2023年5月の時事情勢メモ
■保険証廃止「マイナ」一本化＝番号の利用範囲拡大―改正法成立（時事通信2023.06.02）
個人に割り振られた12桁のマイナンバーやマイナンバーカードの利用促進策を盛り込んだ改正関連法が、2日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に現行の保険証を廃止し、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるのを踏まえた対応などが柱。（中略）カードを巡っては、マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたほか、公金受取口座の誤登録、カード取得者への特典「マイナポイント」が他人に付与されるなどトラブルも続発。参院の委員会審議がずれ込んだ経緯がある。マイナ保険証については、本人の意思確認が難しい認知症高齢者らがカードや資格確認書を取得できず、保険診療が受けられないのではないかといった懸念も関係者から示されている。
＜法改正のポイント＞
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、カードを持たない人が保険診療を受けられるよう、「資格確認書」を発行
・1歳未満の乳児に発行するカードは顔写真を不要に
・美容師や建築士など各種資格の取得・更新の手続きでマイナンバーを利用可能に
・既に法律で認められた事務に「準ずる事務」については、省令改正でマイナンバーの利用が可能に
・マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」の登録で新制度を導入
■マイナ法改正案可決 2日にも成立―参院特別委（時事通信2023.05.31）
参院地方創生・デジタル特別委員会は31日、マイナンバー法などの関連法改正案を与党などの賛成多数で可決
■北朝鮮、「衛星打ち上げ」失敗 事実上の弾道ミサイル―「早期に2回目」表明（時事通信2023.05.31）
北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家宇宙開発局が同日午前6時27分（日本時間同）ごろに北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を新型ロケット「千里馬1型」で打ち上げたと伝えた。エンジン異常により黄海に墜落したと失敗を認め、「できるだけ早期に2回目の発射を断行する」と表明した。金正恩朝鮮労働党総書記は軍事力強化に向けて、再度の発射を図る構えだ。日本政府は、北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性のあるもの」を南方向に発射し、7分後に消失したと発表した。全国瞬時警報システムJアラートで沖縄県に避難を呼び掛けた後、日本上空には飛来しないと判断し解除した。排他的経済水域EEZへの飛来も確認されていない。
■（世論を扇動して再2.26事件とか起こそうとしている？）@daitojimari-2023年5月30日-午前09:37
https://twitter.com/daitojimari/status/1663343839820804096
岸田さんの奥方様 G7で禁じ手使ったのですよね。上田宗箇流の茶会を世界に紹介 他のお茶の流派からすれば、許されない行為なんですね。茶道は怖いよ、何故、無用な敵を作るんだという話
（コメント：岸田総理夫妻は裏千家・淡交会の会員で役員クラスで根回し済「無用な敵を作る」可能性はゼロ。逆に評論家サイドに疑惑の眼差しが向く発言…歴史知識、大丈夫？と疑われるレベル。世論を扇動するタイプの自称保守・日本破壊サイドの工作員と見なされても不思議では無い）
■自民・公明党首会談「連立しっかり保つ」 衆院選の候補者調整を巡り
https://mainichi.jp/articles/20230530/k00/00m/010/110000c（毎日新聞2023.05.30）
岸田文雄首相は30日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴う候補者調整を巡り、公明が東京の各小選挙区の自民党候補に推薦を出さないと決めたことを踏まえ、山口氏は「自公の連立政権はしっかり保って、政治を揺るがすことがないように継続していこうとお互いに確認し合った」と述べた。会談後、記者団に語った。首相は会談で、候補者調整も念頭に「幹事長たちに丁寧に対応するように言ってある」と山口氏に伝えた。山口氏は記者団に「自公の結束と連立政権の意義を踏まえて、絆をしっかり保っていこうというのが私の考えだ」と強調した。
（コメント：自民党の候補者たちの質の劣化が激しく、政務能力は公明党に負けているところなので致し方なしと思案。「愛国心＝実務能力」ではないのは当然として。これまで愛国主張の大きさなど劇場ネット型選挙で何とかなっていた形。都市圏の活動家となり果てた自民議員が、切り捨てられつつあるのかも知れません）
■米、日本にアジアとの橋渡し期待 IPEF合意（産経新聞2023.05.28）
https://www.sankei.com/article/20230528-3Q56ADQ3YRJHRG74IWBXS4QBZA/
インド太平洋経済枠組みIPEFが、昨年5月の発足から1年で大きく前進した。米デトロイトで27日に開いた閣僚会合で、サプライチェーン（供給網）の強化を図る協定について合意。主要製造業の拠点が集積するタイなどアジア諸国と関係が深い日本には、米国とそれらの国の橋渡しをして、IPEFの結束を強める役割が期待されている。協定は、重要鉱物など中国への依存度が高い物資を有志国の間で融通できる仕組みを構築することで、中国の経済的威圧に対抗する狙いがある。例えば重要鉱物の輸入が突然遮断され供給不足に陥ったある国が、IPEFが新たに立ち上げるネットワークを通じて支援を要請。それに対し、他の参加国が具体的な協力を検討するといった流れを想定している。
日本貿易振興機構ジェトロ米州課の赤平大寿課長代理は「ワシントンでは現在、通商政策で一番信頼されているのは日本だといわれている」と語る。環太平洋戦略的経済連携協定TPP、地域的な包括的経済連携RCEPと、次々に巨大な自由貿易圏をまとめ上げた実績が買われているという。
（コメント：アメリカは各国との調整を日本に丸投げ。構想をぶち上げたけど、アメリカ自身には、真面目にリーダーシップを取って政策を推し進めるだけの気概はなく、日本などの協力を仰いで、ラッキー棚ぼたを待つ姿勢か。デフォルト寸前で資金が無いのも「意気消沈」に大きく関わると思われるが、「死ぬ気で生き残る」という情熱をなかなか燃やせないのは、大麻経済などがもたらす怠惰な貴族的な気分も影響しているのかも知れない）
■ガソリン補助金上限、6月から引き下げ9月末に終了＝経産省（ロイター2023.05.26）
https://jp.reuters.com/article/gasoline-subsidy-limit-idJPKBN2XH0DO
経済産業省は26日、このところの原油価格の安定的な推移を受け、ガソリン補助金の上限を6月から段階的に縮小し、9月末までには終了すると発表
コメント
＞原油相場が下げ拡大、WTIはバレル70ドル割れ-需要懸念が加速（ブルームバーグ2023.05.03）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-03/RU2Q5QT1UM0X01（原油安の動き）
＞米金利先物、6・7月利上げ停止と9月利下げ織り込む FOMC受け（ロイター2023.05.03）
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-futures-idJPKBN2WU1LX
（連邦公開市場委員会FOMCによる利上げ休止示唆を受け、9月以降、円高へ向かう予想）
■欧州経済のエンジン、ドイツがリセッション入り-危機乗り越えれるか（ブルームバーグ2023.05.26）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-26/RV8QL5DWX2PS01
われわれは社会として鈍感になっている-BASFのCEO／ショルツ首相は1月、今年のリセッションは回避できると話していた／ドイツは何十年もの間、欧州経済のエンジンとして次々と起こる危機を乗り越えてきた。しかし、その回復力が失われつつあり、欧州大陸全体でリスクが高まっている。エネルギー政策の欠陥や内燃機関を動力とする自動車時代の終焉、新しいテクノロジーへの移行の遅れなどが重なり、ドイツの繁栄は1990年の東西ドイツ統一後で最も根本的に脅かされている。しかし、90年当時とは異なり、国の競争力の根幹を揺るがす構造問題に取り組む政治家のリーダーシップは感じられない。
■日本エネルギー経済研究所 中東研究センター@JIMECenter
https://twitter.com/JIMECenter/status/1661862648760115200
5月25日、日本の外務省は、日本と #UAE 両国政府が、2国間で防衛装備品の輸出入を可能にする防衛装備品・技術移転協定に署名したと発表した。日本が中東諸国と防衛装備に関わる協定に署名するのははじめて。
日・アラブ首長国連邦（UAE）防衛装備品・技術移転協定の署名（日本外務省サイト）
https://mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000016.html
（コメント：インド太平洋戦略の世界へ、また大きな前進であると思案です）
■闇サルベージ業者の話：https://twitter.com/yuukyuunotaigi/status/1660972500413747201
マラッカ海峡を荒らす海賊は多く、反社会的勢力が入り乱れるのでシーレーン各国の頭痛の種の模様。たとえば、イスラム諸国を荒らしまわるISIS団のようなものが複数入り込んでいると考えるとイメージしやすいかも。どうやって取り締まるか。ここにインド太平洋戦略の目的も関与しているとのこと。闇サルベージ業者は華僑が多いとのことだが、いまの中国とのつながりを見誤ると、対応次第ではかえって反社会的勢力を繫栄させる羽目になりかねないので、冷静かつ緊密な連携と情報交換が重要。世論の沸騰はかえって害悪との意見あり。
■マレーシア、中国船を拿捕 沈没戦艦から遺物あさる（時事通信2023.05.29）
マレーシア海上法令執行庁MMEAは29日、マレー半島南部にあるジョホール州東岸沖の領海内で、無許可で停泊していた中国船籍の貨物船を拿捕したと発表した。貨物船は、太平洋戦争開戦直後に日本軍により撃沈された英海軍の戦艦プリンス・オブ・ウェールズの残骸から、遺物を不法に回収していた疑いがある。MMEAは、貨物船を捜索した結果、沈没船から回収したとみられる金属片や砲弾を発見した。金属スクラップとして販売することが目的だった可能性がある。プリンス・オブ・ウェールズは当時の英海軍新鋭艦で、1941年12月10日、マレー半島東部沖の南シナ海で日本軍に撃沈された。ただ、中国船が拿捕された海域は、中国が主張する同国領海の外とみられる。
（コメント：くだんの闇サルベージ業者の一部、逮捕された様子であります）
■中国・習指導部に不吉な前兆、地方財政悪化進む恐れ-住民の不満噴出（ブルームバーグ2023.05.22）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-22/RV180WT1UM0W01
東北部の黒竜江省鶴崗市、前例のない財政再建を強いられる／政府債務総額は3170兆円、地方の資金調達事業体含め／「多数の都市が数年後には鶴崗のようになるだろう」人口の高齢化・減少で中国の多くの都市には経済成長加速と税収を維持するための労働力がない「中央政府は銀行に地方政府の債務借り換えを促すことで、短期的には事態を安定させられるかもしれない」が、融資が延長されなければ「実際に３分の２以上の地方政府が期限内に債務を返済することができなくなる」
■G7広島サミット：2023.05.19～2023.05.21
https://www.kantei.go.jp/g7hiroshima_summit2023/index.html（首相官邸サイト、特設ページ）
（コメント：次につなげられる、たいへん有意義なサミットであったと思います）
■尹氏、広島で被爆者に謝罪 韓国大統領が初面会（時事通信2023.05.19）
韓国の尹錫悦大統領は19日、先進7カ国首脳会議G7広島サミットに招待国首脳として出席するため来日し、広島市で在日韓国人被爆者の朴南珠さんら約20人と面会した。これまでの支援の不足を謝罪した。戦後78年、韓国大統領が広島の被爆者と会うのは初めて。尹氏は21日までの日本滞在中、岸田文雄首相と共に広島市にある韓国人原爆犠牲者の慰霊碑も訪問。
■中国が「サミット」開催,中央アジア5カ国に金融支援5100億円（ブルームバーグ2023.05.19）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-19/RUW1OAT1UM0W01
習主席、5カ国の「主権」を強調－中国の駐仏大使発言火消しか／日本では「G7広島サミット」開催-世界の多極化示す／国営新華社通信によると、対面での開催となった初の「中国・中央アジアサミット」で習主席は基調演説を行い、中国は中央アジアの「法執行、安全保障、防衛能力構築」の向上を手助けできると述べた。5カ国に計260億元（約5100億円）の金融支援と「無償援助」を提供することも約束した。習主席はカザフスタンとキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳と18日から2日間、防衛や金融、貿易、エネルギーなど多岐にわたる関係の強化に向け協議した。ロシアが2022年2月にウクライナで戦争を始め、安保を巡り新たな問題が浮上する中で、中国は米国が主導する世界秩序に挑もうとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領はG7サミットに参加するため来日する予定だ。開催時期が重なる2つのサミットは世界の多極化が進んでいることを如実に示している。
■豊後水道でM4.4の地震,愛媛県南予で震度4,津波の心配なし
2023.05.19(金)6時56分頃、愛媛県で最大震度4。震源地は豊後水道、震源の深さ約50km、地震の規模マグニチュード4.4推定。津波なし。
■日英、「広島協定」で半導体パートナーシップ,対英投資３兆円も（ブルームバーグ2023.05.18）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-18/RUTTQUT0G1KW01
クリーンエネルギー中心に180億ポンド規模の新たな対英投資を行う／丸紅や住友商が洋上風力、三菱地所などが住宅・オフィス建設に投資／スナク英首相は18日、主要7カ国首脳会議G7広島サミット開幕に先立ち、台湾情勢の不安を念頭にサプライチェーンのレジリエンス向上を目指す日英の「半導体パートナーシップ」を発表した。クリーンエネルギーを中心に180億ポンド（約３兆円）規模の新たな対英投資を日本企業が行う計画も明らかにした。岸田文雄首相との日英首脳会談をこの日の夜に控え、スナク首相は2国間の経済・安全保障・技術協力を強化する「広島協定」の概要を公表した。英紙フィナンシャル・タイムズによれば、日英の半導体パートナーシップには、「野心的な研究・開発R&D協力と技術交流」、それぞれの国内セクターの強化、サプライチェーンのレジリエンス向上が含まれる。
■韓国の口蹄疫10件に拡大 農水省「日本への侵入リスク極めて高い 予防徹底を」
https://www.jacom.or.jp/niku/news/2023/05/230517-66650.php（農業協同組合新聞2023.05.17）
農水省によると、韓国で4年ぶりに確認された口蹄疫は、5月17日までに10件に広がったことが分かった。韓国とは往来が多く、過去の日本の発生前には韓国で発生するケースが続いていることから、農水省は「日本へ侵入するリスクが極めて高い状況が続いている」として、改めて発生予防の徹底を呼びかけている。
■著作物の二次利用容易に 改正法成立、付帯決議でAI懸念（共同通信2023.05.17）
権利者と連絡が取れない映像や音楽などの著作物を二次利用しやすくする改正著作権法が17日、参院本会議で可決、成立した。利用者相談に応じる一元的な窓口組織を設けて手続き負担を軽減。過去の映像作品のデジタル配信や、個人が創作してインターネットで公開しているコンテンツなどの流通を促し、市場活性化につなげる。
■藻類を「燃料・医薬品」に、産学研究プロが本格的に始まる！（日刊工業新聞）
https://twitter.com/newswitch_/status/1658375947916304384（ニュースイッチ2023.05.16）
脂質を多く含む微細な藻類「ナンノクロロプシス」を大量に培養し、抽出した脂質を燃料や食品などとして使おうという産学の研究プロジェクトが、本格的に始動する
■世界トップクラス・JERAが挑む「デジタル発電所」の全容（日刊工業新聞）
https://twitter.com/newswitch_/status/1658376247670628352（ニュースイッチ2023.05.16）
発電所の運営保守業務が需給逼迫や甚大災害の多発、人材不足などさまざまな変化の中で複雑化している。JERAは、こうした課題の解決を目指しデジタル発電所の構築に取り組む
■コロナ薬、副作用の仕組み解明 レムデシビル、改善に期待―東北大など（時事通信2023.05.16）
東北大と九州大などの研究チームは16日、新型コロナウイルスの治療薬として使われる「レムデシビル」が引き起こす心機能への副作用について、その仕組みを解明したと発表した。成果は、副作用の抑制につながると期待される。論文は同日までに、国際科学誌コミュニケーションズ・バイオロジーに掲載された。
■北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取 世界被害額の3割（日本経済新聞2023.05.15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184V60Y3A110C2000000/
北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが民間企業の分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、国際的な包囲網による対策が急務。
■G7、金融システム強化とサプライチェーンの新枠組み設置で合意（ブルームバーグ2023.05.13）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-13/RUIWX0T0G1KW01
金融システム強化に向けた優先事項検討、規制監督の教訓洗い出し／新たな枠組み「RISE」を年内開始、多様化で中国への依存低減
主要7カ国G7財務相・中央銀行総裁会議は13日、新潟市で3日間の討議を終えて閉幕した。金融セクターを巡る懸念やウクライナに侵攻しているロシアへの非難で一致。低中所得国を巻き込んだサプライチェーン強靱化の新たな枠組みの年内設立でも合意した。共同声明では、銀行セクターの動向を注意深く監視し、金融システムの強靱性維持のために「適切な行動を取る用意がある」と明記。金融システムが「強靱」であることを再確認するとともに、当局は銀行部門における「データ、監督、規制のギャップに対処する」とした。議長を務めた鈴木俊一財務相は終了後の会見で、米国の銀行破綻につながったとされる会員制交流サイトSNSやインターネットバンキングの活用など金融分野を取り巻く環境の変化は、各国共通の課題と指摘。金融安定理事会FSBを中心に、規制監督上の教訓を洗い出し、「金融システムを強化するために優先的に取り組む事項を検討していきたい」と語った。
（要約）
今回のG7は2009年2月以来、14年ぶりにG7以外のパートナー国を招待：インド、ブラジル、インドネシア、コモロ、シンガポール、韓国の6カ国。中国に依存する再生可能エネルギー関連部材（電気自動車EV、太陽光パネル、関連鉱物など）のサプライチェーンを多様化することで合意。 新たな枠組み「RISE（強靭で包摂的なサプライチェーンの強化）」。
ウクライナに440億ドル支援。
暗号資産：ステーブルコインなどの暗号資産。中央銀行デジタル通貨CBDCについては「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス、サイバーセキュリティー、データ保護に基づくべきである」と明記。北朝鮮関連グループによる暗号資産の窃盗事件が相次ぐ中、大陸間弾道ミサイルICBMの発射を可能とする不正な資金確保について、G7で深刻な懸念を共有。ロシアや北朝鮮の資金源を断つため、国際機関「金融活動作業部会」FATFに対し、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策の国際基準を強化するための取り組みへの支持を表明。
■アフリカ連合議長「露の侵略は国際法違反」G7サミットで「米中緊張緩和に期待」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230515-OYT1T50266/（読売新聞2023.05.16）
・ロシアのウクライナ侵略で、アフリカでは食糧危機や物価上昇インフレが深刻化「アフリカは可能な限り早く戦争が終わることを願っている」
・アフリカはG7とロシア非難の歩調を合わせながらも、対立の激化は望まない姿勢
・米中対立の激化に懸念「G7サミットでは、アフリカ代表として米中の緊張緩和に役割を果たしたい」
・中国政府を評価する理由「アフリカ各国に対し、内政不干渉の原則を堅持している。アフリカにしばしば干渉する米欧と異なり、アフリカで中国と関係が悪くなった国はない」
欧州各国による植民地支配の歴史が長かったアフリカでは、潜在的に米欧への不信感が根強い。米欧が掲げる人権や民主主義の理念はアフリカで広く受け入れられているが、
順守を求める姿勢が「干渉」と捉えられれば「植民地主義の延長」として反発を招くリスクが高い
・「自由で開かれたインド太平洋」の構想を評価「関係する国すべてに開かれたものでなければならない」
■有事に食料不足 価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ政府検討（朝日新聞2023.05.11）
https://www.asahi.com/articles/ASR5B4RKPR51ULFA00S.html
有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだうえで、強制力を伴う新法を整備する方針だ。具体的には、花農家にコメやイモをつくるよう命令したり、限られた食料がまんべんなく消費者に届くよう関係する事業者に指示したりできるようにすることを検討する。価格高騰や買い占めを防止するための価格統制や配給制なども視野に入れる。紛争で海上輸送が止まるような事態のほか、気候変動による世界的な凶作、感染症のパンデミック（世界的大流行）による物流の混乱なども想定。新型コロナウイルス対応のように、有事には首相をトップとする対策本部を設置し、必要な指示・命令ができるようにする案が挙がっている。
■不履行で「世界景気後退」と警告 米財務長官、債務上限巡り（共同通信2023.05.11）
イエレン米財務長官は11日、新潟市で記者会見し、米連邦政府の借入限度額が引き上げられない場合、デフォルト（債務不履行）に陥り「世界的な景気後退の火種になる」と警告した。借入限度額は「債務上限」と呼ばれ、法律によって定められている。早ければ6月1日にデフォルトが起こり得るとし、早急に対応するよう米議会に改めて要請した。
■NATO日本に事務所検討 駐米大使が記者会見（共同通信2023.05.10）
冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構（NATO）が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。NATOはウクライナに侵攻したロシアに近づく中国を警戒し、アジア太平洋地域との連携を強化しており、日本との協力も一層深める狙いがあるとみられる。実際に連絡事務所が開設されれば、中ロが反発しそうだ。冨田氏は開設について「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも「その方向で取り組んでいる」と述べた。
（コメント：以前の報道「NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化-対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討」「中国、NATOのアジア東方拡大警戒 日本拠点開設報道で」と、つながる話。急ピッチで進められているようです。中露サイドの反発は大きいとの事ですが、「上手に間を取り持つ、交渉の場を設ける」「有能な仲介役」としての、日本への期待と信頼は、大きい様子）
■苦境のアフリカ、欧州へ大移動 スーダンでドミノ倒しも（日本経済新聞2023.05.09）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0124Z0R00C23A5000000/
食料不安や物価上昇で経済困難に直面するアフリカから欧州への移民が急増している。最短ルートである中央地中海からの不法越境者は前年の4倍に膨らみ、移民の出身国でもコートジボワールやギニアなどが目立って増えてきた。スーダンの軍事衝突が長引き、周辺地域が不安定化すれば、ドミノ倒し的にアフリカからの移動が増大する恐れがある。
■シリア、アラブ連盟復帰（共同通信2023.05.08）
アラブ連盟は7日、エジプトの首都カイロで臨時の加盟国外相会合を開き、反体制派への武力弾圧で2011年に参加資格を停止したシリアの復帰を決議した。連盟報道官が共同通信などに明らかにした。シリア内戦によるアサド政権の国際的な孤立の脱却が進むことになる。決議によると、シリアは7日付で連盟や全関連組織の会議に再び参加できる。シリア危機の解決を目指してサウジアラビアやエジプトなどで閣僚級委員会を立ち上げ、シリア政府と直接対話を続けることも決定した。アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は7日の記者会見で、シリア危機の解決には時間がかかると指摘。シリアの連盟復帰は「現実的な決断」で、危機解決に向けアラブ側でシリア政府と関わっていくと強調した。シリア内戦で、アラブの多くの国がアサド政権と断絶。しかし、ロシアとイランを後ろ盾とするアサド政権が内戦で軍事的優位を固めたことで、アラブ諸国はアサド政権との関係再構築を進めていた。
（コメント：シリア復帰に関し米英EUは批判的。米国務省の報道官「シリアがこの時期にアラブ連盟復帰という恩恵を受けるのは適切ではない。シリアのアサド政権が同国で続く内戦終結へ向けて必要な措置をとるかどうか疑わしい。5/7発言」欧米諸国は反体制派への弾圧を続けるアサド政権に対して、経済制裁を実施中。なおサウジとイランは国交正常化を進めており、両国ともに、シリア・アサド政権に対して融和的）
■学校現場のAI利活用、指針策定へ 政府（産経新聞2023.05.08）
https://www.sankei.com/article/20230508-AOWWCKYQ3FOZFBTWMMCDBYT43M/
「チャットGPT」など文章や画像を自動で作り出す生成人工知能AIの利活用について、内閣府など関係省庁で検討する「AI戦略チーム」は8日、2回目の会合を開き、学校現場でのAI利活用のガイドライン（指針）を5月下旬以降に文部科学省で策定し、公表する方針を示した。生成AIには誤情報提供などリスクも指摘されているため、教育現場での利活用には懸念も予想される。政府は慎重に指針策定を進める方針だ。内閣府の担当者「AIには賛否両論あるが、抑制するだけでなく活用できる場面を考えていく」AIによる授業の効率化などにつなげたい考えだ。一方、同日、デジタル庁で開かれた政府のデジタル社会推進会議の幹事会では、生成AIを各省庁の業務で利用することを検討する際、機密情報を扱わない場合でも、AI戦略チームに報告することを求める方針が示された。
■「このままではただの箱になる」…「AI研究」大型事業始動へ、財源めぐり水面下で攻防 https://newswitch.jp/p/36869（日刊工業新聞2023.05.06）
日本の人工知能AI研究の大型プロジェクトが立ち上がろうとしている。自由民主党のプロジェクトチームは、米オープンAIの対話AI「チャットGPT」のような巨大な基盤モデルの研究に対する継続投資を求めた。この提言を受けて水面下では今夏の概算要求に向けた準備が始まっている。ただ霞が関では財源をめぐって担当官が右往左往している。必要とする予算が大きいため抵抗は小さくない。楽観できない状況にある。
提言策定は迅速だった。初回会合は2月3日。3月30日に提言をまとめ、4月10日には岸田文雄首相とサム・アルトマン米オープンAI最高経営責任者CEOとの会談が実現した。アルトマンCEOからは、基盤モデル「GPT-4」の画像解析などの先行機能の提供や機微データの国内保全のため仕組み検討、日本の若手研究者や学生への研修・教育提供などの七つの提案を引き出した。米オープンAIとの連携は政策提言に盛り込まれていた内容だ。巨大な基盤モデルを日本単独で開発するのは容易ではないため、パートナーシップを組んで応用研究と用途開発を進めるべきだと提言していた。これが前倒しで実現する。
次は巨大な基盤モデルの開発能力構築と継続投資になる。提言では諸外国に比して国際的な競争優位を図る規模の取り組みを求めた。具体例として米国政府の26億ドル（約3400億円）と英国政府の9億ポンド（約1450億円）のAI投資が挙げられた。仮に英国と同等以上の規模だと10年間で約1500億円の大型投資になる。
そして日本は信頼性のある自由なデータ流通DFFTを提唱してきた。英国が加盟する環太平洋連携協定TPPなどの枠組みで計算資源やデータを整えられれば、投資の分散化やデータの積み増しも可能になる。同時にDFFTを広げることで、国際的なルール形成に貢献できる。自民党プロジェクトチームの座長を務めた平将明衆議院議員は「基盤モデルは安全保障と経済安全保障の両面で重要な技術。その構築は日本以外の国々も直面する課題」と説明する。基盤モデルへの投資や人材育成、国際ルール形成は並行して進む。研究開発と産業振興、科学技術外交の知見を総動員した政策になるか注目される。
■NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化-対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ETO0V00C23A4000000/（日本経済新聞2023.05.03）
北大西洋条約機構NATOはサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。
■中国、NATOのアジア「東方拡大」警戒 日本拠点開設報道で（ロイター2023.05.04）
https://jp.reuters.com/article/nato-japan-china-idJPKBN2WV0ND
4日付の日本経済新聞は、日本政府とNATOの各関係者の話として、サイバー防衛などの分野で日本と協力を深め、2024年中に東京に連絡事務所を開設すると報じた。NATOは日本のほか、韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けるという。中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、アジアは「協力と発展のための有望な土地であり、地政学の戦いの場であってはならない」と指摘。「NATOがアジア太平洋で東方拡大を進め、地域の問題に干渉し、地域の平和と安定の破壊を試み、ブロック対立を推進することについて、地域各国は高度の警戒が求められる」と述べた。日経の報道について、NATO報道官は、日本とは緊密なパートナーシップを築いており、それは深化し続けていると述べた。
■秋篠宮ご夫妻 イギリス チャールズ国王の戴冠式に参列（NHK、2023.05.06）
チャールズ国王の戴冠式は6日午前11時、日本時間の午後7時からロンドンのウェストミンスター寺院で行われ、秋篠宮さまはモーニングスーツ、紀子さまは着物を着用して各国の王族や首脳らとともに参列されました。宮内庁によりますと、戴冠式にはイギリス王室から天皇陛下に招待があり、今回、皇嗣である秋篠宮さまが天皇陛下に代わって紀子さまとともに参列されることになりました。側近によりますと、戴冠式に先立つ5日夕方、ロンドンのバッキンガム宮殿で行われた国王主催のレセプションでは、秋篠宮ご夫妻は、チャールズ国王に直接、祝意を伝え、両陛下から言づかった祝意も伝えられたということです。
■首相、アフリカ歴訪で「法の支配」浸透へ手応え 支援に課題も（産経新聞2023.05.05）
https://www.sankei.com/article/20230505-4VW4ZVFT6BIWZPUSUHVEMZRCZE/
岸田文雄首相は5日、アフリカ4カ国とシンガポールの歴訪を終え、帰国した。各国首脳との会談では、19日から広島市で開幕する先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向け、覇権主義を強める中国やロシアを念頭に、法の支配に基づく国際秩序を堅持の方針を共有。関係強化に一定の手応えを得た首相だが、多様な課題を抱えるアフリカ諸国への支援の難しさも浮かんだ。「今日本に求められているのは、G7とグローバルサウスの橋渡しを行い、法の支配を貫徹することだ」首相のアフリカ歴訪の最大の狙いは法の支配を重視する理念の浸透だった。米国のバイデン政権は、民主主義を旗印に中露との対抗軸を打ち出す。だが、アフリカには民主主義が成熟していない国も少なくない。欧米によるかつての植民地支配への反発もある。首相は「欧米の論理を振りかざせば、中露の側に押しやってしまうことになる」との持論に基づき、今回の外遊に臨んだ。首相は周囲に「個々の国が直面する課題に耳を傾け、真摯に協力しなければ、（日本の）訴えも賛同を得難い」と語る。
●4-30エジプト（シシ大統領）
・スーダン情勢の鎮静化と民政移管プロセスの再開に向けた緊密連携を確認
・「法の支配」に基づく国際秩序の維持で一致
・円借款による農業支援
●5-01ガーナ（アクフォアド大統領）国連安全保障理事会の非常任理事国
・安全保障理事会改革を含む国連機能強化で連携
・サハラ砂漠南部のサヘル地域などの持続可能な成長促進へ今後3年間で5億ドル（690億円）を支援
●5-03ケニア（ルト大統領）油田パイプライン
・ウクライナ情勢で力による一方的な現状変更は認められないとの認識を共有
・「自由で開かれたインド太平洋FOIP」実現へ港湾などインフラ整備で協力することを確認
・中国の「債務の罠」を念頭に「透明で公正な開発金融の重要性」を確認
●5-04モザンビーク（ニュシ大統領）国連安全保障理事会の非常任理事国
・ロシアによる核の威嚇・使用は受け入れられないとの立場で一致
・「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化や、力による現状変更は認められないとの認識を共有
・治安悪化で中断している液化天然ガスLNG開発事業の早期再開に向けた協力で合意
■ネスレ、仏東部でのミネラルウオーター用採水停止 干ばつの影響で／豪雨による洪水で2人死亡 イタリア北部（AFP、2023.05.05）
■スーダン、死者700人の恐れ 難民86万人、国連が警戒（時事通信2023.05.05）
■IPEF、27日閣僚会合 米開催「重要な節目に」（共同通信2023.05.05）
バイデン米政権は4日、日本など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組みIPEF」の閣僚会合を、米デトロイトで27日に開催すると正式発表した。昨年5月の発足から1年となり「交渉における重要な節目の会合になる」と強調した。一部分野での先行合意を目指す。米国からは米通商代表部USTRのタイ代表とレモンド商務長官が参加し、閣僚会合後に記者会見を開く。日本は西村康稔経済産業相が出席する見込みだ。IPEFは「貿易」「供給網」「クリーン経済」「公正な経済」の4分野を協議している。米政権によると、27日の会合では、閣僚たちが交渉の進捗状況を確認し、各国の交渉官たちに追加の指示を出す見通しという。
■米債務上限問題、期限まで残された時間わずか-短期措置で乗り切りも（ブルームバーグ2023.05.03）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-03/RU1YRXT0AFB401
バイデン氏がG7サミット出席見送ったとしても交渉時間限られる／大統領と議会指導部の5月9日の会合が当面の焦点（マッカーシー下院議長も出席）／米連邦政府が壊滅的なデフォルト（債務不履行）を回避できるかどうかは、5月中のわずか7日間の動きに左右される可能性がある。ジャンピエール大統領報道官「議会に残された時間がわずかであることを踏まえると、無条件での債務上限の適用停止がデフォルト回避への唯一の現実的な道であることは明らかだ。5月2日発言」
（コメント：ジェトロ2023.02.17「米議会予算局、債務上限対応なければ7～9月に連邦政府は債務不履行の可能性と試算」。4月の歳入が想定より少なかった場合、7月より以前に財務省において対応資金が枯渇する。2023.05.03ブルームバーグ報道＞イエレン米財務長官「財務省が連邦債務を上限未満に維持するための特別会計措置を6月1日にも使い切る可能性。5月1日発言」
■《動画メモ》政府が兵器の海外への輸出を検討！？顧客は自衛隊のみ…ジリ貧のニッポンの防衛産業はどこに向かうのか（2023.05.02読売テレビニュース）
https://www.youtube.com/watch?v=HzLKlQD14X8
■国交省に「物流・自動車局」 24年問題、新たな司令塔（2023.05.03共同通信）
国土交通省は10月、トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」への対応を強化するため「物流・自動車局」を発足させる。総合政策局の物流政策部門とトラック業界を所管する自動車局を統合。新たな「司令塔」として、法整備や予算確保を進める。トラック業界はネット通販拡大で荷物が増加する一方、低賃金や高齢化で運転手不足が慢性化。運転手の残業上限を年960時間とする規制が24年4月に適用されるため、人手不足に拍車がかかるとの懸念が広がっている。物流・自動車局は、運転手の賃金向上や長時間労働の改善のほか、トラックの電動化、自動化を推進する。
（コメント：創作をしていて世界設定を考案すること数多。「インフラ物流は、どのような状態なのか」が決定的なパターンがほとんど。国力や貧富の格差の有り様は、ほぼインフラ物流が左右。国土強靭化、田園都市構想など、日本政府がインフラ物流に力を入れているのは、これが理由…と考察・納得。まして災害の多いお国柄。紛争や災害などで物流網が脆弱になると、あっという間に飢餓・貧困エリアが増える）
■2億5千万人が深刻な飢餓 過去最多、国連調査（2023.05.03共同通信）
国連食糧農業機関FAOと世界食糧計画WFPなどは3日、紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象となった58カ国・地域で2022年に2億5800万人に上ったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻による食料価格の上昇も影響し、21年の1億9300万人から大幅に増加、過去最多となった。急性飢餓人口の発生要因のうち最も大きかったのは紛争で、全体の45％に相当する1億1710万人が影響を受けた。次いで経済状況の悪化により8390万人が、自然災害で5680万人がそれぞれ食料危機に直面した。国別ではコンゴ（旧ザイール）が最も多い2640万人で、次いでエチオピアが2360万人。アフガニスタン、ナイジェリア、イエメンと続き、これら上位5カ国で全体の約4割を占める。
■パキスタン外相、12年ぶりインド訪問へ 関係改善を模索（日本経済新聞2023.05.02）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70691230R00C23A5FFJ000/
カシミール地方の領有権を巡り対立を続けるインドとパキスタンに、雪解けの兆しが見え始めた。パキスタンは4～5日にインドで開かれる上海協力機構SCO外相会議にブット外相が出席すると発表した。パキスタン外相の訪印は12年ぶり。核保有国でもある両国の関係改善の動きが広がる可能性がある。「SCOへの参加は、我が国の外交政策の優先順位においてこの地域を重要視していることの表れだ」。
（コメント：最近の国際情勢の動き＞インド太平洋戦略に基づいて日本がインドを援助＞インドがロシアと上手に物流商売＞パキスタンが上海協力機構ルートを通じてインドへ接近、緊張緩和を図る…意味深な変化）
■「もうとどまるのは嫌だ」オレゴンとアイダホで州境紛争勃発...その驚きの原因（2023.05.02）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/05/post-101541_1.php
陸部の住民の多くがアイダホ州への帰属を希望：アメリカ北西部のアイダホ州とオレゴン州の間で、突然の「州境紛争」が勃発した。オレゴン州の東側、つまり内陸部の住民の多くがアイダホ州への帰属を希望し始め、これを受けてアイダホ州側がこの地域を編入する「大アイダホ構想」をぶち上げたのだ。具体的には3つの理由がある。1つは、銃規制の厳しいオレゴン州法から離脱したいこと。2つ目はマリフアナ解禁への反発。3つ目はホームレス保護法への反対で、いずれもその根本にはイデオロギー対立がある。
ウィキペディア＞アイダホ州の愛称は「宝石の州」であり、ほとんどあらゆる種類の宝石が州内で見つかっている。ルイストンで3つの弾薬とその部品を製造する工場を運営するATKコーポレーションがある。2つの工場はスポーツ用であり、1つは防衛産業用となっている。ルイス・クラーク・バレーには別に独立した弾薬部品工場とチップマンク・ライフル工場がある。世界に6つある溶接アルミ・ジェットボート（急流用）製造工場のうち4つがルイストン・クラークストン・バレーにある。アイダホ州で最大の産業分野は科学技術産業である。州の収入の25%以上、輸出額の70%以上を生産している。ハイテク製品を推進力に工業経済が成長している。
惑星メモ
◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算
（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞アレフに初の再発防止処分 施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化 文化庁（産経新聞2023.04.05）
●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か
（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）
＞米中小銀行、預金15兆円流出 週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）
＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27）
（コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392
イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認 中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）
●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し
（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況…と推測してみる。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21で何が話し合われるか、要注目と思われる）
＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻き？供給網？
●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい
●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◎2025/03/30：海⇒白羊in＊災害？ゆるふわ系は微妙、エネルギー・ガテン系が来そう
◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革