制作日誌／深森の帝國録

■「岡山にも行っていた」逮捕の男…安倍元総理の事件前日の遊説先　つけ回していたか
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220709/GE00044705.shtml
＞捜査関係者によりますと、山上容疑者は事件前日の７月７日に安倍元総理の遊説先である「岡山にも行っていた」と供述していることが新たにわかりました。警察は、山上容疑者が安倍元総理をつけ回していた可能性もあるとみて調べています。

●（論文資料）ロシアにおける遵法精神の欠如,法社会学と経済史の側面から見たロシアの基層社会
https://www.joetsutj.com/uploads/2022/04/2011_3_jigyo1_11.pdf
（サハリン2問題におけるロシアの行動の文化的理由、心理的根拠などの考察の資料）

●世界経済は同時減速へ、主要国が向こう１年でリセッション入り－野村
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-04/REHF43DWX2PS01

●世界市場、過去数十年で最悪の上半期に／株・債券・仮想通貨などほぼ総崩れ、投資家はさらなる急変動に身構え
https://jp.wsj.com/articles/markets-post-worst-first-half-of-a-year-in-decades-11656651501

（ウォール・ストリート・ジャーナル2022.07.01）インフレの加速と金利の上昇が数カ月に及ぶ売りに拍車を掛けた結果、無傷でいられた市場はほぼ皆無だった。ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、S&P500種指数は21％安となり、上半期として1970年以来の下落率を記録した。投資適格債は、iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF（上場投資信託）でみた騰落率がマイナス11％に沈み、史上最悪の上半期となった。新興国では経済成長の減速が打撃となり、株式・債券相場が急落した。暗号資産（仮想通貨）は暴落し、個人投資家やヘッジファンドなどが多額の損失を抱え込んだ。

スペインの大学、菅前首相に金メダル授与…コロナ禍で五輪開催「困難ある中で成功」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220630-OYT1T50251/（読売新聞2022.06.30）

自民党の菅前首相が、新型コロナウイルス禍で行われた昨年の東京五輪・パラリンピックの開催に貢献したとして、スペインのカミーロ・ホセ・セラ大学からその功績をたたえる金メダルを授与された。同大は「困難や制限がある中で大きな成功を収めた五輪・パラリンピック開催において、中心的役割を果たした」としている。大学側によると、菅氏は「私の首相時代の取り組みにご理解と評価をいただき、厚く御礼申し上げる」との談話を出した。

（コメント：コロナ禍の困難の中、国際イベントを成功に導いたという菅前首相の偉業について、海外からの評価は嬉しい限りであります。当時、同時並行でおこなわれていたサイバー戦争は、ネットワークの歴史に特記されるレベルの、すさまじい状況だったという話※ネットワーク・セキュリティの教科書に載るレベル）

現在のメチャクチャ不安定な電力供給状況は、岸田政権の責任と言うよりは、民主党の菅直人総理がやらかした件によるものが、はるかに大きい。

岸田政権は、民主党政権の時代にできた法律に手足を縛られていて、原発を増やす事は出来ない状態。第2次安倍政権でさえ、8年かけても状況を変えることは出来なかった※外交安保「セキュリティ・ダイヤモンド」構築などのほうが、はるかに緊急の内容だったようです

（参考）第１７６回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸サイト）2010.10.01 https://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html
＞再生可能エネルギーの利用拡大に向け、全量買取制度の円滑な導入を目指すとともに、大規模太陽光発電や新エネ・省エネ設備に係る規制を緩和します。

くわえて当時の経済産業省の官僚たちが、東京電力の政治力を削ろうとして手出しをしたのも要因（こちらはエネルギー政策の主導権争いというか、官民の政治闘争のゴタゴタ。いまのような惨状を考えなかったのか？と呆れますが、当時は真剣だったようです。東京電力は、国政を左右できるほどに巨大な組織だったらしい）

いまの電力不足を生み出した法律の立ち上げ（電力システム改革・電力自由化など）に関わった中心人物のひとりは、東京大学社会科学研究所教授・松村敏弘氏という話（こちらは伝聞なので正確に裏を取る必要はありますが、当時、政策立案の参考人として活躍していた人なので間違いないかと）

（法律）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=423AC0000000108

（簡潔な説明）「平成29年度版　原子力白書」（内閣府原子力委員会）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2018/2-1.htm

1）電力自由化時代の原子力発電
「電力システムに関する改革方針」（2013年4月閣議決定）を踏まえ、電力システム改革が段階的に進められています。2016年4月1日には電力小売の全面自由化が開始され、2020年4月からは送配電部門の法的分離が実施される予定です。
（中略）小売及び発電の全面自由化により地域独占と総括原価料金規制が撤廃され、原子力事業では投資・費用の長期的な回収ができなくなる可能性が懸念されるとともに、廃炉の円滑な実施、迅速かつ最善な安全対策、安定供給の確保に支障を来す可能性が指摘されています。

松村敏弘氏の見解＝「初の電力需給ひっ迫警報大騒ぎしすぎではないか」
https://energy-forum.co.jp/online-content/9210/
（2022年3月22日、季節外れの寒波で節電をお願いする羽目になった件についての見解。松村敏弘氏の見解は、正直いって、日本列島の自然条件の苛烈さを甘く見過ぎ、と思われる）

2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について（資源エネルギー庁、PDF、2022.05.17）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/049_05_01.pdf

再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース第28回準備会合（内閣府、2022.04.01）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20220401_pre28/220401energy01.pdf

岸田首相の実績について語っていたツイートが有りましたのでメモ（発足半年以内、コロナ禍、ウクライナ問題など平時では無い中で、スピード決断。おそらく岸田政権を攻撃しているのは、第1次安倍政権を攻撃したのと同じ、特亜系＋旧ソ連ロシア系）

https://twitter.com/gominkan_pete/status/1540955877276262400
ピート@gominkan_pete
岸田総理批判派の方々はこれをご存知なのだろうか。僕には超有能にしか思えないのですが。
・外交文書に「北方領土は不法占拠」
・経済安保法案
・ドイツの慰安婦像撤去の直談判
・GDP比2%で防衛費増額公言
・憲法審査会の定例化
・介護看護職の給料引き上げ
・賃上げ率2.28%
・出産育児一時金

●コロナ禍の首相交代劇安倍晋三の証言「総理の人事非常に孤独」（NHK、2022.01.14）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/75302.html

今回の参院選のポイントと思われる項目

・・・（１）消費税減税などの政策の実行力を期待して野党への投票を考える場合

その政策を実行する力が、野党側にはある、と期待できるかどうか？（財務省の影響力を考える必要がある）
他、ウクライナ問題・国際情勢・環境問題への対応についても充分な能力を期待できるかどうか？

・・・（２）外交・安保関連（あとで調べる）

・・・（３）参院選公約の表をみて、経済政策を選ぶとしたら４つに整理できそう

・アベノミクス一部継続＋価格激変の緩和＋将来的には資産所得倍増社会へシフト（いまの自民党）
・アベノミクス破棄＋賃上げ、子ども関連予算の倍増（民主党・共産党）
・消費税減税のみ（維新）
・消費税減税＋給付金（国民）

ウィズコロナ型の新しい経済構造を組み立てるのも含めて考える必要がある。おそらく日本全国レベルでの産業構造の切り替えが必要。雇用調整、人材の移動など。どう考えても数年～10年はかかりそう。

産業構造を切り替えている間にこぼれ落ちる人はどうしても出るので、社会保障に相当に大きな予算を用意しないといけないのは確実（※この場合、消費税の減税と言う選択肢は絶対ありえない⇒未来への投資という側面もあるので）

応急手当およびスタート構成要素として、どれが最も適切と思えるか？
（参院選なので、数年がかりで、じっくりと組み立ててゆくチャンス）

【追記】2022年10月の時事メモ

■政府、有事の際の民間輸送力を3倍に増強へ（共同通信2022.10.28）
政府は、有事の際に自衛隊部隊を輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾の事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。関係者が27日、明らかにした。

■安倍元首相の追悼演説悶絶した19日間（毎日新聞2022.11.04）
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221102/pol/00m/010/003000c

安倍晋三元首相に対する衆院としての追悼演説を引き受けた。10月7日に要請を受けてから、25日の演説当日までの19日間はまさに悶絶の日々だった。

正式要請前日に岸田首相から電話

演説の要請は自民党から立憲民主党を通じてあった。「ご遺族の意向」と「自民の総意」ということだった。前日の6日に岸田文雄首相から電話があり、翌日に正式に要請があることを伝えられた。
安倍氏の家族葬で弔辞を読んだ麻生太郎元首相や、国葬で友人代表の弔辞を行った菅義偉前首相と違い、私には安倍氏とのエピソードは乏しい。さらに二人は安倍氏が政治的に行ったことは基本的にすべて正しかったという前提で語った。
しかし、私は安倍氏と対峙して政権を奪われた前任の首相だ。結局はそうした関係で安倍氏を語るしかない。
また、追悼演説は衆院を代表してのものだ。評価は各党で違うので、個々の政策にあまり立ち入ることはできない。褒めすぎれば野党は引くし、批判的な言動が目に余れば与党は反発し、さらには傍聴席にいるご遺族を傷つけることになる。バランスの取れた演説内容をと考え始めたら、一時はどうしてよいのか分からなくなった。

安住氏の一言

引き受けた日から演説内容を考え始めた。しかしすぐには書けない。原稿用紙を前に置いて、しばらくはじっと動けなかった。
最初に浮かんだのは2012年11月の党首討論の場面だった。
（中略）
原稿化するに際しては一字一句、非常に気を使った。正直、荷が重いとも感じた。
内容は泉健太代表ら執行部には知らせなかった。ただ演説の前日に安住淳国対委員長だけには見てもらった。安住氏は一読してただ一言、「歴史的な演説になるでしょう」と言ってくれた。ほっとした。
演説当日の本会議場は与党席も野党席も固唾をのんで私に注目していた。首相時代を含めなんども登壇したが、これほど緊張感のある本会議場は初めてだった。
最初の一言を放った瞬間、与野党から拍手を受けた。演説中はなぜか議場の一人一人の姿がよく見え、白い花が置かれた安倍氏の議席がどうしても目に入った。演説を終えた直後、万雷の拍手をもらい、ようやく肩の荷が下りた。
国会は与野党が対決する場であると同時に合意形成を図る場でもある。亡くなった同僚に対して在りし日をしのんで党派を超えて追悼の誠を示す。追悼演説を経て、国会が与野党共通の土俵であることを再確認できた。
国葬を含めた一連の出来事が国民に投げかけたものは非常に大きい。特に国葬決定に至るプロセスにはかなり問題があった。しかし、私は安倍氏の前任者であり、第2次安倍政権の始まりに関わっている。「礼に始まり、礼に終わる」という私の人生観を貫徹しなければならないと思い、国葬には出席した。
安倍氏は病気で一度退陣して再び政権についた。挫折から学ぶ力、どん底からはい上がる執念を持っていた。
法案の強行採決や勝手な閣議決定もした。一方で退位を実現するための皇室典範特例法をめぐっては持論があっても各党と丁寧に協議する手法をとった。物事を成し遂げるためには硬軟両方をやってのけた。
首相経験者は私や岸田氏を含めて計64人しかいない。それぞれがその孤独を味わい、一人で決断をしてきた。安倍氏の評価をめぐって議論があるのは当然だが、国家を背負う重みをよく分かっている人だった。

■野田元首相による安倍元首相の追悼演説・全文（NHK、2022.10.25）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869471000.html

（コメント：民主主義という困難な理想を共にする政治家・戦友としての、心を震わせるもののある演説だったと思います）

24 June 2022 | エネルギー問題・雑考＆れいわてつ | 録｜安全保障系 |

■遷移金属不使用の触媒を用いて大気濃度CO2から合成ガスを製造する技術を開発／CO2を原料とした液体燃料や化学品製造の実現に前進（産業技術総合研究所2022.05.13）
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2022/pr20220513_2/pr20220513_2.html

遷移金属を使用せず、CO2吸収と一酸化炭素への還元という二つの機能を持つ二元機能触媒を開発
大気中の低濃度のCO2でも効率よく吸収し、CO2の分離や濃縮工程なしで合成ガスの製造が可能
生成ガスの不純物濃度が極めて低く、液体燃料や化学品製造に適した組成の制御に向け前進

失われたバッファーの回復が急務（U3 Innovations）https://u3i.jp/opinionknowledge/sakamoto/

＞現下の需給逼迫は、国内に発電用のタネになるカロリー確保を軽視する運用思想に原因があると考えている。「変動再エネを系統に最大限注入したい、需給ギャップは安定電源である火力や揚水が頑張るから大丈夫だろう」という思考でここまで制度検討、実装がなされてきたところ、並行して計画外事象に備える「守備用インフラ」への認識が十分ではなかった

＞電力システム改革後に失われたバッファーは主として石油火力だ。今から30年前、当時の東京電力は概算1100万kWの石油火力を擁し、計画段階では30％の稼働率を設定していた。1993年は歴史的な冷夏となり極度の低需要となったが、石油火力の稼働抑制で発電量を下げて対応した。翌年は猛暑、高需要となったが、焚き増しで対応できた。往時の石油系電力燃料の国内在庫は180日分あり、ざっくりいえば200万kWの下方弾力性とともに600万kWの上方弾力性、電力ストック換算で270億kWh相当のバッファーがあった。高コストと批判されつつも、2000年以降の再三に渡る原子力停止時にもこのバッファーは機能し、安定供給に貢献したと総括できる

＞EUのガス貯蔵能力は民生用ガス分も含めて1100TWh、800億m3、総需要の17％程度という評価を文献で確認している。日本のLNGとは水準が全く違う。同じように変動再エネ中心のエネルギーミックスを目指すには、日本は基礎体力がなさすぎる

＞ストック確保は日本の伝統的なエネルギー思想だった（中略）この発想をベースにしないと、市場約定ルール、系統アクセスルール等をいくら改変しても、需給バランス改善への根本的な解とはなりえない

【石炭火力発電に関する最近の動向】

●石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証試験を開始―CO2分離・回収した石炭由来の高濃度水素で燃料電池複合発電、究極の高効率発電を目指す―（NEDO 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2022.04.19）
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101534.html

NEDOと大崎クールジェン（株）は、革新的な低炭素石炭火力発電技術の確立を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の第3段階に入りました。具体的には、CO2分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（CO2分離・回収型酸素吹IGCC）設備に、MW（メガワット）級の燃料電池設備（SOFC）を組み込んだCO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証試験を、4月18日に開始しました。
本実証試験では、第2段階のCO2分離・回収型酸素吹IGCC実証設備に燃料電池を組み合わせて、石炭をガス化したガスからCO2を分離・回収後、得られる高濃度水素ガスを燃料電池に供給し、燃料電池の発電特性や燃料電池内部の温度分布を把握します。また、燃料電池モジュールを並列運転した時の運用性、さらに高圧運転した場合の挙動を調べるなど、CO2分離・回収型IGFCシステムの実現に向けた試験を行います。
実証試験の目標は、本実証試験の成果を500MW級の商用機に適用した場合に、CO2回収率90％の条件で47％程度の送電端効率（高位発熱量基準）の見通しを得ることとします。
今後、高効率な石炭火力発電とCO2分離・回収が両立する技術を確立し、CO2排出量抑制（地球温暖化対策）への貢献を目指します。

（補足資料）なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？～2030年度のエネルギーミックスとCO2削減を達成するための取り組み（経済産業省／資源エネルギー庁2018.04.06）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_sekitankaryoku.html

テクの雑学-第183回-進化する石炭火力発電,環境にやさしいIGCC、IGFC
https://www.tdk.com/ja/tech-mag/knowledge/183

IGCC（石炭ガス化複合発電）とは
http://www.joban-power.co.jp/igcc/unit10/about/

石炭ガス化技術と水素製造／水素エネルギーシステム Vo1.37，No.1 (2012)
https://www.hess.jp/Search/data/37-01-029.pdf

石炭エネルギーセンター第4回、石炭基礎講座、石炭ガス化／九州大学、2013年
http://www.jcoal.or.jp/coaldb/shiryo/material/2012_09_hayashi.pdf

石炭ガス化による水素、アンモニアの経済性とCO2 排出量、石炭ガス化（CCS を含む）による水素、アンモニア製造・物流システムの比較検討／国立研究開発法人科学技術振興機構、低炭素社会戦略センター（2019年）
https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-13.pdf

（コメント）

日本の石炭火力発電テクノロジーは世界トップレベルという話！頼もしいです。アンモニア発電設備への変更も、それほどコストをかけずに可能だそうで、応用が利くのは便利だと思います。エネルギー需要の大きい関東エリアなど都市圏への建設については、土地住民の説得が必要なので、この辺り困難が出そうですが…

特に印象深く思うのはドイツの動き。ロシアからの天然ガス輸送が途絶えたために、急遽、石炭火力を復活させるとのこと（※環境テクノロジーがあまり進展していない旧式のものがほとんどで、もともと廃棄予定だったようです。酸性雨がスゴイ事になりそうな…）。天然ガス備蓄は通常の半分ほどで、夏の間にこれを取り崩してしまうと今冬を越せないという事情があるようです。

いまから法律整備に入っているというドイツ、果たして今冬までに間に合うのか？と、いささか、かなり怪しく思われるところです。発電所は1ヶ月や2ヶ月で新設・増設できるようなシロモノでは無かった筈。

それから、燃料の輸送のほうも、パイプラインでは無く船舶や列車などで…労力的にも大変な筈…（石炭は、パイプラインでは運べないので、船舶や列車、トラックが必要）

⇒インフラ物資の輸送力は、整備や技術者のレベル、スケジュール調整力がモノを言う世界
⇒（参考資料）JR貨物の意地を懸けた緊急燃料輸送列車。東日本大震災石油輸送振り返り
⇒https://train-fan.com/banetsu-west-2011/（鉄道ファンの待合室 2021.10.19）
東日本大震災の時は、大きな幸運がふたつあった、とのこと。
(1)それまで積み重ねていた耐震技術のお蔭があって、大量の石油備蓄が無事だった（※一方で、津波や火事に襲われた備蓄はやられてしまい、震災地での燃料枯渇につながっていた。まだ冬気候の時期だったので、石油の需要は大きい状態）
(2)たまたま、全国汎用型の機関車の一斉退役タイミングで、老朽化しているものの、充分な数の機関車を全国から集めることができた（ディーゼル型なので電力が無くても走れる。ただし旧式ディーゼル型だったので、輸送力も旧式のもの）

●ドイツ、石炭火力を拡大　ロシア産ガス供給減で緊急措置（日本経済新聞2022.06.20）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR194200Z10C22A6000000/

ドイツのハベック経済・気候相は19日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減る事態に備え、ガス消費量を抑える緊急措置を発表した。代替策として石炭火力発電の稼働を増やし、産業界にガス節約を促す新たな仕組みも導入する。家庭の暖房需要が高まる冬に向けてガスの貯蔵を積み増し、ロシアの揺さぶりに対抗する。
19日の声明で明らかにした。発電に利用するガスの消費量を減らす代わりに、石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進める。
ガス節約を促すため、消費量を減らした企業ほど有利になる新たな仕組み「ガスオークション」の導入も計画する。足元では、ドイツのガス貯蔵量は最大能力の5～6割程度にとどまっている。夏場にガスを節約し、暖房需要が高まる冬までに貯蔵量を最大能力の9割まで引き上げる目標だ。
ロシア産の天然ガスを巡っては、同国国営ガスプロムが15日、ドイツに送る主要パイプライン「ノルドストリーム」の供給量を従来計画から60%削減する方針を示した。14日に40%減を公表していたが、矢継ぎ早に削減率を高めた。ロシア側の揺さぶりが強まっている。ドイツはロシアが侵攻を続けるウクライナに重火器などの武器供与を進める一方で、天然ガスの調達をロシアに依存してきた。
ハベック氏は19日の声明で「ガス供給の安定性は保証されているものの、状況は深刻だ」と指摘した。供給不安を受けて資源価格が高騰しており「我々を分裂させようとするプーチン大統領の明確な戦略であり、許すことはできない」とロシアを強く非難した。
ショルツ政権は石炭火力について、「理想的」な目標として、2030年に廃止することを打ち出してきた。メルケル前政権では38年だったものの、前倒しした。35年にほぼ全ての電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで賄う計画で、4月に新たなエネルギー戦略を採択したばかりだった。
2月の侵攻前、ドイツはガスの55%をロシアからの輸入に頼っていた。安全保障の観点から、天然資源のロシア依存脱却は急務だ。ただし、再エネの発電能力を積み増すには時間を要する。「脱炭素」に逆行する石炭に一時的に頼らざるを得なくなっている。

●ドイツ、天然ガス生産拡大へあらゆる選択肢模索を＝エーオン（ロイター2022.06.24）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-gas-fracking-idJPKBN2O50B9

ドイツのエネルギー大手エーオンのレオンハルト・ビルンバウム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、天然ガスの国内生産拡大に向け、禁止されているフラッキング（水圧破砕によるシェールガス採掘）を含め、あらゆる選択肢を模索する必要があるとの見解を示した。
独誌ビルトシャフツボのインタビューで「状況を改善するためにあらゆる解決策をタブーなく模索しなければならない」と述べた。
独経済省は２３日、ロシアからの供給減と価格高騰を受け、天然ガスに関する３段階の緊急計画で第２段階の「警報」を発令した。ただ、高騰するガス価格を消費者に転嫁する条項はまだ発動していない。
ビルンバウム氏は「われわれは国内でさらにガス田を開発することが可能かどうか自問自答しなければならない」と述べ、国内生産の最大化が解決策の一つで、他の代替案よりも環境に優しい可能性があるとの見方を示した。
ドイツでは主に非従来型のフラッキングが禁止されていることや自然保護法により新規掘削の許可獲得が困難なことから天然ガスと石油の生産が減少している。

※（補足資料）ドイツのエネルギー関係データ
https://www.de-info.net/kiso/atomdata06.html（ドレスデン情報ファイル）

2021年度のデータを見ると、国内消費エネルギー30％が天然ガスと原子力。再エネ、石油、石炭系で60％～70％。2022年の冬、ドイツは、いつもの半分ほどしかエネルギーを使えないという状況になりそうですが、EU各国から融通を受けて、しのぐ？

でもEU各国も、ロシア産の天然ガスに依存している状況だったから、融通の余力については苦しいかも。この前のように日本から天然ガスを譲ってもらうとか、インド転売の石油を入れるという形になるのかなと想像してみる…

※（補足資料）ドイツはガス供給の非常警報を発令～冬場のガス不足で高まる景気後退リスク～
https://www.dlri.co.jp/report/macro/193243.html（第一生命経済研究所2022.06.24）

要旨
ロシアがドイツ向けのガス供給を絞るなか、供給不足の懸念が高まっているとして、ドイツ政府は（2022年6月）23日、ガス供給の「非常警報」を発令した。ノルドストリーム１は来月（2022年7月）に定期点検が計画されており、ロシアが何らかの理由をつけて、定期点検後も稼働を認めない恐れもある。このまま冬場のガス不足が深刻となれば、資源価格の更なる高騰が避けられない。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が利上げを強化し、景気をオーバーキルする恐れが高まる。欧州にスタグフレーションの影が忍び寄っている。

※（参考情報）ECB欧州中央銀行：2022年7月に利上げ0.75％確定、2022年9月に利上げ0.5％予定（緩やかなインフレ率＝2％程度を目標としているため）

（ドイツは、ロシア天然ガス断絶の危機に対して、どのような対応をしようとしているのか？についての補足記事）
ドイツ、ノルドストリーム２の一部改造を検討＝雑誌
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-pipeline-idJPKBN2O50RI（ロイター2022.06.24）
（対応内容：専門家による推測）https://twitter.com/gomatsuo/status/1540374001352028160

国内の電力不足・原発再稼働について（エネルギー政策）

【全文】「節電ポイント」参加家庭に2千円相当付与官房副長官会見（6/24午前）
https://news.ntv.co.jp/category/politics/594fe6ee67bf454ebf16923c8a5f748d

＞この夏の電力需給に向けて、安定供給に必要な予備率3％を確保していたところでありますが、政府として、さらなる供給力向上のため、追加の供給力公募を行い合計135万キロワットの供給力の確保を行ったところであります。
＞これらの電源は7月から稼働することとなっておりますので、予備率は更に改善が見込まれるということでございます。引き続き電力の安定供給に向けて万全を尽くしていきたいというふうに思います。

データ：日本の原子力発電所マップ2022年版（2022年6月時点で稼働中の原発）
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01365/

大手商社で加速するブルーアンモニア生産　三井物産、1,000億円超投じ、豪州で年産100万トン
https://energy-shift.com/news/0afa0b7c-3ca7-493c-a8c4-fa53d508fc7f

天然ガスなど化石燃料から水素をつくり、窒素と反応させて合成するのが一般的だが、アンモニアを完全な脱炭素燃料とするには、再生可能エネルギーを使った電気で水を分解してつくった水素から合成する「グリーンアンモニア」、あるいは製造過程で出たCO2を回収、貯留（CCS）する「ブルーアンモニア」を合成しなければならない。

（欧州の再エネ技術は、豊富なロシア天然ガスによる電力を通じて生産したグリーン系燃料がメイン。露宇戦争の影響がどれくらい拡大するのか不明ですが、供給断絶の話もあり、最悪、後退またはストップする可能性が考えられる）

新技術の石炭火力発電「IGCC、石炭ガス化複合発電（エネルギー効率48〜50％）」「IGFC、石炭ガス化燃料電池複合発電（エネルギー効率55％）」は、従来の石炭火力発電では発熱量が低く、使用に適さなかった品質の石炭でも利用可能な技術。今まで活用されなかった小規模ガス田の天然ガスや褐炭が有効利用できるとのこと。国産の石炭は品質が余り良くなかったのですが、これも活用できるようになる

三井物産、UAEの燃料アンモニア生産計画に参加（日本経済新聞2022.06.10）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC105DZ0Q2A610C2000000/

三井物産は10日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）が計画する燃料アンモニアの生産プロジェクトに参画すると発表した。原料となる水素の製造過程で出る二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する。2025年から年間100万トン生産する計画で、三井物産は日本への輸出を視野に入れる。
総事業費や出資比率などの詳細は今後詰める。ADNOCのもつ製油所などで副産物として出る水素を原料として、製造過程で出たCO2を地下層に注入する「ブルーアンモニア」を生産する。計画にはADNOC子会社で肥料メーカーのファーティグローブ（アブダビ）や韓国のGSエナジーも参画する。
アンモニアは燃焼時にCO2を排出しない次世代クリーン燃料として注目されている。三井物産はアンモニア製造大手の米CFインダストリーズ・ホールディングスともブルーアンモニアの生産計画で協業するなど、日本向けのアンモニアの確保へ取り組みを広げている。

石炭火力発電IGCCとIGFGで使われる「石炭ガス化技術」（大崎クールジェン）
https://www.osaki-coolgen.jp/technology/faq.html

ガスのカーボンニュートラル化を実現する「メタネーション」技術
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html

メタネーション技術＝水素と二酸化炭素から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術。日本では、都市ガスの原料である天然ガスを、合成メタンに置き換えることで、ガスの脱炭素化を目指す。2030年時点で、既存インフラへ合成メタンを１％注入（年間28万トン）。2050年時点で90%（年間2500 万トン）を合成メタンに置き換える（残り10%は水素直接利用・バイオガス・その他脱炭素化の手立てでカーボンニュートラル化）

重要文化財で初適用…竹中工務店などが「和鉄」を現代技術で再現した鋼材のスゴイ特性
https://newswitch.jp/p/39668（ニュースイッチ2023.12.14）

竹中工務店と日鉄テクノロジー（東京都千代田区、谷本進治社長）は共同で、江戸時代末期まで国内の木造建築に使われていた和鉄の特性を現代技術で再現した鋼材「ＲＥＩ―和―ＴＥＴＳＵ（れいわてつ）」を開発した。重要文化財である太宰府天満宮末社志賀社本殿（福岡県太宰府市）の保存修理工事に初めて適用した。
れいわてつは、和鉄の特性を最新の科学技術で分析・評価し、成分組成を忠実に再現した鋼材。現代の鋼材に比べて鉄の純度が高く、耐食性や柔軟性に優れる江戸時代の和鉄の特性を引き継いだ。安定供給が可能で、主に文化財建造物の保存修理工事や伝統木造建築の復元工事で活用が見込める。
江戸時代を中心に製造年代を特定できる和釘（わくぎ）を入手し、原料や製造方法の新たな視点から成分組成を詳細に評価・分析した。この結果、和鉄から作られた和釘は、表面を覆う錆が木材の中で使用年数とともに強固な酸化皮膜を形成。内部の鉄を保護して錆の進行を抑えていたことや、極微量のニッケルなどが耐食性に影響することが分かった。

（コメント：ロストテクノロジーを現代技術で復活できた事例。頼もしい）

19 June 2022 | EU首脳キエフ訪問・英首脳キエフ訪問・雑考 | 録｜安全保障系 |

《動画メモ》不審船と銃撃戦繰り広げた巡視船「いなさ」引退（動画公開日2020/6/25、サガテレビ）
https://www.youtube.com/watch?v=IgK4ZMmgt08

唐津海上保安部（唐津市）の岩壁にて2020.6.19「解役式」、就役期間1990年1月～2020年6月
※不審船との銃撃戦では64式銃が使われた

日比野庵本館さまの記事を拝読
2022.06.16記事「日韓首脳会談見送りと国際秩序の現状変更を試みる韓国」
https://kotobukibune.at.webry.info/202206/article_15.html

こうして見ると、韓国の絶頂期＝乾為天の時期（国際的影響力なども含めて）は、李明博政権の時代（2008年～2013年）だったのだろうなと思われるところ多々あり。竹島問題など様々な問題はさておき、李明博氏は、韓国人という民族が輩出した最高の人材であったようです。

（民族としての力量は「首脳レベルの人材をどれだけ豊かに輩出できるか？」で推定することができると言われています。この点、日本人は民族としては超一流の地盤＆苗床を有する、という見立てはあるそうです。伝説的な実績を残した安倍前首相はもちろん、鳩山前首相も、その意味では、宇宙の外まで突き抜ける程の強烈な人材、と評価はできます。小沢一郎氏も、決して無能な人材では無い）

鳩山前首相が「東アジア共同体」構想（2009年ごろ）を公表していたのを思い出しました。現在は、「環太平洋パートナーシップ（TPP）」や、安倍前首相が強力に推し進めた「クアッド」等が実施されており、「東アジア共同体」構想のほうはスルー。

もし「東アジア共同体」が確立していたら…国際秩序も、こうした日韓首脳会談などの状況も、随分と違う光景になっただろうと思いました。韓国は「東アジア共同体」世界へと国際秩序を持って行きたい、らしい…という雰囲気。

■岸田首相、NATO首脳会議への出席を表明日韓首脳会談「何も決まっていない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA158IT0V10C22A6000000/（日本経済新聞2022.06.15）

岸田文雄首相は15日の記者会見で、29～30日にスペインのマドリードで開く北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席すると表明した。日本の首相として初めての参加となる。
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにアジアでも安全保障の連携が重要になると強調した。「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないと訴える」と述べた。
NATO首脳会議は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も出席する。首相は同会議に合わせた日韓首脳会談について「何も決まっていない」と語った。元徴用工訴訟などの問題の解決が急務と指摘したうえで「日本の一貫した立場に基づいて意思疎通していくのは重要だ」と話した。
首相は26～28日のドイツでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）から直接スペインのNATO首脳会議に向かう。6月22日公示―7月10日投開票の参院選の期間中に長期の外国訪問がぶつかる。外交・安保への関心が高まっており、海外での実績作りを優先する。
首相はNATOの関心をアジアにも向けるよう首脳会議で説く。「アジアの立場と主要7カ国（G7）の立場が協調したものになるよう働きかける」と語った。「防衛力の抜本的強化を含め日米同盟を新たな高みに引き上げる」と唱えた。
南・東シナ海で海洋進出を活発化させる中国にも触れた。「地域の平和と安定を守るため中国にも主張すべきは主張し、責任ある行動を求めていく」と話した。

（コメント）

ウクライナ関連で、EU首脳がウクライナ訪問（6/16）⇒英首相がウクライナ訪問（6/17）と急展開な件と関係ありそう。

急遽、NATO動向に食い込まなければならない、との必要が出て来たと思われます。たとえば食糧危機の緩和（小麦の海上輸送路の確立とか）。超特急で急いでいるのは、飢餓タイムリミットが関係しているのかも。飢餓が広まったら、多数の国々の政情不安（内乱）ステージまで、あっという間。

日本は海洋国家ですし、様々な方面で英国と歩調を合わせる形になると思案。究極、黒海への自衛隊派遣（黒海ルートの掃海＝機雷の除去、小麦輸送の警護ミッション？）という事態も想像されて、大いに心配になりますが…

※あと、岸田首相は、韓国（東アジア共同体を復活させようという執念）から逃げ切るという高難度クエスト（？）もあるかと思います。ご安全に…！

■独仏伊3首脳がウクライナ訪問へ、Ｇ７首脳会議前に＝ビルト紙
https://jp.reuters.com/article/germany-ukraine-idJPKBN2NU020

G7サミット日程；2022/06/26～2022/06/28、ドイツ南部エルマウ開催、ゲスト招待国：セネガル、南アフリカ、インド、インドネシア

■欧州委員長、ウクライナＥＵ加盟申請で来週見解へ　キーウ再訪問（ロイター2022.06.12）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-idJPKBN2NT01O

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は11日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、同国のＥＵ加盟申請について欧州委の見解が来週末までにまとまるとの見通しを示した。
フォンデアライエン氏がキーウを訪問するのは２月下旬のロシアの侵攻開始以降２回目。共同記者会見で、ゼレンスキー氏との会談によって、ウクライナを加盟候補国として推薦するかについて「来週末までに評価をまとめることができるだろう」と述べた。
ＥＵ加盟への道のりは長い。ウクライナを加盟候補国と認定するには加盟国政府の同意が必要。さらに加盟に必要な改革について広範な協議をクリアしなければならない。
フォンデアライエン氏は、行政改革などで進展が見られるものの課題はなお多いと指摘。
「法の支配を強化する取り組みが多く成されたが、汚職対策などの改革が必要だ」と述べた。
ゼレンスキー大統領は共同会見で「欧州全体がロシアの標的であり、ウクライナはこの侵略の第一段階に過ぎない」とし「ウクライナの加盟申請に対するＥＵの前向きな対応は、欧州プロジェクトに未来があるかどうかという問いに対する前向きな回答になり得る」と述べた。

（コメント）欧州側の言葉遣いを見ると、ウクライナのEU加盟に関して、積極的に応じるような空気では無さそう、という感じです。来週末にまとまるという「見解」次第ですが、最終的な結論は出ないまま、何年間もグダグダする可能性もあるかも。

■EUの4首脳がウクライナ訪問　EU加盟候補国認定を支持
https://www.bbc.com/japanese/61835978（BBC,2022.06.17）

＞（ゼレンスキー大統領は）ウクライナがより効果的に自衛し、2月24日の侵攻開始以来ロシアに占領されている領土を解放できるよう、より多くの重火器を早急に送るよう再度訴え
＞欧州委員会は17日にも、ウクライナをEU加盟候補国として推薦するかの見解を発表する見通し。EU加盟国は23日と24日の首脳会議でこの件を議論することになっている。

（コメント）お互い、要求は基本的に変わらず、の模様。

＞ウクライナ当局は仏独伊について、武器供給が遅く、ロシアのウラジミール・プーチン大統領をなだめることに力を入れ過ぎていると、繰り返し批判してきた。
マクロン仏大統領は6月初め、「ロシアに屈辱を与えない」ことや、プーチン大統領が自らの「根本的な間違い」から抜け出す道筋を残すのが、何より大事だと述べ、ウクライナ側の反発を買った。
こうした中、現在はロシアの安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は16日、ツイッターでEU首脳を批判。「カエルやレバーヴルストやスパゲティが好きなヨーロッパの人たち」はキーウを訪問するのが大好きだが、「一文の得にもならない」と、仏独伊を侮辱する言葉を並べた。

（コメント）ロシア側は、煽りまくっている⇒「カエルやレバーヴルストやスパゲティが好きなヨーロッパの人たち」はキーウを訪問するのが大好きだが、「一文の得にもならない」
欧州文化圏では、強烈な言葉に感じられるのかなと思いました。「レバーヴルストって何？」と思ったのですが、ドイツ方面の独特のソーセージ料理みたいですね…

大方の予想どおり、露宇問題は長期戦へとシフトしたらしい、と思案です。ダラダラ続く感じ？

でも、こうして見ると、西側諸国の全力（？）の武器支援があるのにウクライナは苦しい状態。

比較的早い段階で、武器製造にも転用できる工場エリアを失ってしまっていたのが、大きいのかも知れません。思い出してみれば、ロシア軍は、工場地帯を最優先で破壊していたような。ソ連時代から引き継いだ資産というか。ロシア側としては、「ウクライナの宗主国として、軍隊を派遣して借金（独立に関して宗主国に支払われる筈だった「独立金」？）を取り立てた」という風に考えているかも。

製鉄所も制圧され稼働できない状態だとか。鉄道輸送網がどんどん破壊されていると言うニュースもあり、武器輸送ラインは機能しにくくなっているのだろうと思われました。

ロシアは相当の年数をかけて、全世界と戦争できるだけの準備を整えていたという事なのだろうと思案。「一文の得にもならない」というメッセージは意味深。『それどころか、それ以上に』という言外の含みがあっても不思議では無く。EU経済圏の弱体化、あるいは、「EU」という超国家組織の分裂・解体・消滅という、ハルマゲドン的ミッションもあるのかなぁと考えてみる…

■英首相、侵攻後2度目のキーウ訪問　軍事訓練提供を申し出（ロイター2022.06.17）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-johnson-idJPKBN2NY1LP

英国は行動が速いな、とビックリであります。
＞両氏は、前線での状況や、重火器の追加支援およびウクライナの防空体制を強化することの必要性について議論
＞英首相官邸によると、ジョンソン氏は会談で、１２０日ごとに最大１万人の兵士を訓練可能な大規模訓練の開始を提案。このプログラムはウクライナ国外で実施し、各兵士が３週間かけて、前線での戦闘技術や基本的な医療訓練、サイバーセキュリティー、爆発物処理技術を学ぶものという。

英国が海洋国家であるという事を考慮すると、黒海のロシア艦隊を何とかする目途が付いたかな？と思案であります。正規軍であれば人道を理由にして（黒海の小麦輸送路の確保など）話が付きそうな。ただ、黒海の海賊勢力のほうは話を通じさせるのは大変そう？（海賊な不法集団がどれだけ居るかにもよりますが）

（地理を見ると、黒海の西側に興味深い島が存在する）

【追記】ウクライナ、対艦ミサイルで攻撃成功　ロシアの黒海制海能力減退
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062101018（時事通信2022.06.21）

英国防省は２１日、黒海で武器や兵員輸送に当たっていたロシア船に対し、ウクライナ軍が欧米から供与された対艦ミサイル「ハープーン」を使用し、損害を与えたと明らかにした。ウクライナ軍の情報として伝えた。ハープーンによる攻撃を成功させたのは初めてという。
このロシア船は救難タグボート「ワシリー・ベフ」。ウクライナの国営通信は先に、海軍が１７日、ロシア軍占領下のズミイヌイ島に向け兵士や武器弾薬を運搬中だった同船に攻撃を加え、最大で乗員の７０％に損害を与えたと報じていた。
ウクライナ軍は４月、国産の対艦ミサイル「ネプチューン」でロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を沈没させたと伝えられている。他にも複数の艦艇に打撃を与えてきたとみられる。
英国防省はワシリー・ベフ攻撃を含め、ウクライナの沿岸防衛力の向上で、ロシアの黒海北西部の制海権掌握能力は大きくそがれたと分析している。

【追記】G7、食料危機回避へ支援協議　ウクライナ産輸出路探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB17D1R0X10C22A6000000/（日本経済新聞2022.06.24）

主要7カ国（G7）は24日、ベルリンで外相会合を開いた。世界的な食料危機について「ロシアが責任を負っている」との認識で一致した。国連や欧州連合（EU）によるウクライナからの小麦など食料輸出の再開を目指す取り組みを支持した。
林芳正外相がオンラインで会合に参加した後、都内で記者団に説明した。ウクライナや周辺国への人道支援強化も確認した。
26～28日の首脳会議(サミット)を前に予定していなかった閣僚会合を急きょ開き、食料危機などの課題に関して認識を擦り合わせた。外相だけでなく農相らも議論した。
（中略）輸出代替路として、周辺国を経由した陸路や運河などの活用を検討している。ウクライナのセニック外務次官は「穀物輸出のためにポーランドとルーマニア経由の2つの輸送路を確立した」とロイター通信に語った。
ポーランド経由では、ウクライナからトラックや鉄道でポーランド北部の港町に輸送し、貨物船に積み替えてバルト海を渡る。すでにドイツの港湾などを経由してスペインに到着した例も出た。ルーマニア経由は鉄道でドナウ川の港まで運び、ルーマニアの港湾都市などに向かうとされる。
代替路は海上輸送に比べ効率が落ち、コストも高くなる。鉄道ではウクライナと欧州諸国のレールの幅が異なり、積み替えが必要になる。
バイデン米大統領は14日、米欧が協力してポーランドなどとの国境沿いに穀物倉庫を設置し、物流効率を上げる構想を明らかにした。
ウクライナのカチカ経済副大臣兼通商代表は内陸経由の輸送能力を月300万トンまで高められるとするが、2021年の黒海経由での輸送能力は月平均500万トン。抜本的な解決には黒海封鎖の解除が欠かせない。
ゼレンスキー大統領も護送船団方式を英国やトルコ、国連などと協議しているとする。

●露宇問題のほかにも、火を噴きそうなところ

イスラエルvsイラン：秘密工作員がいっぱい居て、お互いに破壊活動を仕掛けている模様
（最近の出来事）イラン科学者２人毒殺か　イスラエル工作の疑い―米紙
（2022.06.14時事通信https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400729）
＞イラン人科学者２人が５月下旬と６月初旬に毒殺されたと伝えた。イランと敵対するイスラエルの関与が濃厚としている。イスラエルは核開発を進めるイランでの工作活動を活発化させているもようで、５月にイランの革命防衛隊の大佐が自宅前で射殺された事件にも関わっていたとされる

ギリシャvsトルコ：トルコとギリシャ間で長年続いてきた緊張が再燃（アラビアニュース2022.06.12）
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_69527/
＞「エルドアン大統領はエーゲ海の紛争を巡ってギリシャに警告を発し、ギリシャがトルコに惨敗した1922年の希土戦争の再来をほのめかしている。今回は、アンカラとアテネとの緊張が近年で最も深刻なまでにエスカレートした状態だ」

アメリカが露宇問題で動きが鈍くなっているのは、このあたりのキナ臭さも原因かも知れない。下手したら、中国（台湾へはみ出そうと…あと、北朝鮮がミサイルをバンバン打ってる）・ロシア（ウクライナへはみ出し中）・イラン（テロ活動・空爆・核緊張など小競り合いエスカレート中）との三正面になるので。さすがに多方面に軍事展開したくないのは理解できる（汗）

●日本取引所グループ、ＣＯ２排出量市場を新設へ…９月から実証実験（2022/05/16読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220516-OYT1T50190/

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は１６日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を取引する市場を新設し、９月から実証実験を始めると発表した。２０２３年４月の本格スタートを目指す。価格決定の透明性を高めて取引を活性化させ、企業の脱炭素の動きを後押ししたい考えだ。
新市場では、ＣＯ２の排出量目標を定めた企業が目標を超えて削減した分を売却したり、目標に足りない分を購入したりできる。取引所での売買価格は公表する。ＣＯ２排出量取引のルール作りに向け、経済産業省が創設した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」に参加する国内の大手企業４４０社が取引の中心となる見通しだ。

●経済産業省委託事業「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」の落札について（2022/05/16 JPX東証）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220516-01.html

株式会社日本取引所グループ（以下「JPX 」といいます。）では、中期経営計画2024の重点施策の一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を据え、その取り組みの一つとして「カーボン・クレジット市場創設に向けた貢献」を掲げております。今般、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）」（以下「本事業」といいます。）に係る入札が行われた結果、東京証券取引所が落札したとの通知を受けましたので、お知らせいたします。
今後、東京証券取引所は経済産業省より本事業の委託を受け、本年9月にカーボン・クレジット試行取引を開始する予定です。本事業が、低炭素社会実現に向けた取引所ならではの貢献策との認識のもと、経済産業省と緊密に連携しつつ、本年4月に東京証券取引所に設置した「カーボン・クレジット市場整備室」を中心にJPXグループ全体の市場運営の知見を活かし、準備を進めてまいります。

（コメント）今回の露宇問題とか、資源エネルギー問題、最近のドル高円安などの経済混乱の中で、日本で開設するというのは結構、大きそう。事前に、ドイツ首相が来て岸田首相と直接顔を合わせて会談したくらいなので（※そういうニュースがあったと記憶）。

途上国からの要望も多いのだろうなと考えてみる。石炭方面で、現実的に達成可能な、緩やかな基準が設けられる可能性と言うのもあるかも。

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