制作日誌／深森の帝國録

国家運営としては「全土規模の災害が起きた時に、全国民に直接に大金を給付すると、およそ１年後に国家衰亡レベルの需給ショックが波及するので、よろしくない」という経験値を積めたと思われるけれど、その歴史的経験を生かせるのは、まずこの国家的危機を生き延びてからになりそう（国家分裂して歴史的経験も散逸したら目も当てられない）。

日本政府としては、全世界から波及して来る経済ショックを緩和するため、原発再稼働（審査を通った原発は取り急ぎ稼働させる）という防衛手段を取り始めたと解釈。もともと岸田政権は、経済安全保障を確実にするために、原発再稼働の推進については当初より強い意志を表明していた。

・岸田政権、中枢に原発推進派　歓迎する電力業界（毎日新聞2021.10.04）
https://mainichi.jp/articles/20211004/k00/00m/010/091000c

「事実上の甘利内閣」　歓喜する電力業界
「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。
業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。幹事長の立場だが、永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。
甘利氏は2006年の第1次安倍内閣から08年の福田康夫内閣まで経済産業相を務めている。経産省の有力幹部OBのほか、電力、ガス業界を中心にエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、4月に結成された、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。
「甘利氏の一番弟子」（大手電力幹部）と言われ、岸田氏の推薦人にも名を連ねた山際大志郎政調会長代理も経済再生担当相で入閣する。山際氏はエネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）はできない」（21年2月の衆院予算委）と述べるなど、原発推進の急先鋒で知られる。
カーボンニュートラルは菅氏が昨年秋の所信表明で50年に実現を目指すと宣言した「菅カラー」の一つだった。7月に策定した次期エネルギー基本計画の原案では、甘利氏ら実力者が名を連ねる自民党の議連や経団連などが繰り返し訴えた原発の「新増設」を書き込まず、成長戦略でも原発回帰を思わせる文言を削除。脱原発派の河野、小泉両氏の訴えに沿った政策決定を続けてきた。
エネ基本計画、高市氏の下で「見直し」？
総裁選でそのエネ基本計画を見直すと明言し、小型の新型原子炉の開発などを加速させるよう主張した高市早苗氏は政調会長に就任した。選挙戦では、小泉氏が高市氏を念頭に「あらゆる手段を駆使して（再エネ優先の政策を）潰そうという勢力に負けないように、支えていただきたい」とけん制したが、政調会長は党の政策立案を仕切る責任者。政権公約（マニフェスト）の策定を主導する立場でもあり、業界は河野、小泉路線からの修正に期待を寄せる。
政策立案に直接関わるポストではないが、国対委員長に就く高木毅元復興相も原発推進派で知られる。

・原発再稼働「安全性を最優先」　風評対策に全力―岸田首相（時事通信2022.03.11）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031100908

岸田文雄首相は１１日、原発の再稼働について「いかなる事情よりも安全性を最優先しなければならない」と述べ、原子力規制委員会の審査をクリアすることが大前提との政府方針を改めて示した。

・岸田首相「できるだけ原発を動かしていきたい」　原油高への対応で（朝日新聞2022.04.27）
https://www.asahi.com/articles/ASQ4W5T4GQ4WUTFK015.html

岸田文雄首相は26日夜、テレビ東京の番組で、物価高騰に対応する「緊急対策」の柱の一つであるエネルギーの安定供給について、「できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたい」と述べた。安全性には配慮しつつ、国民に再稼働への理解を求めていく考えだ。

●東京電力の管理下にある原発がなかなか再稼働しない理由⇒東京電力の仕事が不真面目なため…

柏崎刈羽原発　見通せぬ再稼働への道筋　テロ対策、改善道半ば（毎日新聞2022.04.27）
https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/378000c

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次いで発覚した問題で、原子力規制委員会は27日、東電自身による改善策の実効性や問題の背景に関する検査の中間報告をまとめた。報告は、東電の改善策に対して、複数の侵入検知器の機能が同時期に失われたことの原因分析が不足している点などについて東電による再検証・対策が必要だと指摘した。東電が目指す同原発7号機の再稼働に向けた手続きの再開は、見通せない状況だ。
規制委「侵入検知器の故障、検証不足」
「人の力によらない核セキュリティーを担保できるようにすることが必須だ」。「ソフト面（の対策）は深掘りして、具体的に作り込むべきだ」。27日にあった規制委の定例会。検査したチームから中間報告が示されると、委員からは、今後の検査方針について、さまざまな意見が出された。
柏崎刈羽原発では昨年、敷地内への侵入を検知する機器が16カ所で故障し、うち10カ所でずさんな代替措置しかとられていなかったことや、発電所員が同僚のIDカードを使って中央制御室へ不正侵入したことなどセキュリティー上の問題が相次いで発覚した。一連の不備を受け、核燃料の移動禁止命令が昨年4月に規制委から出されており、7号機の再稼働に向けた手続きは凍結状態になっている。東電が再稼働を目指すには、今回規制委から指摘された事項を全て改善・反映することが前提となる。
東電は昨年9月に東電自身がまとめた報告書で、テロ対策教育の強化など36項目の改善策を提示。今年3月には、36項目のうち34項目について9月までに実行するとし、今後3年間で関連設備の整備に200億円をかけるなどと発表した。

※考察の参考：「電力危機を作り出したのは誰か／再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由（JBpress、2022.06.10）」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70500
＞なぜ再エネ派は原発再稼働に反対し、ぎりぎりの電力運用を求めるのか。その1つの理由は、彼らの中に反原発派が多いからだが、それだけではない。最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線にただ乗りできなくなるからだ。

■過去最高の226兆ドルに達した世界債務（国際通貨基金2021.12.15）
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2021/12/15/blog-global-debt-reaches-a-record-226-trillion

IMFの世界債務データベースの最新情報によれば、2020年の世界債務は対GDP比で28%ポイント増の256%
インフレ率や名目GDPの上昇が債務比率の低下につながるケースもあるが、持続的な形で大幅に債務を削減できる見込みは薄いだろう。恒常的な高インフレを防止するために中央銀行が利上げを行えば、借入コストも上昇する。政策金利は既に多くの新興市場国で引き上げられており、今後もさらなる利上げが予想されている。また、先進国の中央銀行は国債その他の資産の大量購入にもブレーキをかける予定であり、その縮小の方法が経済回復と財政政策にも影響を与えると考えられる。
歴史が示しているように、金利が反応してしまえば、財政政策の効果は薄くなってしまい、歳出を拡大しても（あるいは減税を実施しても）経済活動や雇用に限られた影響しか与えられず、インフレ圧力を助長させてしまう恐れがある。債務の持続可能性に関する懸念も強まるだろう。
世界の金利が予想以上に急上昇し、成長が低迷すれば、リスクは増幅する。金融環境の本格的な引き締めが実施されれば、債務水準の最も高い政府、家計、企業はさらに圧迫されるだろう。公的部門と民間部門が同時にレバレッジ解消へと追い込まれれば、成長見通しにも影響が及ぶはずである。

■2021年～2022年、新型コロナに発する上海ロックダウンの影響で、貨物船の物流がスムーズに流れておらず、大渋滞を起こしている。
ジェトロ2022.04.15「上海の封鎖管理が物流や貿易などサプライチェーンに影響（中国）」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/fe14854d922bc13b.html
＞封鎖管理の期間中も税関や港湾関係者は勤務を継続しており、空港や港湾での貨物輸出入などは行われている。しかし、トラック運転手が封鎖区域から出られない、あるいは港湾の出入りに通行許可証が必要といった状況で、輸出する貨物を港湾まで運ぶことができない、または輸入しても貨物を港湾から自社倉庫まで運び出せないといった事態が生じている。このように物流機能が制限されているため、一部自動車メーカーでは日本に必要な部品を届けることができず、工場の稼働停止を余儀なくされているという。また、日本から必要な部品が届かず、中国の工場が稼働停止に追い込まれるケースもあり得る。

■アメリカ物流が大混乱している（トラック運転手の深刻な人手不足が指摘されている）
「アメリカで物流が大混乱小売店の棚から酒が消えた！？／ビジネステレ東2021.11.11」
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2021/024853.html
＞「アメリカ国内の主要な港で問題が発生している。多くの船が大渋滞を起こしていて、商品がタイムリーに入ってこなくなっている」
＞バイデン大統領は2021年10月、ロサンゼルスの2つの港を24時間体制の操業に切り替えると発表
（参照「米ロザンセルス港、24時間稼働へ　物流の停滞解消のため」https://www.bbc.com/japanese/58907449）
＞港が24時間稼動しても、そこから荷物を配送するトラックが足りていない／ベテラン運転手「冬場の悪条件の中での運転は大変だ」「毎日ではないが夜の11時半起きの時がある」厳しい労働環境
＞全米でおよそ8万人のトラック運転手が不足／この問題が輸送コストの上昇にもつながると指摘。「賃金の上昇分をカバーするためには、取引先に負担してもらわなければならない。需要が大きいにも関わらず、労働力とのバランスが取れていない」
＞アメリカ国内の物流の7割を担うトラック輸送。ドライバー不足は今後、アメリカの経済回復の足かせとなるかも

■仏大統領の「ロシアに屈辱を与えてはならない」発言にウクライナ反発　東部では修道院燃える
https://www.bbc.com/japanese/61693912
中世の宗教戦争っぽい＠キリル総主教の言う「悪」＝分離独立したウクライナ正教会、ということだったのか？

米「台湾の独立支持せず」　国務省文書また更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/0958e057651da6124ab7c804dd2bbe00e6207d8e

【ワシントン共同】米国務省は3日までに、ホームページで公開している米台関係に関する情報をまとめた文書「ファクトシート」を再び更新し、先月削除した「台湾の独立を支持しない」との文言を復活させた。中国外務省が削除に反発していた。文書の再更新は5月28日付。ブリンケン国務長官は同26日の中国政策に関する演説で、台湾政策に変更はなく「一つの中国」政策を維持するとし「台湾の独立を支持しない」と述べており、国務省報道担当者は長官の発言を文書にも反映させたと説明した。中国の反発が更新に影響したかどうかについては明らかにしなかった。

台湾（国民党政府）は「ひとつの中国」と「独立を目標とする」の間で器用に立ち位置を変え、利益最大化の戦略をとると指摘されている。本省人・外省人ネットワーク。例えば河南省の稼ぎの半分以上は台湾企業が出している（※鴻海iPhone）。波及効果で100万人以上の雇用を生み出しているとの指摘がある。

（参照）2022.06.10公開「06-10 中国の貿易は好調？その実態はこうなっています！」チーム妙佛
https://www.youtube.com/watch?v=PoUBjIhQADk
大陸進出した多くの台湾企業が稼ぎ出した数字だけで、中国経済の半分ほどになる

リベラルが招いた悲劇、ウクライナ危機が提起する安全保障のジレンマ（iza!記事）
https://www.iza.ne.jp/article/20210319-LQ7NIFVNBBHZRD5H2NBCSGF44Q/

＞ウクライナ危機を引き起こしたのは、当時のバラク・オバマ政権が（冷戦時代のような）ロシアの勢力圏的発想を認めず、ロシアの立場や行動を理解していなかったゆえの結果
＞ブッシュ政権に続くオバマ政権が、ロシアの勢力圏的発想を１９世紀的であるとして認めないのは自由である。しかし、オバマ政権が国際法にのっとってそう主張するだけでロシアを抑止できると考えているのであれば、それはオバマ元大統領のような法律家が陥りがちな考えであろう。
＞ウクライナ危機は、米国およびＮＡＴＯ諸国のネオリアリズム的観点の欠如がもたらした危機であると見ることもできる。
＞国際ルールを誠実に守る明治期の日本や現代の日本のような国があることを否定するものではない。しかし、米露中のような国は、基本的には国際ルールを守りつつも、安全保障上の問題に軍事力で対応する場合があることを忘れてはならない。

｜欧州｜十字砲火にさらされて凍える国々https://inpsjapan.com/news/europe-caught-in-freezing-crossfire/

｜欧州｜ガス供給停止と政治的冷え込みhttps://inpsjapan.com/news/political-chill-may-outlast-the-big-freeze/

ロシア・ウクライナ間でガス紛争発生https://inpsjapan.com/news/russia-gas-dispute-raises-political-heat/

「日本の第二の敗戦」を読んでhttps://note.com/naotoikeda/n/n1bf71429b6f7

■ロシア傘下のウクライナ教会離反　侵攻に反発、関係断絶
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052800189

キリスト教東方正教会でロシア正教会の傘下にあったウクライナの教会が２７日、ロシアのウクライナ侵攻に反発し、関係断絶を発表した。プーチン大統領に近いとされるロシア正教会トップのキリル総主教の立場には「同意できない」と主張。声明で「戦争は神の教えに反する」と強調し、ロシアとウクライナの双方に停戦交渉の継続を訴えた。

■ロシアの総主教「理解する」　ウクライナの教会の断絶宣言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000160

【モスクワＡＦＰ時事】ロシア正教会トップのキリル総主教は２９日、ウクライナでロシア正教会の傘下だった教会がロシアとの関係断絶を宣言したことに対し「ウクライナの教会が今日、苦しんでいることを完全に理解する」と述べた。モスクワの救世主ハリストス大聖堂で語った。
２４日の関係断絶宣言後、初めて見解を表明した。総主教は「悪」がロシアとウクライナの正教徒を分断させようとしているが、その試みは成功しないと断言。「信者の暮らしを複雑にしないため、可能な限り賢明に行動すべきだ」と訴えた。
キリル総主教は、プーチン体制を支える強力な支柱の一人と考えられている。２月のウクライナ侵攻開始も強く支持した。

（ウクライナ東方正教会は多くの信者を得ているので、この「完全独立」を機に、おそらくロシア東方正教会の管理下には戻りたくない・戻らないと思われる。トルコは以前も、ロ・ウ停戦交渉に顔を出していたと記憶。キリル総主教が「可能な限り賢明に行動すべき」と発言したので、停戦への動きも目立ってきそう。キリル総主教が何を「悪」として発言したのかは、とっても要注意なミステリーというところで、専門家による考察も望まれる。引き続き、仲介国としてのトルコの役割は重要なところ※コンスタンティノープル正教会を擁する国）

補足資料
―ロシア正教会とウクライナ正教会の関係図
https://twitter.com/Fact_master_666/status/1503345648443158530
―ウクライナ正教会の経緯をザックリ（※連続投稿スレッドは長い）
https://twitter.com/kliment_klimis/status/1512422947126145026

■プーチン大統領の戦争、背後に「ロシア世界」思想　米メディア「ウォールストリート・ジャーナル」が指摘
http://www.kirishin.com/2022/03/21/53449/、2022年3月21日

ロシア正教の指導者モスクワ総主教キリル１世は最近、ウクライナで続く戦争について、正義と悪の黙示録的戦いに他ならないと語った。この戦争の結末は「神の加護を受けられるか否かという人類の行方」を決めることになる。米メディア「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）３月１８日の指摘を紹介する。
プーチン大統領は、今回のウクライナ侵攻の目的が「一部のウクライナ人」の解放だとしており、キリル１世の説明によれば、その「一部のウクライナ人」は、世界の支配者と称する国々が提供する価値観的なものを拒否しているという。その価値観とは、同性愛者の権利を主張する「ゲイ・プライド」のパレードに代表されるものであり、「こうした諸国」に仲間入りする際の踏み絵の役割を果たしている。「こうした諸国」とは欧州連合（ＥＵ）と、さらに広く西側諸国を指している。
ロシア正教は、プーチン氏の地政学的野望を支えるイデオロギーの形成に積極的役割を果たしてきた。その世界観は、現在のロシア政府をロシアのキリスト教文明の守護者と見なすものであり、それゆえロシア帝国と旧ソ連の版図にあった国々を支配する試みを正当化する。
ウクライナ生まれの神学者で、キリル１世のアドバイザーを務めた経験を持つシリル・ホボラン神父によれば、こうした考え方は共産主義崩壊後のロシアがイデオロギーの空白を埋めようとする中で生まれたもので、長年迫害されてきたロシア正教が、新たに開けた公共の場で影響力を持つのと同時進行してきた。
モスクワ総主教庁に務めた経験を持つセルゲイ・チャプニン氏によれば、これらが「ソ連崩壊後の市民宗教」、言い換えれば「ルスキー・ミール（ロシア世界）」という思想の原点になったという。「ルスキー・ミール」という言葉は１１世紀に生まれたもので、現在のロシア・ベラルーシ・ウクライナの大半を含む東スラブ語圏のことを意味する。
プーチン氏にとって「ルスキー・ミール」は、旧ソ連やそれ以前のロシア帝国の領土を含むロシアの正当な勢力圏を意味する言葉だ。プーチン氏は、ウクライナ侵攻の３日前の２月２１日、「ウクライナは我々にとって単なる隣国ではない。ウクライナは我々の歴史・文化・精神世界と不可分の存在だ」と語っていた。ロシア正教はこの言葉を信奉し、そこに宗教的色彩を加えた。その宗教的意味合いの中では、ウクライナが特別な役割を担っている。
しかし、ウクライナでは、ルスキー・ミールの宗教的概念は、政治的概念と同様の抵抗に直面した。ウクライナの正教会信者の多くはロシアが主導する正教会に属しているが、ウクライナにはかなりのカトリック信者のほか、モスクワからの独立を求めてきたウクライナ正教会の信者もいる。２０１９年、東方正教会の宗教指導者コンスタンチノープル総主教のバルトロメオ１世はその独立を認めた。
この決定は東方正教会内に深刻な亀裂をもたらした。さまざまな国の教会が、モスクワ側についたり、コンスタンチノープル側についたりした。プーチン氏はバルトロメオ１世が米政府の命令に従っていると非難した。
ロシア国内で、ルスキー・ミールは深く宗教的な響きを得ている。特に軍においては正教会の聖職者は軍の士気を高め、愛国心を促す。ロシアで核戦力を扱う陸海空の３軍には、いずれも守護聖人がいる。正教会はまた、シリア内戦におけるロシアの役割について、少数派のキリスト教徒を守るための「十字軍」だとして熱心に宣伝していたという。
プーチン氏は昨秋の演説で、トランスジェンダリズムや「キャンセル・カルチャー（問題視される事柄に対するバッシング）」など、自らが西欧や米国に見受けられる文化的なトレンドと捉えているものを厳しく非難した。同氏は「我々は異なる視点を持つ。独自の精神的価値観、歴史的伝統と多民族国家の文化に依拠しなければならない」と述べていた。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻は、同教会が結束を求めてきた人々を分断し、侵攻の理由となったイデオロギー自体を損なう恐れがある。ロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナの聖職者の一部はキリル総主教が戦争を支持していることに抗議するため、礼拝の際に同総主教への祈りを中止した。また、ロシア正教会への忠誠を撤回すると語る聖職者も出ている。（ＣＪＣ）

20 May 2022 | 明治用水頭首工の漏水事故 | 録｜安全保障系 |

（参考知識）頭首工（とうしゅこう）とは：

コトバンク＞
湖沼，河川などから，用水を取入れる農業水利施設の総称。おもに取水堰と取入れ口 (取水口) から成る。取水堰は，用水取入れに必要な水位を確保するためのもので，土砂吐き，魚道，流木路，いかだ道などをつける。また取入れ口はむだなく計画水量が取水できるような形状と配置が必要で，ちりよけ格子，土砂吐き，沈砂池などを設け，流量調整のための制水門をつける。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■明治用水頭首工の漏水事故で4700haの水田に影響　全国390か所の施設緊急点検へ（農業協同組合新聞2022.05.20）
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/05/220520-58953.php

愛知県豊田市にある農業用水などを供給する取水施設「明治用水頭首工」で漏水が発生し、今月17日から川からの取水ができない状態となり、東海農政局などが対応にあたっている。金子原二郎農相は20日の閣議後会見で、この事故を受けて、全国の国営造成施設の頭首工390カ所を緊急点検することを明らかにした。

（参考知識）東海農政局サイトより「明治用水の歴史」
https://www.maff.go.jp/tokai/noson/yaso2/history.html
明治13年に完成した明治用水は、それまでの「安城が原」「五ヶ野が原」と呼ばれる荒れ地を、「日本のデンマーク」と呼ばれる優良農業地帯に変えたと言われている。元々の立地条件は、水を引きにくい台地である。溜め池に依存していたため、乏しい水を巡って水争いが頻繁に起きた土地柄であった。

■取水施設漏水、パイピング現象か　専門家「兆候つかみづらい」（2022.05.19毎日新聞）

愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で発生した大規模漏水で、愛知県は19日、仮設ポンプで河川の水をくみ上げる応急措置により、工業用水を供給する下流の浄水場で取水を再開した。県は同日夜から事業所への使用自粛要請を緩和したが、農業用の給水復旧のめどは立っていない。一方、専門家は漏水の原因について「パイピング現象の可能性が高い」との見方を示している。
愛知県は西三河地区9市3町の131事業所に対し、工業用水の受水停止を求めていたが、19日午後7時から段階的に再開したと発表した。通常の3割程度の利用を依頼する。

■愛知の漏水　農業用水が一部試験再開　安城・刈谷など（2022.05.25日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2547K0V20C22A5000000/

愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工」で大規模漏水が発生した問題で供給が止まっていた農業用水が25日、一部地域で試験的に再開した。明治用水を使う約4500ヘクタールのうち、25日は安城市や刈谷市の一部などおよそ1千ヘクタールに給水した。供給できる水量に限りがあるため、26日以降も地域を指定して水を使えるようにする。
（中略）
明治用水を管理する農家らの団体「明治用水土地改良区」は今後の供給先について「状況が厳しい地域はどこかなどを考えながら決めたい」としている。26日は安城市や豊田市、知立市の一部などに給水する予定だ。取水施設で仮設ポンプによる水のくみ上げ作業にあたる東海農政局は、5月中に最低限必要な農業用水の確保を目指している。
大規模漏水の原因究明に向けた動きも進んでいる。水が抜ける穴が空いたとみられる堰（せき）の川底の状況を確認するため、東海農政局は漏水している場所の周囲に土のうを積む作業を始めた。水を抜いて原因を調べ、修復方法を検討する。本格復旧の見通しは立っていない。

■愛知の漏水、本格復旧へ工法検討委（2022.05.27日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD274J90X20C22A5000000/

愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工」で発生した大規模漏水を巡り、農林水産省は27日、有識者が本格復旧の方法を検討する委員会を東海農政局に設置したと発表した。漏水事故の原因究明や復旧の工法について助言を受ける。6月2日に委員が現地を視察し、同日中に初会合を開く。
取水施設では東海農政局が漏水箇所付近に土のうを積み、水を抜いて川底を確認する作業に着手している。検討委の委員が穴があいたとみられる川底の状況を視察し、漏水の原因を調べる。その後に本格復旧の具体的な工法を検討する。メンバーは名古屋大学の平山修久准教授（災害環境工学）ら6人。
東海農政局の小林勝利局長は27日の記者会見で、本格復旧の工法を検討するスケジュールについて「どこまでかかるか見通せる段階にない」と話した。
東海農政局は現在、応急措置として仮設ポンプで水をくみ上げている。小林局長は今後の措置として、ポンプを使わず通常の取水口から水を取れるようにするため、仮設構造物を造る方針を示した。取水施設の水位を上げると同時に、穴が空いたとみられる漏水箇所に水が流れないようにする。一例として、矢板を地下の岩盤まで打ち込んで水流を仕切る方法を挙げた。施工の日程は示さなかった。

■農業用水の供給再開も水が出るのは4日に1回　農家「ギリギリかな」　漏水原因の穴は未だ塞がらず（2022.05.30メ～テレ名古屋テレビ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1db9a7f38cbab8b15e3523df7c65900a4e09c2a8

農業用水の復旧に向けてまた一歩前進です。豊田市の取水施設で起きた漏水問題で、農業用水の試験的な給水が終わり、30日朝から地域を4つにわけ4日に一回ずつの給水が始まりました。
（中略）
水が使えるのは4日に1日だけ　暑い季節を前に不安残る／給水再開も現状水が使えるのは4日に1日だけ
（中略）
川底の穴は未だ塞がらず　調査のため周囲の水を抜く作業続く／漏水の原因とされる頭首工の川底の穴
一方、漏水の原因とされる頭首工の川底の穴については、「漏水が確認されてから2週間近くが経過しました。現在も原因とみられる穴はふさがっておらず、調査を行うために穴の周りでは水を抜くための作業が行われています」（記者）
東海農政局は一旦、穴の周りから水を抜き、調査を行うとともに6月2日には専門家を招いて、具体的な対策を話し合うとしています。
―5月30日15：40～放送メ～テレ『アップ！』より

■明治用水復旧の「期日言えない」東海農政局長／中日新聞2022年6月1日 05時05分 (6月1日 05時06分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/481005

愛知県の矢作川から農工業用水を引き込む施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」（同県豊田市）で大規模な漏水が起きた問題で、取水用の仮設ポンプを設置している東海農政局の小林勝利局長は三十一日の記者会見で「最低限必要な水量は供給できる体制になった」と述べた。
これまで、いったん断水した農業用水の供給を五月中に再開する見通しを示していた。当初の目標は達成した格好だが、ポンプをさらに増やすのは難しく、不安定な供給体制が続く。
農政局は農業用水と工業用水で合わせて毎秒八立方メートルを「最低限必要な量」としており、三十一日までにポンプ百六十二台を設置することで達成。現在は漏水の原因となっている川底の穴に水が流入しないように、土のうで川の流れを変え、穴の周りを囲む作業を行っている。
穴の状況を確認後、周囲で水をせき止める工事などを行い、水位を上げて取水口から取水できるようにする計画だが、小林局長は「現時点で具体的な期日は言えない」と、完全復旧までのスケジュールは示さなかった。

■中部日本放送株式会社2022.06.08東海地方のニュース【CBC news】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/65616
金子農水大臣が明治用水の漏水現場を視察　影響を受ける農家の声も聴いて対応へ　愛知

明治用水の大規模な漏水の問題で8日、農水大臣が現地や農家を視察しました。
愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工」では、5月15日に大規模な漏水が確認され、西三河地域の一部で農業用水と工業用水の利用が制限されています。
8日、金子農水大臣が現地を訪れ、仮設ポンプによる応急対策など、復旧に向けた作業を視察しました。
午後には、安城市内の米農家やイチジク農家の田畑を視察し、安定した水の供給を求める農家の声に耳を傾けました。
（イチジク農家）「水をたくさん毎日くださいということと、今後（果樹に）影響が出てくるので、推移を見守ってほしい（と訴えた）」
（金子原二郎・農林水産大臣）「（漏水の）原因が出てくれば、その対策に国土交通省の協力を得て積極的に取り組みたい」
また、頭首工では高さ約10メートルの「矢板」と呼ばれる鉄の板を、幅100メートル余りにわたって打ちこむ工事が始まりました。
東海農政局によりますと、工事は2週間ほどかかり、水位を2、3メートル上げ、直接、取水口から水を取り込めるようにするということです。

■明治用水漏水　川底に空洞確認される　愛知・豊田
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220616/3000023130.html（NHK,2022.06.16）

愛知県豊田市にある取水施設で起きた大規模な漏水について、発生場所の周辺の川底で空洞が確認されたことがわかりました。原因究明などを行う委員会はさらなる調査を進めていくことにしています。
愛知県豊田市の矢作川にある取水施設で起きた大規模な漏水の影響では、農業用水が３日おきの給水となっているほか、工業用水も通常の５割ほどに給水が制限される状況が続いています。
こうした中、農林水産省は、漏水の原因究明と復旧方法の検討を行うため、河川工学や農業土木の専門家などが参加する委員会を東海農政局に設置し、１６日２回目の会合を開きました。
委員会では、これまでに東海農政局が行った調査の結果が示され、漏水が起きている場所の周辺の川底で、幅およそ３メートル、高さおよそ２メートルの空洞が確認されたということです。
空洞があるのは川底が土砂になっている部分で、コンクリートが敷かれた「エプロン」と呼ばれる部分のすぐそばだということで、会議のあと委員長を務める三重大学の石黒覚名誉教授は、「エプロンの下まで空洞がつながっている可能性もあり、さらなる調査分析を進めていきたい」と述べました。

■原因の“穴”ふさがる…大規模漏水起きた明治用水頭首工応急工事が完了本復旧まで少なくとも2年以上か（東海テレビ2022.08.31）

大規模な漏水が発生した愛知県豊田市の明治用水頭首工を巡り、東海農政局は漏水の原因となっている「穴」をふさぐ応急工事が完了したと発表しました。
東海農政局は31日に会見を開き、明治用水頭首工で発生した大規模な漏水の原因とされる穴について、コンクリートなどでふさぐ応急工事が8月24日までに完了したと発表しました。
応急工事の完了を受け、農業用水や工業用水は通常通り供給されています。
また、漏水の原因の穴がある左岸の堰の下で見つかった複数の空洞については、セメント剤を注入し補強する工事を開始したということです。
東海農政局では施設の本復旧に向けた工事を進めていく方針ですが、完了には少なくとも2年以上かかる見通しです。

（コメント：ひとまず応急処置は成功ということで、良かったです。これからは、じっくり、修復してゆく流れだと思われます）

■今の基準より弱い構造で設計され漏水か…大規模な漏水が起きた明治用水頭首工コンクリの継ぎ目に止水板なく（東海テレビ2022.10.01）
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20221001_22150

愛知県豊田市の明治用水頭首工で起きた大規模漏水で、施設が現在の基準より弱い構造で設計されたことが漏水の原因とみられることが分かりました。
30日、名古屋の東海農政局では、復旧方法などを検討する委員会が開かれ、これまでの調査結果などが報告されました。
新たに分かった調査結果では、頭首工が現在の基準が定められる前の昭和20年代に設計されたため、コンクリートの継ぎ目に止水板が入っていなかったことなどが漏水の原因と考えられるということです。
また、60年以上耐震工事が行われておらず、施設が老朽化していたことも漏水の原因とみられています。
東海農政局は、10月から施設の本復旧に向けた工事を始める予定ですが、完了には少なくとも2年以上かかる見通しです。

■明治用水の流域、漏水越えて実りの秋に　「収穫でき、ほっと」（中日新聞2022.10.04）
https://www.chunichi.co.jp/article/557003

明治用水頭首工（愛知県豊田市）で五月に起きた大規模漏水で、田植え作業に影響を受けた同県安城市などのコメ農家が「あいちのかおり」の収穫を本格化している。水不足を乗り越えて無事に収穫までこぎ着け、喜びをかみしめている。
ＪＡあいち中央（安城市）によると、品質検査では最高の一等と評価された。
（中略）
同ＪＡ管内（安城など五市）では例年、二千七百ヘクタールであいちのかおりを栽培していたが、水不足のため農家二十一軒、四・五ヘクタールで田植えを断念した。五月末以降は、区域を分ける「ブロック通水」や、三日ごとに通水と断水が繰り返されるなど、徐々に水が確保できるようになった。

17 October 2019 | 台風19号「ハギビス」記録その2 | 録｜安全保障系 |

気象庁は15日、全国で甚大な被害をもたらした台風19号の名称を定める方針を決めた。台風に名前を付けるのは1977年の「沖永良部（おきのえらぶ）台風」以来42年ぶり。台風の名称を定める基準＝「大規模損壊1000棟以上、浸水家屋1万棟以上、相当の人的被害」

（コメント）東日本大震災と同じような範囲で被害が出ているので、「東日本台風」になるのかなと、予想しています

甚大な被害台風19号 75人死亡 55河川で決壊全容は不明（NHK）

台風19号による豪雨で甚大な被害が出ています。今回の災害で亡くなった人は75人となり、堤防の決壊は、55河川の79か所に上っています。しかし被害の全容はまだ分かっていません。

75人死亡 10人不明 344人けが

ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、今回の台風19号で、これまでに全国で75人が亡くなったほか、10人が行方不明となっています。

死亡したのは▽福島県で28人、▽神奈川県で14人、▽宮城県で14人、▽栃木県と群馬県でそれぞれ４人、▽長野県で３人、▽埼玉県、岩手県、茨城県でそれぞれ２人、▽静岡県と千葉県でそれぞれ１人です。

また、▽神奈川県や福島県など６つの県で10人が行方不明となっています。

このほか▽33の都府県で344人がけがをしています。

堤防決壊は55河川79か所

国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは16日午前５時の時点で７つの県の合わせて55河川、79か所に上っています。

国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは７つの河川の12か所です。

▽吉田川が宮城県大郷町粕川で１か所、
▽阿武隈川が福島県須賀川市浜尾で１か所、
▽千曲川が長野市穂保で１か所、
▽久慈川が茨城県常陸大宮市の富岡、塩原、下町でそれぞれ１か所、
▽越辺川が川越市平塚新田と埼玉県東松山市正代でそれぞれ１か所、
▽都幾川が埼玉県東松山市早俣で１か所、
▽那珂川が茨城県那珂市下江戸、常陸大宮市野口と下伊勢畑でそれぞれ１か所決壊しました。

これらの12か所についてはさらに川の水があふれないよう、コンクリート製のブロックを設置し、水を遮るシートで覆うといった応急的な補修工事を行ってるということです。

７つの県が管理する合わせて51河川、67か所でも堤防の決壊が確認されています。

宮城県は17河川20か所です。

▽新川が丸森町で１か所、
▽内川が丸森町で１か所、
▽五福谷川が丸森町で１か所、
▽斎川が白石市下川原で１か所、
▽半田川角田市で１か所、
▽高倉川が角田市で１か所、
▽渋井川が大崎市古川渋井で１か所、
▽身洗川が大和町落合桧和田で１か所、
▽小西川が大和町鶴巣幕柳で１か所、
▽名蓋川が大崎市古川矢目で３か所、
▽照越川が栗原市築館で２か所、
▽荒川が栗原市築館で１か所、
▽石貝川が登米市津山地区で１か所、
▽熊谷川が栗原市志波姫で１か所、
▽富士川が石巻市針岡で１か所、
▽水沼川が石巻市水沼で１か所、
▽砂押川が利府町沢乙で１か所、決壊しました。

福島県は16河川23か所です。

▽宇多川が相馬市の北飯渕と西山でそれぞれ１か所、
▽阿武隈川が矢吹町の陣ヶ岡と中沖でそれぞれ１か所、鏡石町諏訪町で２か所、
▽広瀬川が伊達市月舘町下手渡で１か所、
▽滝川が伊達市梁川町二野袋で１か所、
▽濁川が福島市郷野目で１か所、
▽安達太良川が本宮市本宮で１か所、
▽藤田川が郡山市で１か所、
▽社川が白河市表郷と棚倉町一色でそれぞれ１か所、
▽藤川が会津美里町橋丸で１か所、
▽三滝川が新地町福田で１か所、
▽上真野川が南相馬市鹿島区橲原で１か所、
▽水無川が南相馬市原町区高倉で１か所、
▽太田川が南相馬市原町区益田で１か所、
▽小高川が南相馬市小高区小屋木で１か所、
▽川房川が南相馬市小高区川房で１か所、
▽夏井川がいわき市の平鯨岡と平下平窪と小川町関場でそれぞれ１か所決壊しているのが確認されました。

栃木県は９河川12か所です。

▽秋山川が佐野市の赤坂町と大橋町でそれぞれ１か所、
▽黒川が壬生町上稲葉で１か所、
▽荒井川が鹿沼市野尻で１か所、
▽三杉川が栃木市下岡で１か所、
▽思川が鹿沼市久野で１か所、
▽出流川が足利市奥戸町で１か所、
▽永野川が栃木市片柳と栃木市薗部町でそれぞれ１か所、
▽蛇尾川が大田原市北大和久で１か所、
▽荒川が那須烏山市小倉と那須烏山市藤田でそれぞれ１か所、決壊しました。

茨城県では４河川６か所です。

▽藤井川が水戸市の藤井町と成沢町でそれぞれ１か所、
▽久慈川が常陸大宮市小貫で１か所、
▽里川が常陸太田市茅根町と福地町でそれぞれ１か所、
▽浅川が常陸太田市松栄町で１か所、決壊しました。

埼玉県では２河川２か所です。

▽都幾川が東松山市神戸で１か所、
▽新江川が東松山市古凍で１か所、決壊しました。

新潟県では２河川２か所です。

▽魚野川が南魚沼市姥島新田で１か所、
▽矢代川が上越市西田中で１か所、決壊しました。

長野県では１河川２か所です。

▽麻績川が麻績村宮の下で２か所、決壊しました。

住宅の浸水被害少なくとも1万3000棟以上

ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、台風19号の影響でこれまでに全国で少なくとも１万3000棟以上の住宅が水につかり、1100棟以上の住宅が全半壊や一部損壊の被害を受けました。

このうち▽床上まで水につかったのは長野県や栃木県など16の都県で7394棟▽床下が水につかったのは静岡県や埼玉県など21の都県で6509棟となっています。

また、▽全半壊の被害を受けた住宅は千葉県など７つの都県で77棟▽一部損壊が東京都や神奈川県など21の都道県で1038棟となっています。

土砂災害 19都県で170件

国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で発生した土石流や崖崩れなどの土砂災害は、15日夕方の時点で、少なくとも19の都県で170件発生しているということです。

今回の台風による豪雨では、群馬県富岡市で裏山の土砂が崩れて住宅に流れ込み、２棟の住宅に住んでいた３人が死亡するなど各地で土砂災害が相次ぎました。

都県別では▽埼玉県が最も多く55件、▽静岡県で15件、▽岩手県と長野県、それに新潟県で12件、▽山梨県で10件、▽群馬県で５件などとなっています。

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