録｜安全保障系｜制作日誌／深森の帝國

読書ノート：資源調達

◆『枯渇性資源の安定調達戦略』／上原修・著（日刊工業新聞社2011.2.25）

まず、資源の定義。

経済学では、人間にとって有益なものは全て資源と呼ぶ。中でも天然資源に関しては、再生可能資源（Renewable）と再生不能資源（Non-Renewable）と区別される。

＞再生可能資源＝一部分を消費しても一定の期間を得れば量が元に戻るもの（森林・水産資源などの生物資源）

＞再生不能資源＝一度消費すると元には戻らないもの（金属・エネルギー資源などの鉱物資源）

再生不能資源は、かつて、有限ないし枯渇性資源と呼ばれた。（p.9より）

分類表も付けてありまして、大雑把に言うと現代版の分類は以下のような感じ：

▼枯渇性資源（p.12より）: エネルギー資源・・・（化石燃料・放射性物質・バイオマス）; 鉱物資源・・・（金属鉱物・非金属鉱物・希少金属）; 生物資源・・・（森林・食料）; 水資源・・・（農業用水・工業用水・生活用水）

エネルギー資源に注目すると、9割が化石燃料で、核燃料＆水力が1割、薪など非商業が1割。

つまり、「化石燃料の重要性は絶対にゆるがないッ！」という事で、世界中が石油・石炭争奪戦に明け暮れている、これが現実…（石油枯渇が心配…新しい電力発生テクノロジーを早く開発しないと…汗）。

中小国になればなるほど、ローテクでも安定したエネルギーを生産できる化石燃料に依存。

先進国になればなるほど、原発技術が安定し核燃料への依存が増える傾向…（放射能災害は…？＾＾；）。

…エネルギー資源については、各国で互いに議論したり横槍を突っ込んだり、四苦八苦しながらも、全体としては需給バランスを取ろうとしているのが、うかがえる訳です。中小国の立場としては、先進国が石油を買い占めるような事態を、何よりも恐れている状態…

※この点から見て、日本が急に「原発停止して石油依存を高める」という宣言をすることは、国家危機に等しい危機感を持って、中小国に受け止められる可能性がある（らしい）と考察。菅首相は、5.6の浜岡原発停止の要請で、各方面にあらかじめお話をしてなかったそうですし、代替エネルギーなどの対策も無いみたいですし、将来が心配…（汗）

次に、話題の水資源。

人口増に比例するように、水の需要が急増（ついでに食糧価格も上昇）。

統計を取って予測するところによると、1995年-2025年にかけて35％の伸びが予想されるとの事。特に新興国での伸びが激しく、この部分だけで50％-70％上昇する見込み。

ゆえに、水道技術の進化は、急速に必要になるものの一つ。漏水などの無駄を極力押さえた、高度な水道システムが必要と言う事…（水道ネットワークは、平均20-40％程度の漏水率を見込んで設計されているのが実情）。

ここは日本の得意分野かな…と、思います（＝テクノロジーの努力で、日本の水道の漏水率は3％ラインまで下がっています。メンテナンスやアフターケアもお金は掛かりますが、結構、丁寧ですし…）

ちなみに地球の中では、海水が97.5％、淡水が2.5％。

2.5％の淡水をさらに小分けして、氷河などで69.8％、地下水で29.9％、湖＆河川で0.3％。

人類が利用しているのは、すぐに利用できる湖＆河川の0.3％の部分に過ぎないそうで…

さて、この本は、資源調達ビジネスの調査分析にかなりのページ数を割いてました。資源調達部門の役割は今後、ますます重要になっていくだろう、それゆえに、企業社会としても国民社会としても、今までは地味だった「購買・調達部門」に多くの関心を注がねばならない、という意見が書かれてありました。

購買・調達部門の役割は、１．製品価値の向上、２．供給基盤の強化、３．原料・資源の安定供給、４．開発効率アップ。その役割には、「環境、財務、社会、リスク管理、事業継続計画」という責任が伴っているという事です。購買、資材管理、調達、仕入れ業務は、企業の中では目立たない黒子ですが、企業の社会的責任という観点から、ちゃんと関心を持った方が良い、という風。

日本の購買・調達部門の特徴は、「資材・部品部門」と、「資源・原料部門」とに分かれているという点で、これは、第二次世界大戦の頃の富国強兵政策に始原があるという事です。

その後、「資材・部品部門」は、品質・コスト・納期の中で、粛々と業務をこなしてゆくようになりますが、「資源・原料部門」は海外に飛び出し、不安定感を増してゆく世界情勢の中で、供給停止という事態を恐れつつ、新たな鉱山の開発などに乗り出すようになってゆく…という二極化プロセスを辿っているそうで。

「資源や原材料の調達」という分野では、中国の進出・消費が著しいこと、資源枯渇や採掘の困難化などで閉山に至るエリアが増えていること…などの点から、原産国の寡占化が起きているという状況があり…（特定の資源の供給が、特定の国に集中するという意味）。例えば原油の中東依存がより高まったりとか、レアメタルの中国依存がより高まったりとか。

中長期的な観点では、中国の生産・消費傾向の如何によって、日本の資源調達戦略もさまざまに異なる対応を迫られる…という事で、中国の振舞いの継続的な注視は、絶対的に必要と言う事でした（特にレアメタルの分野とか）。

また、中国の資源戦略は国家レベルで進めているのですが、日本の資源戦略は民間の横断的な協力に留まるのみで、対応不足、力不足という感は否めないとの事（でも、日本には日本ならではの強みはあるので、それをちゃんと分析して、整備強化することが望ましいらしい）。

…この辺は、日本の宿題ではありますね…なかなかムツカシイです…

※資源ジャンルの学問、実務、操業、維持管理の出来る人材の育成が急がれるとのこと。ついでに地政学ジャンル、環境ジャンルの知識もあると望ましいらしい（＝現地の住民や環境に重い負荷をかけないような、スムーズな資源調達を思案するという点で）…

日本の産業界の課題（宿題）については、この本では八項目を挙げており（p.137より）；

商社依存（＝総合商社にはグローバル的な価値があるそうです）
投資開発
都市鉱山への投資
技術でカバー
再生可能エネルギーへの投資
鉱山技師の教育
資源開発インフラの整備技師養成
自給自足…自分の足で歩いて自分で見つけて収得する

…危機感を持って生産現場の声を「見える化」して現場感覚を共有する…だけでも、かなり違うそうです…

資源の調達（特に枯渇性資源の調達）と言う分野では、複雑怪奇な人間模様や政治模様が渦を巻いているところで、それにますます激変する地球環境が関わってくるだけに、「100％の正解」という代物は無いそうで。

ことに、こういう資源調達のジャンルでは、「グレーゾーンの境界」を適切に認知し、予期せぬリスクで致命傷に近いダメージを受けても、持ちこたえられるレベルで切り抜ける…という力の方が、いっそう重要になってくる…という風に理解しました…

いろいろ書いて、散漫な印象になりましたが…こんな感じで読書したのでありました。

軍事覚書：水陸両用船隊「夜明けの電撃戦」

《自衛隊の歴史的快挙、水陸両用戦隊が「夜明けの電撃戦」に参加》
（JBPRESS-2013.6.6／http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37927）

およそ250名の陸上自衛隊員を伴った海上自衛隊“水陸両用戦隊”がハワイのパールハーバーに寄港した後、5月31日、カリフォルニア州サンディエゴのアメリカ海軍基地に到着した。
6月11日から28日（現地時間）の間、アメリカ海軍・海兵隊が中心となり、日本、カナダ、ニュージーランドが参加してサンディエゴ周辺で繰り広げられる水陸両用戦合同訓練「ドーンブリッツ（Dawn Blitz：夜明けの電撃戦） 2013」に参加するためである。

◆陸・海・空の能力を併用する水陸両用戦のための訓練

現代の水陸両用戦は、陸上戦闘部隊が洋上の艦艇から海と空を経由して陸に達し、陸上での各種作戦を実施する陸・海・空の軍事力を併用する軍事作戦である。陸上戦闘部隊が海岸線に到達するまでの間、それに陸上での作戦実施の間、いずれも海と空、とりわけ航空機による近接戦闘支援や補給活動が欠かせない。したがって陸上戦闘部隊と海上部隊と各種航空部隊との統合運用能力が水陸両用戦の必須条件ということになる。
そして、このような21世紀版水陸両用戦に必要な様々なノウハウを訓練し同盟国と共有しようとするのがアメリカ海軍・海兵隊が主催するドーンブリッツなのである。
水陸両用戦の訓練というと、日本のメディアなどは短絡的に「尖閣諸島奪還訓練」といった見出しを付けたがるが、ドーンブリッツはそのような狭い目的の訓練ではない（もちろん尖閣奪還にも役には立つ）。この演習は、アメリカ海軍と海兵隊が主催しているという性格上、水陸両用戦に関する専門的・総合的な訓練である。
具体的には、水陸両用戦参加部隊間のコミュニケーション、艦艇への各種資機材の積み込みならびに揚陸、水陸両用強襲車・各種揚陸艇・各種航空機（輸送ヘリコプター、オスプレイ、戦闘攻撃機、攻撃ヘリコプターなど）の揚陸艦からの発進と回収、陸上・海上・航空担当幕僚による戦闘、災害救助・人道支援、補給などの計画立案や指揮統制、陸上作戦部隊に対する艦艇や航空機からの火器支援など、陸・海・空の様々な能力を併用する水陸両用戦のための多岐にわたる訓練が実施される。

◆太平洋を渡った自衛隊「水陸両用戦隊」

現在アメリカ海軍サンディエゴ軍港に停泊中の海上自衛隊の艦隊は、“日本的”に表現すると護衛艦「ひゅうが」「あたご」に陸上自衛隊員250名を乗せた輸送艦「しもきた」の3隻で編成された艦隊、ということになる。
だが、国際社会ではそのような“まやかし表現”は通用しない。NATOの標準的分類に従うと、ヘリコプター空母「ひゅうが」（CVH-181）、輸送揚陸艦「しもきた」（LST-4002）、ミサイル駆逐艦（イージスシステム搭載）「あたご」（DDG-177）からなる水陸両用戦隊ということになる。
もちろん、自衛隊には水陸両用戦というドクトリンが確立していないため、いくら海上自衛隊が水陸両用戦に使用できる艦艇を持っていても実情は揚陸艦とは言えないことになる。しかし、水陸両用戦に向けての訓練を開始すれば、たちまち名実ともに揚陸艦に、そして水陸両用戦隊になり得る実力を海上自衛隊は備えている。したがって、サンディエゴ軍港に姿を見せた自衛隊艦隊をアメリカ海軍や海兵隊そして地元メディアなどが日本の“水陸両用戦隊”と考えても誤りとは言えないのである。

◆水陸両用戦能力を保持していれば救えた命

“日本の国防事情に最も精通している海兵隊幹部”と言っても過言ではないアメリカ海兵隊駐陸上自衛隊連絡将校グラント・ニューシャム大佐は、自衛隊のドーンブリッツへの参加について「2年前には、誰がこのような状況が実現することを想定し得たであろうか？」と語る。
彼は東日本大震災に際してアメリカ軍が実施したトモダチ作戦に海兵隊司令部要員として参加し、水陸両用戦能力が欠落していた自衛隊の状況を目の当たりにした海兵隊将校の1人である。そして「あの大地震と巨大津波が発生した当時、もし自衛隊に水陸両用戦能力が備わっていたならば、少なくとも3000から4000名の人々の命が助かったに違いないし、極めて多くの被災者たちの苦しみも軽減されたに違いない」と常日頃から残念がっていた。
陸上・海上・空中の軍事力を併用する水陸両用戦能力が災害救助・人道支援作戦（HA／DR）に大活躍することは、東日本大震災のはるか以前よりアメリカ海兵隊が実証していたことであった。
もちろん自衛隊に限らず軍事組織の主任務は国防のための戦闘に勝つことであり、HA／DRはあくまで副次的な任務にすぎない。島嶼国家日本にとって水陸両用戦能力は国防のための必須能力であり、それは「島嶼防衛」と言われる離島部の防衛のみならず、そもそも狭小な島国日本全体の防衛に不可欠なのである（拙著『島嶼防衛』明成社、『写真で見るトモダチ作戦』並木書房　参照）。

◆ようやく動き出した水陸両用戦能力構築

日本防衛に必須であり大規模災害救援にも大活躍する水陸両用戦能力を、自衛隊は持たせてもらえなかった（要するに、政治家が必要性に気がつかず予算を与えなかった）。このような日本防衛システムにとって深刻な欠陥を、筆者は東日本大震災の2年ほど前に出版した拙著『米軍が見た自衛隊の実力』（宝島社）以来、事あるごとに指摘してきた。少なからぬアメリカ海兵隊関係者たちも、日本に海兵隊的組織を構築させようという動きを見せていた。
残念ながら、自衛隊を指揮監督する責任のある政治家や政府首脳は、東日本大震災に直面しても、なかなか自衛隊に水陸両用戦能力を持たせようとはしなかった（JBpress「ようやく着手か？　防衛に不可欠な『水陸両用戦能力』の構築」2012年9月13日）。そこで、ついにアメリカ海兵隊は、自衛隊が水陸両用戦能力を構築する方向性を打ち出す一助になるべく陸上自衛隊中枢に連絡将校を送り込んだのである。
それが、どのくらい功を奏したのかは分からないが、兎にも角にも政局に明け暮れる政治と違い、自衛隊は着実に水陸両用戦能力の取得に向けて動き始めたのである。
それまで、陸上自衛隊の水陸両用戦との関わりと言えば、毎年サンディエゴ郊外で実施される海兵隊との合同訓練「アイアンフィスト（Iron Fist）」に参加するだけであった（JBpress「米海兵隊と陸自が大規模共同訓練を実施」2013年2月1日）。これも陸上自衛隊だけが参加するため、陸・海・空を併用する統合運用訓練にはなっていなかった。
しかし、2012年の夏には、わずか40名とはいえ陸上自衛隊員がアメリカ海兵隊第31海兵遠征隊とアメリカ海軍の揚陸艦に乗り込んで沖縄から北マリアナ諸島に渡り、水陸両用戦訓練に参加した。そして陸上自衛隊は、水陸両用戦に不可欠と言える「AAV-7」水陸両用強襲車を、調査研究用の4輌だけとはいえ調達することになった。
そしてついに、海上自衛隊の輸送揚陸艦に250名の陸上自衛隊員が乗り込んで太平洋を渡り、カリフォルニアの海岸線で海上自衛隊の揚陸用艦艇と自前のヘリコプターやLCAC（エアクッション型揚陸艇）、それに各種車輌を用いて海・空・陸にまたがる水陸両用戦訓練に参加することになったのである。
ちなみに、陸上自衛隊部隊はサンディエゴ軍港に上陸したのではなく、車輌・資機材・隊員を「しもきた」から海自LCACによって海兵隊キャンプ・ペンドルトンの「レッド・ビーチ」に直接上陸した。
（LCACによる上陸の様子の映像がこちら。注：説明書きで「ひゅうが」と「しもきた」を取り違えている）

◆日本国防にとり歴史的な出来事

陸上自衛隊部隊が海上自衛隊艦隊とともに太平洋を渡り、ドーンブリッツ 2013に参加することは、ニューシャム大佐の感慨のように「2年前では想像できなかった」ことであるし、「過去65年間を通して、海上自衛隊と陸上自衛隊が統合して実施する最も意義深い出来事であり、まさに歴史的瞬間である」。彼だけではなく、アメリカ海兵隊やアメリカ海軍の少なからぬ戦略家たちが似たような感想と感嘆を口にしている。
残念ながら、アベノミクスに関しては鳴り物入りで大騒ぎしている日本政府や日本のマスコミは、自衛隊が黙々と、そして着実に自主防衛能力強化に向けて努力している状況を、国民に伝えようとはしていない。
アメリカ軍関係者たちが「歴史的」と評価している自衛隊水陸両用戦隊のサンディエゴ入港の模様や、陸上自衛隊の上陸の姿、名実ともに国際軍事社会を唸らせつつある自衛隊の姿を、日本国民に知らしめることこそ、国民の間に自主防衛の気概を涵養し国民全体の士気を高めるために必要である。そのことに政府やマスコミは気づいていないのであろうか。民主主義国家では、国防の主体は国民なのである。

メモ：韓国哨戒艦沈没事件

今日の夜のNHKニュースのトップで、韓国の哨戒艦の沈没事件について様々な内容が扱われていて、いきなりの物騒な画面でビックリしました（北朝鮮による抗議TV番組まで、ニュース資料として添付されていた）。

韓国哨戒艦沈没事件（外務省）: http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/shokaitei_10/index.html

平成22年3月26日，韓国海軍哨戒艦「天安(チョナン)」号が黄海・白翎(ペンニョン)島の近海で沈没し，乗組員104名のうち46名（6名の行方不明者含む）が犠牲となりました。5月20日，米国，英国，オーストラリア，スウェーデンの専門家を含む軍民合同調査団は，その調査結果報告において，「天安」号は北朝鮮製魚雷による外部水中爆発によって沈没し，この魚雷は北朝鮮の小型潜水艇から発射されたものであると結論付けました。これを受け，同月24日，韓国の李明博大統領は演説を行い，北朝鮮に謝罪及び事件関係者の即時処罰を要求するとともに，北朝鮮の責任を問うべく断固とした措置をとること，また事件を国連安保理に付託することなどを宣言しました。我が国政府は，調査結果が発表された5月20日に，韓国を強く支持するとともに北朝鮮を強く非難する総理大臣コメントを発表し，同月28日には対北朝鮮追加措置（注）の実施を発表しました。
国際社会においては，6月26日のG8ムスコカ・サミットで発表されたG8首脳宣言に，北朝鮮に責任があると結論づけた調査に言及する文脈で，「天安の沈没につながった攻撃を非難する」旨が盛り込まれました。さらに，国連安保理は，7月9日，天安号の沈没は北朝鮮に責任があるとの結論を出した，韓国が主導し，5か国が参加した軍民合同調査団の調査結果に鑑み，安保理は深い懸念を表明する」，「安保理は，天安号の沈没をもたらした攻撃を非難する」旨が盛り込まれた議長声明を発表しました。
（注）1）北朝鮮を仕向地とする支払手段などの携帯輸出について，届出を要する下限額を30万円超から10万円超に引き下げること，2）北朝鮮に住所などを有する自然人などに対する支払について報告を要する下限額を1,000万円超から300万円超に引き下げること，3）措置の執行に当たり，第三国を経由する迂回輸出入などを防ぐため，関係省庁間の連携を一層緊密にし，更に厳格に対応していくことを内容とする。1）及び2）については，2009年4月10日，北朝鮮のミサイル発射を受けて発表された措置を厳格化したもの。

石破茂氏の2010.5.21ブログ記事より: http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-ad3b.html

韓国哨戒艦沈没事件については、とにかく謎が多すぎて軽々な論評は差し控えなくてはなりません。
韓国の発表は「魚雷」が北朝鮮製であることは断定したものの、北朝鮮が実行したとは断定していません（北朝鮮の小型潜水艇から発射されたとしか説明できない）。
朝鮮戦争は未だ休戦状態であって終結してはいませんし、自衛権行使を巡っても相当に複雑な法的状態にあります。
ただ、これは決して偶発的なものではなく、北朝鮮の明確な意志に基づくものに違いありません。
何を利益として得ようとしているかを見定めなくてはなりませんし、それを与えないためには相当に強固な覚悟と能力を有していなければなりません。
北の狙いはあくまで「体制の維持」と「北主導による朝鮮半島の統一」なのであり、「制裁の強化」だけ言っていても、事態の決定的な解決は見られません。
韓国も中国も、北の暴発を恐れているのであり、たとえそうなったとしてもその被害を極小化する手立てにつき、意思の一致をみなくてはならないのです。
こんな時、日本の情報力不足が残念でなりません。
力の弱い兎が長い耳を持つように、専守防衛を掲げ、その能力すら充分ではない日本は、正に情報力において優らなければならないのですが、我々が政権にあったとき、インテリジェンス強化のための構想を纏めるところまではいきながら、実現をみるまでには至らなかった責任を感じます。

…インターネットのニュースに、分かりやすい日程表があったので保存。

【５月】

２１日　クリントン米国務長官が来日
２４日　韓国の李明博大統領、「対国民談話」発表
米中戦略・経済対話（北京、～２５日）
２６日　クリントン国務長官が訪韓
２９日　日中韓首脳会談（韓国・済州島、～３０日）
３０日　中国の温家宝首相が来日（～６月１日）

【６月】

２日　韓国統一地方選
７日　北朝鮮の最高人民会議（国会に相当、平壌）

【７月】

２２日　米韓外務・国防閣僚協議（２プラス２、ソウル）

（ソウル時事）・・・・・・李明博（イ・ミョンバク）、済州（チェジュ）、平壌（ピョンヤン）

うまく説明できないけれども、…ものすごく変な日程だと感じております。

物語制作（＝伏線の仕込み、シナリオ演出etc＝）からの類推に過ぎませんが、いつでも、タイムラインというのは、「見えないけれど重要な事象展開の軸」になってる訳で、これは、現実の世界にも適用できるのでは無かろうか…（汗）

このスケジュール…陰謀論的な組織か何かが、何か変な事を企んでないでしょうか…orz

陰謀論的な組織…まさか、なんちゃってフリーメーソンとか（大汗）

…実は、「無意識の予知だったのではないか？」と真剣に考えている夢があります。

［丸山さまのFriendFeed記事-2009.11.23］: 目覚める前、しつこく同じ夢を見ていた。米海軍の展示用の軍艦が沈没する夢だ。沈む直前オバマがそこを訪れていた。沈んだ後に艦長室から何か重要資料が持ち出されたらしい。その場所は戒厳令がごとき警戒であった。何者かが故意に沈めたようである。それは人の少ない悄然とした場所であった。欧州かまたはアジアであろう。

…6月は、随分きな臭くなりそうな感じです…orz

いろいろと不安を覚える事象が多かったので、とりあえず不定期ですが、エントリしてみました。