の中間報告では容認論が「大勢を占めた」と踏み込んだ。だがその後、公明が態度を硬化させたため結論は先送りされた。
開発体制の交渉は、参画企業の共同事業体(JV)が24年3月に基本合意され、本格化する。日本が輸出を認めるかどうかは全体の受注量に関わり、整備する生産ラインの規模も変化する。受注が減れば単価が上がり、英伊の輸出計画にも影響を及ぼす恐れがある。
日本はレーダーや機体の軽量化技術などの分野に強みがあるとされ、エンジンなど主要な部品開発でも主導権を握りたい考え。防衛省幹部は「このままでは英伊だけで話が進んでしまう」と危惧する。
英国は悪影響を懸念し、早くから日本側への働き掛けを重ねてきた。ロングボトム駐日大使は23年6月、与党協議座長の小野寺五典元防衛相(自民)らに対し、日本の制度を「ナンセンス」と指摘して対応を要求。12月上旬には英航空防衛大手BAEシステムズの担当者も小野寺氏らと会い、輸出禁止の弊害を説明した。同月14日に東京で行われた日英伊の防衛相会談では、英伊が「輸出の重要性」を強調した。
年明けの与党協議では、自民が公明に党内議論を深めるよう求める見通し。ただ、公明内は「戦闘機は正面装備だ」(関係者)として慎重論が根強いまま。山口那津男代表は12月22日、記者団に対し「党内的にも国民的にもコンセンサスが形成されているとは思えない。2月うんぬんにとらわれる必要はない」と述べ、政府・自民をけん制した。
*****
■海岸線、250メートル動く 輪島市の漁港付近-東大など・能登地震(時事通信2024.01.04)
最大震度7を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは4日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約3.9メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約250メートル移動していた。同研究所の石山達也准教授らは2日から調査を開始。3メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約4キロにわたる海岸沿いで確認された。また、志賀町赤崎漁港の隆起は約0.25メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約4.2メートルと推定された。
(コメント:海岸線が大きく隆起、移動。津波は隆起後に押し寄せたため、内陸深くまで入り込まなかったとのこと。これだけ大きな地形変動があると、従来の岸壁もかさが増すため、上陸は困難。強襲揚陸艦やLCAC上陸は合理的と思われる。さらに当時は荒天で、荒波に立ち向かう事態に。訓練よりも困難な荒波であったと思われますが、LCAC技術に感服)
■震源断層、長さ150キロか輪島市西部が4メートル隆起-政府調査委(時事通信2024.01.02)
政府の地震調査委員会は2日、最大震度7の能登半島地震について臨時会合を開き、震源断層は半島の北西部から北東沖まで長さ150キロ程度と考えられるとの評価をまとめた。続発する地震の分布や地殻変動の解析結果から推定され、マグニチュードが7.6と大きかったことを考えれば、相応の規模だという。ほぼ半分が海底に位置し、断層の南東側が上へずれる「逆断層」であるため、津波を引き起こしたとみられる。国土地理院の衛星観測データ解析では、能登半島北西部にある石川県輪島市西部が最大約4メートルも隆起するとともに、西へ最大約1メートル移動した。能登半島の北岸沖から北東沖の海底には活断層があることが知られるが、平田直委員長は記者会見で、今回の震源断層と結び付くかは「まだ分からない」と話した。半島北部では3年前から活発に地震が起きており、「一連の地震活動は当分続く。今回の地震の影響で少なくとも数カ月間は時々大きな地震が起きる」として、改めて注意を呼び掛けた。
■海路で支援物資輸送へ 国、港湾被害確認急ぐ(共同通信2024.01.02)
石川県で最大震度7を観測した地震を受け、国土交通省は2日、海路での支援物資輸送に向けて港湾施設の被害確認を本格化させた。陸路での輸送が難しいためで、担当者は「2日午前に津波注意報が解除され、ようやく作業ができるようになった」と説明。搬入先となる港の選定を急ぎ、着岸できる港があれば3日にも送り届ける方針だ。国交省によると、輪島市や珠洲市のある能登半島北部に向かう道路の多くは、路面が壊れたり、段差ができたりしており、復旧の見通しは立っていない。岸田文雄首相は2日、「最低限の修正で道路を開くことに取り組むとともに、海路確立のため港湾の安全確認などを行っている」と強調した。
■石川で震度7 能登に一時大津波警報-家屋倒壊など多数か(時事通信2024.01.02)
1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度7の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは16キロ。地震の規模マグニチュードは7.6と推定される。気象庁は同県能登地方に大津波警報を発令、午後8時半に津波警報に切り替えた。山形、新潟、富山、石川、福井、兵庫各県に津波警報、北海道から長崎県までの日本海側などに津波注意報を出していたが、2日午前1時15分にすべて注意報に切り替えた。1日午後8時までに石川県輪島市で1.2メートル以上、金沢市で90センチ、山形県酒田市と富山市で80センチ、北海道せたな町で60センチ、新潟県柏崎市などで40センチの津波を観測した。
(コメント:政府は特定災害対策本部を非常災害対策本部に格上げ。馳浩知事は陸上自衛隊に災害派遣を要請。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名。石川県で震度7を観測するのは初めてで、大津波警報は2011年の東日本大震災以来の発令)
■岸田首相、被災状況の把握指示 政府の調査チームを派遣(日本経済新聞2024.01.02)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010TQ0R00C24A1000000/
岸田文雄首相は1日午後、石川県で起きた最大震度7の地震を巡り、被災状況を迅速に把握して救命・救助などに全力であたるよう関係省庁に指示した。首相公邸から首相官邸へ入る際に記者団に説明した。政府は同日夜、松村祥史防災相をトップとする特定災害対策本部を開いた。被害状況の把握に向けて古賀篤内閣府副大臣ら内閣府調査チームを石川県庁に派遣すると決めた。首相は地震発生直後に①国民への津波や避難などに関する情報提供を適時的確に行うとともに住民避難などの被害防止の措置を徹底すること②早急に被害状況を把握すること③地方自治体とも緊密に連携し人命第一の方針のもと、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと――の3点を指示した。(中略)帰省のため地元を離れていた石川県の馳浩知事は首相に先立って官邸に入った。官邸で記者団に「林官房長官と一緒に情報共有して対応したい」と話した。馳氏は同日夜、官邸を出て自衛隊のヘリで県庁に戻ると表明した。石川県は副知事を通じて自衛隊の災害派遣を要請した。官邸には地震発生直後から林氏のほか松村防災相、村井英樹官房副長官らが集まって、情報収集などの対応にあたった。災害対応を担う村田隆内閣危機管理監は官邸に入らなかった。体調不良により入院中のためで、必要な情報は随時報告を受けているという。官邸では代理として鈴木敦夫官房副長官補が対応にあたっている。自民党は1日、同日夕の地震を受けて、党内に「緊急対策室」を設置した。茂木敏充幹事長が声明で明らかにした。「政府と連携し、迅速な被害状況の把握に取り組む」と強調した。
*****
興味深いX(旧ツイッター)ポスト・コメント:金属リサイクル業界について
https://twitter.com/steel_arai/status/1741220354939654330(旧ツイッター2023.12.31)
バタバタしてて書いてなかった、今年の金属リサイクル業のまとめを書いていくのだ。今年はというか、毎年判を押した状況ではあるが「モノ不足」が業界紙の紙面を飾った一年であった。
恐らく業界の一年の言葉に採択される言葉なのと、業界紙でネタに困ったら、使えばいいだろうと言う感じの単語だと思うのだ。原因としては、一部外国人の不法ヤードが回収してるというのもあると思うので、後述するのだが、対策をバンバンしてほしいのだ。
そしてクソゲーじゃないが、年末の魔物の如く日本製鐵がUSスチールを買収するというニュースが流れたのだ。これにより日本製鐵は世界第3位の製鋼業になる予定なのだ(米国の認可待ちなのだ)。そして、SDGS等環境に配慮した水素還元製鉄技術や電炉等への変換により二酸化炭素の発生を減少させるグリーン鋼材を発売する等、環境対策に強い方向に進んでいき始めているのだ。
只、資源高が要因となり電力が高くなった結果、水を差す結果になった部分があったので、其の辺については技術革新等でカバーしてほしいと思ったのだ。
それと、ようやくであるが一部の外国人による不適切ヤードに対する対策として先ずは日本鉄リサイクル工業会とメーカーが連結して、不適切ヤードから生産される製鋼原料は購入しないという方向になったのだ。かなりガバガバだけれど、先ずは足場からなのだ。
さて、来年であるが、中国の不動産バブルの崩壊の本格化とアメリカEUの景気後退による世界恐慌になると見てるのだ。著名な投資家の一部は米国ダウベースで50〜62%まで今後下落するという予測を立てており、鉄イさん的にも秋頃くらいからその傾向が見られると思うと予測してるのだ。まさに真冬の到来の予感なのだ。
しかしながら、資源業界全般に言えることだが、2020年のコロナショックを起点に相場は高騰し、現状でも高価格帯が継続していて、まさにバブル状態なのだ。無論、スクラップの発生が少ないという現状ではあるが、各業者はかなりの利益を上げ、経営が相当安定した所が多いと思うのだ。だから世界恐慌が発生しても乗り越えられる状況にある、当に僥倖であると思うのだ。それこそ「行くぞ、金属リサイクル業!資金の貯蔵は十分か!」といったところなのだ。
だから数年はしんどい状況になると想定されるが各ヤードは生き残れると思うのだ(人のリクルートもしやすくなると思うのだ)。それを踏まえ来年からは守りの年になると思うのだが、お互い踏ん張って頑張っていくのだ。以上なのだ。
■日本製鉄、USスチールを買収、鉄鋼の生産規模は世界2位に(ジェトロ2023.12.19)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/23d81f99dc5912c3.html
日本製鉄と米国のUSスチールは12月18日、日本製鉄がUSスチールを約141億ドル(負債を含む総額約149億ドル)で買収する最終合意に達し、買収契約を締結したと発表した。これを受け同日、USスチールの株価は、市場前の取引で29ポイント急騰した(「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版12月18日)。世界鉄鋼協会によると、日本製鉄は年間約6,600万トン、USスチールは2,000万トンの鉄鋼を生産している。今回の買収により、日本製鉄は、中国の中国宝武鋼鉄集団に次ぐ世界2位の鉄鋼メーカーとなる(「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版12月18日)。(後略)]]>
イランは29日、イスラエルの諜報機関モサドとつながりを持つ「破壊工作員」とする女性1人を含む4人の死刑を執行した。司法当局系のミザン通信社が伝えた。イランは、イスラエルが過去数年間に核関連施設を攻撃し、核科学者を殺害したと主張している。イスラエルは否定も肯定もしていない。イランは今月中旬にモサドの工作員とする人物を処刑している。イラン情報省は今年7月、イスラエルのために動く工作員ネットワークのメンバーを逮捕したと発表した。8月には、防衛産業やミサイル生産を標的にした「最大級の破壊工作」の背後にイスラエルがいると非難していた。
(コメント:イスラエル諜報網、イラン・ルートが壊滅したと考えられそう。中東の大国の動向がイスラエル側に伝わらなくなると思われる。これは、イスラエル・ハマス戦争において無視できない影響をもたらすのでは…)
■ロケット軍前トップら9人解任=汚職疑惑、広範囲で関与か―中国(時事通信2023.12.30)
中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は29日、ロケット軍の李玉超・前司令官ら軍高官9人の全人代代表職解任を発表した。理由は明らかにしていないが、軍装備品調達に絡む汚職疑惑との関連が指摘されている。解任されたのは李氏のほか、周亜寧・元ロケット軍司令官、中央軍事委員会装備発展部の元幹部ら。香港紙は、汚職疑惑への関与が広範囲にわたり、今後も摘発者が増える可能性があると伝えた。
■中国人富裕層、ゼロコロナ終了も脱出止まらず日本へも(日本経済新聞2023.12.26)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13C240T11C23A2000000/
https://twitter.com/nikkei/status/1739602022779834645
海外へ移り住む中国人富裕層が増えている。経済活動の足を引っ張っていた新型コロナウイルスの厳格な感染対策を1月に終了したが景気のV字回復は実現せず、生活や育児の拠点を国外に求める。中国の外へ脱出する富裕層は2023年に前年比3割増えるとの推計もあり、日本にもその波が押し寄せている。/富裕層流出は世界最多1.35万人に/規制強化や経済失速で母国離れる/日本は港区など高級住宅街で増加/2023年10月時点、東京都足立区1万6405人:増加率1.8%、江東区1万8225人:増加率14.6%、港区5951人:増加率32.0%、千代田区2041人:増加率25.1%、新宿区1万6837人:増加率12.6%、渋谷区3002人:増加率30.2%
■エチオピアが債務不履行、債権者グループと協議も合意に至らず(ジェトロ2023.12.27)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/5a369bf0ce0f2d98.html
エチオピアは12月25日、2024年12月31日に償還を迎える10億ドルの国債について、3,300万ドルの利払いを履行せず、債務不履行デフォルトに陥ったとしている。アフリカでは新型コロナ禍以降、ザンビアとガーナがデフォルトに陥っており、エチオピアはそれに続くかたちとなったが、今後はこの2カ国とともにG20の「共通枠組み」に加わり、債務軽減に向けて再交渉することになる。
(コメント:債務の罠。しかし、中国サイドも、投下資金が回収できず困惑の様子)
*****
■セルビア首都で抗議デモ激化、議会選不正との指摘-大統領は批判一蹴(ブルームバーグ2023.12.26)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S68EPCDWRGG000
東欧セルビアの首都ベオグラードで24日、数千人のデモ参加者が先週に投開票された議会選の結果に抗議し、市庁舎への突入を試みた。野党や欧州の選挙監視団は不正があったと指摘している。機動隊はデモ鎮圧のため催涙スプレーを使った。17日の議会選ではブチッチ大統領の与党、セルビア進歩党が勝利した。しかし、ベオグラード市議会選は接戦となり、進歩党および野党連合「暴力に反対するセルビア」のいずれも過半数を獲得できなかった。欧州の選挙監視団が票の買収や選挙の不公正な条件があったと指摘したことを受け、野党は全ての選挙結果を無効にするよう要求している。ブチッチ大統領は25日、国家安全保障に関する緊急会議を主宰。テレビ演説では不正選挙の疑惑を否定し、国民に平静を呼び掛けた。
(コメント:欧州安全保障協力機構OSCEなどの国際選挙監視団は選挙直後、票の買収などの不正行為があったと指摘。欧州連合EUと米国務省は19日、セルビアの選挙プロセスへの懸念を示し、改善を求める声明を発表。これを受けて野党支持勢力は24日、選挙のやり直しを求めて首都ベオグラードで数千人規模の抗議デモを実施していた。野党勢力は今後もデモを続けるとしている。進歩党のブルナビッチ首相は、ロシア政府からデモに関する情報提供が事前にあったため適切に対処できたとして、露政府に感謝の意を表明。露ペスコフ大統領報道官25日「外国を含む第三勢力が騒動をあおっている。ブルナビッチ首相らが法治を確保することは疑いない。露は連立与党を支持し、寄り添う考え」と発言。セルビアはEU入りを目指し、加盟交渉を開始。一方でブルナビッチ政権は、ウクライナを侵略したロシアに対する米欧などの制裁に同調せず、ロシアとの関係を尊重する独自の「バランス外交」を展開。露は今回の騒動を利用してセルビアを取り込む動きを活発化との予測。ロシア・欧米の代理戦争の様相を呈しているとの指摘あり)
■BRICS「非加盟」を決定 アルゼンチン、書簡で伝達(共同通信2023.12.30)
アルゼンチンの右派のミレイ政権は29日までに、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカによる新興5カ国BRICSに加盟しないことを決定し、5カ国へ書簡で伝えた。大統領府によると、書簡は22日付。今年8月のBRICS首脳会議でアルゼンチンの加盟が決まっていたが、12月に就任したミレイ大統領が方針を転換した。サウジアラビアとイラン、アラブ首長国連邦UAE、エチオピア、エジプトの5カ国は来年1月1日に加盟する。書簡では外交方針が左派のフェルナンデス前政権と異なることを説明し、加盟は「適切でないと判断した」と伝達。アルゼンチンのメディアは、加盟を強力に後押しした中国をミレイ政権が「軽視」していると指摘した。ミレイ氏は就任前に、BRICSに入っている中国やロシア、ブラジルの左派政権を「共産主義」などと批判していた。
(コメント:BRICS、なにやら動揺している様子。アルゼンチン側で、何か情報をつかんだか、国内の混乱によるものか、いずれにせよ雲行きが怪しい)
■英、哨戒艦をガイアナに派遣へ 同国侵攻を狙う隣国ベネズエラに対抗 後ろ盾の中露牽制の狙いも(産経新聞2023.12.29)
https://www.sankei.com/article/20231229-IWW2RS4LQFNURAOPUEKLZC7KJU/
英国防省は、南米ベネズエラと領土問題を巡って軍事的緊張が高まる旧英植民地のガイアナに英海軍の哨戒艦1隻を今月末までに派遣すると発表した。29日にもガイアナ沖で警戒行動を始める。ベネズエラの反米左派マドゥロ政権は、隣国ガイアナのエセキボ地域の領有権を主張して同国への軍事的威圧を強めており、哨戒艦の派遣は英政府としてガイアナ支援の立場を打ち出すと同時に、ベネズエラを通じて中南米での影響力拡大を図る中国とロシアを英米の連携で牽制する狙いがある。
英国防省によると、ガイアナに派遣されるのは哨戒艦「トレント」(排水量約2千トン)。同艦は今月、別の任務でカリブ海に入っていた。
ベネズエラのマドゥロ政権は、エセキボ地域に関し、今月3日の国民投票で「95%以上がベネズエラ編入に賛成した」と主張し、5日にはガイアナ国境に1個師団を配置すると発表した。
一連の動きをベネズエラによる軍事侵攻の準備と見なした米南方軍は、ガイアナ軍と合同で警戒飛行を実施したほか、両国に隣接するブラジルも国境地帯に軍部隊を増派した。ブリンケン米国務長官とキャメロン英外相は、ガイアナの主権と領土保全を支持する声明をそれぞれ発表した。 ベネズエラとガイアナは14日の首脳会談で「紛争の平和的解決」を確認したものの、緊張緩和への具体的な動きは出ていない。ベネズエラがここへきて領土的野心を露骨に示しているのは、中国やロシアの後ろ盾があるためだ。
中国は、インド太平洋地域への関与強化を掲げる米英を欧州や大西洋地域にくぎ付けにする思惑を込め、ウクライナ戦争でロシアを支援する一方、米国の裏庭である中南米や、英領や英連邦加盟国の多いカリブ海で経済・軍事的影響力の拡大を図ってきた。中国はアルゼンチンで海軍基地の建設を目指しているとされるほか、アルゼンチンに1982年の英国との紛争で占領に失敗したフォークランド諸島の再上陸を扇動しているとの指摘もある。
欧米の経済制裁に対抗してベネズエラと協力関係を深めるロシアもまた、エセキボをめぐる緊張が高まれば、ウクライナへの米英の関心が一層低下すると期待しているのは確実で、中露に後押しされたベネズエラが冒険的行動に打って出る恐れは否定できない。
◇エセキボ◇ガイアナの国土の約7割を占める同国の西部地域。広さは北海道の約2倍にあたる約16万平方キロメートル。1899年の国際仲裁協定で当時英領だったガイアナの領土と認められたが、ベネズエラはエセキボの東を南北に流れるエセキボ川を国境とすべきだとして仲裁裁定は無効と主張している。国連のグテレス事務総長は2018年、ガイアナの要請を受けて紛争の解決を国際司法裁判所ICJに付託したが、ICJの結論は出ていない。
■ベネズエラが軍配備、対立する隣国ガイアナの英艦艇受け入れに反発(ブルームバーグ2023.12.29)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-28/S6E21RDWX2PS00
ベネズエラのマドゥロ大統領は、自国東部のカリブ海沿岸地域に多数の兵士を配置したと、国営テレビで発表した。ベネズエラは、石油・ガス資源が豊富なエセキボ地域の領有権を巡り、隣国ガイアナと対立している。ガイアナが英海軍艦艇の受け入れを決めたことから、軍を展開した。マドゥロ大統領は「ベネズエラには自衛の権利、平穏と平和に対する権利がある」と発言。武力に訴えることなく協議を続けるという合意にガイアナが違反したと非難し、「挑発や脅しは誰からも、いかなるものからも受け入れない」と主張した。ベネズエラ海軍司令官によれば、兵士5682人を配置。巡視船や水陸両用車なども配備している。
(コメント:南米に対する北米USA覇権の弱体化か、それとも終わりの始まりか。今まで、南米はアメリカの裏庭というほど、アメリカのコントロール下にあり。アメリカの軍事力をもってしても南米地域の混乱が収まらないとなると、ロシアに押されて弱体化しているEU地域は…)
■外務省、偽情報をAIで探知 国際情勢分析にも活用へ(日本経済新聞2023.12.29)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285K50Y3A221C2000000/
外務省は海外で発信される偽情報への対策を強化するため、人工知能(AI)の活用を進める。悪質な偽情報の迅速な探知や、どのようなルートで広がるかAIを使って分析できるようにする。生成AIを活用して国際情勢の変化を予測するモデルの研究にも力を入れる。沖縄県・尖閣諸島など日本の領土に関する誤った情報や東京電力福島第1原子力発電所の処理水に関するデマなど、偽情報は外交問題につながる恐れがある。
(コメント:相応のマネー&インテリジェンス投入に値するプロジェクト、と思います)
■シンガポール、来年から消費税引き上げ高齢化に伴う支出増に備え(ロイター2023.12.28)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/LT4KERZYPNOBBO5JEDUP4ZED7M-2023-12-28/
シンガポールは来年から消費税を引き上げる。高齢化に伴う今後の社会保障支出急増に備え、財源の確保を強化する。消費税は1月1日に1%ポイント引き上げられ、9%となる。2段階で行われる増税の第2段階目となる。第1段階として今年、15年間7%に据え置かれていた税率が8%に引き上げられた。すでに国民の生活費が上昇しているとして、野党議員は消費税引き上げの延期を求めている。しかし政府は、高齢者と医療費の増加に備え、国家財政を強化するために必要だとしている。シンガポールでは2030年までに人口の4分の1が65歳以上になると推定されている。政府は100億シンガポールドル(75億5000万ドル)超の家計支援策を提供しており、これには今月、全ての成人を対象に実施した200-800シンガポールドルの給付金も含まれる。
(コメント:数年前の日本で先行していた消費税増税の政策をシッカリ参照・研究したかのような動き。英国トラス政権の大型減税政策に伴って生じた物価急騰など、ボロボロになった国民生活の混乱も考えると、ジリジリと耐えるほうが経済的・社会的ダメージは少なくて済む、と判断した模様)
■玉城沖縄知事、辺野古「承認せず」表明 国は28日にも代執行(時事通信2023.12.25)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、玉城デニー知事は25日、福岡高裁那覇支部が同日を期限に命じていた軟弱地盤の改良に伴う設計変更を承認しないと発表した。肺炎で入院中の玉城氏に代わり、県幹部が「反対する多くの県民の負託を受けていることから、承認は困難だと判断した」との声明を読み上げた。
高裁支部の判決は、玉城氏が2021年に不承認とした処分の違法性が今年9月の最高裁判決で確定していると指摘。なお承認しないことが「社会公共の利益を害する」と結論付けた。玉城氏はこの判決を不服として上告する方針。溜政仁・知事公室長は県庁で記者団に「判決は一方的に国の公益のみを採用し、本当に正しいのかまだまだ疑問がある」と反発した。
玉城氏の対応に関し、岸田文雄首相は「司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ」と指摘。「政府として普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るために全力で取り組む」と強調した。首相官邸で記者団の取材に語った。国は、県に委ねられた承認権限を代わりに執行する「代執行」について、県に事前通知した上で28日にも初めて踏み切る。溜氏は「地方自治、民意の観点から問題がある。ぜひ手続きは取らないでいただきたい」と強調。政府に対し「工事を中止し、県との真摯な対話に応じていただきたい」と重ねて求めた。玉城氏は27日に登庁する見込み。
■辺野古工事、県は不承認で調整 沖縄、国交相が近く代執行へ(共同通信2023.12.23)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県は、期限の25日までに承認しない方向で最終調整に入った。複数の県幹部が23日までに明らかにした。玉城デニー知事を含む県幹部が25日に協議し、正式決定する。
不承認の場合、斉藤鉄夫国土交通相は近く地方自治法に基づき承認を代執行し、防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する方針。高裁支部は今月20日の判決で、別の訴訟の最高裁判決で敗訴が確定した県側が承認しないのは法令違反で、代執行以外での是正は困難だと指摘していた。県側は最高裁に上告を検討しているが、逆転勝訴しない限り工事を止められない。
上告期限は27日。逆転勝訴が確定した場合、知事は3カ月以内に承認を取り消すことが可能となる。玉城氏は大葉性肺炎で21日から入院中だが、県幹部などによると、オンラインで県幹部や弁護士らと協議を重ねている。
(コメント:25日、沖縄県知事「不承認」。26日、斉藤鉄夫国土交通相は工事の設計変更承認を28日に代執行すると記載した通知を沖縄県に発送済みと表明。27日午後、沖縄県の玉城デニー知事は公務に復帰、最高裁へ上告済みと報告。28日、沖縄地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行。承認書を作り沖縄防衛局の職員に交付。なお、最高裁において県知事サイドが逆転勝訴する見込みは無い。工事は遅滞なく2024年1月12日に着工の見込み)
■政府、食料安保強化へ5法案 基本法、初の本格改正-来年通常国会に提出(時事通信2023.12.27)
政府は27日、食料安全保障を強化するため、農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法の改正案を中心に5法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。「農政の憲法」と呼ばれる基本法に加え、有事の際の食料確保、農地の確保と有効利用、原材料調達の安定化、スマート農業の振興に向けた関連法を整備。食料の輸入依存からの脱却や農業の生産基盤強化を進める。
(コメント:岸田文雄首相「国内の急激な人口減少と担い手不足といった社会課題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげていくべく農政を抜本的に見直す」。2025年春をめどに5カ年の次期食料・農業・農村基本計画を策定。主食用米の需要減少を踏まえ、畑地化の推進を含む水田政策の在り方も検討とのこと)
■エチオピアが債務不履行、アフリカ3カ国目 過去3年間で(ロイター2023.12.26)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/JHVJBTLGOFPWXFVVUSJ7KKWIUI-2023-12-26/
エチオピアが26日、国債の3300万ドルの利払いを実施できず、デフォルト(債務不履行)に陥った。アフリカ諸国のデフォルトは、過去3年でザンビア、ガーナに続き3カ国目となる。10億ドルの国債の利払い日は11日で、26日が14日間の猶予期間の最終日だった。関係者によると、猶予期限前の最後の営業日となる22日中に利払いが確認されなかった。今後、20カ国・地域G20の低所得国の債務軽減措置「共通枠組み」にザンビア、ガーナとともに加わる見通し。エチオピアは、内戦やコロナ禍で経済・財政が疲弊。中国を含む債権国とは11月に返済一時停止で合意したが、12月8日に年金基金、その他の民間債権者との交渉が決裂したと発表していた。
(コメント:借金で首が回らなくなり破産した国が、これからも増える見込み)
■鉄に代わる「竹筋コンクリ」戦前技術に再脚光-東北の産学、実用化目指す(時事通信2023.12.22)
鉄の代わりに竹を骨組みに使う「竹筋(ちっきん)コンクリート」の実用化に、東北地方の大学や企業が挑んでいる。新たな建築資材として期待されるほか、竹林は土砂災害の原因となっており、防災面からも注目を集めている。竹筋コンクリートは、短冊形に加工した竹材を格子状に組んで補強材にする技術。戦争で鉄不足だった明治~昭和初期に使われ、長者滝橋(岩手県一関市)など現存する建造物にも活用された。当時の資料を参考に、日本大と東北大、山形、福島両県の5社でつくる竹筋コンクリート協議会が実用化を目指している。
(コメント:補足:1、2年で成長し、5年で枯れる竹の特性を有効利用。竹は内側の強度が弱く、外側が強い。弱い部分を削り、外側の根元部分を活用。竹材を曲げて組み上げ、コンクリート構造物に仕上げる。切削加工機で竹を削り、10ミリメートル厚の竹を格子状に組み上げる手法を確立。これまでの実証で、鉄筋コンクリートの60~70%の強度で利用できることを確認。日本産業規格JISに適合する加重データも得た。切削加工機についても生産性と使いやすさを重視した装置を開発。まず孟宗竹と真竹で実用化。南会津町では農地用水にある長さ20メートルのU字溝に、幅15ミリメートル、厚さ5ミリメートルの竹筋コンクリート構造物を設置/2023.11.27ニュースイッチ)
■東京・武蔵野市長に小美濃氏 18年ぶり自民系(共同通信2023.12.24)
前市長辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票の結果、無所属新人の元市議小美濃安弘氏61=自民、公明推薦=が、元市議笹岡裕子氏37=立憲民主、共産、れいわ、社民支持=を破り初当選した。投票率は44.77%。市によると、自民系の市長は元衆院議員の土屋正忠氏以来18年ぶり。小美濃氏は、推薦した自民党が派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で逆風下での選挙となったが、市議や都議としての政治経験を訴えて支持を広げた。笹岡氏は松下玲子前市長の事実上の後継として、子育てや介護施策に力を入れると強調したが及ばなかった。
(コメント:武蔵野の選挙区は民主党系がとても強いとの事。別情報によれば小美濃氏2万7024票、笹岡氏2万6685票、339票差となる大接戦。自民系が選出されたのは歴史的な転回点との評価。この選挙と前後して、2009-2012民主党政権を称賛する不自然なツイート群が観測された。武蔵野の選挙区が菅直人前首相の地元であることと関連した、工作系ツイートであるかと思案。なお、市議補選にて、元首相の菅直人衆院議員の長男、菅源太郎氏51=立憲民主党公認=初当選)
■富豪によるハーバード大へ寄付停止広がる、財務への圧力強まる恐れ(ブルームバーグ2023.12.22)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S60ZYBT0G1KW00
イスラム組織ハマスによるイスラエル急襲以降、ハーバード大の卒業生からは大学側が反ユダヤ主義への対応を強化するまで寄付を停止するとの声が相次いでいる。こうした動きは大学のブランドを傷つけ、慎重に培われてきた卒業生のネットワークにも打撃をを与えている。さらに同大の投資収益は伸び悩んでいるほか、米議会は連邦政府の支援削減を検討しており、大学の財政が悪化する恐れがある。
■学長による盗用疑惑も対象、米下院委員会がハーバード大の調査拡大(ブルームバーグ2023.12.21)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S602O5T1UM0W00
ハーバード大とゲイ学長が卒業生や寄付者、学生から厳しい批判を受ける中、学内の反ユダヤ主義やハラスメントへの対応以外にも調査の範囲が拡大されることになる。
(コメント:実力では無く、人脈や利権に全面依存して稼いでいた場合、これから厳しいことになりそう。日本学術会議の問題とも一部分、重なる要素ありかも、と思案)
■日本の大陸棚、太平洋で延長決定 父島東方、資源開発が可能に(共同通信2023.12.22)
岸田文雄首相は22日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル(希少金属)など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年3月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。政府は、2014年の同本部会合で大陸棚延長に取り組む方針を決定。排他的経済水域外に大陸棚を延長するためには、国連海洋法条約に基づき設置された機関の審査を受けて海底地形の連続を証明し、関係国の合意を得る必要がある。
(コメント:中国あたりがムチャクチャ抗議して来そうだけど、岸田政権は「やれる」かも知れない。ドキドキ・ハラハラ展開になって来たようです)
■自民、渡海政調会長を決定 批判回避へ無派閥ベテラン(時事通信2023.12.22)
自民党は22日の総務会で、派閥のパーティー収入を巡る政治資金規正法違反事件を受け、政調会長に渡海紀三朗元文部科学相75、国対委員長に浜田靖一前防衛相68を充てる人事を決めた。2人は無派閥で、萩生田光一政調会長と高木毅国対委員長=ともに安倍派=の後任。派閥に対し世論の厳しい目が向けられる中、岸田文雄首相(党総裁)は派閥に属さないベテランの起用で批判をかわす狙いがあるとみられる。
(コメント:党内で地道に筋を通してやってきた人物が高く評価されているとのこと。派閥の意向があったり、世間的には知名度のある人・華がある人が表舞台に立つという人事が主流であるところ、岸田政権になって空気が変わったようです。渡海紀三朗氏は、人柄・能力ともに身内からの評価も高いという情報あり)
■日本学術会議を特殊法人に 政府、軍民両用の研究促進(日本経済新聞2023.12.21)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20D2X0Q3A221C2000000/
政府は国の特別機関である日本学術会議を独立した特殊法人に移行させる。外部資金を取り入れ、会員選考の方針に第三者の意見も反映させる仕組みにする。組織改革で軍事と産業の両方に使える軍民両用(デュアルユース)技術の推進など幅広い研究に弾みをつける期待がある。
学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会は21日に「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と書いた報告書をまとめた。政府は報告書を受けて、法人化の方針を決める。学術会議の改革を担う松村祥史国家公安委員長が22日、法人化する方針を表明する見通しだ。政府は学術会議と協議し、特殊法人化に向けた法律の整備作業を進める。
菅義偉前首相が学術会議側の推薦した会員候補6人を任命拒否し、組織改革論が浮上した。およそ3年にわたる議論は節目を迎える。科学者の代表機関である学術会議は国の組織だ。会員は会議の推薦で首相が任命し、特別職の国家公務員と位置づける。政府の新たな方針で、会員については「独立性・自律性を踏まえつつ透明かつ厳正なプロセス」で選考する。外部から意見を聞く委員会を設置する。財政基盤は国の支援を認めつつ、独立性を徹底するために収入の多様化を求める。外部から資金を獲得できるよう手助けをする。
主要7カ国G7などのアカデミーは多くが民間団体だ。米英では国の予算も支出するが、アカデミーの運営に民間企業や個人からの寄付などで補う例が多い。学術会議の活動・運営を定期的に評価するため、担当相が任命する外部有識者で構成する「評価委員会」(仮称)を設ける。予算や中期計画策定に会長が委員を任命する「運営助言委員会」(仮称)も用意する。
政府が検討する特殊法人は国が法律を作って立ち上げる法人で独立行政法人を除く。自主的に運営し、予算や事業計画などで国が一定程度関与するのが基本だ。2023年4月1日時点で、NHKや日本年金機構、NTTなど34ある。
自民党は法人化を求めていた。政府は23年の通常国会で学術会議法改正案の提出を目指した。法案には会員選考への外部委員の関与などを盛り込んだ。会議側が「独立性が脅かされる」と反発し、政府は提出をいったん断念した。23年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)は「国から独立した法人とする案などを俎上にのせて議論」すると記載した。8月に有識者懇談会を発足させ議論してきた。
学術会議側は国の組織のままで改革は十分に実現できると主張しており、調整は難航が予想される。抜本的な組織改革となるため24年度の通常国会での提出は厳しいとの見方が強い。産官学連携の観点も課題となる。学術会議は22年7月に軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を示した。以前からの慎重な姿勢がデュアルユース研究の遅れにつながったとの指摘がある。
「軍民両用技術の歩み止めず、秘匿性確保を」 山崎弘郎・東大名誉教授
いまや軍民両用(デュアルユース)技術を否定することはできない。日本学術会議が慎重な姿勢を貫いたとしても、研究の歩みを止めてはいけない。軍事技術であれば抑止力確保のためにも、内容を明かさない秘匿性の担保が不可欠だ。研究の内容・場所の公開を制限するセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度の確立を急ぐべきだ。学術会議が国の組織でなくなったあとに外国人会員を採用するなら、閉鎖的な組織の改善につながり非常に良いことだ。学術会議の会員選考の透明性は特に確保されるべきだ。工学の世界だけを見ても日々急速に技術が進歩し、研究者も新たな分野に集まる。組織が限られた分野にしか門戸を開かなければ良い組織とはいえない。
■日本学術会議の民間法人化 政府が方針案を提示(日本経済新聞2023.12.18)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184X20Y3A211C2000000/
学術会議側は国の組織としての存続を望み、法人化のデメリットが十分に検討されていないとの認識を示す。懇談会座長の岸輝雄・東大名誉教授は会合後に「国の機関のままでなければいけない理由について(学術会議側から)十分に納得できるものは示してもらえなかった」と語った。
(コメント:「日本学術会議」という膿を切り出し、切除、という感じ。この手法を応用して、話題になった派閥マネー裏金問題に関する膿も、切り出すのであろうと想像できる。岸田政権は、断固として、あるいは粛々と、着実に実施するのだろうと思案)
*****
■消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響(共同通信2023.12.21)
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス(適格請求書)制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10月に始まったインボイス制度で、零細事業者やフリーランスが制度に参加する場合は納税義務が生じることも、税収が過去最高を更新する要因となった。
(コメント:今まで、どれほど、ゴマカシ脱税キメられていたか…という事情が透けて見えて、スナギツネ顔。必死で国債=借金で回していた国家財政の問題、解決もありそうな感じ。団塊世代の社会保障費の増大、および現役世代の負担の増加も深刻なリスクでしたが、以前の試算シミュレーションが予想した困窮事態をギリギリ回避しつつ、乗り切れるかも?)
■台湾国防部、総統選の投開票日前後に厳戒態勢 来年1月(日本経済新聞2023.12.20)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM204MY0Q3A221C2000000/
台湾の国防部(国防省)は20日、台湾総統選の投開票日である2024年1月13日の前後に、台湾軍が厳戒態勢を敷くと明らかにした。中国が台湾に対する軍事圧力を強めることを警戒する。同日開いた記者会見で明らかにした。投開票前日の1月12日から14日にかけ、中国軍の監視を強化し、訓練も実施する。
■台湾2024.01.13総選挙に関するツイート:Marco Murata@Amselathome、2023.12.21投稿
https://twitter.com/Amselathome/status/1737849022453621122
>民衆党:桃園新竹苗栗 新竹は柯文哲の出身地、さらに桃園とあわせてIT関係企業が集中し若い技術者が多い。郭台銘の手下で民衆党員の高虹安が新竹市長になった。またこの地域は客家人が多く元来国民党の票田だが国民党も民進党も嫌って白色に流れている。(のではないか、という見立て)
■ドイツ軍リトアニアへ 第2次大戦後初の国外常駐(共同通信2023.12.21)
ドイツは、2027年末までにバルト3国のリトアニアに文民を含めて5千人規模の軍部隊を常駐させることで同国と合意した。第2次大戦後、ドイツ軍部隊の国外常駐は初めてとなる。両政府が18日に合意した。ドイツ軍はこれまでイラクなどに駐留しているが、常駐はなかった。ウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構(NATO)は東部防衛を重視。ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに接するリトアニアにドイツ軍が常駐することで、防衛力と抑止力の強化を図る。ロシア外務省のザハロワ情報局長は20日の定例記者会見で「NATOの現行の計画を超え、軍事的緊張のエスカレートを招く」と批判。
■商船攻撃のフーシ派非難 44カ国・地域が共同声明-日米欧(時事通信2023.12.20)
日米欧など44カ国・地域は19日、共同声明を発表し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船攻撃を繰り返し、「国際通商と海洋安全保障を脅かしている」と非難した。米国務省が発表した。声明には日本や米国、オーストラリア、韓国、シンガポール、イエメン、欧州連合EUなどが参加した。声明では、フーシ派が関与した11月19日の日本郵船が運航する船舶の拿捕などに触れ、「こうした行為は食料、燃料、人道支援物資などの輸送に脅威を与えている」と批判。乗組員と船舶を解放し、商船攻撃を中止するよう求めた。
(スエズ運河が使えなくなったことはエジプト財政に深刻なヒビを入れている筈。偶然ではあるけれど、前もって岸田総理がエジプトへの支援金を約束したことが、大きく効いて来ると思われる)
■日系コンテナ大手も紅海回避=相次ぐフーシ派攻撃で-ONE(時事通信2023.12.20)
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が設立したコンテナ船事業会社、オーシャン・ネットワーク・エクスプレスONEは19日、紅海とスエズ運河を経由するルートの航行を当面、取りやめると発表した。周辺海域でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃が相次いでいることを踏まえた。紅海経由でアジアと欧州や北米東岸を結ぶルートは今後、アフリカ大陸南端の喜望峰経由で航行するか、航行自体を一時中断して船舶を安全な場所に配置し直す。
■日本供与パトリオット、ウクライナに間接支援 米の要請(日本経済新聞2023.12.20 )
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19E6W0Z11C23A2000000/
政府は米国への輸出を計画する迎撃ミサイル「パトリオット」について米国から欧州など第三国への移転を認める案を検討する。ロシアへの抑止力を高めるため軍事力を強化するポーランドなどが候補に挙がる。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構NATO加盟国との関係を深める。政府は22日にも防衛装備移転三原則の運用指針を改正する。
(コメント:日本政府の国家戦略「地球儀を俯瞰する外交」。米国にパトリオットを輸出すると共に、欧州・NATOへの武器移転をすることでロシアへの抑止力を実現する)
■米国にパトリオット輸出へ 外国開発武器の提供解禁で(共同通信2023.12.19)
政府は22日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産している地対空誘導弾パトリオットPAC3を米国に輸出する方針を固めた。米国からの要請があり、同日にも決定する。複数の関係者が19日、明らかにした。与党の提言を受けて政府がまとめた三原則と運用指針の改定案の全容も判明した。外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品に関し「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁する。米国へのPAC3輸出はこの新たな規定に基づく。
■24年度予算案、110兆円超 予備費削減で12年ぶり減(共同通信2023.12.19)
政府は19日、国の2024年度予算案の編成で、一般会計の歳出(支出)総額を110兆円超とする方向で調整に入った。借金の返済や利払いに充てる国債費と医療、介護などの社会保障費が増える。一方、新型コロナウイルス禍や物価高への対応で用意した予備費を削減し、過去最大だった23年度の114兆3812億円からは抑制する。12年度以来、12年ぶりに前年度を下回るが、2年連続で110兆円を超える巨額予算が続く。鈴木俊一財務相と各閣僚が重要事項の取り扱いを決める「閣僚折衝」を19、20日に実施して予算案を固め、22日に閣議決定する。
■和歌山での火力建設を中止 脱炭素、原発稼働で-関西電力(時事通信2023.12.19)
関西電力が、和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めたことが19日、分かった。脱炭素の実現に向けた取り組みが求められる中、運転可能な原発すべてが再稼働したのを背景に、大規模な火力発電所の新設は不要と判断したもようだ。和歌山市臨海部に、液化天然ガスLNGを燃料に使う出力計370万キロワットの火力発電所を建設する計画だった。1990年代から計画を進めたが、電力需要の低迷により2004年に建設工事を中断していた。
■欧州は防衛力強化必要、30年までに軍事的脅威の可能性=独国防相(ロイター2023.12.18)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/HOMNCR44TRLF3CSG22KCL6QYFY-2023-12-18/
ドイツのピストリウス国防相は、2030年までに新たな軍事的脅威が生じる恐れがあるとして、欧州は防衛能力の確実な強化を急ぐ必要があると述べた。同氏はドイツ紙ウェルト日曜版とのインタビューで、ロシアはウクライナ侵攻継続のため兵器を大幅増産する一方、バルト海諸国やジョージア、モルドバに脅威をもたらしていると指摘。さらに、米国はインド太平洋地域に焦点を合わせていくため欧州に対する軍事面の関与を縮小する可能性があると分析した。そのうえで、「われわれ欧州諸国はわれわれ自身の大陸の防衛を確保するため、取り組みを強化しなければならない」と述べた。ただ、欧州での兵器増産には時間がかかるとも指摘。「軍、産業、社会において、追いつくには5~8年程度かかるだろう」と述べた。また欧州は、米国で新たなウクライナ支援の合意が成立しなかった場合欧州が埋め合わせる必要が生じる可能性があると認識していると述べた。
(コメント:いま気づいても、この不況のさなかでは、準備するのにも苦労しそう。日本は、死に物狂いで防衛力強化していて、産業基盤も整備しつつありますが…)
■ごま、輸入価格が最高値 輸入元のアフリカに政情不安(日本経済新聞2023.12.18)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1165K0R11C23A2000000/
様々な料理に欠かせないごま油に値上げの波が広がってきた。主力輸出国のアフリカで政情不安が高まり、生産減の懸念が強まっているためだ。日本は原料のごまのほぼ全量を輸入に頼る。いりごまなどの食品用も含めたごまの輸入価格は足元で最高値を更新しており、ごま油大手各社も相次ぎ値上げを打ち出している。
(コメント:オイル類の物価上昇の予兆)
■南米チリ、現憲法存続へ 国民投票で草案否決(時事通信2023.12.18)
南米チリで17日、右派勢力主導の制憲議会が策定した新憲法草案の賛否を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。内容が保守的と見なされたためで、ピノチェト軍事政権下の1980年に制定された現憲法は、人々が不満を抱えながらも、当面は存続することになった。選管によると、開票率99%段階で反対が55%、賛成が44%。左派中心でまとめた別の草案も昨年9月の投票で否決された。左派のボリッチ大統領は、右派の草案も否決されたことでさらなる求心力の低下を免れた格好だ。ボリッチ氏は結果を受け「任期中の制憲手続きは終了する」と宣言した。
■海洋安保、経済で連携強化 日本とASEANが特別首脳会議(共同通信2023.12.17)
日本と東南アジア諸国連合ASEAN加盟国の首脳らは17日、東京都内で開いた特別首脳会議で、法の支配の尊重や海洋を含む安全保障協力の強化を盛り込んだ共同声明を採択した。サプライチェーン(供給網)確保など経済安保分野の連携拡大にも言及した。軍事、経済両面で覇権主義的な行動を強める中国をにらんだ対応。岸田文雄首相は、ASEANへの民間投資を後押しすると表明した。首相は会議後の記者発表で「世界が複合的な危機に直面する中、日本は『自由で開かれたインド太平洋』の要であるASEANと共に立ち向かう」と強調。共同議長のインドネシアのジョコ大統領は「ASEANと日本は信頼できるパートナーだ。地域の平和と安定を維持する」と述べた。会議では共同声明のほか、文化交流や農業支援など約130項目にわたる分野での具体的な協力実施計画も採択した。
(コメント:今後のビジョンを示す共同声明=経済分野で電気自動車EVなど次世代自動車産業に関する協力。「民主主義や法の支配、人権尊重の原則を堅持する世界を目指す」平和と安定、未来の経済・社会共創、人的交流における協力の在り方)
■マレーシアへの救難艇供与で合意 首相、同志国軍支援を適用(共同通信2023.12.16)
岸田文雄首相は16日、マレーシアのアンワル首相と官邸で会談した。日本が同志国軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援OSA」を適用し、マレーシア軍への救難艇供与で合意した。OSAの適用は3カ国目。岸田首相は16~18日に東京で開かれる日本と東南アジア諸国連合ASEAN特別首脳会議や関連行事に合わせ、来日した各国首脳と順次、個別会談に臨む。岸田首相とアンワル氏は安全保障協力を推進するため、外務・防衛当局間の戦略対話立ち上げで一致。幅広い協力分野を盛り込んだ共同声明も発表した。外務省によると、OSAは4億円分。警戒監視に使うドローンも提供する。
■特別首脳会議、16日開幕 日ASEAN友好50年、経済・安保で連携強化(時事通信2023.12.15)
日本と東南アジア諸国連合ASEANとの友好協力関係50周年に合わせた特別首脳会議は16日、東京都内で開幕する。岸田文雄首相とインドネシアのジョコ大統領が共同議長を務め、経済連携や人的交流の深化に向けた新たな協力の方向性を打ち出す。ASEANの一部では中国の南シナ海進出への警戒感が高まっており、首相は安全保障分野の連携強化も目指す。
ASEAN加盟10カ国のうち、国軍がクーデターで実権を握るミャンマーを除く9カ国が参加。加盟が内定している東ティモールも出席し、16日夜の夕食会でスタートする。
17日には、経済・安保面などのビジョンを示す共同声明と、具体策を列挙した実施計画を発表。首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序のため、連携を確認するビジョンを出したい」との考えだ。経済安保分野では、重要物資のサプライチェーン(供給網)強化に向けた協力を明記する。
今後も高い経済成長が見込まれるASEANは、中国と経済的結び付きが強い国も多く、米中対立から距離を置いている。首相は東南アジアを「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた要と位置付け、安保面も含めた一層強固な関係の構築を図る。
ASEANは1967年に発足。日本との関係は、日本の合成ゴム輸出に対する懸念から1973年に立ち上げた「合成ゴムフォーラム」が起点だ。
首相は18日までの期間中、出席した全10カ国の首脳との個別会談に臨む。マレーシアのアンワル首相、ベトナムのファム・ミン・チン首相との間では「政府安全保障能力強化支援OSA」の供与について協議する。
*****
■4都道府県の警察が繁華街のホストクラブに一斉立ち入り(NHK-2023.12.16)
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231216/1000100121.html
ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、全国の4つの都道府県の警察が15日夜、繁華街のホストクラブに一斉に立ち入りを行いました。
ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求したうえで、「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春をさせて返済させるなど悪質なケースが相次いでいるとして、警察庁は先月、全国の警察本部に対して取締りの強化を指示する通達を出しました。
15日夜は、東京、北海道、大阪、愛知の4都道府県の警察が、営業実態の把握のために繁華街のホストクラブに一斉に立ち入りを行いました。
このうち、およそ300店舗のホストクラブが立ち並ぶ東京・新宿の歌舞伎町では、警視庁の捜査員およそ130人が一斉に立ち入りを行い、事前の届け出の通りに適切に営業されているか点検していました。
警察庁によりますと、先月16日の通達以降、14日までに、宮城や神奈川、京都など少なくとも10以上の府と県で警察の立ち入りが行われ、店内に料金を表示していなかったり、18歳未満の立ち入りを禁止する表示をしていなかったりする違反行為が確認されたということです。
警察は、「売掛金」をめぐって違法な行為が確認されるなど悪質なホストクラブに対して取締りを強化しています。
■組織的詐欺に結束して対処 G7安全担当相会合が声明 水戸市で閉幕
https://www.asahi.com/articles/ASRDB5Q0KRDBUTIL006.html(朝日新聞2023.12.10)
偽電話の拠点、アジアや西アフリカに
会合では、議長を務めた松村祥史・国家公安委員長が国内の特殊詐欺の現状を説明し、各国でもインターネットや電話を使った詐欺の状況などが報告された。国際刑事警察機構ICPOの事務総長からは、被害金の追跡の重要性や、各国の被害につながっている偽の電話をかける拠点がアジアや西アフリカに広がっている実情が紹介されたという。
共同声明は「我々が今行動しない限り、組織犯罪グループによる詐欺で引き起こされる人的、社会的コストは増大し続ける」とし、犯行手段の抑止や詐欺グループの摘発、啓発活動などで協力を強化することを確認した。来年3月に英国が主催して開かれる「国際詐欺サミット」などを通じて、新たな国際的な合意作りをめざすという。
松村氏は記者会見し、「各国でも組織的詐欺が深刻な被害をもたらしているとの認識を共有し、取り締まりを徹底する強い意思を確認できた」と述べた。
共同声明にはこのほか、児童の性的搾取や虐待に対処するため、SNS事業者などに対し、有害な情報の通報や削除の手続きの改善といった自主的な取り組みを要請することも盛り込まれた。
会合では生成AIについても議論。犯罪への悪用に対処するため、国際的な情報共有や産業界との連携を推進していくことを確認したという。
G7広島サミットに伴う各関係閣僚会合は、今回で全て終了した。
G7内務・安全担当相会合の共同声明の要旨
▽ウクライナ支援
ロシアの侵略戦争を非難し、戦争犯罪捜査などへの支援を推進
▽テロ・暴力的過激主義
イスラエル・パレスチナ情勢が各国の治安などに及ぼす影響について認識を共有
▽経済安全保障など
技術情報の窃取に対抗する取り組みを強化。ロシアなどによる情報操作や偽情報の広範な使用を非難
▽サイバー空間の安全確保
ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)やフィッシング対策で連携を推進。生成AIの悪用のリスクを減らすため情報共有などを推進
▽児童の性的搾取・虐待
SNS事業者などに、有害情報の通報や削除手続きの改善、証拠の提供などの対策に自主的に取り組むよう要請
▽国境を越える組織犯罪
組織的詐欺の脅威への認識を共有。摘発や被害防止活動の推進などで合意
■特殊詐欺、G7で初めて議題に 水戸で内務・安全相会合始まる(共同通信2023.12.08)
先進7カ国G7の内務・安全担当相会合が8日、水戸市で始まった。3日間の会期中に、国際的な治安課題について議論する。特殊詐欺が初めて議題に取り上げられる他、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡って過激派組織や、共鳴する個人「ローンオフェンダー」によるテロへの懸念が高まっており、各国は共通の課題や対策を話し合う。最終日の10日に声明文をまとめる。会合には、米国土安全保障省など各国治安部門の代表者に加え、国際刑事警察機構ICPO事務総長らが出席。9日にはウクライナ支援が議論され、同国のクリメンコ内相がオンラインで参加する予定だ。8日は、水戸市内のホテルで歓迎レセプションが開かれた。
■駐英イスラエル大使、2国家解決は「絶対にノー」(AFP-2023.12.15)
https://www.afpbb.com/articles/-/3496274
イスラエルのツィピ・ホトベリ駐英大使は14日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの掃討作戦終了後も、イスラエルとパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を受け入れるつもりはないと述べた。ホトベリ氏は英スカイニューズに対し、英政府と国連UNが長年にわたりオスロ合意(パレスチナ暫定自治宣言)に基づき、パレスチナ国家を樹立すべきだとの立場を取っているのはあり得ないとし、「答えは絶対にノーだ」と述べた。
1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構PLOの間で調印されたオスロ合意は、イスラエルとパレスチナ国家の「平和的共存」を目標としていた。だが、ホトベリ氏は「オスロ合意が失敗したのは、パレスチナ人が隣国にイスラエルを持つことを望まなかったからだ。このことを今のイスラエルは理解している。世界も知るべきだ」「パレスチナ人はヨルダン川から地中海まで(英委任統治領パレスチナ全域)の1国家を望んでいる」と述べた。「あなた方はなぜ全く機能せず、パレスチナ側にこうした過激な人々を生み出した案(2国家解決)に固執するのか」と続けた。
さらに、パレスチナ自治政府はいまだ、ハマスによるイスラエルへの攻撃を非難していないと指摘。「戦闘開始から2か月が経っているというのに。非常に重大な問題だ」と述べた。ホトベリ氏の発言に対し、英国のリシ・スナク首相は同意できないと反発。「2国家解決こそが正しい解決策だというわれわれの長年の立場に変わりはない」と記者団に語った。
(コメント:流れを見る限り、米英はイスラエルとの縁切りを腹案としている気配)
*****
最近、新しくできた右翼テイスト団体について(2023年9月13日に政治団体を結成したと主張する、某小説家を代表とするデマ扇動グループ)。
結成された第一の目的は「日本国憲法の改正を妨害する」事。「亡き安倍元首相は、このような形の改正を望んでいなかった!」「緊急事態条項に抵抗せよ!」「この憲法改正は間違いだ!」「日本は滅ぶ!」などと騒ぎ立てる形で、憲法改正への妨害活動にいそしむと予想。
第二の目的は「次の選挙で一議席でもゲットできたら儲けもの/候補者が当選した場合、代表が裏から操る」という風で、あまり真剣には取り組んでいない筈。集金ビジネス・資金の私物化についてだけは熱烈にやると思われる。国会への出席も不真面目なパターンになるのでは(前ガーシー議員=東谷義和ひがしたに-よしかず氏のように)。
ともあれ、「このたびの憲法改正は、不成立(失敗)」という結果を得れば、当該グループは、強弁的な言論活動も急に無くなってゆき、解体消滅すると予想される。
]]>自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相(党総裁)は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民党は24年の通常国会で、衆院憲法審査会に条文起草のための作業機関を設置するよう提案する。議連はこうした動きを後押ししていく。初会合にジャーナリストで保守層に影響力をもつ桜井よしこ氏を講師に招いた。議連は衆院4期、参院2期以下が対象で滝波宏文事務局長によると、出席者は議員と代理あわせて72人という。
■トリガー条項、3党協議に暗雲 国民「内閣不信任」に公明反発(時事通信2023.12.16)
ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明、国民民主3党の協議に暗雲が漂ってきた。国民が岸田内閣不信任決議案に賛成したことに、公明が強く反発して協議続行に難色を示した。自民側は継続する考えだが、国民からは公明に「嫌がらせだ」(若手)と恨み節も聞こえる。
公明の石井啓一幹事長は15日の記者会見で、「不信任案への賛成は大きな状況変化だ。何もなかったかのように3党協議を続けることには違和感を持っている」と国民を批判。14日に決定した与党税制改正大綱で、原案にあった「引き続き3党で協議を行う」との記述がなくなったことについて、公明の削除提案に自民が同調した結果だと明かした。
トリガー条項の凍結解除は国民の選挙公約の柱。玉木雄一郎代表が2023年度補正予算への賛成と引き換えに、与党に3党協議再開を受け入れさせた経緯がある。
自民は麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が主導して国民の取り込みを進めてきた。複数の自民幹部は今後も「3党協議は行う」と明言する。国民懐柔は、野党分断を図るとともに公明へのけん制が狙いとの見方もあった。公明側は「連立政権の組み替え論議にもなりかねない」(関係者)と警戒していただけに、協議を終わらせたいのが本音とみられる。
公明の石井氏の発言を受け、玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ「ガソリン減税という国民のための政策を放棄するならば、そこまでだ」と怒りをあらわにした。
玉木氏はトリガー凍結解除に「政治生命を懸ける」とたんかを切っていた。ただ、玉木執行部を批判してきた前原誠司氏ら反主流派は既に党を離れており、3党協議が破談となっても「玉木氏の責任問題にはならない」(中堅)といった見方が党内では多数だ。
(コメント:国民民主党・玉木代表には政治センスが無い、と評価。「内閣不信任」すなわち「政権崩壊せよ」最後通牒を突き付けておいて、政策協議を進められる筈が無く。この世界情勢の危機の時に、自らの行動の意味を一顧だにせず、単なるパフォーマンスの延長で日本政府を振り回した玉木代表は、微妙な時に日本国の屋台骨をぐらつかせた、いわば戦前マスコミと同類の政治責任があると思案。魑魅魍魎あふれる国際外交・資源外交を、玉木代表がこなせるとは思えない)
■トリガー条項「1.5兆円必要」発動なら国・地方税収減-鈴木財務相(時事通信2023.11.28)
鈴木俊一財務相は24日の閣議後記者会見で、価格高騰抑制のためガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、「発動に際して国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となるなどの課題がある」と述べ、税収が大幅に減少するとの認識を示した。
(コメント:トリガー条項を発動した場合、物価乱高下へ、更なるインフレ局面へと突き進むは必至と思われる。地方の農業、漁業といった一次産業が死ぬ。農業ハウス栽培の燃料費、漁船の燃料費etcが価格抑制の対象外になった場合、生産者が燃料費を賄えなくなって破綻する。結果的に農業・工業の製品価格が高騰して国民生活を圧迫する。総中流とも称される中間層は消滅し、ごく少数の富裕層と大多数の貧困層に分かれる。地方ごとの経済格差の拡大も進みそう。1.5兆円もの財源の余裕が、存在する筈が無い/産油国は減産体制を維持しており、燃料価格は高いまま継続する見込み。供給網の不安定化も進んでいるため、将来、もっと価格上昇する可能性が高い)
(トリガー条項:民主党政権時代の2010年度税制改正で導入。民主党は2009年の総選挙マニフェストでガソリン税に上乗せされていた「暫定税率」の廃止を掲げていたが、税収不足などから修正。「当分の間」税率を維持する一方、ガソリン価格が基準を超えた場合に減税するトリガー条項を創設した)
【参考】鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(2023.08.29)
(金融庁)https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2023b/20230829-1.html
問)減税について検討すべきでない理由について改めて。ガソリン減税ですね。
答)要するにトリガー条項をということですか。それは再三再四、国会でお答えしているとおりでありまして、トリガー条項につきましては、昨年4月の自民党・公明党・国民民主党による3党検討チームにおいて、補助金と異なりまして、トリガー条項の発動では、揮発油税・地方揮発油税、軽油取引税がかかっていない重油、灯油について対応することができない、それから発動・終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えでありますとか、終了前の駆け込みでありますとか、それに伴います配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、それからガソリンスタンドと元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きいと、こういったような課題が3党の協議の中でも指摘をされて、そしてそれを解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないと、こういうことでございます。そういうことで、従来も政府としてはこうした課題が解決されない以上、トリガー条項の発動は見送ると、こういうことでありまして、そうした方針は今も継続しているということであります。
■内閣不信任案を否決 維新・国民賛成、臨時国会が閉幕(時事通信2023.12.13)
立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案は13日午後の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。日本維新の会や共産党、国民民主党、れいわ新選組の各野党は賛成した。維新が内閣不信任案に賛成するのは2016年8月の党名変更後、初めて。政府・与党は会期を延長せず、第212臨時国会は閉幕した。
立民の泉健太代表は衆院本会議で、自民党安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑に関して「政界から裏金議員を一掃せねばならない」と指弾。裏金に関わっていない自民、公明両党の議員に対し「心あるならば堂々と造反し、賛成してください」と訴えた。
閉会後は東京地検特捜部による捜査が本格化する見通し。立民や維新など野党6党の国対委員長らは13日午後に国会内で協議し、閉会中も政治倫理審査会や予算委員会の開催を求めていく方針で一致した。
■英国の大規模減税撤回 日本は財政規律を順守したい(日刊工業新聞2022.10.19)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00651624
英国金融市場の混乱を招いた同国の大規模減税策は、財政健全化の重要性をあらためて示した。財源の裏付けがない年450億ポンド(約7.6兆円)の減税策を市場は警戒し、ポンドと英国債が急落。トラス英首相は減税策の大部分を撤回し、退任圧力さえ強まる。翻って日本。財政健全化目標は後退し、総合経済対策も金額ありきに傾きかねない。編成する補正予算は国債発行を伴うだけに、必要な歳出を積み重ねる財政規律を日本政府は順守してもらいたい。
2022年9月6日に就任したトラス首相の喫緊の課題は、高い物価上昇率の抑制と経済の浮揚だ。欧州によるロシア産化石燃料の輸入制限と、ロシアによる欧州への天然ガスの供給削減、さらに英国の欧州連合EU離脱に伴う移民制限による人手不足が人件費の上昇圧力を高め、物価も押し上げていた。英国の2022年8月の消費者物価指数は前年同月比9.9%上昇と、伸び率は40年ぶりの高水準に達する。
トラス政権は法人税率引き上げの凍結や、所得税基準税率の2023年4月からの1%引き下げなどを打ち出したが、市場は財源が不透明な減税策ではむしろインフレが進行し、政府債務残高が膨張すると受け止めた。これら減税策の撤回により金融市場はようやく回復したが、課題への対策は振り出しに戻る。英国経済の今後が懸念される。日本政府はこの事例を教訓に、財政健全化に配慮した予算編成に臨んでもらいたい。
総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案について、自民党内には30兆円規模を求める声がある。23年度当初予算の概算要求も110兆円規模に達し、歳出圧力は強まるばかり。ウクライナ情勢や東アジアの安全保障を勘案すれば防衛費増額はやむを得ず、円安・物価高対策も急ぎたいが、金額ありきの編成は慎みたい。
2025年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標も「2025年度」の期限が消えて後退している。財政運営の信認低下を防ぐ上で、財政規律の順守と同時に新たな健全化目標も明確に示すことが政府には求められる。
*****
■ロシア産ダイヤ輸入禁止=追加制裁、G7で足並み-政府(時事通信2023.12.15)
政府は15日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、宝飾品に使われるロシア産非工業用ダイヤモンドの輸入禁止を閣議了解した。来年1月1日に施行する。先進7カ国G7各国と足並みをそろえ、原石の主要原産国ロシアからの直接輸入を禁止し、同国の収入源を減らす狙い。6日にオンラインで開いたG7首脳会議でまとめた首脳声明に盛り込まれた。米国は2022年にロシア産ダイヤの輸入を禁止。米国を除くG7各国も1月1日から措置を講じる。22年のロシアからの非工業用ダイヤ輸入額は約5600万円(全体の0.07%)で、日本市場への影響は軽微とみられる。輸出貿易管理令の一部を改正する政令も閣議決定され、輸出禁止の対象にアラブ首長国連邦UAEとアルメニア、シリア、ウズベキスタンの6団体を加える。資産凍結の対象も追加した。
(コメント:人工ダイヤ技術で何らかの進展があって、代替可能になってきたのでは、との推測あり)
■仏政府、EV販売補助金の対象車種を発表-中国製の大半が除外(ブルームバーグ2023.12.15)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-15/S5OHKPT0AFB400
環境への負荷が小さいことが判断材料に、中国製を事実上除外/中国と米国で生産されたテスラの「モデル3」も対象から外れた/仏政府は14日、電気自動車EV販売の補助金支給の対象となる車種を発表した。補助金は1台当たり最大で7000ユーロ(約110万円)で、環境への負荷が小さいことが判断材料の一つとなり、中国で生産された車を事実上除外するものだ。
(コメント:仏は、中国とつながったままだと中国の経済混乱の穴に一緒に落ちて、経済政策において敗戦となり、衰退してしまいそう、と判断した様子)
■需給ギャップ、マイナス0.6% 7~9月期、改定値後推計-内閣府(時事通信2023.12.15)
内閣府は15日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2023年7~9月期はマイナス0.6%の需要不足になったとの推計を発表した。金額に換算すると年3兆円程度の不足となる。8日に発表した2023年7~9月期実質GDP(国内総生産)改定値を用いて再度推計した。
■国産長射程弾の配備は25年度 防衛相が表明、1年前倒し(共同通信2023.12.15)
木原稔防衛相は15日の記者会見で、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に使う国産長射程ミサイルの配備開始を、2026年度から1年前倒しして25年度とすると表明した。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」が対象だとしている。木原氏は「防衛能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化したものだ」と強調。その他の国産ミサイルも早期の取得に向けて検討していると説明した。
(コメント:日本国内に居ると分かりにくいけど、世界情勢は、既に第三次世界大戦の真っ最中。どの国も、必死で生き残ろうと、あがいている。安倍元首相が暗殺され、岸田首相が暗殺されかけた事実から分かるように、見えない戦火が、国内でも燃えている状態。いつ物理的な戦火へ入れ替わっても不思議では無い)
(経済マネー戦争の敗戦は、凄惨な結果をもたらす。多数の落伍者・犠牲者・死者。国家経済の防衛政策や国土防衛をめぐるマネー戦争で、インフレ爆発・物価100倍または100分の1を繰り返すような乱高下・国民経済の混乱などの致命的な失敗をやらかして敗戦となった場合、国・社会そのものを立て直せなくなり、日本文明・文化・伝統の衰亡の可能性も出て来る。往年の名作SF、アイザック・アシモフ著『ファウンデーション』に描かれた文明社会の荒廃の世界を連想)
(たとえば南米ベネズエラ。経済マネー防衛政策において敗戦。2019年のインフレ率268万%を記録。国民生活は荒廃し、経済難民となって国外へ逃れた人数が700万人を超えた。隣国ガイアナの資源・領土を分捕ることで、国を立て直そうとしていた。なお両国は2023.12.14首脳会談をおこない、事態の激化の回避について合意の旨、共同声明を発表した)
■デジタル取引50億円超が対象=海外アプリ、巨大ITに消費税-政府・与党(時事通信2023.11.28)
海外事業者が日本で販売するスマートフォンアプリにかかる消費税について、デジタルサービスの取引高が50億円を超える巨大IT企業に納税を義務付ける方向で政府・与党が調整していることが28日、分かった。アプリの販売を仲介し、「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業から消費税を間接的に徴収する方針。政府・与党は今後詳細を詰め、2024年度税制改正大綱に盛り込む。(中略)事業者への周知や準備期間を確保するため、実施は25年度以降になる見通し。
(コメント:岸田政権グッジョブ!2024年度税制改正大綱は2023.12.14決定済み。マイナンバーカード制度やインボイス制度など、マネーの流れを追跡できる環境が整って来たことも、大きい要因と思案。もともと欧米はインボイス制度の先進国。国家間で協力できる項目は色々ありそうです)
*****
■トゥスク新政権、正式発足=8年ぶりEU協調路線-ポーランド(時事通信2023.12.13)
ポーランドで13日、前欧州連合EU大統領のトゥスク氏を首班とする中道リベラル政権が正式に発足した。ドゥダ大統領の下で閣僚が就任宣誓。8年ぶりの政権交代を果たしたトゥスク新首相は前政権の方針を転換し、EUとの協調路線を掲げている。欧州では「共に働くことを楽しみにしている」(フォンデアライエン欧州委員長)と歓迎ムードが広がっている。トゥスク氏は12日の所信表明演説で「(ロシアが侵攻している)ウクライナの支援に、西側諸国が総力を挙げるよう断固として要求する」と表明。戦闘のこう着で各国に「支援疲れ」が広がる中、ウクライナ支援を牽引する姿勢を打ち出した。
(コメント:2023年10月の総選挙で、下院で第1党となった与党「法と正義」が過半数に達せず、政権交代を目指す3つの野党勢力が合わせて過半数を確保し連立政権の発足で合意。12月11日、第1党のモラウィエツキ首相に対する信任投票で、反対多数により不信任成立、野党勢力による新政権が発足。ポーランド国内にあふれたウクライナ出身の反社勢力による治安悪化への対策にも注目でしょうか)
■個人減税、企業の賃上げ促進 防衛増税の開始時期見送り―高校生の扶養控除縮小へ・与党大綱(時事通信2023.12.14)
自民、公明両党は14日、個人向けの減税や企業に賃上げを促す税制の強化などを盛り込んだ2024年度税制改正大綱を決定した。来年6月以降に実施する所得税・個人住民税の定額減税では年収2000万円超の富裕層を対象外とし、防衛費増額に伴う増税開始時期の決定は見送った。自民の政治資金パーティー収入問題で「政治とカネ」を巡る批判が高まる中で増税を進める議論を避けた。
自民の宮沢洋一税制調査会長は記者会見し「日本の成長の種をまくことができた」と強調。内容は「大きな減税になっている」と述べた。防衛増税の時期については「政治状況はかなり厳しい風が吹いており、今年は決定しない」と説明した。
総合経済対策の目玉だった定額減税は、1人当たり所得税から3万円、個人住民税から1万円をそれぞれ差し引く措置。年収2000万円超を除外するため、国会議員も対象外となる見込みだ。定額減税は1回限りだが、大綱は「賃金や物価の状況を勘案し、必要があると認めるときは家計支援の措置を検討する」として、複数年での実施や減税以外を含めた追加措置に含みを残した。
■製造業景況感3期連続改善 自動車回復が顕著、中小にも波及-非製造業32年ぶり高水準・12月日銀短観(時事通信2023.12.13)
日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数DIは大企業製造業でプラス12と、前回9月調査のプラス9から3ポイント改善した。自動車生産の回復が幅広い業種に波及し、3四半期連続の改善となった。大企業非製造業も3ポイント改善のプラス30と、1991年11月以来、32年1カ月ぶりの高水準。コロナ禍で抑えられた経済活動の正常化を背景に7期連続で改善した。DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。調査期間は11月9日から12月12日。
(コメント:岸田政権のもと、景気が上向きに。代々の政権で引き継がれて来て、一層シッカリと洗練され実施されて来た経済政策さまさま、というところ。素晴らしい成功!このご時世、予期せぬ事象はドンドン出て来るとは思いますが、着実に調子を上げてゆきたいところ、と思案)
*****
いま半導体産業が熱いのは、かつての民主党政権の時代を思い出すと隔世の感あり
(民主党政権2009-2012の「産業つぶし」攻撃を受けた形になった、エルピーダの話)
https://twitter.com/TV65377118/status/1441022635387674634
極度∞怪談(してます)やねうらTV@cryptoきくうし午後9:52,2021年9月23日
旧日の丸半導体、エルピーダメモリの従業員ですぅ
調印式までこぎ着けていた台湾企業との対等合併による救済&発展案を、わざわざ調印式当日に官僚団を送り込んでぶっ潰した挙げ句
計画倒産に追い込んで捨て値でアメリカに叩き売ったの忘れてないからな?
同僚が何人も新築マイホーム売って一家離散したやで
(活動家的&扇動的な「産業つぶし」は正直、良い印象では無い。最近も、コオロギ食スタートアップ企業の撤退、ワクチン産業の縮小につながるような扇動デマが見られる…憂慮するところ)
*****
政治資金パーティー・キックバック・裏金の件について別視点から。
多数メディアが連呼するところの「安倍派」(正式名:清和政策研究会、略称:清話会)の中で、帳簿管理がグダグダだったという事実が妙に気になるところ。
俗に「地獄の沙汰も金次第」。帳簿管理に穴があったということは、身辺ガードにも穴があったと類推できる。安倍元首相が暗殺されたのも、この穴の部分(情報統制がゆるいポイント)に関係があるのではと思案。
憲法改正へ乗り出すにあたって、おそらく穴を徹底的に塞ぐ必要がある。政治家および脇を固める秘書などのスタッフの、情報漏洩ルートを洗い出す形で明らかにし、塞ぐ方法でしょうか。戦前も要人暗殺が多数あり。この「禍の穴」は、戦前から続いていたと思われるところ。
*****
■イスラエル「支持失い始めた」 ネタニヤフ政権に警告―米大統領(時事通信2023.12.13)
バイデン米大統領は12日、ワシントン市内の会合に出席し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ政権について、国際社会で「支持を失い始めている」と警告した。イスラム組織ハマスとの衝突に関し、一貫してイスラエル支持を表明してきたバイデン氏だが、民間人犠牲者が拡大する中、ネタニヤフ政権の強硬姿勢に懸念を示した形だ。
(コメント:イスラエル・ネタニヤフ首相は、パレスチナ勢力主体の統治体制を認めない考え。米国との間で「『ハマス後』を巡って隔たりはある」と発言。1993年にパレスチナ暫定自治を認めたオスロ合意を認めない方向。ガザ統治で自治政府の関与を望むバイデン政権とは、見解の相違あり)
■規制委、柏崎刈羽原発を現地調査 運転禁止解除へ改善確認(共同通信2023.12.11)
原子力規制委員会は11日、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)を現地調査した。山中伸介委員長と伴信彦委員が参加し、命令解除判断に向け改善状況を確認する。調査では、東電が5月に設けた核物質防護モニタリング室の職員らと意見交換し、問題点を共有する会議を傍聴するほか、正常な監視が行われているかどうか視察する。山中氏は開始に当たっての打ち合わせで「主として核物質防護の現地調査をしたい。(東電の)適格性の確認についても調査できるところはしていきたい」と述べた。規制委事務局は柏崎刈羽原発の課題が全て改善したとする追加検査の報告を取りまとめている。
(コメント:早ければ年内にも柏崎刈羽原発の再稼働あるかも。テロ対策など安全保障ジャンルへの対応は大きな予算が必要なので、ただでさえ福島原発の後始末で苦しい中、着実に進めるのは大変だった筈。出入り業者など関係者たちのテロ対策の意識グダグダの発覚もあって迷走した様子ですが…シッカリ対応しつつ、次につなげて欲しいところであります)
■尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及(共同通信2023.12.09)
中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。
同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。
日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない」と語った。尖閣を「台湾省」の一部だとする中国の主張に基づいて台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと「(中国主張の)道理からすればそうだ」と答え、否定しなかった。
■中国海警、フィリピン船と衝突 南沙諸島の海域(共同通信2023.12.10)
中国海警局は10日、フィリピン当局の船2隻が南沙(英語名スプラトリー)諸島にあるアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近の海域に不法侵入したと発表した。1隻の船が警告にもかかわらず急旋回して中国海警局の船に衝突したという。海警局は法に基づいて取り締まりに当たったとし、事故の責任は「完全にフィリピン側にある」と主張した。
(コメント:国家間戦争では無い、ローカル地域の衝突レベルで済むよう祈ります・汗)
■防衛増税、来年以降決定へ 開始時期で調整―自公税調(時事通信2023.12.08)
自民・公明両党の税制調査会は8日、2024年度税制改正に向けた会合をそれぞれ開き、防衛費増額に伴う増税の開始時期について議論した。政府・与党は増税開始時期の決定を来年以降に先送りする方向で調整しており、今月中旬に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む文言などを引き続き検討する。
政府は法人税、たばこ税、所得税の増税で防衛費1兆円強を確保する方針だが、開始時期は「24年以降の適切な時期」と詰め切れていない。岸田文雄首相は10月に24年度の増税を見送る方針を表明し、25年以降の増税開始が確実となっている。
総合経済対策で打ち出した所得・住民税の定額減税との整合性や自民党の政治資金問題などを考慮し、24年度税制改正では開始時期の決定を見送る方向。見送った場合、法改正などを考慮すると、増税は26年以降となる公算が大きい。
自民党の宮沢洋一税調会長は8日、幹部会合後に記者団の取材に応じ、複数年かけて財源確保する以上、今年か来年に増税時期を決める選択肢しかないと説明。宮沢氏はこれまで「今年の年末に決めるべきだ」と主張してきたが、来年への先送りに言及した形だ。公明党の西田実仁税調会長は「間違ったメッセージを与えない方がいい」として、今年は時期を決定しないのが望ましいとの見方を示した。
(コメント:いまのところ、物価上昇に賃上げが追いつく間際ギリギリの局面。経済変動リスクはそれほど大きくないと思われるけれど、不安定な感じ。税制変更をするのは、もう少し経済状況が落ち着くまで注意深く見送る形がベターと判断された様子。中間層を上下する一般国民にとっては、生活防衛と国家防衛を同時に考えるのは、やはり難しいところはある。台湾有事など流血リスク上昇を考えると、防衛増税は早いタイミングの方が良い、という結論には、なるけれど…)
■中国共産党、来年の経済方針討議 内需拡大、反腐敗闘争を強化(共同通信2023.12.08)
中国共産党は8日、習近平総書記(国家主席)が主宰する中央政治局会議を開き、来年の経済方針を議論した。安定成長を実現するため内需を拡大し、リスクの解消に努めるとした。重要閣僚が相次ぎ解任され不正疑惑が指摘される中、汚職を取り締まる反腐敗闘争を強化する方針を示した。国営通信新華社によると、習氏は6日開かれた座談会で、新型コロナウイルス流行で低迷した経済の「回復は正念場を迎えている」と強調。政治局会議では積極的な財政政策と穏健な金融政策を続けることを確認した。共産党・政府は今月中にも中央経済工作会議を開き、来年の経済方針を決定するとみられる。
■米・ガイアナ合同軍事演習にベネズエラ反発 石油豊富な地域めぐり情勢緊迫
https://www.afpbb.com/articles/-/3495148(AFP2023.12.08)
南米ベネズエラは7日、石油資源が豊富なエセキボ地域をめぐり関係が緊迫化している隣国ガイアナと米国の合同軍事演習が発表されたのを受け「挑発行為」だと非難した。エセキボ地域は、ガイアナが100年以上にわたって実効支配しているが、ベネズエラも領有権を主張している。2015年に米石油大手エクソンモービルが同地域で油田を発見して以来、対立は激化している。ベネズエラのブラディミル・パドリノ・ロペス国防相はX(旧ツイッター)で、「ガイアナでのエクソンモービルの利益を図る米国によるこの不穏当な挑発は、誤った方向への新たな一歩だ」と批判。「わが国はエセキボ地域の回復へ向けて、今後も行動する」と付け加えた。(後略)
(コメント:オランダと英国の植民地だったガイアナは、1899年の仲裁裁定でエセキボ地域はガイアナ領と認められたと主張している。だがベネズエラは、1777年から同地域の東を流れるエセキボ川が自然的国境として認められていると主張。ベネズエラは12/3国民投票を実施、エキセボを自国領土とすると宣言。自国の国営石油会社に対してエキセボ地域の原油採掘手続きを認める意向、軍の特別部隊を設けることも決定。ガイアナは国連の安全保障理事会への提訴を検討中)
■イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応(ジェトロ・ニュース特集)
https://www.jetro.go.jp/biznews/feature/Israel2023.html
2023年10月、イスラエルに対してパレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスから攻撃があり、イスラエル軍が反撃した。この武力衝突に関する動向および各国・地域における動きについて、適宜。
*****
■首相、岸田派離脱の意向 派閥パーティー問題で(時事通信2023.12.07)
岸田文雄首相(自民党総裁)は岸田派を離脱する意向を固め、党幹部に伝えた。同派会長も退任する。関係者が7日明らかにした。党内派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑浮上を受けて国民の批判が強まっており、信頼回復に取り組むには派閥と距離を置く必要があると判断したとみられる。自民党出身の首相は就任に伴って派閥を離れるのが慣例だが、岸田首相は派閥会長にとどまっていた。党内からは「派閥政治を引きずっている」(菅義偉前首相)などと批判が出ていた。
(コメント:新しい政治スタイルを模索する方向かと思案。巨大政党の中でいくつかの派閥を抱えることは、あらかじめ有能な野党を抱えているのと同じように、多様な意見の集約に役立っていた側面もあるかと思いますが、21世紀現代、潮目でもあるでしょうか)
■岸田首相、G7首脳テレビ会議で中東情勢など議論、ネタニヤフ首相と電話会談も
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/ad66583094ffc501.html(ジェトロ2023.12.07)
G7首脳テレビ会議が12月6日夜(日本時間)に行われ、岸田文雄首相が議長を務めた。会議では、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめ、人工知能AI、気候、経済的強靱性・経済安全保障について議論が行われた。会議終了後にはG7首脳声明が発出された。
■モスクワ取引所、米が制裁発動ならドル取引停止へ(ロイター2023.12.06)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/SCJQ6WVOJBJ6RMMJTJGR3WG3QY-2023-12-05/
ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所(MOEX.MM)は5日、米制裁の対象となった場合、ドルの取引を停止すると発表した。米財務省は先月、ロシアの将来のエネルギー能力や制裁逃れを抑制する新たな包括的措置の一環として、ロシア第2位の取引所であるSPB取引所を制裁対象にした。一部の市場参加者は、モスクワ取引所が次の標的になるとみている。モスクワ取引所のイゴール・マリッチ氏は「米国が制裁を科せば、ドルは取引されなくなる。しかし、ドルは取引所の外国為替市場構造において(以前のような)役割はもはや果たしていない」と語った。取引所データによると、モスクワ取引所のドル/ルーブル取引は昨年第1四半期には全体の78%を占めていたが、今年10-11月では32%だった。一方、昨年初めにわずか1%だった人民元/ルーブル取引は現在43%に拡大。元が取引シェア最大となっている。
■プーチン氏、UAEとサウジ訪問 パレスチナ「停戦」訴え(時事通信2023.12.06)
ロシアのプーチン大統領は6日、アラブ首長国連邦UAEを訪れた。タス通信が伝えた。サウジアラビアと併せて日帰りで歴訪し、パレスチナ情勢などを協議。イスラエルに肩入れせず「中立」を堅持し、イスラム組織ハマスへの非難を避けることで、アラブ諸国を含む新興・途上国「グローバルサウス」の間での存在感を高める狙いもある。プーチン氏はUAEの首都アブダビでムハンマド大統領と会談。ロシアは「断続的な戦闘休止は有益だが、それでも恒久的停戦が成立し、人質が完全解放されることを望む」(ウシャコフ大統領補佐官)と訴えており、こうした立場で一致したもようだ。ムハンマド氏を来年10月にロシア中部カザンで開く新興5カ国BRICS首脳会議に招待した。
(コメント:プーチン大統領は歴史に名を遺すレベルの有能な為政者。彼の恐ろしさは、ロシア国内状況を劇的に改善させ、数年にわたる戦争を維持する戦時体制を、なめらかに運営できていることにある。平時体制・戦時体制をこなせるリーダーは世界史でも数えるほどしか出現していない。日本では、そういう政治的天才というと徳川家康。現在時点で、プーチン大統領とサシで向かい合える豪胆な政治家は、今は亡き安倍元首相、今の岸田首相くらいでしょうか)
■オスプレイ全機を飛行停止 日本での事故受け―米軍(時事通信2023.12.07)
米軍は6日、鹿児島県・屋久島沖で空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、世界全体でオスプレイ全機の飛行を一時停止させると発表した。暫定的な調査の結果、機体の不具合が事故につながった可能性が高いことが判明した。日本の陸上自衛隊は既に全機の飛行を見合わせている。オスプレイを巡っては過去にも事故が相次いでおり、改めて安全性に懸念が強まりそうだ。発表によると、飛行を一時停止するのは米軍が世界で配備するオスプレイ全機。米軍の暫定調査では、人為的な操作ミスではなく、機体の不具合が原因となった可能性が高かった。米空軍特殊作戦司令部のバウエルンファインド司令官は声明で「調査を続けている間、リスクを最小化するのが目的だ」と説明。さらに「不具合の原因は不明だ。原因究明のために徹底的な調査を行う」と述べた。
■官報デジタル化法成立 25年施行、電子版を正本に(共同通信2023.12.06)
法令の公布などを掲載する官報をデジタル化する「官報発行法」が6日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。これまでは紙で発行し、国立印刷局などに掲示する文書を「正本」、インターネット上の電子版を「付属物」としていたが、位置付けを逆転させ電子版を正本とする。内閣府はシステム改修を進め、2025年春までの施行を目指す。デジタル化による行政効率化が狙い。電子版の公開期間は最低でも90日間と想定し、紙版の掲示や販売も継続する。官報は第1号が1883(明治16)年に発行された。電子版の公開は1999年に始まり、紙版と同じ内容が無料で提供されている。
■大麻草成分の医薬品、使用可能に 改正取締法が成立、乱用対策も(共同通信2023.12.06)
大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものを使用可能にする大麻取締法などの改正法が6日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるようにする。公布から1年以内に施行する。現在は、大麻草から製造された医薬品は治験をすることはできるが、法律に使用禁止規定があり医療現場で使えない。欧米では大麻由来成分カンナビジオールCBDを含む難治性てんかん治療薬が既に薬事承認されており、日本の患者団体などは、海外で使えるのに国内で使えないドラッグ・ラグを解消するよう要望していた。法改正では、大麻と、有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノールTHCを麻薬と位置付ける。使用禁止規定は削除し、大麻由来成分を含む医薬品は、痛み止めなどに使われる他の麻薬と同様に免許を取得すれば使用できる。大麻の不正所持や使用は麻薬取締法違反で7年以下の懲役となる。
■フェンタニル、米で対策室-財務省、流通経路の監視強化(日本経済新聞2023.12.05)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76675170V01C23A2EAF000/
米財務省は4日、米国内で被害が拡大している医療用麻薬フェンタニルについて対策室を設置すると発表した。メキシコなど流通経路への監視を強める。近年は死者が急増しており、野党・共和党などからも批判が強まっていた。
(コメント:米国で2021年に薬物の過剰摂取で死亡した約10万7千人のうち、3分の2はフェンタニルが原因だとされる。コロナ禍よりも深刻な社会問題と認識されている。米疾病対策センターCDC、フェンタニル過剰摂取による死者は2021年に7万人超とのこと)
■ウクライナ加盟交渉、EU首脳会議の議題から除外を-ハンガリー首相(ブルームバーグ2023.12.05)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-04/S55RLOT1UM0W00
ハンガリーのオルバン首相は来週の欧州連合EU首脳会議の議題からウクライナとの正式な加盟交渉開始を外すよう求めた。オルバン首相はミシェルEU大統領(欧州理事会常任議長)宛ての4日付書簡で「この機会に欧州理事会がウクライナとの加盟交渉開始を決定し得るし、また決定しなければならないという期待がある」とした上で「現在の政治的およびテクニカルな準備状況をみると、こうした期待には根拠がない」と指摘した。ブルームバーグが同書簡を確認した。オルバン首相がミシェル大統領に対し、ウクライナ支援を見直すよう圧力をかけるのは2度目となる。今回の書簡は西側同盟国のウクライナに対する金融支援や援助の先行きが一段と不透明になるタイミングで送付された。ウクライナとの加盟交渉開始には全加盟国の支持が必要。オルバン首相はまた、来週のEU首脳会議でこの問題を議論した場合「明らかにコンセンサスが得られていない」ため「失敗に終わることは避けられない」と指摘した。欧州理事会にコメントを求めたが、すぐには返答はなかった。
(コメント:ハンガリー側いわく「ウクライナのEU加盟交渉の開始は、ハンガリーの国益と一致しない」。汚職対策やウクライナに住むハンガリー系住民の権利擁護が不十分などと主張。EU戦略は失敗したとして、早期の和平協議を含む戦略見直しが必要とも主張。EUの行政機関である欧州委員会は、法の支配が損なわれているとして凍結したハンガリー向け補助金など220億ユーロ=約3兆5000億円の一部を解除し、最大100億ユーロ=約1兆6000億円ほどで懐柔を図る方針)
■特殊詐欺、全国で「連合捜査」来春発足、壊滅へ一体で臨む(共同通信2023.12.05)
全国で甚大な被害が生じている特殊詐欺を集中捜査するために2024年4月、警視庁など7都府県警に計約500人体制で新設する組織の名称が「連合捜査」に決定したことが5日、警察庁への取材で分かった。7都府県警のほか全国の警察本部に連合捜査の担当部署ができることも決まった。警察庁によると、特殊詐欺に対し、各警察本部が個別に連携するのではなく、47都道府県警が一体となり犯行グループの壊滅を目指すのが狙い。発足する組織の規模によって連合捜査本部、連合捜査隊などとなるもよう。22年の全国の特殊詐欺被害は8年ぶりに増加し370億8千万円。今年も増加傾向が続いている。
■海外バイヤーが商談ツアー 三陸・福島で、代替輸出先探しを支援(時事通信2023.12.04)
日本貿易振興機構ジェトロは4日、米国など3カ国の水産品バイヤーを招待し、三陸海岸沿いの青森、岩手、宮城の3県と福島県で商談ツアーを始めた。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発する中国政府が、日本産水産物の輸入を全面的に停止。国内の水産業が打撃を受けており、海外バイヤーとのマッチングを通じて代わりの輸出先探しを支援する。
(コメント:この試みがうまく行けば、今後の日本の特産品の輸出ビジネスや、販路開拓にも弾みがつきそう。良い商談が多数まとまるよう、祈ります)
■米軍艦の「不法侵入」非難=南シナ海、民兵船集結―中国(時事通信2023.12.04)
中国軍南部戦区の田軍里報道官は4日、同国が領有権を主張する南シナ海に米海軍の沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が「不法侵入」したため、追跡監視を行ったと発表した。中国の「主権を侵害した」として、「米国は南シナ海の平和と安定に対する最大の脅威」と非難している。場所はフィリピンが実効支配するアユンギン(中国名・仁愛)礁付近。同海域では10月、中国海警局などの船舶が比船に体当たりしたほか、11月には中国船が比船に放水銃を使用するなどの威圧的行動を繰り返している。フィリピン沿岸警備隊は3日、アユンギン礁から100キロ超西に位置するウィットサン礁付近に中国船135隻以上が集結していると発表。普段は漁業活動に従事するが、必要に応じて中国軍の指揮下に入る「海上民兵」と見ている。比沿岸警備隊が公開した映像では、船団が横一列に並んで止まっている。無線の呼び掛けに応答しないといい、比側は「不法停泊」だと抗議している。
(コメント:海上で縄張り争い、角突き合わせる事態になりましたが、上手に妥協して欲しいところ。本当に重要なのは国際シーレーンの秩序と安全)
■財政支援2.3億ドル検討 エジプトに岸田首相表明(時事通信2023.12.02)
岸田文雄首相は1日夜(日本時間2日未明)、アラブ首長国連邦UAEのドバイでエジプトのシシ大統領と夕食をともにしながら会談した。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客減少などの影響を受けているエジプトに対し、最大約2.3億ドル(約340億円)の財政支援を検討する考えを伝えた。首相は、エジプトがパレスチナ自治区ガザへの人道支援物資搬入などに尽力していることに触れ、「極めて重要な役割を果たしていることに敬意を表する」と表明。エジプトへの財政支援は「さらなる貢献への期待」(外務省関係者)が背景にあるという。
(コメント:岸田政権、超グッジョブ。インド太平洋戦略の観点から見ても、上手な外交であると思案。イスラエル・ハマス間には直接タッチせず、その影響を受けて大変な状況にあるエジプトへ支援することで、中東の大国エジプトをスムーズに味方陣営へ取り込むという目論見)
■核融合、初プラズマに成功 実験装置「JT60SA」(共同通信2023.12.01)
量子科学技術研究開発機構は1日、核融合の実験装置「JT60SA」(茨城県那珂市)が核融合反応に必要なプラズマの生成に初めて成功したとして、式典を開いて成果を発表した。核融合の原型炉開発に向け、現時点では世界最大級の実験装置。2025年から本格的な運転を始める予定で、得られた知見を国際熱核融合実験炉ITERでの研究に役立てる。JT60SAは日欧が共同で建設。重水素を1億度以上の高温・高密度で閉じ込め、原子核と電子がバラバラになって飛び回るプラズマと呼ばれる状態をつくる。10月23日に初めてプラズマ発生を0.5秒間確認した。
■全産業経常利益、20.1%増 7~9月期で最大、法人企業統計(共同通信2023.12.01)
財務省が1日発表した7~9月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比20.1%増の23兆7975億円だった。3四半期連続のプラスで、7~9月期として過去最大となった。非製造業が40.0%増の14兆2513億円となり、全体を押し上げた。小売業などが好調だった。製造業は情報通信機械や業務用機械が振るわず、0.9%減の9兆5462億円だった。2四半期ぶりに前年水準を下回った。設備投資は全産業で3.4%増の12兆4079億円だった。
■日韓、通貨スワップ再開 100億ドル、15年2月に失効(時事通信2023.12.01)
財務省は1日、日本と韓国が金融危機時に自国通貨と米ドルを相互に交換できる、2国間の「通貨スワップ(交換)協定」を、両国中央銀行間で締結したと発表した。融通枠は100億ドル(約1.5兆円)で期間は3年。日韓の関係正常化を背景に、2015年2月に失効して以来の協定再開となる。今年6月、日韓両国の財務当局の閣僚級が意見交換する「財務対話」が約7年ぶりに開催され、通貨スワップの締結に合意していた。
■サイバー安全保障人材基盤協会が発足 官民一体で人材育成へ
https://dailydefense.jp/_ct/17670724(防衛日報デジタル2023.12.01)
サイバー防衛人材の育成を官民連携で強化するため、一般社団法人「サイバー安全保障人材基盤協会」が12月1日、設立された。NTTや東芝など大手通信事業者5社が集まり、政府と連携してサイバー防衛能力を強化する。同協会はサイバー防衛人材の育成を支援するほか、産業界の人材を防衛省・自衛隊などの政府機関への民間登用がしやすくするような仕組みづくりも進める。]]>
(中略)政府は昨年末に改定した安保3文書で、サイバー防衛能力を「欧米主要国と同等以上に向上させる」との文言を盛り込んだ。これに基づき、今後5年間で約900人の自衛隊のサイバー部隊を約4千人に増やし、従事する要員全体で計約2万人に拡充する方針だ。
午前11:00~手術入院
・術後が順調であれば麻酔から覚醒した後、当日退院
・麻酔(1時間以内)※手術時間は1時間未満を見込む
・腫瘍切除(左肢)
・歯石除去
・必要に応じて抜歯、耳検査(オトスコープ:外耳炎、内耳炎、中耳炎チェック)
・病理検査(良性・悪性チェック)
前日>夕食タイム後~夜間:絶食、水分補給OK
当日>朝07:00~来院まで:絶食、水分補給NG
退院後、数日間、内服薬を処方※錠剤・粉末・シロップから選択:錠剤をセレクト
自宅での生活は普段どおりでOKだが、入浴や激しい運動は避ける
抜糸日は獣医師の指示に従う
ミッション・コンプリート!
コタツ布団で暖をとるワンコ
オネダリ「もっとゴハン」ワンコ
夕食の豆腐&缶ツナ突進ワンコ
寝床でウトウト落ち着くワンコ
おまけ色々
*****
絵日記2023.12.16
*****
子宮筋腫/腹式単純子宮全摘出術(全身麻酔&硬膜外麻酔)
■手術1ヶ月前
月経(生理)スタートと共にレルミナ錠を服用スタート。朝食前に1錠。
レルミナ錠は子宮筋腫の治療薬の一種。女性ホルモンの分泌を抑制、月経を止めて、結果的に子宮筋腫を小さくする作用を持つ(人工的に閉経した状況を作る)。ただし不正出血つづく事がある。
筆者の場合:生理終了タイミングの後も、レルミナ服用期間の全体にわたって断続的な不正出血がつづいた。特にアレルギー作用など不調は無し。
タイミングの関係で、レルミナ錠の服用は28日間となった。
(補足)病院では、院内でコロナ感染が発生しないよう、非常に気を付けている。医療関係者は全員、コロナワクチン接種済み。筆者も1カ月ほどの余裕を見て、入院前準備として、5回目のコロナワクチン接種を実施。タイミング良く、コロナワクチンの秋接種がスタートしていたため、地元でもスムーズに予約枠ゲット。
■手術前日
入院手続き。6人部屋に入る。部屋付トイレ設置タイプとなっているため、実際の患者数は5人。
ドアを入ってすぐの1人分ベッドスペースが、部屋付トイレのスペースに相当する。これは手術後のトイレ問題の解決も兼ねての設備らしい。
手術後、可能な限り早いタイミングで歩行を始める必要がある。部屋を出た廊下の先にある集団トイレにくらべて、部屋設置(個室)トイレは距離が近く、体力が戻りきらない間は重宝する。点滴スタンド等を脇に置くためのスペースが確保されており、通常の個室トイレの3倍くらいの広さ。
患者ベッド回りの個室空間はミニマム。カプセルホテル程のスペース。仕切りはカーテンのみ。
■手術当日
朝から絶食。
当初、手術タイムは13:00開始の予定だったが、それが急に繰り上がり、10:30開始に変更された。水分補給は、08:40で急遽ストップ。08:40水分摂取40~50mL程度。
術前診察あり。看護師の付き添いで、歩いて手術室へ向かい、手術台に横たわる。
硬膜外麻酔~全身麻酔。意識が有ったのは10分ほど?
※手術中の点滴:セファゾリンNa1g-100mL(術創感染の抑制)
手術が終わった後、クリアな意識が戻ったのは15:20~15:30頃。
推測だが、手術タイム11:00~14:00、その後の処理・麻酔からの覚醒14:00~15:00?
手術中の出血量は700mL程度=ペットボトル1本分+アルファ。輸血は無し。
取り出したブツは「宇宙人が作った、とてつもない物の怪の異形のおむすび」っぽいイメージ。多発性の子宮筋腫。大きさ30cm前後、重量1000g~1200gほど(事例としては、かなり大きい方)
脚部にフットマッサージ器(フットポンプ)がセットされていてビックリ。足先は冷たかったため、中程度~強めマッサージで血が巡り、快適な感覚あり。
事前に嘔吐を止める薬が処方されていたせいか、麻酔薬の副作用による吐き気は薄い(吐きそうだけど本当に吐くところまではいかない感じ)。
※なお筆者は、全身麻酔薬の副作用で嘔吐する体質である様子。前回の手術(初)の時は、手術後の覚醒初期に嘔吐している。
呼吸は正常にできるけど、痰が喉にからみがちで、快適な呼吸とはいかない。
夕刻ごろ、呼吸に不安を覚えたため痰の処理をお願いしてみたところ、特殊な管を喉の奥に通して吸い出す方法、うがいで出す方法、2種類があるとの説明。
必要な残存体力はあったため、うがいで痰を吐き出す方法を選択。
身体を横にしてペットボトル水をストローで吸い込み、その後、仰向けになって、うがい。水を呑み込まないように注意しつつ、痰をかき出す。うがいした後、嘔吐物を貯めるためのベッド脇の容器に吐き出し。
頭痛は無し。硬膜外麻酔が効いているが、術創のある腹部の痛みは、ウンウン呻く程度には、強く苦しい。筆者の場合、寝返りをすると痛みの状態が変わり、楽になるタイミングがあったため、覚醒の後から、頻繁に寝返り。
手術の後、夜間~翌日まで点滴つづく。
電解質輸液の点滴:ラクテック-500mL、パントール-500mg(整腸のため)
出血抑制薬の点滴:ソリューゲンG-500mL、アドナ-100mg
体温が上がってきたため、氷枕を依頼。
じわじわと強い腰痛が始まる。ウンウン呻きつつ、頻繁な寝返りを続行。
腰痛の痛みが限界を超えたため、三角クッションを依頼。角度をつけたまま身体の向きを固定させることが出来るタイプ。自力でベッド柵につかまって身体の傾きを維持していたところ、クッションの支えが加わって意外に楽になった。
■手術後1日目
朝食ナシ。採血あり。
1日かけて電解質輸液の点滴つづく。
電解質輸液の点滴:ラクテック-500mL、パントール-500mg(整腸のため)
出血抑制薬の点滴:ソリューゲンG-500mL、アドナ-100mg
電解質輸液の点滴:ソルデム3A-500mL、ソルデム3A-500mL、ソルデム3AG-500mL(水分・電解質)
術創からの新たな出血は無し。透明な保護テープで固定、傷痕に沿って(おそらく傷痕をふさぐため血小板が多い)黒っぽい血液と、白い膿が見えている状態。細菌汚染されると膿は黄色になるとの事で、無臭に近い白い膿は、清潔で良好な状態と判断して良いらしい。
歩行開始するとの事で、フットポンプ外れる。圧迫ストッキング装着。
(後に聞いた事だが)硬膜外麻酔の位置取りがおかしかった影響で、右足のしびれ感が続いた(左足は以前のような正常な感覚が戻っていた)。神経へのダメージを考慮して、硬膜外麻酔薬の注入ストップ。
点滴スタンドを補助杖の代用にして歩行。部屋付トイレの前まで到達可を確認した後、尿管が外される。
2時間ほど後、硬膜外麻酔が無くなった影響で、右足の感覚が戻り始める。同時に術創の痛みが増した。ロキソニン処方あり(6時間に1錠ペース服用)。
昼食あり。重湯(五分粥)。すまし汁。ジャガイモ&ニンジンのホワイトスープ。茹でブロッコリーの一品サラダ。胃腸が本調子では無く、全身グッタリしていたため、2割~3割ほど残して昼食を終了。ソフトな病人食だけど、食事に1時間ちかく掛かった(食事するにも体力が要る…)
点滴つづいているため尿量が増加している様子。頻繁にトイレ通い…トイレ詣で。2時間に1回ペース。お蔭で歩行可能数が増え、廊下の先の集団トイレまで到達OKな状況になる。
硬膜外麻酔が外れた頃から腰痛も収まって来た。やはり急に始まった腰痛の原因は、硬膜外麻酔かと思案(あるいは、腰回りの感覚が鈍くなっていたので、寝返りの際に不自然に腰をねじっていても気付きにくくなっていたか)
硬膜外麻酔の専門の担当が来て、位置取りがチェックされ、どうやら正しい位置にセットし直された模様。ロキソニンで痛み抑制しきれない場合は、麻酔薬を再注入する見込み。目下、ロキソニンで痛み軽減できているため、ひきつづき再注入は無し。
夕食あり。重湯(五分粥)。具ナシ味噌汁。煮豆腐、カニカマ類、漬物。胃腸の調子や体力が少し戻ったためか、食事が若干、楽になっている。この時点で、まだお通じ無し。ただし胃腸は割と元気で、子宮摘出後スペースをグルグルしているのが分かる感じ。
ロキソニンを6時間に1度ペースで2回、服用。
■手術後2日目
朝食あり。重湯(五分粥)。具ナシ味噌汁。豆腐の枝豆あんかけ、野菜スープ。
術創からの新たな出血は無し。膿の量が少し増加(小さじ一杯ほど)。問題ナシとのこと。
お通じアリ。軟便。朝に2回。腹痛が相当あるので不安に。
術創の痛みがつづく。耐えられる程度。この日はロキソニンを2回、服用。
昼食あり。全粥。粉吹き芋、煮野菜(根菜類)、豆腐、インゲン。白身魚(焼き、味噌たれ)。味噌汁に具(白菜)が入る。
1日かけて電解質輸液の点滴つづく。
電解質輸液の点滴:ラクテック-500mL、パントール-500mg(整腸のため)
電解質輸液の点滴:ソルデム3A-500mL(水分・電解質)
滴下ペースが遅いためペースを上げる。夕食前には点滴が終了した。その時点で点滴の管を抜くが、血中カリウム濃度が高い(腎臓が疲れている?)という事で、予期せぬリスクを考慮して点滴の管を残したままにしておく。
夕食あり。全粥。酢の物。みそ汁の具は竹輪とネギ。玉ネギと豚肉のたれ焼き。インゲン&ニンジン炒め。あんみつ。
点滴は終了したが、その影響つづき、トイレ回数は相変わらず多い。
■手術後3日目
術創からの新たな出血は無し。膿の増加が止まる。安定した様子。
朝食あり。全粥。白菜の具入りの味噌汁。ニンジンと春雨とシラスの炒り卵、小松菜のおひたし、牛乳。
お通じアリ。朝に1回、昼下がりに1回。いずれも軟便で、相当の腹痛あり。一応チェックして頂いたところ、胃腸の動きは通常範囲に収まるレベル。様子見とする。
医師チェックの結果、順調とのことで術創の保護テープ外れる。帝王切開サイズの傷痕になっているのでビックリ(2011年6月の手術の傷痕より大きくなった。へその下の位置、縦に15cmほどの手術痕)。シャワー可との判断をいただく。
痛みが収まった状態で安定しており、この日のロキソニン服用は0回となる。
予期せぬ急変に対応するスタッフ数が充分そろった&血中カリウム濃度の数値が安定とのことで、点滴の管が外れる。
昼食あり。通常の米飯。大学芋、ワカメ味噌汁、酢の物、キャベツ・ニンジン・玉ねぎ味噌炒め。
トイレ回数が1~2回ほど減る。
昼食後、シャワー挑戦。シャワー室の広さは個室トイレ程度。久し振りのシャンプー&リンス。術創を石鹸でそーっと洗ってみたところ、トラブル無し。乾燥すると、ピリピリ。保湿に念を入れる。
夕食あり。通常の米飯。生揚げ、茄子の煮びたし。竹輪の天ぷら、白身魚フリッター。季節の果物ミカン。
■手術後4日目
術創は、見てみるとギョッとするような「未成熟瘢痕」だが、出血ナシ、安定。
この日はロキソニン服用0回、清潔と保湿を兼ねてシャワー2回。
朝食あり。米飯、ソーセージ・インゲン・ニンジンの炒め物、ネギの味噌汁、牛乳。
09:00頃、医師の往診あり。次の術後診察の日程、および退院日について医師と相談。翌朝の採血検査で問題なければ翌日の午前のうちに退院OKとの判断をいただく。翌日の退院を決定。
昼食あり。米飯、麩すまし汁、白身魚(粕漬け・焼き)、インゲン、シメジ&さやいんげんの卵とじ、豆サラダ。豆は煮大豆で、付けあわせはキャベツの千切り。
13:30~14:00頃、病院受付の営業時間帯、入院手続き実施。決定済みの退院日を伝え、会計手続きへと進めてもらう。
15:00~16:00頃、医師に手術時の詳しい話を聞く。摘出した子宮の記録写真を見せて頂く。へそまで届くサイズの大型筋腫あり、多発。粘膜下筋腫も多数、これが過多月経・貧血の直接の原因とのこと。全体サイズおおむね20cm~30cm。正常な大きさの4倍~5倍サイズへ異常増殖していたと考えられる。重さ1kg~2kgほど?
夕食あり。米飯(牛丼)、漬物、杏仁豆腐オレンジソース掛け、油揚げ味噌汁。
■手術後5日目(退院)
早朝05:00頃、採血あり。若く不慣れな看護師さんで、相当の出血があったが、無事に採血ミッション・コンプリート。神経へのダメージはナシ。練習台になったのかしら…
朝食あり。米飯。白菜の味噌汁、漬物。インゲン、ツナ、ニンジン混合の炒り卵。牛乳。
早朝の採血検査の結果、問題ナシとの事で、無事に退院。
前回(2011年6月)の手術入院期間は10日間だったが、今回の手術入院期間は6日間。
術創管理、体調管理、薬剤管理などを含めて、明らかに手術関連の素晴らしい技術的進歩が見られる…
*****
《入院で重宝した小道具メモ》
■Sカン、2つ(100円ショップ雑貨屋で入手)
長さ文庫本サイズ程度、プラスチック製
小型バッグをベッド傍に吊る=電話を入れておくと手術後の連絡が楽。コロナ影響で面会など困難な為。他は眼鏡ケース、汗拭きシートでOK
浴室の横棒に引っ掛け、入浴セット籠を吊る=床に触れないので濡れなくて良き
■歯磨きセット用の小型バスケット(100円ショップ雑貨屋で入手)
コップ、歯ブラシ、歯磨き粉チューブ普通サイズ、歯間ブラシなどを詰め込み。マウスピースや入れ歯アリなら専用セットも入れておく
(実寸サイズ参考:手持ちの文庫本を入れた状態で撮影。この籠は長辺14cm程度)
フェイスタオルでまるっと包めるサイズ、最大長辺14cm~20cmがベター。使わない時はタオル等かぶせておけばプライバシー守りつつ埃かぶらず清潔
■下着の種類ごとの風呂敷/洗濯物まとめて詰める大判の風呂敷
退院後、分別の手間かからず、ひとまとめに洗える
■かかと踏んでスリッパも可能なスリッポン
上履き。歩行訓練、夜間トイレ通いが楽
■クリアファイル2つ、ボールペン、メモ用紙
書類が意外に出る。備忘録、日記など。体調が戻りきらない間はボーッとしている時間も多い。ハッキリ覚えているうちにメモを取っておくと、退院後に見直せるので良き
]]>ベンガル湾に面するバングラデシュ南部マタバリで、大型船が入港可能な深海港の開発が日本の円借款で進んでいる。日印がインド北東部で整備を進める道路と連動させる狙いだ。インド洋への出口であるベンガル湾の開発で、インドと東南アジアのつながりが強化されることになる。インド洋進出をもくろむ中国に先手を打つ効果もありそうだ。
(中略)2014年の日-バングラ首脳会談で、ベンガル湾臨海部の輸送網整備やインフラ開発で合意したことを受け、マタバリを物流や重化学工業、エネルギー供給の中核とする取り組みが始まった。道路を含む港湾設備の総事業費は約3000億円で、うち円借款で7割が賄われる。
(中略)マタバリ港と、インド北東部トリプラ州の間では幹線道路の整備が日本の円借款で進んでいる。トリプラ州では、バングラ東部アカウラと結ぶ鉄道も完成し、2023年11月1日に開通式が行われた。道路や港が完成すればインドから同湾へ抜ける一大物流ルートとなり、周辺地域の経済発展も見込める。バングラのムハンマド・アラム国務大臣(外交担当)は「インドとの連結性向上を進めていく」と意気込む。
一方、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、ミャンマー経由で中国とベンガル湾を結ぶ経済回廊を整備している。中国はマタバリの南約25キロのソナディアで深海港の建設を進めようとしたが、地元メディアによると、20年に中止された。親印派のシェイク・ハシナ政権が、印側に配慮したとされる。政権としては、ベンガル湾を巡る開発はインドとの協力を重視していく考えだ。
(コメント:インド太平洋戦略の一環。中国が放り出した事業を日本が引き取り、しりぬぐいしている形でもある、との指摘あり。目下、ミャンマーの政治不安定化が大きな足かせ。台湾方面では無く雲南方面が焦げ臭くなったのは、誰にとっても想定外であったと思われる。なお、2023年5月9日からミャンマー西部ラカイン州シットウェーでインド主導の港湾が稼働、中国の拠点化阻止が進行している。インド北東部への運輸インフラを整備する「カラダン複合輸送路計画」の一環。インド・ミャンマー間の経済関係を強め、ミャンマーへの影響力を増す中国に対抗)
■メモ:アメリカでは、コロナ禍のもと米国民1人あたり340万円の給付金があったとのこと。現在の超インフレ状況も納得というところ。
*****
■首相、COPでドバイ入り イスラエル大統領と会談へ(共同通信2023.12.01)
岸田文雄首相は11月30日夜(日本時間12月1日未明)、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議COP28出席のため、政府専用機でアラブ首長国連邦UAEのドバイに到着した。1日(同日夜)にはCOP28首脳級会合で演説。これに先立ちイスラエルのヘルツォグ大統領との会談に臨む。演説では、徹底した省エネと再生可能エネルギーの主力電源化に取り組む考えを示し、温室効果ガス排出量削減を着実に進める姿勢を強調する。東南アジア諸国連合ASEAN加盟国と連携してアジアの脱炭素化を進める方針も説明する。戦闘が始まって以降、首相がイスラエル首脳と会談するのは初。
■シーク教徒殺害計画にインド政府関与の疑い、米で男起訴(ロイター2023.11.30)
https://jp.reuters.com/world/security/QT4MUZ44IVI7XKISTMXLGLXDTY-2023-11-30/
米司法省は29日、シーク教徒の独立運動に関わる米国在住の男性を殺し屋に殺害させようとしたとして、容疑者の男を起訴したと発表した。男はニクヒル・グプタ被告(52)。インド政府当局者と協力し、グルパトワント・シン・パヌン氏の殺害計画に関与したとされる。パヌン氏はインド系米国人でインド北部のシーク教徒の主権国家を提唱している。殺害計画はインド国内から指示されたとみられる。容疑者が雇った「ヒットマン」が麻薬取締局DEAのおとり捜査官だったため、計画が発覚し、阻止されたという。グプタ被告はチェコで6月に逮捕されており、米国に身柄が引き渡される見通し。米国家安全保障会議NSCのワトソン報道官は、インド政府当局者が殺害計画を指示した疑いについて、「この情報を深刻に受け止め、最高レベルの直接的な対話でインド政府に懸念を表明した」と指摘。「インド政府は問題を深刻に受け止め、捜査することを明言した。捜査結果を踏まえてインド政府が説明責任を果たすことを期待する」と述べた。6月にはカナダのバンクーバー近郊でシーク教指導者ハルディープ・シン・ニジャール氏が殺害される事件が起きているが、グプタ被告はおとり捜査官にニジャール氏も標的の1人だったと明かし、「多くの標的がいる」と話したという。バイデン大統領は9月の20カ国・地域首脳会議G20サミットで、インドのモディ首相に直接、一連の問題に関する懸念を示したという。
■キッシンジャー元米国務長官が100歳で死去、米中国交樹立の立役者(ブルームバーグ2023.11.30)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-30/S4WY79T0G1KW01
大統領補佐官として72年のニクソン大統領の電撃的な訪中を実現した/冷戦下で旧ソ連とのデタントや戦略兵器制限条約の実現に貢献/ニクソン、フォード米政権で国務長官を務め、1970年代の米外交政策決定で重要な役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官が29日、米コネティカット州の自宅で死去した。100歳だった。元国務長官の関係者が明らかにした。キッシンジャー氏は大統領補佐官(国家安全保障問題担当)として、72年のニクソン大統領による電撃的な中国訪問を実現させ、79年の米中の国交樹立につながる土台を築いた。ベトナム戦争のパリ和平協定にも尽力し、その功績から73年にノーベル平和賞を受賞した。ユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれたキッシンジャー氏は、ナチスの迫害を逃れ1938年に家族と渡米し、ハーバード大学で博士号を取得した。冷戦下で旧ソ連とのデタント(緊張緩和)や戦略兵器制限条約の実現に貢献したことでも歴史に名を残した。その一方で、ベトナムとカンボジアへの大規模空爆、チリのピノチェト大統領が樹立した軍事政権を支持し、東ティモールやバングラデシュの大量虐殺に目をつぶったと批判も受けた。
(コメント:20世紀後半の世界情勢を左右した、歴史的な大物というべき人物であったと思います)
■政府クラウド提供事業者にさくらインターネット デジタル庁が選定、初の日本企業
https://dempa-digital.com/article/498776(電波新聞2023.11.28)
デジタル庁は28日、政府や地方自治体が共同利用する共通クラウド基盤「ガバメントクラウド・政府クラウド」で使うサービス提供事業者として、さくらインターネットを新たに選定したと発表した。2025年度末までに全ての技術要件を満たすことを前提とした条件付きの選定となる。国内企業が政府クラウドに初めて参入する可能性が高まってきた。同日の閣議後記者会見で河野太郎デジタル相は「今回初めて国産のガバメントクラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張ってほしい」と期待感を示した。これまでの公募では、米国企業のクラウドサービスが存在感を発揮。アマゾン・ウェブ・サービスAWSのほか、グーグル、マイクロソフト、オラクルのサービスが選ばれた。政府クラウドを巡っては、経済安全保障の観点から国産クラウドを求める声が上がっていた。こうした中で同庁は、23年度の公募からサービス提供事業者に求める技術要件を見直し、複数企業のサービスなどを組み合わせて提供する共同提案を容認。第三者製品との組み合わせも認められた。さくらインターネットは自社サービスの開発を強化するとともに、マイクロソフトなどの第三者製品も活用。25年度中に政府クラウドとして提供することを目指す。
(コメント:河野大臣の目から見て「確実性あり」と判断されたようです。アメリカ黒船パワーに感心させられると共に、初の国産勢にも期待したいと思います)
■旅券の窓口担当者、外国籍認めず 窃盗事件受け外務省方針(産経新聞2023.11.27)
https://www.sankei.com/article/20231127-VYOFLUMOTJP4VMEZ7Q5O7GU6JA/
外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう47都道府県の担当部署に通知を出したことが27日、同省関係者への取材で分かった。東京都の池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。都の担当者は「通知の詳細を確認し、対応したい」と話した。外務省関係者によると、通知は書類送検があった24日に出した。外務公務員法は、外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。
(コメント:書類送検となった事件は、パスポート2000人分ほどの個人情報流出が判明している。目下、悪用された痕跡は無いとされているけど、犯人が中国籍の人だけに、中国からの密入国者向けパスポート偽造ビジネスへの悪用の可能性があり、安全保障上、書類送検された日と同日という、異例のスピード通達となった模様)
■国産コロナワクチン承認へ第一三共、XBB対応品(共同通信2023.11.27)
厚生労働省の専門部会は27日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。近く承認され、初の国産ワクチンとして12月から流通し、無料接種できるようになる見通し。厚労省は承認された場合に140万回分を購入することで同社と合意している。承認後「特例臨時接種」の対象となり、12月4日の週に自治体に配送する予定。販売名は「ダイチロナ」で、米ファイザー製などと同じmRNAワクチン。流行初期の従来株対応品は8月に承認されたが出荷されていない。
■次世代mRNAワクチン承認へ 新型コロナ、米創薬ベンチャー開発,厚労省(時事通信2023.11.27)
厚生労働省の専門部会は27日、米創薬ベンチャーが開発した新型コロナウイルスワクチン「ARCT-154」の薬事承認を了承した。レプリコンワクチン(次世代mRNAワクチン)と呼ばれるタイプで、米ファイザーや米モデルナ社製の既存ワクチンに比べ、少量の接種で高い効果があるとされる。今回了承された分は、新型コロナの流行当初に広がった中国・武漢由来の従来株に対応(後略)
(コメント:次世代mRNAワクチンは、投与後に体内で成分が増える「自己増殖型/レプリコン」、少ない接種量で高いワクチン効果が持続すると期待される)
■カーン前パキスタン首相の元顧問、イギリスで酸かけられ負傷(BBC2023.11.28)
https://www.bbc.com/japanese/67551295
パキスタンのイムラン・カーン前首相の元顧問ミルザ・シャフザド・アクバル氏が、イギリスの自宅前で酸性の液体をかけられる被害にあった。同氏によると、液体は目にかからなかったものの、身体を負傷したという。警察は捜査を開始している。まだ逮捕者は出ていない。アクバル氏は、2008年にパキスタン首相となったカーン氏の政権で閣僚を務めた。カーン氏はパキスタンの強力な軍部と対立し、昨年、不信任決議案が可決され、首相の座を追われた。失職後、カーン氏は100件以上の裁判に直面。今年8月には汚職の罪で禁錮4年を言い渡され、収監された。一連の追及は政治的動機によるものだと、カーン氏は主張している。パキスタン当局は、この主張を否定している。(中略)BBCの取材に対してアクバル氏は、パキスタンから家族と共にイギリスに逃げて以来、多くの脅迫を受けていると語った。また、パキスタンにいるきょうだいが行方不明状態にされ、数カ月間、消息が分からなかったと述べた。アクバル氏は、酸による攻撃はこうした脅迫の一環であると述べた半面、犯人については推定を避けた。(後略)
(コメント:きな臭い事件。承前として「政権転覆」が存在するだけに、何らかの示威的な、暗黙のメッセージも考えられるところ。犯人はパキスタン手先か、イスラエル関係の手先か、それ次第で随分と様相が変わる。インドには、植民地時代に由来する「英国の目と耳」があり。英国は、現在の不穏な世界情勢に絡んで、何らかの機微情報をつかんでいそうですが…)
■英、豚インフル類似ウイルスのヒト感染を初確認(ロイター2023.11.28)
https://jp.reuters.com/article/britain-health-flu-idJPL6N3CS0KI
英保健安全保障庁UKHSAは27日、豚に流行しているウイルスに類似したA(H1N2)v型インフルエンザウイルスのヒトへの感染例を初めて確認したと発表した。感染者は軽い症状があったが完全に回復したという。インフルエンザに関する全国的な定期監視で見つかった。感染源は不明という。現在、当局が濃厚接触者の追跡調査を行っている。2009年には豚インフルエンザウイルスのパンデミック世界的大流行で数百人が感染した。UKHSAは、初期の情報に基づくと英国で最近検出された感染例は05年以降に世界各地で確認された約50の症例とは異なるとしている。
(コメント:過去に流行した症例とは異なる…新型の可能性。ウイルス動向に注視)
■台湾有事、避難受け入れ要請完了 九州・山口8県、12万人対象(共同通信2023.11.27)
内閣官房の仁井谷興史参事官は27日、山口県庁を訪れ、台湾有事を念頭に沖縄県の離島からの避難民を九州各県と分担して受け入れ、支援するよう県幹部に求めた。避難対象は住民ら12万人を想定。政府によると、九州各県に同様の要請を完了した。今後は使用可能な宿泊施設や備蓄物資などの情報を集約。情報を基に、政府は来年度中に避難に関する初期計画の策定を目指す。対象と想定するのは、台湾に近い先島諸島を構成する石垣市など5市町村の住民約11万人と観光客約1万人。政府や沖縄県は他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を見据えて避難手順の検討を進めており、3月には図上訓練を実施していた。政府は10月から避難先と想定する九州・山口各県に順次受け入れを要請。熊本、鹿児島両県には松野博一官房長官が訪問し、直接協力を求めた。各県への支援要請を巡っては、福岡県は「要請はない」として現時点では準備を進めない考えを示している。仁井谷氏は山口県への説明後、記者団に「今後、足並みをそろえていきたい」と話した。
(コメント:通常、この類の申し合わせは年単位だと思われますが、超高速で爆速。ビックリ。有事リスクが切羽詰まっているのか…岸田政権の国家安全保障の仕事は神速である、と評価できます)
■中国、仏独伊などのビザ免除 観光後押し(ロイター2023.11.24)
https://jp.reuters.com/world/china/VZJQHHAP5FKOFMFUKQJNVONQH4-2023-11-24/
中国外務省は24日、同国を訪れるフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの市民に対し、一時的に査証ビザを免除すると発表した。新型コロナウイルス後の観光の回復を後押しするほか、国際的なイメージの向上も図る。今年12月1日から来年11月30日まで、ビジネス、観光のほか、親戚・友人の訪問、通過トランジットのための15日以内の入国でビザが不要になる。中国は今月、トランジットビザ免除政策の対象国をノルウェーなど54カ国に拡大。8月には入国時の新型コロナ検査を全廃したほか、7月にはシンガポールとブルネイの市民に対する15日間のビザ免除措置を再開した。
(コメント:中国=中南海が網をかけようとしている対象6か国は、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシア。マレーシアは、ポルトガル・オランダ・イギリス各国が植民地にしてきた歴史あり。金銭だけでなく、人=リアル労働力の流れも吸い込もうという意図か。ブラックホールさながらの中国経済。中国経済の地盤沈下の混乱の中に、6か国も引きずり込んで、盛大な共連れ、ないしは浮上を狙っているかと思われる)
■中国投資家に8兆円余りの損失も-巨大な「影の銀行」中植に刑事捜査(Bloomberg2023.11.27)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-27/S4RSXFT0G1KW01?srnd=cojp-v2
不良資産、一般的に70%の割引率で売却,中閲資本の孫建波氏/中植の資産2000億元の売却価格、1000億元程度,弁護士の応越氏/経営難に陥っている中国のシャドーバンキング(陰の銀行)グループ、中植企業集団が刑事捜査に直面する中、投資家が被る損失は最大560億ドル(約8兆3500億円)に上りそうだ。弁護士やアナリストが試算した。(中略)中植が深刻な債務超過を警告し、バランスシートに364億ドルの不足があることを明らかにした数日後、中植の資産運用事業を巡る刑事捜査の開始が発表された。投資家らはオンラインで苦情を申し立てるよう求められている。
(コメント:不動産バブル崩壊がシャドーバンクへ飛び火。中国経済の地盤沈下の大混乱というところ。ブルームバーグ計算では、投資家が回収できる資金は約13%の見込み。この数字すらアヤシイ状況なのであって、本当はどれくらいなのか刑事捜査で明らかにする必要あり、と中南海は判断した様子。目下の金回りが崩壊した時、その金回りを受け持つ地方ボスや外国勢力が入り乱れることになれば、歴史上、中華帝国末期の独立分裂の時代が始まるのが歴史の定番。というわけで、中南海が神経質になっているのは確実)
■岸田首相、APEC台湾代表と会談(時事通信2023.11.18)
訪米中の岸田文雄首相は17日=日本時間18日、アジア太平洋経済協力会議APECに台湾代表として参加した張忠謀氏と会談し、経済分野などを中心に「日台間の協力と交流を深めていきたい」と伝えた。台湾海峡の平和と安定の重要性も指摘。張氏は日本との関係強化に期待を示した。張氏は半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造TSMCの創業者。
(コメント:着実に中国包囲網を固めてゆく。半導体の経済圏の、詰将棋を見ている感じ)
■中国艦の音波で豪兵負傷=潜水作業中、「危険」と抗議(時事通信2023.11.18)
オーストラリア国防省は18日、中国海軍の駆逐艦が照射した音波により、国際水域で潜水作業中だった豪海軍の複数の兵士が負傷したことを明らかにした。豪政府は「危険かつ職業倫理にもとる行為だ」として中国政府に厳重に抗議した。豪国防省によると、豪海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」が14日、日本付近の国際水域で対北朝鮮制裁の支援任務を遂行中、スクリューに漁網が絡まったため、隊員らが水中に潜って除去作業に当たった。中国艦は、事前に国際無線で作業の実施を通知されていたにもかかわらず、接近して音波を照射。隊員らは避難を余儀なくされ、水上に出た後、耳などに軽傷を負ったと診断された。
■中国、豪軍艦にソナー作動 潜水員が軽傷、音波浴びたか(共同通信2023.11.18)
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は18日、日本のEEZで潜水作業をしていたオーストラリア海軍のフリゲート艦に対し、中国軍の駆逐艦が14日に音波探知機ソナーを作動させる危険な行為をしたとして「深刻な懸念」を表明した。複数の潜水員が音波を浴びた影響とみられる軽傷を負った。最近のオーストラリアと中国の関係改善の動きに影響する可能性がある。マールズ氏はソナー作動を「危険で未熟な行動だ」と批判した。発表によると、フリゲート艦「HMASトゥーンバ」は国連制裁の監視活動のため航行。寄港の準備のため、潜水員がスクリューに絡まった漁網を取り除く作業をしていた。
■首相給与増額法、17日成立 引き上げ分を自主返納の方針(共同通信2023.11.16)
参院内閣委員会は16日、岸田文雄首相らの2023年度給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案を与党などの賛成多数で可決した。17日の参院本会議で可決、成立する見通し。首相や政務三役は法改正に伴う引き上げ分を自主返納する方針を示している。河野太郎国家公務員制度担当相は16日の審議で、特別職には会計検査院長ら他の官職も含まれるとして「首相や閣僚のみ据え置くのは公務員全体の給与体系を崩すことになりかねない。制度は維持し(自主返納という)運用で対応する」と説明した。改正後の年収は、首相が46万円増の4061万円、閣僚は32万円増の2961万円。
(コメント:岸田政権、超グッジョブ。首相という職は、ほぼ24時間体制の激務であり、通常の体力・気力しかない人には務まらぬ高スキル・高負荷の公務であり。同時に、不安定な国際情勢の中で激務が続く国家公務員・自衛隊メンバー全体に対しても、賃上げが約束されたということで。民間企業の賃上げは、公務員の賃上げに連動する慣習になっており、これから、民間において賃上げが進むのは確実。並行して、家計が苦しい世帯への減税施策があるので、ほっと息をつく局面が到来する見込み)
(コメント:総務・経理・人事・購買などの分野の業務経験が無い人には、理解できない話だと思う。窓口業務なら何とか?かも知れないけど、総務・経理・人事などの業務内容にまで、考察や推察が及ぶかどうか?企業経営も国家の維持・運営も、簡単な仕事では、絶対に無い)
■皇族復帰の養子制度は合憲 内閣法制局が見解(産経新聞2023.11.17)
https://www.sankei.com/article/20231117-HJBBWFZFLRJ55P4GNPER367IW4/
内閣法制局の木村陽一第1部長は17日の衆院内閣委員会で、皇位継承策を巡り、旧皇族男系男子を皇族復帰させるため現皇族の養子とする制度創設は「憲法の許容するところだ」との見解を表明した。立憲民主党の馬淵澄夫氏への答弁。養子制度は、政府の有識者会議が答申に盛り込んだ一案で、自民党内で有力視されている。木村氏は、皇位の世襲を定めた憲法2条を踏まえ「制度を円滑に運用することは憲法の要請だ」と説明。「現在一般国民の皇統に属する方を新たに皇族とすることを可能とする制度」の法制化は合憲との認識を示した。その上で、皇族復帰できる対象は「皇室典範に委ねられている」とした。
(コメント:時代が動き始めた、という雰囲気。後継者不足および不在に対して、養子制度による解決。異世界恋愛ファンタジーのオリジナル小説でも養子制度という設定を付けて解決プロセスを描いていましたが、現実で眺めると、割とビックリ)
■コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計(共同通信2023.11.16)
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授(理論疫学)らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」と話した。研究成果は10月18日付の英科学誌サイエンティフィックリポーツに掲載された。
■「100万発の供与困難」 ウクライナ支援でEU外相(共同通信2023.11.15)
欧州連合EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は14日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに来年3月までに弾薬100万発を供与するというEUの目標について「できないかもしれない」と述べた。ブリュッセルでの国防相理事会後、記者会見した。供与はまだ3割しか実現しておらず、期限までの目標達成が疑問視されていた。ドイツのピストリウス国防相もボレル氏と同様の見方を示した。ボレル氏はEU加盟国の軍事協力を推進する欧州防衛庁EDAを通じた弾薬の共同発注を進めていると説明。ウクライナに優先的に弾薬を回すよう呼びかけた。
(コメント:2023年8月時点でニトロセルロース原料となる綿花が米国・オーストラリア旱魃の影響を受けて凶作とのニュースあり。8年ぶりの低水準。市場価格が高騰。ニトロセルロース生産・供給の不足から、砲弾不足につながったと推察)
■タンカー運賃1カ月で2倍 ロシア原油割高で中東にシフト(日本経済新聞2023.11.15)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB079FC0X01C23A1000000/
大型原油タンカーの運賃が、10月上旬の2倍近くまで上昇した。イスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃を機に、世界で原油の確保を急ぐ動きが広がった。制裁対象のロシア産原油の価格が高止まりし、インドや中国が中東産にシフトしたもよう。運賃は当面、高水準が続くとみられる。
■「蝦夷地は日本ではない」かのような異様な刷り込み 文科省の教科書修正報道 執筆動機「誰もやらないのであれば私が」(ZAKZAK-2023.11.14)
https://www.zakzak.co.jp/article/20231114-GJ37DHKRVVLWBOUEFEDJOIMUVU/
2019(令和元)年4月13日の産経新聞は、「来年度から使用される小学校の教科書で、江戸時代初期の日本を赤く塗った地図が文科省の検定により、北海道以北を白くする修正が行われた結果、北方領土を固有の領土とする政府見解と矛盾しかねない内容になっていることが13日分かった」と報じていた。この報道は、検定委員に、日本から北海道を分断しようとする勢力を背景にした者が就任している可能性が推測された。
(コメント:北海道を日本領土から切り離そうとした仮想敵国の工作員が居たのは確実。おそらく現在進行形のアイヌ・マネー問題にも相応に関与していると思われる)
■米中首脳、中国によるフェンタニル製造・輸出取り締まりで合意発表へ(ブルームバーグ2023.11.14)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-14/S43EHTT1UM0W01
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席はサンフランシスコで会談する15日に、合成オピオイドのフェンタニルの製造・輸出を中国が取り締まることで合意したと発表する方向にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、合意に至ればバイデン氏にとって大きな勝利となる。(中略)米政府高官は、この合意がフェンタニル問題解決の突破口になり得ると考えているが、結果を出すためには厳格な執行が必要だと指摘する。北京が合意を実行に移しているかどうかを評価するには時間がかかるだろうと当局者らは述べた。
(コメント:21世紀のアヘン戦争という感じ。アメリカでは、州地域により、新型コロナ被害よりも合成オピオイド=フェンタニル被害の方が多かったとの報告もあり。合成薬物の過剰摂取…蔓延というのも、何だか恐ろしいような気がします)
■北朝鮮ミサイル情報、年内に即時共有 日米韓防衛相が会談(時事通信2023.11.12)
日米韓3カ国の防衛担当閣僚は12日に会談し、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有する仕組みについて、年内の運用開始を確認した。中国の海洋進出を念頭に、航行の自由など国際法の完全な尊重や、台湾海峡の平和と安定の重要性も申し合わせた。3閣僚は、即時共有に向けた調整が「最終段階を迎えている」との認識を共有。作業を加速させる方針で一致した。会談は、オースティン米国防長官の訪韓に合わせて実施。オースティン氏と韓国の申源※(※サンズイに是)国防相は対面、木原稔防衛相はオンラインで参加した。
■ウクライナ将校関与か 昨年のパイプライン爆破事件(時事通信2023.11.12)
米紙ワシントン・ポスト(電子版)と独誌シュピーゲル(同)は11日、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が昨年9月に爆破された事件について、ウクライナ軍将校が調整役として深く関わっていた疑いが浮上していると報じた。西側当局者らの話を基に伝えた。この将校は、ロマン・チェルビンスキー大佐。報道によると、ウクライナ上層部の命令を受け、特殊部隊所属のチェルビンスキー氏が、偽造パスポートなどを用いパイプラインに爆発物を仕掛けた潜水士ら実行役6人の後方支援を担った。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は一連の活動について報告を受けていたとされる。ウクライナのゼレンスキー大統領とザルジニー氏は関与を否定している。ワシントン・ポストによれば、各国の当局者らは、ゼレンスキー氏が爆破作戦の意思決定から外されていたとの見方を強めている。チェルビンスキー氏は現在、別の特殊作戦に関する不正の告発を受けウクライナで拘束されている。弁護士を通じ「根拠のないロシアのプロパガンダだ」とコメントし、爆破作戦への関与を否定した。
*****
インド太平洋戦略に関する動き:グッジョブ!
●インド太平洋のサプライチェーン強靭化を議論、ジェトロ・米シンクタンクセミナー
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/912cddf3184cdb9f.html(ジェトロ2023.11.06)ジェトロと米国シンクタンクの戦略国際問題研究所CSISは11月1日、首都ワシントンで「サプライチェーンの強靭性とインド太平洋における経済成長の見通し」と題するセミナーを共催
●英閣僚らが東南アジア訪問、ASEANと共同声明を発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/09/0cdd84554d0e0fc0.html(ジェトロ2023.09.05)インドネシア第3回ASEAN・英国経済相会議:英国・ASEAN金融サービス協力に関する議論、東ティモールのASEAN加盟に向け、技術協力やキャパシティービルディングなどの支援提供
●南シナ海で初の合同軍事演習へASEAN、インドネシアで式典(時事通信2023.09.19)東南アジア諸国連合ASEANは19日、シンガポールに程近いインドネシアのバタム島で、加盟10カ国が参加する初の合同軍事演習を前に式典を行った。政情不安が続くミャンマーのほか、加盟が内定している東ティモールも加わる。計11カ国による演習は、南シナ海南部の「北ナトゥナ海」で21~25日に実施される。インドネシア国軍のユド・マルゴノ司令官は式典で「演習を通じ、この地域の平和と安定を促進させることがテーマだ。学び合える機会を生かしてほしい」とあいさつ。マレーシアとシンガポールの司令官も「合同演習はASEANの関係強化のためにも、とても重要だ」などと述べた。
●フィリピン、東ティモールのASEAN加盟支持 首脳会談(日本経済新聞2023.11.10)フィリピンのマルコス大統領は10日、同国を訪問中の東ティモールのラモス・ホルタ大統領と会談。マルコス氏は東ティモールの東南アジア諸国連合ASEANへの加盟を支持する姿勢を打ち出した。
(コメント:東ティモールは石油と天然ガスが豊富。エネルギー安全保障上、重要ポジション)
(コメント:中央アジア外交も熱を帯びて、本番フェーズ=経産省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230926002/20230926002.html「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、第1回対話を開催」2023.09.26)
*****
■デフレ完全脱却へ13.2兆円の補正予算閣議決定-財政健全化課題に(ブルームバーグ2023.11.10)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-10/S3VT9IT1UM0W01
政府は10日、「デフレ完全脱却」を掲げた経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を閣議決定した。一般会計総額は13.2兆円となり、7割近くを国債の追加発行で賄う。総額のうち経済対策関係費は13.1兆円。財源は8.9兆円の国債の追加発行のほか、税収の上振れ分や税外収入、前年度剰余金で確保する。来年6月の実施を目指す定額減税の経費を含めると総額は17兆円台前半程度に膨らむ。補正予算の規模は、コロナ禍に比べると縮小傾向にあるものの、リーマンショックや東日本大震災時の規模に匹敵する。経済が回復する一方で、予算編成の正常化は進んでおらず、大規模補正を疑問視する声もある。巨額の債務残高を抱える日本は、金融政策の正常化も見据えて金利上昇による利払いの負担増に備える必要があり、経済成長と財政健全化の両立を迫られている。経済対策の内訳は、物価高対策に2.7兆円、賃上げや所得向上に1.3兆円を振り向けるほか、半導体関連支援に2兆円(うち新規1.8兆円)を計上する。「需給ギャップ」がプラスに転じる中、賃上げと国内投資促進に予算を振り向ける。
(コメント:それなりの勝算あって組まれた予算。予期せぬ天変地異はいつでも起きうるもの、憂慮すべき可能性も多々ですが。占い的に日本は加護が強いほうの国家だそうなので、それなりに良好な状況に持ってゆけるのでは、と想像されるところ。さらに、これは後世、デフレ脱却のための施策という意味で、貴重なリアル経験データとなる。財務省サイドとしても、シッカリ記録を取ってゆきたいところと思案)
■経産省、輸出管理強化を検討 技術流出・軍事転用を防止(日本経済新聞2023.11.10)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA106VI0Q3A111C2000000/
経済産業省は重要技術の軍事転用リスクの高まりを受け、輸出管理の強化を検討する。日本経済新聞の調査で日本企業がからむ工作機械が中国の核兵器開発を担う機関で使われている恐れがあると分かり、同省貿易管理部は「軍事転用を防ぐための各社の取り組みを確認したい」と言及した。同部は「技術を保有する国家として、新たな国際安全保障環境に即した輸出管理など外為法関連の制度見直しを検討している」とコメントした。
■ロシア、日本との非核化協定を停止 松野官房長官「事前通報なく遺憾」(時事通信2023.11.10)
ロシア政府は9日、退役した原子力潜水艦の解体を進めるため、ソ連崩壊後に日本と締結した非核化協力協定の効力を停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本が科している対ロシア制裁への対抗措置。タス通信が伝えた。協定は1993年に締結。放置された原潜による日本海の汚染を防ぐため、日本は協定に基づき2001年に放射性廃液処理施設「すずらん」を供与した。松野博一官房長官は10日の記者会見で、「日本側への事前通報もなく、一方的にこのような公表がなされ遺憾だ」と述べ、外交ルートで詳細を確認する意向を示した。
(コメント:ロシアと日本は、互いに冷戦状態ということが実感される)
■ウクライナ穀物輸出、回復の兆し ロシア合意離脱も新ルート確立(共同通信2023.11.10)
ロシアの侵攻を受けるウクライナの穀物輸出に回復の兆しが出ている。トルコや国連の仲介で実現した輸出合意からロシアが7月に離脱した後、ウクライナは黒海に臨時航路を確立し、ルーマニア国境沿いのドナウ川経由の代替ルートも充実させた。侵攻前の水準には及ばないが、大幅に落ち込んだ輸出量は増加傾向にある。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は9日、臨時航路を開設した8月8日以降、91隻が330万トンの農産物などを輸出したと表明。ロイター通信によると、侵攻前のウクライナの穀物輸出量は毎月600万トン超だったが、今年10月の輸出量は前月比で15%増の480万トンとなった。
■共産支援候補「推薦せず」 連合、次期衆院選で基本方針(共同通信2023.11.09)
連合は9日、東京都内で中央執行委員会を開き、共産党が支援する候補者は推薦しないなどとする次期衆院選の基本方針を決定した。記者会見した芳野友子会長は「連合の考えは一貫している」と強調。支援する立憲民主、国民民主両党に対し「足腰を強くして、共産の応援がなくても運動を展開できるよう求めたい」と述べた。会見に先立ち、芳野氏は立民の泉健太代表と会談し、方針を伝達。立民、共産両党の接近に「地方組織から多くの不安の声が寄せられている」と懸念を示した。基本方針では、共産を念頭に「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を締結したりした候補者は「推薦できない」と明記した。
(コメント:連合は、明らかに、共産党を「労働者・困窮者の味方」と見ていない。共産党の上層部は、下層部から巻き上げたカネで豪遊したり、優雅なブルジョワ生活を満喫したりしているのが実態なので、情緒的に納得。共産党トップの豪邸や高級車、見るとビックリするかと。ヨーロッパ大貴族が住むような豪邸とか、お城のような別荘とか。選挙シーズンになると、あえて質素な生活をしてメディアやSNSで宣伝して見せて、共感を得て当選するという戦略をとっている。占い的にも、選挙シーズンだけ質素な生活を演出していれば、当選確率は高まるそうなので、合理的ではある)
■コロナ教訓、国の指示権を拡充 非常時、自治体に対応義務(共同通信2023.11.09)
新型コロナウイルス禍を教訓に、行政体制を見直していた政府の地方制度調査会の専門小委員会は9日、国の権限を拡充する答申案をまとめた。災害や感染症拡大など非常時であれば、個別法に規定がなくても、自治体に傷病者搬送や店舗の営業制限など必要な指示ができる新ルールを法制化する。自治体は対応義務を負う。国会議員らも参加する地制調総会を年内にも開き、正式決定する。政府は答申に沿って来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する予定。新ルールに基づき指示権を発動できる要件や手続きの詳細は今後詰める。自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」として、要件と手続きの厳格化を求めている。
(コメント:国民の一部分、自律的に判断して危機回避へと行動変容する力が、あまり無かった、という残念な事実を呈してしまったので、これはこれで妥当な措置ではあるかと思案)
■日マレーシア共同訓練強化,中国念頭「現状変更認めず」OSA協議へ首脳会談(時事通信2023.11.05)
岸田文雄首相は5日(日本時間同)、マレーシアのアンワル首相とクアラルンプール近郊の首相公邸で会談した。東・南シナ海で威圧的な行動を続ける中国を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」との立場を確認。自衛隊とマレーシア軍の共同訓練や交流を強化していくことで一致した。岸田氏のマレーシア訪問は首相就任後初めて。会談は通訳のみ交えた1対1の形式を含め、約2時間行われた。両首脳は安全保障・防衛分野で「戦略的な意思疎通」を図ることで合意。日本が「同志国」を対象に防衛装備品の供与などを行う「政府安全保障能力強化支援OSA」の実施に向けた調整や、海上保安機関同士の協力を進めることを申し合わせた。
(コメント:北朝鮮の核ミサイル・拉致問題に関しても連携を確認したとのこと)
■大型巡視船5隻追加を協議 比長官「日本支援で成果」(共同通信2023.11.04)
南シナ海で中国の艦船の威圧にさらされているフィリピン沿岸警備隊のガバン長官は4日、マニラの警備隊本部を訪れた海上保安庁の石井昌平長官と会談した。ガバン氏は会談後、日本側に要望していた円借款による大型巡視船の追加調達について「5隻以上を購入することを話し合っている」と記者団に明らかにした。ガバン氏は会談で、既に日本から全長97メートルの大型2隻を含む巡視船12隻の供与を受けたことを挙げ、連携を強調。「日本政府の強力な支援により、重要な任務で多くの成果を出すことができた」と訴えた。
(コメント:インド太平洋戦略において素晴らしい成果・実績!首脳や要人たちの雰囲気も良いとのこと。戦前・戦中の歴史や因縁があるので、その辺りは複雑と思われますが、協力関係がうまく行くよう祈ります)
■トルコ 10月の消費者物価指数 前年同月比61%余の上昇(NHK2023.11.03)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231103/k10014246731000.html
トルコ統計局が11月3日に発表した、10月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて61.36%上昇しました。内訳を見ますと、宿泊や外食は94%余り、教育や医療関連が80%を超えていて、激しいインフレが市民生活を直撃しています。
■三井物産、必要な措置を講じる-米がロシア北極圏LNGを制裁(ブルームバーグ2023.11.03)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-03/S3JBK3T0AFB401
三井物産は3日、エネルギー・金属鉱物資源機構JOGMECと共同出資で計10%の権益を所有するロシア北極圏の液化天然ガスLNGプロジェクト「アークティック2」が米国の対露経済制裁の対象に指定されたことを受け、精査のうえ必要な措置を適切に講じると発表した。発表資料によると、同プロジェクトに関連する投資・融資の残高は172億円で、保証の残高は2517億円。保証の残高に対する引当金を199億円計上済みだとしている。現時点で2024年3月期業績見通しへの変更はないという。今後、日本政府を含むステークホルダーと連携しながら適切に対応していく方針だ。アークティック2に参画しているオランダ法人への出資割合はJOGMECが75%、三井物産が25%となっている。
■https://twitter.com/gomatsuo/status/1719728169991938088松尾 豪 Go Matsuo@gomatsuo
ドイツ・リントナー財務大臣、ドイツ国内で安価なエネルギーを確保できない場合には2030年までの石炭火力全廃を否定し、再エネ導入拡大と国内の天然ガス生産拡大を主張。ドイツ政府は2030年までに石炭火力を全廃する目標を掲げている。https://www.cleanenergywire.org/news/german-finance-minister-rejects-2030-coal-exit-without-affordable-and-secure-alternatives
German finance minister rejects 2030 coal exit without affordable and secure alternatives
午後11:48-2023年11月1日
■AIセーフティサミット開幕、米中EUを含む29カ国・地域で共同宣言を公表(ジェトロ2023.11.02)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/8e2cae60b199e3b1.html
開会に先立ち、米国、中国、EU、日本のほか、中東、アフリカ諸国も含めた29カ国・地域による、共同宣言「AI安全に関するブレッチリー宣言」も公表された。同宣言では、フロンティアAIの能力が完全に理解されていないことなどを背景に、意図的な悪用や意図しないコントロールの問題から、重大なリスクが生じる可能性があることを指摘。サイバーセキュリティーやバイオテクノロジー、偽情報といったリスクを特に懸念しているとし、フロンティアAIにより、重大もしくは壊滅的な損害が生じる可能性があるとした。
■日本の若い世代、インフレで株式投資に前向きに-新NISAに関心(ブルームバーグ2023.11.02)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-02/S3GSXLT1UM0W01
新たな資金が株価を押し上げ、より多くの投資家を呼び込むとの期待/SBI証券では月当たりの新規NISA口座開設が約10カ月で84%増/日本証券業協会によると、「一般」と「つみたて」を合わせたNISA口座数は23年上期に110万口座増え、22年全体の増加分の50%余りに既に達している。世代別では30代の新規開設が最も伸びた。つみたてNISAの累計買付額は同期間に3分の1程度増えた。同協会の直近のデータによると、NISA口座数は6月末時点で1290万口座。
■経済対策は17兆円規模 所得減税、投資後押し(共同通信2023.11.01)
政府が2日に閣議決定する経済対策の規模を、所得税と住民税の減税を含めて17兆円程度とする方向で最終調整に入ったことが1日分かった。半導体生産への投資促進や物価高に苦しむ低所得世帯への給付、防災対策などの経費を確保する。臨時国会に提出する2023年度補正予算案で財源の多くを裏付ける。17兆円は国の支出である国費と、24年度に実施する方針の所得税と住民税の減税を合わせた額。ただ、政府、与党の調整が続いており、規模は大きくなる可能性がある。新型コロナウイルス禍から経済が回復しているため、経済対策の規模は約35兆6千億円だった昨秋の経済対策より小さくなるが、10兆円未満で推移したコロナ禍前よりは膨らむ。国の借金である国債の増発を迫られ、財政悪化につながる懸念がある。岸田文雄首相は、扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施すると表明している。減税規模は3兆円台半ばとなる。所得税と住民税が非課税の低所得世帯に1世帯7万円を給付するとし、給付は1兆円超に上る見込みだ。
■革労協主流派の非公然幹部逮捕 偽名で宿泊疑い―警視庁(時事通信2023.11.01)
偽名で宿泊施設に泊まったとして、警視庁公安部は1日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、過激派「革労協主流派」の非公然の幹部活動家、外園悦夫容疑者75住所不詳を逮捕し、東京都杉並区の活動拠点「現代社」を家宅捜索した。黙秘しているという。逮捕容疑は4月16日、名前や住所などを偽り、茨城県内の施設に宿泊した疑い。公安部によると、同容疑で逮捕、起訴された非公然活動家の田中優被告46と共に同じ宿泊施設を利用していた。同部は目的などを調べるとともに、他にも非公然活動家がいるとみて実態解明を進める。
*****
露宇戦争スタートで、真っ先に腰が砕けて、議論がおかしくなったのが日本国内の軍事・安全保障系をトピックにするブロガー・評論家・研究者という傾向。
この期に及んでまだ憲法九条レベルの議論から進まないどころか、岸田内閣の倒閣運動へと世論を燃やそうとしているのは、「平和ボケも行き過ぎ」と、後世の人にガックリされるところかと想像。
超高速で、北海道方面と九州方面の経済開発・軍備・インフラの整備が進んでいるのは、何をおいても、今後の世界情勢の雄となってゆくロシア(核兵器を使った恫喝も辞さぬ、というお国柄)への対策であって、相当の覚悟と胆力が無いと、不可能な仕事。核恫喝への対抗措置を、日本は示す必要があった。いま、それを推し進めている岸田政権は、歴史的なまでに豪胆な政権と評価できる。
]]>