イラスト制作2025年9月
2025年9月お題「ソーセージ」
異世界ファンタジー風「タコサンバ踊るタコパスタ」
2025.09.21作成、1時間イラスト、中国神話の怪異「混沌」イメージ
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AI小説市場は既に存在していて、人類の側が「何を評価&選択するか」時代●質-量-高速生産すべて安定しているAI執筆の小説●質-量-生産速度が安定せず未完絶筆もありうる人類執筆の小説／システム無事なら、災害が来ても文明が滅びても、電源と命令が続く限り、AIは小説を大量生産しつづける＊＊＊＊＊
■記録メモ：2025.10.07、制作用ノートパソコンをwindows10版からwindows11版へ切替
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■なろうチアーズプログラム雑考■
「なろうチアーズプログラム」
https://blog.syosetu.com/article/view/article_id/4957/
＞本プログラムに参加すると、小説家になろうに投稿した作品の閲覧を通じて、作者の方が収益を受け取ることができるようになります。
業界事情には詳しくなく、「カクヨム」「note」など他の著名サイトをさらっと眺めて、その後「なろうチアーズプログラム」をあらためて拝見。
時代の変化に応じた、興味深い試み…という印象。
同時に、こうした試みが広がってゆく現状、その背景にありそうなナニカを、考えさせられるところがあり…すこし雑考。
やはり大きな要素としては
表面的には「評論家」「専門家」権威の平均化または一般化…というのがあろうかと思案。
この潮流は、ネット掲示板や個人ブログが興隆したころから明らかになって来た…という感じ。いまでは主にSNS。
明治・大正・昭和の頃は「学問の格差」「知識の格差」「情報の格差」が非常に大きかった。
この辺りは、明治・大正～昭和前半の世代の祖父・祖母がいらっしゃる人なら、聞いて知ってるかも。
一般平均的な国民が受けられた教育は、小学校まで…ギリギリ中学校まで。
そんな時代背景があって「高等学校から大学進学を果たした人」=「いっぱい勉強して物知りで、お金も持っていて偉い人」という前提と信頼は、確実にあった筈。
高等教育を修めたうえでの、高名な「著述家」「評論家」「専門家」としての地位と立場は、そのような前提と信頼のうえに築かれた。
ラジオやテレビに出て、物事をあれこれ評価したり、善悪を判断してみせたり。
評論家が絶対唯一神となって善／悪を決める事が出来た（世の中へ、「正義という絶対的価値」で飾り付けた商品を、押し付けることが出来た）、という不公平も…全く無かった…とは言えないかも。
判断は難しいですが、富と名声とが強烈に絡みあうところ、優越的地位を維持しつづけたという実績はある…
ひるがえって、平成を通過した後の令和。現代。
高度経済成長と、バブル崩壊の危機を切り抜けた末の、富の分配がもたらした高度教育環境の充実。
（積み上げた国富を、いかに分配してゆくか…統治に関して、とてもとても高度な経験と技術が必要で、明らかに、その辺の普通の…歴史の浅い新興国の政府ができる仕事では無いです。日本は偶然にも、ゆうに2000年を超える国家統治の経験と技術があった。過去の成功と失敗の歴史を振り返り、より洗練させるための政治見識もあった。「この時期の日本に生まれた事は大変な幸運である」は、確実です）
日本国内において「学問の格差」は、とても小さくなっている。
その結果なにが起きているかと言うと、高名な「評論家」「専門家」権威の平均化または一般化。
平均的普通の人が、それなりの根拠ソースを持って来て対抗する、という光景を多く見かけるようになり。
（報道フェイク・医療デマなどの混乱も）
「小説作品を評価する」という領域においても、同じことが起きている。もともと図抜けた専門家が発生しにくかった領域。
多様な評価軸が生まれ、多様な稼ぎ方が、いっそう可能になり。
このたびの「なろうチアーズプログラム」も、その流れと理解してみる。
（不正アクセス・フェイクによる荒稼ぎ…反社会的勢力のシノギ…というような、大変よろしくない乱入や混乱が懸念されるところですが）
いろいろ過渡期。動乱期。
「情報の爆風」による、ストレスや障害…「機会の不公平」や「機会の混乱」は、いっそう多く。
同時に、面白い時代であるのかな…と思います。
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世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み？（露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等）2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星（天・海・冥）が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年～2026年、海王星＆土星コンジャンクション時期。重要な節目。
◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算
（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞アレフに初の再発防止処分 施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化 文化庁（産経新聞2023.04.05）
●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か
（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）
＞米中小銀行、預金15兆円流出 週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）
＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27） （コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392 イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認 中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）
●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し
（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21）
＞日・アラブ首長国連邦（UAE）防衛装備品・技術移転協定の署名
＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
⇒バイデン米大統領が債務上限停止法案に署名、デフォルトを回避（ジェトロ2023.06.05）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/13db7bab241a099c.html
米国のジョー・バイデン大統領は6月3日、連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」に署名した。これにより同法は正式に発効し、タイムリミットとされていた6月5日を目前に、米国債などの債務不履行（デフォルト）は回避された
北海道にて震度5弱の地震。惑星移動に伴うシンクロ現象か。
⇒2023/10/11：冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。
⇒2023/11/04：土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。
⇒2023/12/06：海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。
※2023/12/13：改正空家対策特措法が施行／「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート：固定資産税の住宅用地特例の解除が可
＞（国土交通省）https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html
⇒2024.01.01：能登半島地震が発生
●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻きか、供給網か
最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。
【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】（ジェトロ2024.01.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
（問）今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
（答）世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける（迂回する）船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU（20フィートコンテナ換算）と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。
⇒2024.06.30：双魚宮にて土星逆行～2024.11.15まで、観念の揺り戻しなど。
熱波。コロナ11波の流行。7月19日、厚生労働省発表「7月8日-14日に報告された新型コロナウイルス感染者数5万5072人」専門家、11波入りを警告。
7月20日、アサシンクリードシャドウズ炎上騒動に関し、日本大学ホームページにて、英国人の歴史小説家トーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の経歴が削除された。さらに結託デマ発信したデービッド・アトキンソン氏がX旧ツイッターhttps://x.com/atkindmから逃亡（歴史ジャンル認知戦：大航海時代の黒人奴隷貿易ビジネスに関し、日本が主体的に関与していたとのデマ発信）。
●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい
■港湾浸水、官民での対策支援 気候変動に対応、護岸かさ上げ-国交省（時事通信2024.08.26）
国土交通省は2025年度、気候変動に伴って災害リスクが増大する中、官民連携による港湾浸水対策への財政支援に乗り出す。護岸や岸壁といった施設の管理主体は官民にまたがっていることから、関係者を交えた協議会を立ち上げて対策を進める自治体を後押しする。また、計画的に護岸のかさ上げをする民間企業への税制優遇措置も設ける。来年度予算概算要求や税制改正要望に盛り込む。海面上昇により、高潮や高波災害の激甚化が懸念される。港湾の一部でも対策が不十分な箇所があれば浸水被害が拡大し、産業や物流を支える港湾機能が打撃を受ける恐れがある。そこで、国交省は今年３月に打ち出した「協働防護」という新たな浸水対策を推進。港湾施設を管理する官民の各機関が共通の目標を持ちながら、必要な整備を進められるようにする。具体的には、財政支援を通じ、多様な関係者が護岸のかさ上げの時期や水準について合意を形成する協議会を立ち上げるとともに、計画を策定することを促す。また、リスク認識を共有するための浸水想定の作成費用を含めた支援も探る。このほか、協議会での合意に基づいて民間企業が防潮堤や堤防を含む港湾施設を整備した場合、26年度から固定資産税の課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する措置を検討する。
■地方鉄道で事業者連携 維持管理や社員教育を効率化-国交省（時事通信2024.08.19）
国土交通省は、隣接するローカル鉄道事業者が施設・車両の維持管理や社員教育で連携する取り組みを促す。部品の融通や各種訓練の相互参加を進める北陸新幹線の並行在来線各社がモデルケース。人手不足が課題となる中、具体的な手法を周知し、連携による業務効率化を後押しする。国交省は昨年12月、北陸新幹線の並行在来線を運行する事業者5社と検討に着手。このほど連携項目を取りまとめ、5社は実行に移した。具体的には、パンタグラフやモーターなどの部品について、各社が故障に備えて持っている予備のリストを共有。予備がないと、メーカーから取り寄せるのに時間がかかる場合もあるため、リストに基づいて部品を融通し合って、迅速な修理につなげる。一部の社は、レール関連の予備を共同で購入・保管する。また、大雪が降った際には、路線境界を越えて除雪車を相互に乗り入れ、作業を効率化する。技術力の維持・向上のため、社員教育も連携する。各社がそれぞれ行う脱線時の復旧や災害時の対応といった訓練のスケジュールを共有し、相互に参加・見学できるようにした。5社は既に、各社の教育・研修担当者による意見交換会の場を設け、知見の共有も目指す。将来的には訓練や研修を合同で行うことも検討している。国交省は、並行在来線に限らず全国各地の隣接する鉄道事業者間で連携を進めてもらいたい考えだ。地方運輸局を通じて事業者間の検討の場を設けるなどして、取り組みを後押しする。
■御嶽山噴火から10年-調査研究の司令塔、火山本部が始動,一元的な方針決定で対策強化へ（日本経済新聞2024.08.25）
わが国は111の活火山が存在する火山大国だ。9月には63人の死者・行方不明者を出した御嶽山噴火から10年を迎える。時に大きな被害をもたらす火山への備えを強化するため、調査研究の司令塔として政府の「火山調査研究推進本部（火山本部）」が4月に始動。今夏に基本的な施策と調査観測計画などの要点をまとめたが、その活動を支える研究現場では不安の声も上がる。人材・研究費など継続する課題を前に火山本部が研究の追い風となり、噴火による災害対策などの促進につながるか注目される。
■札幌-富良野に陸路「最速ルート」半世紀かけ全線開通（日本経済新聞2024.08.22）
北海道の札幌市と富良野市を結ぶ新たな幹線ルートが26日、計画開始から約半世紀を経て全線開通する。北海道空知総合振興局によると両市間の陸路を最短の1時間57分で結ぶルートになるという。経路上にはJR函館線の特急列車が停車する美唄駅があるため、鉄道と陸路を組み合わせた新たな観光ルートとして機能する可能性がある。物流へのプラス効果が見込まれるほか、災害時の代替路としても期待がかかる。
■JR貨物に国交省立入調査、不正行為で特別保安監査（LogisticsToday2024.09.11）
国土交通省は11日、日本貨物鉄道（JR貨物）の車輪と車軸の組み立て作業での不正公表を受けて、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施、不正行為が行われたとされる3車両所に立ち入り検査を行った。国交省では不正行為の原因究明と、安全管理体制調査のために、北海道支社輪西車両所（北海道室蘭市）、関東支社川崎車両所（川崎市川崎区）、関西支社広島車両所（広島市東区）の3か所に立ち入り調査を実施。この3車両所では、車輪と車軸組み立て時の圧入力値が不正なデータに差し替えられており、対象車両となる、輪西309両、川崎218両、広島33両の貨車と、広島の機関車4両が運用停止、車軸の再検査を実施する。また、不正行為を行っていた車両所での組み立て作業は、作業体制の再点検完了まで停止する。
◎土星：双魚宮を逆行2024.06.30-2024.11.15、順行2024.11.16-2025.05.25白羊宮へ入る
◎海王星：双魚宮を逆行2024.07.02-2024.12.07、順行2024.12.08-2025.03.30白羊宮へ入る
●冥王星：2024.10.12山羊座の中で逆行を完了、2024.10.13～宝瓶宮へ順行を開始
◇2024.10.09衆院解散、2024.10.15衆院選-公示、2024.10.27衆院選-投開票
●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◇2024.11.13谷川俊太郎氏（92）死去、戦後日本を代表する詩人
◇2024.11.19JPドラゴン幹部を窃盗容疑で逮捕「ルフィ」グループでかけ子か-比から移送、解明急ぐ・警視庁
◇2024.11.19ランサム集団「フォボス」摘発、国際共同捜査で運営者訴追-警察庁
◇2024.11.20元野村証券社員を起訴、顧客宅に放火、強殺未遂罪-広島地検
◎2025/03/30：海⇒白羊in＊春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう
◇日本生命、フジCMを差し止め トヨタ自動車も、各社に拡大（共同通信2025.01.18）
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん52と女性とのトラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。（中略）中居さんの女性とのトラブルを巡ってはフジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて社員の関与の有無などを検証する方針を示した。
◇日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認「計画的なパートナーシップ」／トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。
◇国際調停院、32カ国が署名 中国主導で設立、香港（共同通信2025.05.30）
香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が行われ、中国の王毅外相は32カ国が署名したと述べた。欧米主導の国際秩序に不満を抱く中国は世界の多極化の推進を掲げており、国際的な発言力強化につなげる狙いがある。本部は香港に置かれ、香港メディアなどによると、今年末から来年初頭にかけて業務を開始する見通し。国同士の武力紛争や領土問題も対象になるとされる。当事国などが納得できない場合は調停内容を拒否できる。調停の過程で止めることも可能。国家間の問題だけでなく、国家と外国企業などとの争いも対象になるという。（補足：国際調停院の正式承認日の前々日、インドが急遽参加を申し入れたが断られたとのエピソード有）
◇マラッカ海峡の海賊行為4倍に-1〜6月、中東情勢悪化で船舶渋滞（日本経済新聞2025.08.19）
マラッカ・シンガポール海峡で船を狙う海賊や武装強盗が急増している。中東情勢の悪化に伴い喜望峰を経由する船が増え、遅延などで海上の渋滞が悪化したことで襲われやすくなったとみられる。保険料などのコスト増を招きかねず、日本企業も警戒を強めている。アジア海賊対策地域協力協定ReCAAP情報共有センターの集計によると、2025年1〜6月の同地域の事件は前年同期比3.8倍の80件に増えた。
◇「国立造船所」建設を検討 政府・自民、造船業復活へテコ入れ（日本経済新聞2025.06.20）
政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。
自民・麻生氏「平時から有事に」と危機感 イラン攻撃で原油に懸念「国難が起きつつある」（産経新聞2025.06.22）※自民党の麻生太郎最高顧問は22日、北海道苫小牧市で講演。米国のイラン核施設への攻撃に関し、7月の参院選への懸念も合わせて危機感を示す。
◎2025/07/07：トランスサタニアン小三角シーズン開始
◇トカラ列島群発地震（2025年）群発地震は2025年6月21日から。2025年7月7日17時までの震度1以上の有感地震の数は1607回に達す。地殻変動のデータを分析した結果、悪石島から南西におよそ50キロ離れた宝島では、2日の午前中から3日の午前中にかけて南へおよそ4センチ移動。この地殻変動の間に、付近ではマグニチュード5.6の地震を観測
◇十島村・諏訪之瀬島の御岳が爆発、噴煙が最大2000m上がる（2025.07.06）21時までに爆発が2回、噴煙量が中量以上の噴火が1回。福岡管区気象台によると噴煙の高さは最高で2000m。大きな噴石の飛散は確認されていない。噴火警戒レベルは2=火口周辺規制を継続している
◇2025.07.20参議院議員選挙、投開票。与党（自民・公明）が大幅に議席減。石破首相が勝敗ラインとした非改選を含めての過半数=50議席を確保できず。石破政権は目下、継続
■アフリカ・インド洋つなぐ物流網構想 成長取り込み、経済安保もにらむ（日本経済新聞2025.08.14）
石破茂首相は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議TICAD9で、アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン供給網をつくる。アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた取り組みの一環に位置づける。インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、政府開発援助ODAを活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。国際協力機構JICAの援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークのナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。企業がアフリカへ進出するうえでの課題の一つが未熟なインフラだ。日本の製品を輸出するにしても、アフリカ産の資源を輸入するにしても、アフリカ側に商船を受け入れる港湾と内陸につながる道路が不可欠になる。日本政府が各国と連携し、インフラ整備を加速させる。政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。（石破）首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。
■2025.08.20-22横浜、第9回アフリカ開発会議TICAD9／アフリカ49か国が参加。TICAD9の機会を通じ、石破総理大臣はアフリカ各国首脳や地域機関・国際機関の代表等と計34件の会談を実施。岩屋毅外務大臣はアフリカ各国の閣僚や地域機関・国際機関の代表等と計30件の会談を実施。
■日本カザフスタン外相会談-中央アジア5か国首脳会合を調整へ（NHK2025.08.25）中央アジアのカザフスタンを訪れている岩屋外務大臣は、日本時間の25日午後、ヌルトレウ副首相兼外相と会談。去年8月に当時の岸田総理大臣が出席する予定だったものの直前に「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことなどを受けて延期となっている、日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて、調整を加速することで一致。カザフスタンでは、冷戦時代に旧ソビエトが450回以上繰り返した核実験により、今でも住民が深刻な健康被害を受けている。岩屋大臣は、最新の医療機材を整備するため10億円余りの無償資金協力を行うことを伝達。
■ラピダス想定、物流に「北海道ルール」半導体用危険物巡り会議体（日本経済新聞2025.08.27）北海道経済産業局や物流各社は今秋にも北海道の半導体物流の課題解消に向けた会議体を立ち上げる。危険物に該当する半導体材料を船舶で安定調達できるよう港湾での取り扱いルールを整備する。最先端半導体の量産を目指すラピダス向け海上輸送の本格化を見据え全国に先駆けて「北海道ルール」をまとめる。
■電話ボックスをWi-Fiアクセスポイントに 東京都とNTT東日本、1500カ所を再整備へ（ITmedia2025.08.27）東京都とNTT東日本は8月27日、公衆電話ボックスをWi-Fiの国際規格オープンローミングOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiアクセスポイントとして整備する基本協定を結んだと発表した、今後主要駅周辺や公園を中心に、3年間で約1500カ所を整備する。2025年度は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域から整備を始める。停電時にも使えるバックアップ電源も導入し、都内の通信基盤を強化。これまでも災害時に使われてきた電話ボックスを、防災と利便性の両面で生かす。
※2025.10.14：冥王星の逆行の終了
石破茂総理・総裁は9月7日、総理官邸で記者会見を行い、総裁の職を辞することを表明。石破茂総裁の退陣表明に伴う党則第6条2項による総裁選挙が10月4日に投開票され、高市早苗氏が第29代総裁に選出された（総裁選はフルスペック日程09.22～10.04で実施された）。
2025年10月10日は、昭和100年10月10日に相当する。
10月10日、石破首相による戦後80年談話（記者会見）。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/1010kaiken.html
10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が26年間（1999～2025）続いた自民党との連立政権から離脱する方針を表明。
◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◎2025/10/25：海⇒春分点を逆行、双魚へ、トランスサタニアン小三角を維持
◎2026/01/27：海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革