【台風１９号】異常な降水量、防水施設の想定も「防災能力追いつかず」（産経新聞）
台風１９号の通過による猛烈な降雨で各地では堤防が決壊するなどして河川が氾濫。貯水量が増えたダムは流入量と同じ水量を下流に流す「緊急放流」を行うなど重大な事態が相次いだ。専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明する。
国土交通省によると、国や県が管理する少なくとも計１７の河川で堤防が決壊。赤羽一嘉国交相は、１３日朝の省内の災害対策本部会議で「決壊は今後も増える可能性がある」とした。長野市の千曲川では堤防決壊により住宅地で大規模な洪水が起き住民らが孤立した。
ダムでは急速に貯水量が増え、１２日夜前後から緊急放流を実施。荒川水系の二瀬ダム（埼玉県）や相模原市の城山ダム、茨城県の水沼ダム、栃木県の塩原ダムで相次いで行われ、下流域で水位が増す恐れがあることから国や自治体が警戒を呼び掛けた。
大規模災害対策をめぐり国が進める「国土強靱化」では今年度、昨年発生した西日本豪雨を教訓に、河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とされた。大きな被害が懸念される全国の河川では、堤防の強化やかさ上げを急ぐ一方、自治体に対して、最大級の被害を想定してハザードマップを作成し防災訓練をすることなどを促している。
水害対策は、各河川ごとに水量を想定し、人命や経済面などの重要性をも加味した上で優先度を決め、整備が進められてきたが、水防などに詳しい新潟大の安田浩保准教授（河川工学）は「想定をはるかに超える極端な降水が同時多発的に起こることで、水があふれ出した」と指摘する。
安田氏は、日本の水防について「世界的に見ても高水準で工事の技術も高い」と分析。ただ、「想定した施設の能力が現実にそぐわなくなっている。計画中の工事を一刻も早く完了させ、降雨や浸水の想定を改めて進め、予測の精度もあげるなど、各方面で対応を急ぐ必要がある」と強調した。
八ッ場ダム、一気に「満水まで１０ｍ」…台風で５４ｍ上昇（読売新聞）
国が来春の運用開始を目指し、今月１日に貯水試験を始めた八ッ場ダム（群馬県長野原町）の水位が、台風１９号による大雨で急上昇した。国土交通省関東地方整備局の速報によると、１３日午前５時現在の水位は標高５７３・２メートルとなり、満水時の水位（標高５８３メートル）まで１０メートルほどに迫った。台風によるダムの被害は確認されていない。
八ッ場ダムでは、満水にした後に最低水位の５３６メートルまで下げていき、ダム本体や周辺の斜面の安全性を確かめる試験湛水（たんすい）が始まっている。国交省は、最高水位に達するまで「３～４か月かかる」とみていたが、周辺では１１日未明から１３日朝までに累計３４７ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約５４メートルも上昇した。水没予定地に残された鉄橋も１１日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。
満水時の水位に近づいたことから、国交省は「今後は水位維持の操作に移る」としている。
日降水量の国内最高記録（共同）
大型の台風19号は関東を縦断して福島県付近から太平洋に抜け、13日正午の観測で日本の東で温帯低気圧に変わった。気象庁によると、神奈川県箱根町では12日の降水量が国内最高記録を更新。そのほかの地域でも各地の観測史上1位の記録を相次いで更新、大雨の記録を塗り替えた。
神奈川県箱根町では12日の降水量が922.5ミリに達して国内最高記録を更新した。従来は高知県馬路村で2011年7月19日に観測された851.5ミリが1位だった。
気象庁によると、他に12日の日降水量は静岡県伊豆市が689.5ミリ、埼玉県秩父市は635.0ミリ、東京都檜原村は602.5ミリ、静岡市葵区は597.5ミリ、相模原市緑区は595.0ミリで、各地点で観測史上1位の記録を更新した。
13日は岩手県普代村で1時間に95.0ミリの雨が降り、同地点の史上最高記録となった。
降水量の観測史上1位を記録した観測点は12時間降水量で宮城県丸森町（13日午前1時半に517.5ミリを観測）など120地点、24時間は茨城県北茨城市（13日午前0時40分に457.0ミリを観測）など103地点。過去に経験したことがない雨に襲われた人が多数いたことがうかがえる。
最大瞬間風速は12日に東京・神津島で44.8メートル、横浜市中区と東京・葛西臨海公園で43.8メートル、羽田空港で42.7メートル、東京都心部で41.5メートル、千葉市中央区で40.3メートルを記録した。
台風19号は温帯低気圧になった時点で中心気圧980ヘクトパスカルだった。12日午後6時に「大型で非常に強い台風」から「大型で強い台風」に変わり、13日午前3時に「大型の台風」に変わっていた。
台風19号の名前「ハギビス（Hagibis）」は、フィリピンが提案した名称で、「すばやい」という意味の言葉が由来
米、中東に３５００人増派 イラクで新たな空爆か―イラン司令官殺害
米国防総省は２日夜、トランプ大統領による指示で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。ロイター通信によると、米軍はイラクの首都バグダッドで空爆を実施。ソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者が死亡した。
【イスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）」】「神の党旅団」の意味
テロ組織に指定されている。米国防総省のホフマン報道官「イラン革命防衛隊の『コッズ部隊』と強く結び付いている」と指摘。
◇駐留米軍敵視で誕生
革命防衛隊は１９７９年、イラン革命直後、軍の反乱に対抗できる戦力で体制を守るために誕生した。その中でコッズ部隊は国外に展開して諜報（ちょうほう）活動を行うなど、対外工作を担う。
コッズ部隊のソレイマニ司令官は、イラクで１０月から続く反政府デモの裏で暗躍が報じられてきた。シェンカー米国務次官補（中東担当）は１２月６日、イラクにおけるソレイマニ司令官の存在は「異常であり、国家主権の重大な侵害だ」と強く非難している。
米政府は２００９年、ＫＨと、その指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者に資産凍結など制裁を科した。米財務省はこの時の声明で、同容疑者を「ソレイマニ司令官の顧問」と指摘している。
声明によると、同容疑者が０７年、イラクで駐留米軍への攻撃を担う実動部隊として集めた民兵たちがＫＨだ。イランが支援するレバノンのシーア派組織ヒズボラから軍事訓練を受け、急速に戦闘力を上げた。イスラエル軍と交戦した０６年のレバノン紛争直後でレバノンのヒズボラは実戦経験が豊富だった。
◇ＩＳ掃討戦で強化
イラクのシーア派最高権威シスタニ師は１４年、占領地を広げていた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対抗して決起を呼び掛けた。これに応じたのがアルムハンディス容疑者で、ＫＨを含むシーア派武装勢力の連合体「人民動員隊」が結成されていく。
米紙ワシントン・ポストはこの年の暮れ、ＩＳ掃討戦でシーア派民兵の存在感が増し「イランの軍事的な影響力がイラクで劇的に大きくなっている」と現地から報告している。記事の中で、取材に応じたＫＨの司令官の１人は、ＩＳ掃討戦を通じ兵力が３倍に増え、３万人以上を有していると主張した。
一方、米ＣＮＮテレビは１９年６月、米軍がＫＨに対する大規模なサイバー攻撃を行ったと報じた。ホルムズ海峡で日本やノルウェーのタンカーが襲われた時期だ。ポンペオ米国務長官は１２月１３日、声明を出し「イラン、もしくはその手先による攻撃が米国や同盟国に損害を与えるなら米国は決然と対応する」と警告。同２７日に米軍基地が攻撃されたことを受け、２日後にＫＨ空爆を実施した。イラクを舞台に米イランの激しい対立が顕在化してきている。
サイバー攻撃？ホルムズ海峡封鎖？米による司令官殺害 イラン報復の選択肢
時事通信-【翻訳編集】 AFPBB News（2020.01.04）
米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害したが、中東の同盟勢力の結集から海上交通の要衝の封鎖、国境を越えてのサイバー攻撃まで、イランは宿敵・米国に報復する選択肢に事欠かない。
イランは、非対称戦争（戦力的にかなり優勢な敵に仕掛ける戦争）のメリットをイラン・イラク戦争（1980～88年）の死闘を通じて学んだ上、イラクやシリア、レバノンなどに強い影響力を有しているため、中東に駐留する米軍への対抗手段も複数ある。
イランがソレイマニ司令官殺害の報復として取り得る主な選択肢を以下にまとめた。
■代理勢力を利用
イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）反政府武装組織フーシ派（Huthi）からイラクのシーア派武装勢力、レバノンのシーア派政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）まで、イランは中東各地に大惨事をもたらし得る勢力を支援している。
主戦場はイラクになるとみられている。親イランのシーア派武装勢力は、駐留米軍の撤退を目指して活動したり、イラン政府を揺るがしたりすることで、新たな政治危機を生み出す恐れがある。
米シンクタンク「ワシントンインスティテュート（Washington Institute）」の対テロ活動、情報活動の責任者マシュー・レビット（Matthew Levitt）氏は、「イスラエルも標的となる可能性がある。イランはイスラエルを米国の手先にすぎないとみなしているからだ」と指摘する。
■サイバー攻撃
イランが取り得るより巧妙な対抗手段としてサイバー攻撃がある。専門家の見方によると、イランは欧米の主要なサイバーインフラストラクチャーを攻撃する能力を増強し、同国に忠誠を誓った「サイバー軍」さえ作り上げたという。
フランスの情報セキュリティー専門家団体CLUSIFを率いるロイク・ゲゾ（Loic Guezo）氏は、イランのサイバー攻撃の第一目標は、ダムや発電所といった産業基盤になるとの見解を示している。
■石油輸送の大動脈の封鎖
ソレイマニ司令官殺害により中東からの石油供給が寸断されるとの懸念から、原油価格は一時4％超急騰した。イランが世界的な海上交通の要衝ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を封鎖するのではないかという懸念は大きい。
■軍事攻撃
最も破局的なシナリオは、イランによる軍事攻撃だ。イランが中東の米国とイスラエル、サウジアラビア勢力に対し弾道ミサイルを使用すれば、中東での全面的な紛争に発展する恐れがある。
独立系シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」のイラン専門家ネイサン・ラファティ（Naysan Rafati）氏は、イランが米国領を攻撃する可能性は小さいと指摘している。専門家の間では、イランがどんな措置を講じようと米国の存亡を脅かすことはないとはみられている。
ICGのイラクとシリア、レバノンのプロジェクト総括責任者ハイコ・ウィメン（Heiko Wimmen）氏は、「今のところは、米・イラン両国が直接的な戦争よりも相手が引き下がることを望んでいるというのが基本的な想定だ」と指摘した。
米首都ワシントンに拠点を置く中東研究所（Middle East Institute）のアレックス・バタンカ（Alex Vatanka）氏は、「チャンスがめぐってくれば、イランは乗じる」と述べ、イラン指導部は「自滅的」はなく「チャンスをうかがっている」との見方を示した。
韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄でクーデターの可能性も！？ 日韓防衛ＯＢにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」2019.08.23-16:56
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを、自衛隊ＯＢや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。
■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」
金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓３カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。
続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、３カ国の連携に支障が出るだろう」とした。
日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。
■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」
かつて朝鮮人民軍と対峙（たいじ）してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。
韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは１００％近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵（＝北朝鮮）と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変（クーデター）を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。
その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。
GSOMIA破棄、韓国とアメリカはどう報じた？ 「愚かさを直視するべきだ」2019.08.23-16:20
韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を「国益に見合わない」として破棄すると発表し、日本側は反発を強めている。
日韓とアメリカの報道から、この問題を考える。
GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。
韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。
期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。
韓国軍からは慎重論も出ていた
ハフポスト韓国版によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。
だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」「最も高い（警戒）レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。
一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。
中央日報は、軍関係者のコメントとして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。日韓はGSOMIAに基づき、2016年～2018年に計22件の情報を共有したとしている。
「容認できない」日本は与野党ともに反発
韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。
立憲民主党も22日に「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する談話を発表。
「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。
「軽率で感情的」韓国でも野党は批判
韓国では23日、ソウル外国為替市場でウォンが下落。株式市場にも影響が出ている。
野党も慎重な姿勢を見せている。
ハフポスト韓国版によると、野党第1党で保守系の「自由韓国党」は「最悪の決定だ」と批判。「文在寅大統領は国際情勢に目を閉じ、安全保障の素人であることを世界中にさらした」として、破棄撤回を求めている。
自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表も「国益より政権の利益に基づく決定ではないか」と懸念を示した。
中道の「正しい未来党」も「軽率で感情的な対応だ」と批判した。同党の前代表からは「韓国の自傷行為だ」と失望する声も上がっている。
一方、与党「共に民主党」はGSOMIA破棄について「主権国家として当然」と歓迎している。
「GSOMIAの終了を検討する過程で、アメリカとも緊密に協議した」とする大統領府の関係者のコメントを紹介。この関係者は「アメリカは韓国政府の決定を理解している。GSOMIA破棄で揺らぐ韓米同盟ではない」と語ったと伝えている。
アメリカも「失望」を強調
日韓のGSOMIA締結を仲介したアメリカでも、GSOMIA破棄は大きく報じられている。アメリカにとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮と中国への牽制カードとしての意味を持っていたためだ。
マイク・ポンペオ国務長官は22日に訪問先のカナダ・オタワで記者会見し、「韓国の決定に失望した」と述べた。
防総省のイーストバーン報道官も「文在寅政権がGSOMIA更新を行わなかったことについて、強い懸念と失望を表明する」と強い口調で批判。「日韓関係においては、ほかの分野で摩擦があるにしても、防衛と安全保障における相互協力は完全であり続けなければならないと強く信じている」とする声明を発表した。
「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮」ワシントンポスト紙
ワシントンポストは韓国の決断について「貿易と歴史問題をめぐる対立を大幅にエスカレートさせた」と韓国がボールを投げたと報道している。
また、「最大の敗者は韓国で、最大の勝者はおそらく北朝鮮だ」と分析したうえで、「北朝鮮は、核実験を繰り返して軍事力を強化しているため、北朝鮮からの核の脅威に対抗するために、これまで以上に情報共有が重要になっている」と指摘した。
一方、問題の根底には「日韓の民族主義的な感情の対立」があると伝えている。日本が韓国をホワイト国から除外したのは、韓国が徴用工問題で日本企業に補償を命じた裁判の判決に対する報復だったとして、「判決は日本を激怒させ、日本は信頼できる貿易相手国としての韓国の地位を攻撃した」と報じている。
「トランプ大統領の無責任な態度が日韓対立に拍車」ニューヨークタイムズ紙
ニューヨークタイムズ（NYT）は、「日韓の緊張を劇的に増大させ、アメリカの東アジア地域におけるリーダーシップの低下を強調する動きだ」と警戒。「『アメリカ第一主義』のアジェンダを追求する中で、トランプ政権は各国との同盟関係を世界中で衰退させた」として、トランプ政権の責任に言及している。
NYTは22日の社説でも、韓国のGSOMIA破棄について「危険な方向に進んだ」と警戒した。
破棄の決断は「理論的な根拠によるものではなく、昔からの感情的な対立によるものだ」としたうえで、「トランプ大統領の無責任な態度が拍車をかけた」と批判。次のように指摘した。
「ワシントンは、もっと前に日韓の対立解消に向けて動くべきだったが、トランプ政権はほとんど関心を示さなかった」
「彼は、北朝鮮の専制君主である金正恩氏との会談の実績が曇らないように、最近の北朝鮮のミサイル実験によってもたらされた脅威を軽んじた」
一方、日本と韓国に対しても『本当の敵』を見るよう警告した。
「日本と韓国は、両国間の古くからの確執が両国の経済と安全を損い、本当の敵を助けることになっている愚かさを、アメリカの助けがなくても直視するべきだ」
日韓ＧＳＯＭＩＡ“破棄”か“更新”か？2019.08.16-05:16
日本と韓国で軍事上の機密情報共有を可能にする協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）。１年ごとの更新期限を前に、韓国内ではこの協定を破棄すべきとの意見が出ていたが、１５日夜の深層ＮＥＷＳに出演した河野・前統合幕僚長は「自動更新される」との見方を示した。
河野克俊前統合幕僚長「（協定の）自動更新は韓国側がやらないという可能性はあるなと思っていたが、きょうの私の結論は、おそらく自動更新すると思う。ＧＳＯＭＩＡ（更新を）やらないとなると、明確に日米韓の連携を自ら韓国が崩すということになり、北朝鮮に対する連携の輪を崩すことになる。これはアメリカにとっても大きな出来事になる」
河野前統合幕僚長は、韓国世論の変化やアメリカの強い要請などから、韓国政府は協定を自動更新するとの見方を示した。
また、龍谷大学の李教授も、韓国内でＧＳＯＭＩＡは必要だとの見方がじわじわ広がっている、と説明した。
緊張高まる印パ＝インドが戦術ミサイル数千発など購入、中国メディア「わが方も標的」2019.08.18-13:20
中国メディアの新浪網は2019年8月17日付で、パキスタンとの緊張を高めているインドが、戦術ミサイル数千発やアパッチ攻撃ヘリ購入と紹介する記事を掲載した。同記事は、中国にも対抗するものとの見方を示した。
印パの緊張が高まったきっかけは、インドのモディ首相が北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことだった。カシミールはインドから見れば北西部、パキスタンから見れば北東部の領域で双方が領有権を主張。さらに中国も一部の領有権を主張するなど国境紛争の舞台になってきた。
中国はインドと、東部地域のアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名は藏南地区）でも国境問題を抱えており、1962年には戦争も経験している（中印国境紛争）。インドはパキスタンとも対立していることから、中国とパキスタンは接近し、極めて親密な関係を築いた。カシミール地区についても中国とパキスタンは互いの実効支配区域の領有権を認め合うことで、国境問題を解決した。
新浪網によると、インド軍は最近になり、フランスからミラン2T対戦車ミサイル3000発あまりを購入し、ロシアにR-73短距離空対空ミサイルを約300発、R-77中距離空対空ミサイルを約400発を発注した。また、インド空軍が米国のボーイング社に発注したAH-64アパッチ攻撃ヘリ4機も7月30日にニューデリー近郊の空軍基地に到着したという。
記事は、インドの武器大量購入は、ジャム・カシミール州を巡る情勢のエスカレートに絡んで、パキスタンだけでなく中パ両国に対抗する目的である可能性が高いと論評した。
記事は、インド空軍にとって、パキスタンにより2月に戦闘機2機を撃墜された恥辱は忘れられないと指摘。パキスタンは最近になり、ロシア製のR-27中距離空対空ミサイルも購入しているとして、インドが保有するロシア製のSu-30MKI戦闘機の空戦能力を高め、パキスタンの保有するF-16戦闘機とAIM-120中距離空対空ミサイルに対抗し、パキスタン機迎撃にあたってインド軍パイロットに自信を持たせる意味もあると解説した。
カシミール地方では停戦ライン近くで15日に戦闘が発生し、インド・パキスタン両軍を合わせて5～10人の死者が出たとの報道もある。
