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〝認識が言語を予感するように、言語は認識を想起する〟・・・ヘルダーリン(ドイツ詩人)
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気象庁は15日、全国で甚大な被害をもたらした台風19号の名称を定める方針を決めた。台風に名前を付けるのは1977年の「沖永良部(おきのえらぶ)台風」以来42年ぶり。台風の名称を定める基準=「大規模損壊1000棟以上、浸水家屋1万棟以上、相当の人的被害」

(コメント)東日本大震災と同じような範囲で被害が出ているので、「東日本台風」になるのかなと、予想しています


甚大な被害 台風19号 75人死亡 55河川で決壊 全容は不明(NHK)

台風19号による豪雨で甚大な被害が出ています。今回の災害で亡くなった人は75人となり、堤防の決壊は、55河川の79か所に上っています。しかし被害の全容はまだ分かっていません。


75人死亡 10人不明 344人けが

NHKが各地の放送局を通じてまとめたところ、今回の台風19号で、これまでに全国で75人が亡くなったほか、10人が行方不明となっています。

死亡したのは▽福島県で28人、▽神奈川県で14人、▽宮城県で14人、▽栃木県と群馬県でそれぞれ4人、▽長野県で3人、▽埼玉県、岩手県、茨城県でそれぞれ2人、▽静岡県と千葉県でそれぞれ1人です。

また、▽神奈川県や福島県など6つの県で10人が行方不明となっています。

このほか▽33の都府県で344人がけがをしています。


堤防決壊は55河川79か所

国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは16日午前5時の時点で7つの県の合わせて55河川、79か所に上っています。

国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは7つの河川の12か所です。

▽吉田川が宮城県大郷町粕川で1か所、
▽阿武隈川が福島県須賀川市浜尾で1か所、
▽千曲川が長野市穂保で1か所、
▽久慈川が茨城県常陸大宮市の富岡、塩原、下町でそれぞれ1か所、
▽越辺川が川越市平塚新田と埼玉県東松山市正代でそれぞれ1か所、
▽都幾川が埼玉県東松山市早俣で1か所、
▽那珂川が茨城県那珂市下江戸、常陸大宮市野口と下伊勢畑でそれぞれ1か所決壊しました。

これらの12か所についてはさらに川の水があふれないよう、コンクリート製のブロックを設置し、水を遮るシートで覆うといった応急的な補修工事を行ってるということです。

7つの県が管理する合わせて51河川、67か所でも堤防の決壊が確認されています。

宮城県は17河川20か所です。

▽新川が丸森町で1か所、
▽内川が丸森町で1か所、
▽五福谷川が丸森町で1か所、
▽斎川が白石市下川原で1か所、
▽半田川角田市で1か所、
▽高倉川が角田市で1か所、
▽渋井川が大崎市古川渋井で1か所、
▽身洗川が大和町落合桧和田で1か所、
▽小西川が大和町鶴巣幕柳で1か所、
▽名蓋川が大崎市古川矢目で3か所、
▽照越川が栗原市築館で2か所、
▽荒川が栗原市築館で1か所、
▽石貝川が登米市津山地区で1か所、
▽熊谷川が栗原市志波姫で1か所、
▽富士川が石巻市針岡で1か所、
▽水沼川が石巻市水沼で1か所、
▽砂押川が利府町沢乙で1か所、決壊しました。

福島県は16河川23か所です。

▽宇多川が相馬市の北飯渕と西山でそれぞれ1か所、
▽阿武隈川が矢吹町の陣ヶ岡と中沖でそれぞれ1か所、鏡石町諏訪町で2か所、
▽広瀬川が伊達市月舘町下手渡で1か所、
▽滝川が伊達市梁川町二野袋で1か所、
▽濁川が福島市郷野目で1か所、
▽安達太良川が本宮市本宮で1か所、
▽藤田川が郡山市で1か所、
▽社川が白河市表郷と棚倉町一色でそれぞれ1か所、
▽藤川が会津美里町橋丸で1か所、
▽三滝川が新地町福田で1か所、
▽上真野川が南相馬市鹿島区橲原で1か所、
▽水無川が南相馬市原町区高倉で1か所、
▽太田川が南相馬市原町区益田で1か所、
▽小高川が南相馬市小高区小屋木で1か所、
▽川房川が南相馬市小高区川房で1か所、
▽夏井川がいわき市の平鯨岡と平下平窪と小川町関場でそれぞれ1か所決壊しているのが確認されました。

栃木県は9河川12か所です。

▽秋山川が佐野市の赤坂町と大橋町でそれぞれ1か所、
▽黒川が壬生町上稲葉で1か所、
▽荒井川が鹿沼市野尻で1か所、
▽三杉川が栃木市下岡で1か所、
▽思川が鹿沼市久野で1か所、
▽出流川が足利市奥戸町で1か所、
▽永野川が栃木市片柳と栃木市薗部町でそれぞれ1か所、
▽蛇尾川が大田原市北大和久で1か所、
▽荒川が那須烏山市小倉と那須烏山市藤田でそれぞれ1か所、決壊しました。

茨城県では4河川6か所です。

▽藤井川が水戸市の藤井町と成沢町でそれぞれ1か所、
▽久慈川が常陸大宮市小貫で1か所、
▽里川が常陸太田市茅根町と福地町でそれぞれ1か所、
▽浅川が常陸太田市松栄町で1か所、決壊しました。

埼玉県では2河川2か所です。

▽都幾川が東松山市神戸で1か所、
▽新江川が東松山市古凍で1か所、決壊しました。

新潟県では2河川2か所です。

▽魚野川が南魚沼市姥島新田で1か所、
▽矢代川が上越市西田中で1か所、決壊しました。

長野県では1河川2か所です。

▽麻績川が麻績村宮の下で2か所、決壊しました。


住宅の浸水被害 少なくとも1万3000棟以上

NHKが各地の放送局を通じてまとめたところ、台風19号の影響でこれまでに全国で少なくとも1万3000棟以上の住宅が水につかり、1100棟以上の住宅が全半壊や一部損壊の被害を受けました。

このうち▽床上まで水につかったのは長野県や栃木県など16の都県で7394棟▽床下が水につかったのは静岡県や埼玉県など21の都県で6509棟となっています。

また、▽全半壊の被害を受けた住宅は千葉県など7つの都県で77棟▽一部損壊が東京都や神奈川県など21の都道県で1038棟となっています。


土砂災害 19都県で170件

国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で発生した土石流や崖崩れなどの土砂災害は、15日夕方の時点で、少なくとも19の都県で170件発生しているということです。

今回の台風による豪雨では、群馬県富岡市で裏山の土砂が崩れて住宅に流れ込み、2棟の住宅に住んでいた3人が死亡するなど各地で土砂災害が相次ぎました。

都県別では▽埼玉県が最も多く55件、▽静岡県で15件、▽岩手県と長野県、それに新潟県で12件、▽山梨県で10件、▽群馬県で5件などとなっています。

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【台風19号】異常な降水量、防水施設の想定も「防災能力追いつかず」(産経新聞)

台風19号の通過による猛烈な降雨で各地では堤防が決壊するなどして河川が氾濫。貯水量が増えたダムは流入量と同じ水量を下流に流す「緊急放流」を行うなど重大な事態が相次いだ。専門家は「気候が大きく変動し、20世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明する。

国土交通省によると、国や県が管理する少なくとも計17の河川で堤防が決壊。赤羽一嘉国交相は、13日朝の省内の災害対策本部会議で「決壊は今後も増える可能性がある」とした。長野市の千曲川では堤防決壊により住宅地で大規模な洪水が起き住民らが孤立した。

ダムでは急速に貯水量が増え、12日夜前後から緊急放流を実施。荒川水系の二瀬ダム(埼玉県)や相模原市の城山ダム、茨城県の水沼ダム、栃木県の塩原ダムで相次いで行われ、下流域で水位が増す恐れがあることから国や自治体が警戒を呼び掛けた。

大規模災害対策をめぐり国が進める「国土強靱化」では今年度、昨年発生した西日本豪雨を教訓に、河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とされた。大きな被害が懸念される全国の河川では、堤防の強化やかさ上げを急ぐ一方、自治体に対して、最大級の被害を想定してハザードマップを作成し防災訓練をすることなどを促している。

水害対策は、各河川ごとに水量を想定し、人命や経済面などの重要性をも加味した上で優先度を決め、整備が進められてきたが、水防などに詳しい新潟大の安田浩保准教授(河川工学)は「想定をはるかに超える極端な降水が同時多発的に起こることで、水があふれ出した」と指摘する。

安田氏は、日本の水防について「世界的に見ても高水準で工事の技術も高い」と分析。ただ、「想定した施設の能力が現実にそぐわなくなっている。計画中の工事を一刻も早く完了させ、降雨や浸水の想定を改めて進め、予測の精度もあげるなど、各方面で対応を急ぐ必要がある」と強調した。


八ッ場ダム、一気に「満水まで10m」…台風で54m上昇(読売新聞)

国が来春の運用開始を目指し、今月1日に貯水試験を始めた八ッ場ダム(群馬県長野原町)の水位が、台風19号による大雨で急上昇した。国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573・2メートルとなり、満水時の水位(標高583メートル)まで10メートルほどに迫った。台風によるダムの被害は確認されていない。

八ッ場ダムでは、満水にした後に最低水位の536メートルまで下げていき、ダム本体や周辺の斜面の安全性を確かめる試験湛水(たんすい)が始まっている。国交省は、最高水位に達するまで「3~4か月かかる」とみていたが、周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇した。水没予定地に残された鉄橋も11日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。

満水時の水位に近づいたことから、国交省は「今後は水位維持の操作に移る」としている。


日降水量の国内最高記録(共同)

大型の台風19号は関東を縦断して福島県付近から太平洋に抜け、13日正午の観測で日本の東で温帯低気圧に変わった。気象庁によると、神奈川県箱根町では12日の降水量が国内最高記録を更新。そのほかの地域でも各地の観測史上1位の記録を相次いで更新、大雨の記録を塗り替えた。

神奈川県箱根町では12日の降水量が922.5ミリに達して国内最高記録を更新した。従来は高知県馬路村で2011年7月19日に観測された851.5ミリが1位だった。

気象庁によると、他に12日の日降水量は静岡県伊豆市が689.5ミリ、埼玉県秩父市は635.0ミリ、東京都檜原村は602.5ミリ、静岡市葵区は597.5ミリ、相模原市緑区は595.0ミリで、各地点で観測史上1位の記録を更新した。

13日は岩手県普代村で1時間に95.0ミリの雨が降り、同地点の史上最高記録となった。

降水量の観測史上1位を記録した観測点は12時間降水量で宮城県丸森町(13日午前1時半に517.5ミリを観測)など120地点、24時間は茨城県北茨城市(13日午前0時40分に457.0ミリを観測)など103地点。過去に経験したことがない雨に襲われた人が多数いたことがうかがえる。

最大瞬間風速は12日に東京・神津島で44.8メートル、横浜市中区と東京・葛西臨海公園で43.8メートル、羽田空港で42.7メートル、東京都心部で41.5メートル、千葉市中央区で40.3メートルを記録した。

台風19号は温帯低気圧になった時点で中心気圧980ヘクトパスカルだった。12日午後6時に「大型で非常に強い台風」から「大型で強い台風」に変わり、13日午前3時に「大型の台風」に変わっていた。


台風19号の名前「ハギビス(Hagibis)」は、フィリピンが提案した名称で、「すばやい」という意味の言葉が由来

FATFとは何か?日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由
https://www.sbbit.jp/article/fj/36965

金融のデジタル化・国際化が進む半面、金融エコシステムに対する新たな脅威も高まり、世界各国の金融当局・金融機関は、金融のセキュリティシステムの強化を連携して進めている。
そうした中、2020年8月に結果公表が予定されている「第4次FATF(ファトフ)対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを迫られている。
マネー・ローンダリング対策(アンチマネー・ローンダリング)の失敗は、金融機関の経営に大きな打撃を与えかねない。

*****(コメント)ちゃんとマネーの尻尾を管理できているかという、その辺を厳しく見られる事になりそうです。最近、大騒ぎになった「お主も悪よのう」案件など、ちゃんと白日の下にさらされたのは評価しますが、上の人たち揃って口を噤んでいたと言うのは、さすがに…というところであります*****

◆金融業界で目下最大の課題は「マネー・ローンダリング対策」

ITの進化・普及によって、電子マネー、ネットバンキング、QR・バーコード決済、フィンテックといった新しい金融サービスが登場し、金融の利便性はますます高まっている。しかし、金融のデジタル化には、光の側面だけでなく、影の側面もある。

たとえば、新手のサイバー犯罪も続々と登場、世界各地で被害が多発している。インターネットを使えば、世界のどこからでも攻撃が可能であり、クリック一つで億単位の資金でも一瞬で奪われてしまうリスクがある。

また、バーチャル空間を介する取引は、相手の正体が不明のため、犯罪組織やテロ組織の資金調達、マネー・ローンダリングなどに悪用されるケースも少なくない。たとえば、アジアの某社会主義国が、サイバー犯罪によって巨額の資金を得ているという疑惑を報じられたことも、記憶に新しい。

金融のデジタル化の中、金融機関がリスク管理に失敗すれば、信用が著しく失墜し、経営を揺るがすことさえある。金融エコシステムの備えを万全にして、悪の手から守ることは、金融機関や金融業界にとって、喫緊の課題と言っても過言ではない。

そのため、金融業界は、金融当局とも連携して、グローバルなセキュリティネットワークを構築しつつある。その一環として、取り組んでいるのが「マネー・ローンダリング対策」だ。

*****(コメント)「たとえば、アジアの某社会主義国が、サイバー犯罪によって巨額の資金を得ている」…これは、「ユー、はっきり言っちゃいなよ」案件だと思うのですが…どの国の事かは、時事ウォッチャーなら「パッ」と分かる話かも?です。仮想通貨をめぐる不正取引も記憶に新しい所ですね。まだ主犯を追跡中だったでしょうか…デジタル化されていて、姿が見えないと言うのは厄介であります*****

◆FATFとは? 第4次FATF対日相互審査の影響

金融システムのセキュリティについて詳しいPwCあらた有限責任監査法人パートナーの辻田大氏は、「マネー・ローンダリング対策の概念は、広がりつつある」と指摘する。当初は、麻薬などの組織犯罪を視野に入れていたが、「世界同時多発テロ」の発生をきっかけに2000年以降、テロ資金供与をはじめ、大量破壊兵器の拡散、贈収賄、脱税といった広範な組織犯罪を取り締まる概念に変化した。

「金融の新しいサービスやプレーヤーが増えれば、伝統的な金融エコシステムだけでは脅威を防ぎきれなくなり、セキュリティの穴も生じやすくなる。とりわけ、金融がグローバル化しているため、犯罪集団は、世界中の金融ネットワークの中で、ウィークポイントを血眼で探している。だからこそ、犯罪集団につけ入る隙を与えないように、金融機関・金融当局は、強固な国際連携が欠かせないのだ」

FATFは、マネー・ローンダリング対策などに取り組む主要国の連携システムで、1989年に発足、事務局はOECDに設置されている。マネー・ローンダリングの手口の調査・研究、マネー・ローンダリングを取り締まる国際基準の策定のほか、国際基準が順守されているかどうかをメンバー間で監視・チェックしている。

基準の履行状況は11項目からなる直接的効果(Immediate Outcome:IO)について行われる。

日本の金融機関は、「資金洗浄やテロ資金供与リスクに応じた適切な予防措置」を講じているかどうかが問われる。審査結果が一定水準を下回った場合、「重点フォローアップ」、または「監視対象国」に分類され、改善を要求される。

「FATFの審査は極めて厳しく、これまで無傷だった例はない」。審査に引っかかれば、日本政府は、マネー・ローンダリングの規制の見直しを求められるし、ピックアップされた金融機関も、経営体制の見直しを迫られる。

金融庁は、2018年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、同8月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を相次いで公表、金融機関にマネー・ローンダリング対策の強化を促している。

*****(コメント)想像以上にビシバシ指摘されるもののようです。日本の運用マネーは、ヤクザが跋扈していたこともあって暗い部分が多いですし、やはり何らかのビッグ指摘を食らいそうな予感*****

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