2026.07.20ホームページ更新
■2026.07.20ホームページを更新しました。
《深森の帝國》ホームページ
《https://mimoronoteikoku.tudura.com/index.html》
物語の本流＞第三部「マレヒト」＞第十章「大宰府」全50ページ分を追加
物語の傍流＞「小説家になろう」連載小説のうち「東帝城砦・続編」パートを一括で追加
（その他）
過去お題イラストを数点ほどxfolioへ投稿
＊＊＊＊＊
■自民、トレカ議連設立へ 偽造、大量購入問題にルール整備（共同通信2026.07.21）
自民党の有志議員は、市場規模が拡大する「トレーディングカード」の振興を目指し、議員連盟を設立する方針を固めた。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題の顕在化を踏まえ、ルール整備を図る。呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長。23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取する。関係者が21日、明らかにした。「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとしたトレーディングカードは、国内外で人気を集めている。日本玩具協会によると、市場規模は2017年度以降拡大が続き、25年度には約3384億円に達した。一方で資産性の高まりにより、高額での取引が増加。買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用も社会問題になっている。議連は、これまで店舗や個人任せだった取引環境の整備に向けて議論を進める。コンテンツ産業の一つと位置付け、透明性を確保して海外展開を後押しする考えだ。
■警察庁や総務省、不審なアプリやテレビ接続機器に注意呼びかけ サイバー攻撃の起点に悪用（2026.07.21産経新聞）
警察庁や総務省は21日、一般家庭のスマートフォンやテレビに接続する機器が、サイバー攻撃の起点にされることを阻止するために、官民で取り組むと発表した。不正送金や詐欺などへの悪用が後を絶たず、インフラ攻撃への懸念もあるため対応を強化する。サイバー攻撃の実態を周知する他、不審なアプリや機器を使わないよう呼びかける方針だ。警察庁によると、2024年のインターネットバンキング詐欺のうち、約44％に当たる1918件で家庭の端末が悪用され、被害額は約28億9000万円に上ったという。警察庁の担当者らは、通信事業者や業界団体の担当者と今年8月にも会議を開き、実態の整理やそれぞれで取り組むべき対策を話し合う。悪用例では「使用していない通信帯域を共有することで収益が得られる」などと称するアプリや、「無料で動画が視聴できる」としてテレビに接続した機器を介したサイバー攻撃があるという。
■入管職員200人増員へ 不法滞在の摘発強化図る（2026.07.22時事通信）
政府は2027年度以降、出入国在留管理庁の職員を200人程度増やす方針を固めた。在留外国人の増加を踏まえ、不法滞在者の摘発強化や在留審査の迅速化を図る。近く開催する外国人との「秩序ある共生社会」実現に向けた関係閣僚会議を経て、月内にも政令改正を閣議決定する運びだ。複数の関係者が22日、明らかにした。入管庁によると、不法残留者は2年連続で減少傾向にあるものの、今年1月時点でなお6万8488人に上る。その摘発や送還を担う入国警備官と、外国人の在留管理や違反審査に当たる入国審査官をそれぞれ増員し、対処する考えだ。
（コメント：万全の備えのうえで、順調かつ速やかな成立を祈ります）
■終盤国会の与野党対立で「海洋基本法改正案」提出見送りへ…高市内閣「戦略17分野」の一つ（読売新聞2026.07.20）
海洋政策の司令塔機能を強化する海洋基本法改正案の今国会提出が、見送られる見通しとなった。海洋は高市内閣が掲げる「戦略17分野」の一つで、自民党を中心に超党派の議員が今国会での法改正を目指していたが、終盤国会の与野党対立のあおりを受けた。
改正案は、内閣府総合海洋政策推進事務局の権限強化が柱だ。省庁間の「総合調整」にとどまる事務局の所掌事務に、「海洋開発等重点施策の推進」を追加する。これにより、予算を伴う事業を事務局自ら執行することが可能になる。
自民は2024年に法案の党内手続きを終えており、超党派の議員連盟「海洋基本法戦略研究会」も同年に法案概要を了承済みだ。今年6月には、自民が「今国会での早期成立」を明記した提言を高市首相に手交し、改正案提出に向けて野党側と調整を進めていたが、国会情勢を踏まえて最終的に断念する方向となった。
高市内閣は重要鉱物など海底資源の開発を戦略分野と位置づけ、大規模な官民投資を計画している。東京都・南鳥島沖で進むレアアース（希土類）泥の開発は、経済産業省や文部科学省など省庁横断のプロジェクトで、司令塔機能の強化を通じて開発を一層加速させたい考えだ。安全保障上も海洋政策の重要性は増しており、自民は秋の臨時国会以降、早期の法整備を目指す。
＊＊＊＊＊
（コメント：いろいろ事情があるのだろうと思案。ただインドでも、かつてのナチス政権のようなファシズム政権が爆誕する可能性あり。努力を否定する社会格差の構造は、宗教の暗黒面と一緒になって、文明社会を破壊してゆくということかも知れない）
■インドで架空新党「ゴキブリ人民党」支持拡大…雇用不足や格差に不満、失業中の若者参加し大規模抗議運動（読売新聞2026.07.21）
ニューデリー中心部の広場では早朝から数千人の若者らが集まり、気勢を上げた。参加者はこの日開会した夏季国会に合わせ、国会に向けて行進を行った。バリケードを破ろうとした若者に対し、治安当局が棒でたたいたり催涙弾を発射したりした。
運動のきっかけは、最高裁長官が5月、失業中の若者を「ゴキブリ」に例えてさげすんだことだ。これに憤った社会活動家アビジート・ディプケ氏が、ナレンドラ・モディ首相率いる与党・インド人民党BJPをもじって、架空の新党としてCJPの設立を発表した。「入党」条件は無職であることで、SNSのフォロワー数は2300万人を超えた。
支持拡大の背景には著しい格差がある。多くの若者は貧困から抜け出そうと厳しい受験競争に挑むが、今年5月の大学医学部の入試では問題漏洩が発覚し、200万人以上が再受験を迫られた。印メディアは、再試験へのプレッシャーなどで10人以上が自殺したと報じ、教育相の辞任を求める街頭での抗議運動に発展した。
著名な社会活動家ソナム・ワンチュク氏も賛同し、ハンガーストライキに入った。ワンチュク氏がやせ細る中、政府への批判がさらに高まった。北部アグラから駆けつけた受験生のアユシュ・クマールさん16は「最初の入試はうまく解けたが再試験で不合格となり、怒っている。若者の未来について政府は責任をとるべきだ」と語った。
政府事態収拾へ／印政府は事態の収拾に乗り出し始めた模様だ。抗議運動の広報担当者は20日午後、政府から連絡があり、保健相と面会したとSNSで明らかにした。要求をまとめた書簡を提出し、「内部で検討する」との言質を得たという。バングラデシュやネパールなど南アジアでは近年、経済の低迷や汚職に不満を持つ若者らの抗議が広がり政権崩壊を招いただけに、政府は運動の広がりを警戒している。
＊＊＊＊＊
（コメント）印象的すぎて後々の検討の為キャプチャ：元民主党_野田氏の言葉「敗北」。正直、言葉の選択が怖い。妄想ファンタジーならともかく現実に総理を務めた人物の言葉として…という事実が、まだ信じられない気持ち（富士山の大噴火レベル衝撃）※喩えるならクトゥルー神話を目撃したような恐怖■「私にとっては敗北」野田元首相、2度目 開けなかった女性天皇の道（2026.07.19朝日新聞）
10日午後1時35分、衆院本会議で皇室典範改正案が可決された。議場を出た中道改革連合の野田佳彦氏は記者団に取り囲まれた。「私にとっては敗北。長い間かかわってきたが、すごく残念な結果だ」旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能とし、養子の子は皇位継承資格を有すると定める改正。男系男子による皇位継承を維持するものだ。女性天皇に道を開くべきだと訴えてきた野田氏にとって、「敗北」は率直に心情を表す言葉だった。
PR