イラスト制作2025年12月
イラストお題、12月「夜空」
和風ファンタジー漫画「八衢のアルス・マグナ」序章「清ら月は道野辺に照り」トビラ絵をデザイン。思いがけず上手にできたので、これを採用したいと思います♪（文字入れて使用の予定）
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■平城宮跡から奈良時代の竹製物差し出土、現在の竹尺とそっくりな形（読売新聞2021.08.05）
奈良市の平城宮跡にある役所跡で、竹尺（竹の物差し）が出土した。現在の竹尺とそっくりな形をしており、奈良時代には実用品として使われていたとみられている。竹製品は土中に残りにくく、同時代の竹尺を確認したのは初めてという。
平城宮の東部にあった役所群「東方 官衙地区」で、２００８年に発掘したゴミ捨て穴の土壌を水で洗う作業を進めるなかで、見つかった。発見した竹尺は断片が９片あり、幅１・７～１・８センチ、厚さ０・２センチ、長さ３・４～１３・７センチ。表面に針状の刃物でつけた線刻に墨を入れた１ 分ぶ 刻みの目盛りがあり、復元すると全長１・５尺の物差しとみられる（１尺＝約３０センチ。１尺＝１０寸＝１００分）。
調査した浦蓉子研究員は「目盛りが細かく、断面に墨の跡があるので実用品の可能性が高い」とみる。使っていた人が目印につけたと思われる矢印状の墨線が見て取れるといい、「私も発掘調査用の巻き尺に同じように目印をつけているので驚いた」と話す。
同じ穴からは、宮城の警備などを担当する役所「衛府えふ」に関する８世紀後半の木簡などが出土している。平城京では木簡などの記述から竹材を利用したとみられるが、出土例はきわめて少ない。奈良時代の尺は正倉院宝物の象牙製、 犀角（さいかく）製の装飾尺が知られ、平城宮や京跡からは木製の尺が出土している。
調査成果は、４日に公表された「奈良文化財研究所紀要２０２１」に掲載されている。
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《世界時事情勢メモ2025年12月》
興味深い動き。「本当の首魁」が何者であるのか、明らかにされたい…
■「首領」級相次ぎ摘発、トクリュウ絡む特殊詐欺の闇にメス 事件の背後に暴力団の階級構造（産経新聞2025.12.27）
警視庁が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む特殊詐欺事件摘発に力を入れている。10月の組織改編以降、グループの中核的人物に当たる「首領」級の暴力団組員を相次いで摘発し、暴力団の関わり方も明らかになってきた。一方で、さらに上位にいる首謀者がいるとみており、警察当局は詐欺組織の実態解明や上位者の特定に全力を挙げる。
｜グループトップは暴力団の4次団体組員
組織改編でトクリュウ摘発のために新設された特別捜査課は12月、指定暴力団住吉会系4次団体組員（36）を逮捕。組員は特殊詐欺事件の受け子グループのトップに当たる首領級で、実行役に指示をしていた。
捜査関係者によると、その下には、同会系5次団体の組員（25）がおり、さらにこの2人の下で、当時19歳の少年が受け子を統括。2人に渡すための詐取金を回収していた。少年は同会5次団体に所属する傍ら、トクリュウのリーダー格でもあり、14～19歳の少年らで構成される複数のトクリュウをまとめていた。
組員らは、息子や医者らをかたる手口で、令和5年9月～6年3月、4都県で約5千万円をだまし取っていたとみられる。被害金の9割以上は少年を通じて組員2人に渡り、末端の実行役はわずかな報酬しか受け取っていないとされる。
｜組織の枠を超えて〝共存〟の構図も
ときに、別の組織が詐取金を分かち合うような形で〝共存〟しているような実態もみられた。
警視庁は5月、高齢者から現金300万円をだまし取ったとして、長野県にある指定暴力団山口組系4次団体組長（42）を詐欺容疑で逮捕。当初、組長という立場もあり、受け子グループのリーダー格とみていた。
一方で、組織の実態解明を進めるうちに、男は中核的人物ではなく、配下の受け子のリクルーターを通じて、グループと関係し、〝利益〟の一部をかすめ取っていたとみられる。11月、実際に首領級の役割を果たしていた、同じ長野県に拠点を置く山口組系3次団体本部長（43）を詐欺容疑で逮捕した。捜査幹部は「地元が同じ暴力団同士や、不良仲間が結びつくことがある」とみる。
｜警視庁のターゲットは「本当の首魁」
2つの事件では、受け子グループの実情が明らかになった一方、共謀関係にあるかけ子グループの全容は見えない。特殊詐欺はかけ子や受け子、現金の回収役など分業制が進み、かけ子側が複数の受け子グループと関係を持つケースもある。
「受け子グループのトップが組員の場合、暴力団内部の規律で身内のことを明かさず、関係するかけ子グループについて供述を得られにくい面もある」（捜査幹部）と話す。
捜査関係者によると、被害者をだますかけ子は「技術」が必要なほか、被害者に電話をかけるための携帯電話や拠点などを整える必要がある。人材確保と道具の調達を含めた環境整備は容易ではない。
カンボジアのかけ子拠点設置に、住吉会系組員が関与していたことも明らかになっている。捜査当局は、暴力団が持っている国境を越えた裏社会との人脈や、人材斡旋のノウハウなどが特殊詐欺の組織作りに寄与しているとみられる。
ある捜査幹部は「人員集めからカネの処理まで構図を描ける人間は限られるはず。『首領』を摘発しても、『本当の首魁』に捜査の手が及んでいない」と指摘し、さらなる上位者の摘発に力を入れるつもりだ。
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世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み？（露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等）2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星（天・海・冥）が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年～2026年、海王星＆土星コンジャンクション時期。重要な節目。
◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算
（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞アレフに初の再発防止処分 施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化 文化庁（産経新聞2023.04.05）
●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か
（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）
＞米中小銀行、預金15兆円流出 週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）
＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27） （コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392 イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認 中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）
●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し
（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21）
＞日・アラブ首長国連邦（UAE）防衛装備品・技術移転協定の署名
＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
⇒バイデン米大統領が債務上限停止法案に署名、デフォルトを回避（ジェトロ2023.06.05）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/13db7bab241a099c.html
米国のジョー・バイデン大統領は6月3日、連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」に署名した。これにより同法は正式に発効し、タイムリミットとされていた6月5日を目前に、米国債などの債務不履行（デフォルト）は回避された
北海道にて震度5弱の地震。惑星移動に伴うシンクロ現象か。
⇒2023/10/11：冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。
⇒2023/11/04：土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。
⇒2023/12/06：海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。
※2023/12/13：改正空家対策特措法が施行／「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート：固定資産税の住宅用地特例の解除が可
＞（国土交通省）https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html
⇒2024.01.01：能登半島地震が発生
●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻きか、供給網か
最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。
【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】（ジェトロ2024.01.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
（問）今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
（答）世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける（迂回する）船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU（20フィートコンテナ換算）と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。
⇒2024.06.30：双魚宮にて土星逆行～2024.11.15まで、観念の揺り戻しなど。
熱波。コロナ11波の流行。7月19日、厚生労働省発表「7月8日-14日に報告された新型コロナウイルス感染者数5万5072人」専門家、11波入りを警告。
7月20日、アサシンクリードシャドウズ炎上騒動に関し、日本大学ホームページにて、英国人の歴史小説家トーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の経歴が削除された。さらに結託デマ発信したデービッド・アトキンソン氏がX旧ツイッターhttps://x.com/atkindmから逃亡（歴史ジャンル認知戦：大航海時代の黒人奴隷貿易ビジネスに関し、日本が主体的に関与していたとのデマ発信）。
●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい
◇港湾浸水、官民での対策支援 気候変動に対応、護岸かさ上げ-国交省（時事通信2024.08.26）海面上昇により、高潮や高波災害の激甚化が懸念される。港湾の一部でも対策が不十分な箇所があれば浸水被害が拡大し、産業や物流を支える港湾機能が打撃を受ける恐れがある。そこで、国交省は2024年３月に打ち出した「協働防護」という新たな浸水対策を推進。港湾施設を管理する官民の各機関が共通の目標を持ちながら、必要な整備を進められるようにする。合意に基づいて民間企業が防潮堤や堤防を含む港湾施設を整備した場合、2026年度から固定資産税の課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する措置を検討する。
◇地方鉄道で事業者連携 維持管理や社員教育を効率化-国交省（時事通信2024.08.19）国土交通省は、隣接するローカル鉄道事業者が施設・車両の維持管理や社員教育で連携する取り組みを促す。部品の融通や各種訓練の相互参加を進める北陸新幹線の並行在来線各社がモデルケース。人手不足が課題となる中、具体的な手法を周知し、連携による業務効率化を後押しする。地方運輸局を通じて事業者間の検討の場を設けるなどして、取り組みを後押しする。
◇御嶽山噴火から10年-調査研究の司令塔、火山本部が始動,一元的な方針決定で対策強化へ（日本経済新聞2024.08.25）調査研究の司令塔として政府の「火山調査研究推進本部（火山本部）」が2024年4月に始動。人材・研究費など継続する課題を前に火山本部が研究の追い風となり、噴火による災害対策などの促進につながるか。
◇札幌-富良野に陸路「最速ルート」半世紀かけ全線開通（日本経済新聞2024.08.22）北海道の札幌市と富良野市を結ぶ新たな幹線ルートが26日、計画開始から約半世紀を経て全線開通。物流へのプラス効果が見込まれるほか、災害時の代替路としても期待がかかる。
◇JR貨物に国交省立入調査、不正行為で特別保安監査（LogisticsToday2024.09.11）
国土交通省は11日、日本貨物鉄道（JR貨物）の車輪と車軸の組み立て作業での不正公表を受けて、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施、不正行為が行われたとされる3車両所に立ち入り検査を行った
◎土星：双魚宮を逆行2024.06.30-2024.11.15、順行2024.11.16-2025.05.25白羊宮へ入る
◎海王星：双魚宮を逆行2024.07.02-2024.12.07、順行2024.12.08-2025.03.30白羊宮へ入る
●冥王星：2024.10.12山羊座の中で逆行を完了、2024.10.13～宝瓶宮へ順行を開始
◇2024.10.09衆院解散、2024.10.15衆院選-公示、2024.10.27衆院選-投開票
●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◇2024.11.13谷川俊太郎氏（92）死去、戦後日本を代表する詩人
◇2024.11.19JPドラゴン幹部を窃盗容疑で逮捕「ルフィ」グループでかけ子か-比から移送、解明急ぐ・警視庁
◇2024.11.19ランサム集団「フォボス」摘発、国際共同捜査で運営者訴追-警察庁
◇2024.11.20元野村証券社員を起訴、顧客宅に放火、強殺未遂罪-広島地検
◎2025/03/30：海⇒白羊in＊春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう
◇日本生命、フジCMを差し止め トヨタ自動車も、各社に拡大（共同通信2025.01.18）
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん52と女性とのトラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。（中略）中居さんの女性とのトラブルを巡ってはフジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて社員の関与の有無などを検証する方針を示した。
◇日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認「計画的なパートナーシップ」／トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。
◇国際調停院、32カ国が署名 中国主導で設立、香港（共同通信2025.05.30）
香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が行われ、中国の王毅外相は32カ国が署名したと述べた。欧米主導の国際秩序に不満を抱く中国は世界の多極化の推進を掲げており、国際的な発言力強化につなげる狙いがある。本部は香港に置かれ、香港メディアなどによると、今年末から来年初頭にかけて業務を開始する見通し。国同士の武力紛争や領土問題も対象になるとされる。当事国などが納得できない場合は調停内容を拒否できる。調停の過程で止めることも可能。国家間の問題だけでなく、国家と外国企業などとの争いも対象になるという。（補足：国際調停院の正式承認日の前々日、インドが急遽参加を申し入れたが断られたとのエピソード有）
◇マラッカ海峡の海賊行為4倍に-1〜6月、中東情勢悪化で船舶渋滞（日本経済新聞2025.08.19）
マラッカ・シンガポール海峡で船を狙う海賊や武装強盗が急増している。中東情勢の悪化に伴い喜望峰を経由する船が増え、遅延などで海上の渋滞が悪化したことで襲われやすくなったとみられる。保険料などのコスト増を招きかねず、日本企業も警戒を強めている。アジア海賊対策地域協力協定ReCAAP情報共有センターの集計によると、2025年1〜6月の同地域の事件は前年同期比3.8倍の80件に増えた。
◇「国立造船所」建設を検討 政府・自民、造船業復活へテコ入れ（日本経済新聞2025.06.20）
政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。
◇自民・麻生氏「平時から有事に」と危機感 イラン攻撃で原油に懸念「国難が起きつつある」（産経新聞2025.06.22）※自民党の麻生太郎最高顧問は22日、北海道苫小牧市で講演。米国のイラン核施設への攻撃に関し、7月の参院選への懸念も合わせて危機感を示す。
■米の対イラン作戦、おとりの爆撃機投入で不意打ち 極秘に計画（ロイター2025.06.23）
https://jp.reuters.com/world/us/3LMDV4RYN5K3BGO5KJ54CZYNJ4-2025-06-23/
「ミッドナイト・ハンマー」と名付けた米軍のイラン核施設攻撃作戦が始まった21日、ミズーリ州の基地からB2爆撃機の一団が離陸し太平洋のグアム島に向かっているのが確認され、専門家はイラン攻撃に備えた事前配備の可能性があるとみていた。だが米軍が22日明らかにした攻撃の詳細によると、これらの爆撃機はおとりだった。実際に攻撃を行ったB2ステルス爆撃機7機は東に向かい、探知されずに18時間飛行した。通信を最小限にとどめ空中で給油を受けたという。爆撃機がイラン領空に近づくと、米潜水艦が20発以上の巡航ミサイル「トマホーク」を発射。イランの戦闘機やミサイルを警戒し、米戦闘機がおとりとして爆撃機の前方を飛行した。米国防総省によると、B2爆撃機は重量3万ポンド=約13.6トンの地中貫通弾=バンカーバスター14発を投下し、作戦には軍用機125機余りが投入された。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は記者会見で、イランは米軍機に1発も発射できず、完全に不意を突かれたと指摘。「イランの戦闘機は飛行せず、同国の地対空ミサイルシステムも任務中ずっとわれわれを捉えていなかったようだ」とし、「われわれは奇襲の要素を維持した」と述べた。また、作戦は極秘だったとし、「ワシントンで計画のタイミングや内容を知る人はごく少数に限られた」と述べた。ヘグセス国防長官は、トランプ大統領が攻撃を命じた場合に米軍が対応できるよう、数カ月の準備期間を要したと述べた。ケイン氏は、作戦自体はわずか数週間でまとめられたと述べた。
◎2025/07/07：トランスサタニアン小三角シーズン開始
◇トカラ列島群発地震（2025年）群発地震は2025年6月21日から。2025年7月7日17時までの震度1以上の有感地震の数は1607回に達す。地殻変動のデータを分析した結果、悪石島から南西におよそ50キロ離れた宝島では、2日の午前中から3日の午前中にかけて南へおよそ4センチ移動。この地殻変動の間に、付近ではマグニチュード5.6の地震を観測
◇十島村・諏訪之瀬島の御岳が爆発、噴煙が最大2000m上がる（2025.07.06）21時までに爆発が2回、噴煙量が中量以上の噴火が1回。福岡管区気象台によると噴煙の高さは最高で2000m。大きな噴石の飛散は確認されていない。噴火警戒レベルは2=火口周辺規制を継続している
◇2025.07.20参議院議員選挙、投開票。与党（自民・公明）が大幅に議席減。石破首相が勝敗ラインとした非改選を含めての過半数=50議席を確保できず。石破政権は目下、継続
■アフリカ・インド洋つなぐ物流網構想 成長取り込み、経済安保もにらむ（日本経済新聞2025.08.14）
石破茂首相は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議TICAD9で、アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン供給網をつくる。アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた取り組みの一環に位置づける。インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、政府開発援助ODAを活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。国際協力機構JICAの援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークのナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。企業がアフリカへ進出するうえでの課題の一つが未熟なインフラだ。日本の製品を輸出するにしても、アフリカ産の資源を輸入するにしても、アフリカ側に商船を受け入れる港湾と内陸につながる道路が不可欠になる。日本政府が各国と連携し、インフラ整備を加速させる。政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。（石破）首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。
■2025.08.20-22横浜、第9回アフリカ開発会議TICAD9／アフリカ49か国が参加。TICAD9の機会を通じ、石破総理大臣はアフリカ各国首脳や地域機関・国際機関の代表等と計34件の会談を実施。岩屋毅外務大臣はアフリカ各国の閣僚や地域機関・国際機関の代表等と計30件の会談を実施。
■日本カザフスタン外相会談-中央アジア5か国首脳会合を調整へ（NHK2025.08.25）中央アジアのカザフスタンを訪れている岩屋外務大臣は、日本時間の25日午後、ヌルトレウ副首相兼外相と会談。去年8月に当時の岸田総理大臣が出席する予定だったものの直前に「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことなどを受けて延期となっている、日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて、調整を加速することで一致。カザフスタンでは、冷戦時代に旧ソビエトが450回以上繰り返した核実験により、今でも住民が深刻な健康被害を受けている。岩屋大臣は、最新の医療機材を整備するため10億円余りの無償資金協力を行うことを伝達。
■ラピダス想定、物流に「北海道ルール」半導体用危険物巡り会議体（日本経済新聞2025.08.27）北海道経済産業局や物流各社は今秋にも北海道の半導体物流の課題解消に向けた会議体を立ち上げる。危険物に該当する半導体材料を船舶で安定調達できるよう港湾での取り扱いルールを整備する。最先端半導体の量産を目指すラピダス向け海上輸送の本格化を見据え全国に先駆けて「北海道ルール」をまとめる。
■電話ボックスをWi-Fiアクセスポイントに 東京都とNTT東日本、1500カ所を再整備へ（ITmedia2025.08.27）東京都とNTT東日本は8月27日、公衆電話ボックスをWi-Fiの国際規格オープンローミングOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiアクセスポイントとして整備する基本協定を結んだと発表した、今後主要駅周辺や公園を中心に、3年間で約1500カ所を整備する。2025年度は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域から整備を始める。停電時にも使えるバックアップ電源も導入し、都内の通信基盤を強化。これまでも災害時に使われてきた電話ボックスを、防災と利便性の両面で生かす。
※2025.10.14：冥王星の逆行の終了
石破茂総理・総裁は9月7日、総理官邸で記者会見を行い、総裁の職を辞することを表明。石破茂総裁の退陣表明に伴う党則第6条2項による総裁選挙が10月4日に投開票され、高市早苗氏が第29代総裁に選出された（総裁選はフルスペック日程09.22～10.04で実施された）。
2025年10月10日は、昭和100年10月10日に相当する。
10月10日、石破首相による戦後80年談話（記者会見）。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/1010kaiken.html
10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が26年間（1999～2025）続いた自民党との連立政権から離脱する方針を表明。
◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◇2025.10.21石破内閣、総辞職
◇2025.10.21高市内閣、発足（21日招集の臨時国会、104代首相指名）
歴史イメージ的にゴールドラッシュ時代が鮮烈。混沌-乱高下-混乱-夢想-遁走-脱構築。作用と反作用の大きな揺動。堅実に地道にリアル汗かいて、ハコもの成果&実績つくるのが大事なのかも
◎2025/10/25：海⇒双魚宮の中を逆行、春分点またぐ、トランスサタニアン小三角を維持
◇日経平均5万円で緊急調査「来年6万円台」「高値警戒感も」などの見方（日本経済新聞2025.10.27）27日午前の東京株式市場で、日経平均株価は取引時間中として史上初めて5万円台に乗せた。米利下げの思惑から米主要株価指数が相次いで最高値を付けるなか、リスク許容度が一段と高まった海外勢による日本株買いが加速している。米中対立の緩和期待や高市早苗首相の政策関連とされる「高市トレード」も日経平均の急伸に弾みを付けている。◇日経平均初の5万円「成長重視」政策にマネー先回り―不発なら株安（日本経済新聞2025.10.27）日経平均株価が27日、史上初の5万円台に乗せた。成長を重視する高市早苗首相の経済政策への期待が先行し、海外マネーが流れ込む。米中対立の懸念後退も株価を押し上げる。日経平均の27日終値は前週末比1212円67銭（2.5%）高の5万0512円32銭。上げを主導したのは大型株だ。トヨタ自動車株は3%上昇し、10カ月ぶりに時価総額が50兆円に復帰した。
■ミャンマー、外国人1万人余り拘束－インターネット詐欺で不法入国（ブルームバーグ2025.10.28）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-28/T4TWD9GP9VD100
ミャンマー情報省は28日、前日までに中国およびタイとの合同取り締まりで拘束された1万119人のうち、約9340人が送還済みだと発表。残りの外国人についても帰還の手続きを進めているという。
国際社会はミャンマーに対し違法詐欺ネットワークの解体を求める圧力を強めている。米国は先月、主要な詐欺拠点であるシュエコッコで活動する複数の企業を制裁対象とした。米政府はシュエコッコについて、軍政と同盟関係にある少数民族の武装勢力の支配下にあると指摘している。 ミャンマー国家統治評議会のゾーミントゥン報道官は、タイ国境に近い「KKパーク」で詐欺ネットワークを容認しているとして、ミャンマー軍と戦う少数民族武装組織「カレン民族同盟（KNU）」を非難した。KNUの指導者らが土地の賃貸や賭博拠点への警備提供を通じて利益を得ていると主張した。
これに対し、KNUの対外担当責任者ソートーニー氏はインタビューで、軍政の主張を全て否定し、「彼らは長年、自らの利益のためにそうしたことを続けてきた。だが国際社会から圧力を受けると、責任を押し付ける相手を探し、われわれに罪をなすりつけようとしている」と反論した。
地元メディアによると、軍事政権による先週の取り締まり後、KKパークの詐欺拠点の運営者は施設を放棄したという。AFP通信はタイ当局の話として、1000人以上がミャンマーからタイに逃れたと伝えた。その多くは中国人だった。
「ほとんどの人が逃げ出していた。まるで世界の終わりのようだった」とソートーニー氏は語り、現地で発生した数回の爆発についても言及した。
インターネット規制の中で、ミャンマーの詐欺拠点はイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXの衛星インターネット事業スターリンクに大きく依存していた。
スペースXは先週、サイバー犯罪組織に悪用されている疑いのあるスターリンク端末2500台以上を無効化したと発表。ソートーニー氏は、実際の数はさらに多い可能性があると述べ、「あの地域では広く使われていた」と指摘した。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は今年の報告書で、ミャンマーやラオス、カンボジアなどにおける犯罪組織が「マネーロンダリング（資金洗浄）や人身売買、データブロッカーなどと結び付いた高度な国際犯罪ネットワークを通じ、産業規模のサイバー詐欺センターを運営している」と警告していた。
■中国、ロシア原油購入継続へ 米制裁顧みずエネ協力強化（共同通信2025.11.04）
ロシアのミシュスチン首相は4日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、エネルギー分野の協力推進で一致した。中国外務省が発表した。ロシアは原油を中国に輸出しウクライナ侵攻の資金源としており、トランプ米政権は取引停止に向けて対ロ制裁発動を発表したが、中ロは原油取引を継続する姿勢を示し結束を誇示した。ミシュスチン氏は3日、李強首相と浙江省で定期政府会合を行い「中ロ関係は史上最高レベルにある」とした共同コミュニケに署名。貿易や投資を促進し、両国企業が石油や天然ガスを含むエネルギー分野で協力を深化することを支持すると明記した。トランプ政権はロシア産原油を購入する第三国に「2次制裁」を科すと表明し、10月にはロシア石油大手2社に制裁を科した。ただ購入停止に向けて中国への直接的な働きかけを強めた様子はなく、米国の制裁の実効性が疑問視されている。中国税関総署によると、2025年1～9月に中国がロシアから輸入した原油は375億ドル（約5兆7千億円）。
服部倫卓・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授2025.10.05（見解）ロシア政府のHPに掲載されていた共同コミュニケに目を通してみたが、そんなにエネルギー協力に前のめりという印象ではない。総花的に両国間の経済協力の方向性がうたわれており、その中の一つの柱としてエネルギー協力が位置付けられているだけである。「両国の企業間の石油、ガス、石炭、電力分野における協力の深化を支援し、エネルギーインフラの相互接続性の強化を促進し、国境を越えたエネルギールートの安全かつ安定的な運用を共同で確保する」などと書かれているが、一般論の域を出ておらず、インパクトは弱い。
■2025年11月9日-11日にかけて太陽面で大規模な爆発が複数回発生、地球方向への高速コロナガスの噴出を確認（宇宙天気予報2025.11.12／日本各地で低緯度オーロラ観測）https://swc.nict.go.jp/report/topics/202511121600.html
■印・パキスタン緊張再燃、両国首都で爆発事件相次ぐ-計20人死亡（ブルームバーグ2025.11.11）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-11/T5KDNKGQ7L1Z00
10日夜インド首都ニューデリー中心部の世界遺産「レッドフォート赤い城」近くで車が爆発。翌11日午後パキスタン首都イスラマバードの裁判所庁舎前で自爆攻撃。両国は5月、カシミール地方のインド人観光客襲撃巡り軍事衝突しており双方ともに不信感が高まっている。
■大分で大規模火災、170棟以上に延焼 県は自衛隊に災害派遣を要請（共同通信2025.11.19）
18日午後5時45分ごろ、大分市佐賀関で「火が見える」と110番があった。大分県警や地元消防などによると、火災が発生し、県は19日、170棟以上に延焼したと明らかにした。市によると、焼損範囲は約4万8900平方メートルに及んだ。現場では19日に性別不明の遺体が見つかり、県警は連絡が取れていない住民の男性（76）の可能性が高いとみて確認を急ぐ。他に女性（52）が軽傷を負い、市の避難所には最大180人が避難した。視察した大分市の足立信也市長は「火種が消し止められれば20日にも鎮圧に近づくが、鎮火にはもう数日かかるだろう」との見通しを示した。県は市に災害救助法を適用し、陸上自衛隊に災害派遣を要請。政府も首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。周辺の山林も10カ所程度焼け、自衛隊や地元消防などが消火活動に当たっている。現場から約1.4キロメートル離れた無人島の蔦島も延焼した。飛び火とみられる。県と市は、民間企業とも連携し、被災者向けの住まいや食事の提供を検討している。佐藤樹一郎知事は県庁で記者団に「被災者支援に全力で取り組み、災害関連死を含めて被害が出ないように努めたい」と強調した。総務省消防庁によると、地震や津波を除けば2016年に新潟県糸魚川市で起きた大規模火災（147棟）を超える規模という。九州電力送配電によると、最大約350戸が停電した。現場は佐賀関漁港の北東に位置する住宅密集地。福岡管区気象台によると18日午後、周辺の海上で強風注意報が出ていた。佐賀関地区は大分市東部にある。名産品の「関アジ」「関サバ」で知られる。
■「インターネットが壊れた」 クラウドフレア大規模障害の原因判明 サイバー攻撃説を否定し「2019年以来最悪」と謝罪（アスキー2025.11.19）
2025年11月18日、大手CDNプロバイダーのCloudflareで大規模な通信障害が発生した。原因は、ボット管理システムで使用される「設定ファイル」の生成プロセスにおける内部のミスだった。
2025年11月18日、大手CDNプロバイダーのCloudflare（クラウドフレア）で大規模な通信障害が発生した。協定世界時（UTC）の11時20分頃から、同社のネットワークを経由するWebサイトやAPIへの接続が困難になり、多くのユーザーに対してHTTPエラーページが表示される事態となった。影響はWebサイトの表示だけでなく、同社のダッシュボードへのログインやセキュリティ機能など広範囲のサービスに及んだ。Xでは「インターネットが壊れた」という投稿も見られた。
同社CEOのマシュー・プリンス氏が公開した詳細報告によると、今回の障害はサイバー攻撃によるものではない。原因は、ボット管理システムで使用される「設定ファイル」の生成プロセスにおける内部のミスだった。データベースの権限を変更した際、意図せず重複データが含まれてしまい、ファイルサイズが2倍になった。このファイルがネットワーク全体に配信された際に、各機器で動作するソフトウェアがメモリ制限などの許容範囲を超え、処理に失敗してクラッシュしたことが直接の引き金となった。
障害対応の初期段階では、エンジニアチームは大規模なDDoS攻撃を受けている可能性を疑ったという。しかし調査の結果、攻撃ではなく内部の設定ミスであることが特定された。同社は問題のあるファイルの配布を停止し、正常な過去のバージョンに差し替えることで対応を進めた。
主要なトラフィックは同日14時30分頃までに概ね正常化した。その後、影響を受けた残りのシステムの再起動や負荷調整が実施され、17時6分にすべてのシステムが完全に復旧した。プリンス氏は今回の件を「2019年以来最悪の障害」と位置づけ、インターネットインフラとしての責任の重さを踏まえ、このようなダウンタイムは容認できないとして謝罪した。今後は設定ファイルの検証体制強化や、エラー発生時のシステムリソース保護策を見直すなど、再発防止に取り組むとしている。
◎2025/12/10：海王星、双魚宮にて逆行から巡行へと方向転換、白羊宮を目指す
■青森で震度6強,初の「後発地震注意情報」50人以上けが,北海道・東北で津波観測（時事通信2025.12.09）12月8日午後11時15分ごろ青森県東方沖を震源とする地震があり同県八戸市で震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱の揺れを観測した。震源の深さは54キロ、地震の規模はマグニチュード7.5だが「モーメントマグニチュードMw」では7.4と推定される。同県や北海道、岩手県によると計50人以上がけがをした…気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして9日午前2時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を2022年12月の運用開始以来、初めて発表した。
■「各国に巣くう犯罪組織」の撲滅へ詐欺対策国際会議,東京で開催（朝日新聞2025.12.10）国境を越えて行われる詐欺への対策を話し合うための国際会議が10日、東京都内で開かれた。警察庁が主催し、日本を含め15カ国が参加した。詐欺を主題にした日本での国際会議は昨年に続き2回目で、11日まで開かれる。会議は「アジア詐欺対策国際会議」で、アジアからカンボジアやタイなど9カ国が出席した。このほか、米国や英国など6カ国や、国際刑事警察機構ICPOといった3機関も参加した。
■カスピ海ルート物流網を整備支援、ロシア経由せず経済安保上のリスク軽減…中央アジア5か国と共同宣言へ（読売新聞2025.12.14）政府は今月後半に東京で開催する中央アジア5か国との初の首脳会合で、カスピ海経由で欧州に通じる物流網の整備支援を表明する方針を固めた。首脳会合で採択する共同宣言に盛り込む。老朽化した輸送ルートの整備や、税関システムの効率化で貨物滞留の問題の解消などを進める。ロシアを経由することなく重要物資を円滑に輸入できる態勢を構築し、経済安全保障上のリスク軽減を図る。
■ドイツ最大手VW、国内拠点初の生産終了へ-ドレスデン工場、コスト削減で-英FT紙（時事通信2025.12.15）英紙フィナンシャル・タイムズFT電子版は14日、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲンVWが東部ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から88年間の歴史で初めて国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。VWは欧州や中国など主要市場での販売低迷で業績が悪化しコスト削減を余儀なくされている。VWは中国での販売減や欧州の需要低迷、トランプ米政権の高関税政策などでキャッシュフロー現金収支が逼迫し、営業黒字確保に向けたコスト削減が喫緊の課題となっている。VWブランドのシェーファー最高経営責任者CEOは今回の決定について「経済的観点から不可欠だった」と説明した。
■2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃／2026年1月2日深夜から翌1月3日未明（東部標準時）にかけて、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスを含む複数の地点を爆撃。特殊部隊デルタフォースによりベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロと妻のシリア・フローレスを拘束、アメリカ本土へ連行。
◎2026/01/27：海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ
■高市首相、衆院解散へ 国会の「早期」、19日表明-来月8日投開票有力（時事通信2026.01.14）高市早苗首相（自民党総裁）は14日、日本維新の会の吉村洋文代表、自民党の鈴木俊一幹事長と首相官邸で会談した。23日に召集される通常国会の「早期」に衆院を解散する意向を伝達。19日に正式表明し、23日に解散に踏み切る方向だ。複数の自民関係者によると、衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が有力。解散から16日後の投開票は戦後最短になる。
■山上被告に無期判決「生い立ち、大きく影響せず」安倍元首相銃撃・奈良地裁（時事通信2026.01.21）奈良市で2022年、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人罪などに問われた山上徹也被告45の裁判員裁判の判決が21日、奈良地裁であった。田中伸一裁判長は「犯行は卑劣で極めて悪質。殺人の意思決定に生い立ちが大きく影響したとは言えない」と述べ求刑通り無期懲役を言い渡した。／※承認欲求マウント系の印象。自分が正義になったと思える道具や言動を用意すれば誰にでも可能だから、あおり運転・イジメ殺人と変わらない印象。事前兆候を捉える仕組み=ヒヤリハットを役立てることができなかった状況、あるいは目の前のモノを理解できなかった状況…と思う
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革