2025年8月イラスト制作

■中国マネー、不動産から株式へ　7月の資本流出は最大の9兆円（日本経済新聞2025.09.01）中国で株式マネーの流出が拡大している。7月に9兆円近くが大陸外へ流出し、過去最大を記録した。不動産不況が長引くなか、投資家が資産形成しやすいよう当局が国内外の株式投資を促したためだ。上海株も10年ぶりの高値に沸くが、将来不安を背景に資金流出が増えて人民元安の圧力を高める可能性もある。中国国家外貨管理局は毎月、国内の銀行を通じて企業や家計が大陸外と取引した資金を集計している。

■中国恒大が上場廃止　バブル崩壊の不動産業界、終わらぬ危機（日本経済新聞2025.08.25）50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が25日、香港取引所で正式に上場廃止となった。不動産不況は終わりが見えず、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の業績が悪化するなど同業も追い詰められている。香港時間の25日午前9時、恒大の上場企業としての地位が正式に取り消された。

■パブリックコメントで世論を誘導、「内容」より「数」が独り歩き-殺到する意見にAIでの分類も検討（読売新聞2025.08.28）国民の意見を政策に反映させる国のパブリックコメント（パブコメ）に大量の同一意見が寄せられている。意見の「数」ではなく「内容」が考慮される制度の趣旨が十分周知されず、世論誘導の道具に利用されている実態も浮かび上がる。国は改めて制度の趣旨を周知するとともに、大量の意見を分類するシステムの導入も検討している。

■「ピザ」は児童ポルノ　サイバースラング800種、AIで洗い出し（日本経済新聞2025.08.27）ネットスラング隠語を使ったサイバー犯罪に関するやり取りに人工知能AIで対抗する取り組みが相次いでいる。横浜国立大はAIでSNSを分析し、800種類ほどの隠語を特定した。政府もセキュリティー上の脅威となる動きを把握する諜報用のAIを開発する。

■「ボット」の動きAI分析　偽情報対策に441億円　外務省概算要求（毎日新聞2025.08.27）

外務省は27日、2026年度予算の概算要求で偽情報の拡散防止などの情報対策に441億円（前年度比203億円増）を計上する方針を、自民党の部会で明らかにした。交流サイトSNS上で日本に悪意のある発信を「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムで大量に投稿するなどの動きに対し、人工知能（AI）などで従来より高性能な分析ツールを構築する。国際世論の形成に向けた戦略的な発信に取り組み、サイバーセキュリティーの強化やデジタル人材育成も進める。また、中東での武力衝突など緊急事態が頻発している現状を踏まえ、公館の修繕や警備車両導入など、在外邦人の「最後のとりで」となる在外公館の機能強化などに3218億円を盛り込んだ。文化外交の抜本的強化には461億円（前年度比112億円増）を計上。アーミテージ元米国務副長官ら知日派重鎮の死去も踏まえ、米国内や影響力を増すグローバルサウス（新興・途上国）諸国で親日派や知日派の「ジャパン・フレンズ」を増やす。日本語教育が不十分な中南米やアフリカなどに日本語の専門家を派遣し教材を供与する。

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2025.08.24-2025.08.25のネット炎上について、メモ
■「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について（JICA2025.08.25）
https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1572980_66416.html
■交流を後押しの「ホームタウン」認定 誤解に基づく情報広がる（NHK2025.08.25）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250825/k10014902871000.html

日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、JICAは先週、▽山形県長井市をタンザニアの、▽千葉県木更津市をナイジェリアの、▽新潟県三条市をガーナの、▽愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定しました。交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がSNSで広がっていて、なかには500万回以上見られているものもあります。一方で、ナイジェリア政府のウェブサイトには「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと書かれているほか、現地メディアも同様の内容を伝えていて、誤解が広まる要因にもなっています。

■外務省がナイジェリア政府に訂正要求「特別なビザ発給」の誤発表に（朝日新聞2025.08.26）

国際協力機構JICAが千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、日本の外務省は26日、新たな査証ビザが発給されるなどという誤情報をナイジェリア政府が発信している点について、訂正を求めたことを明らかにした。
JICAのウェブサイトによると、4市は木更津市のほか、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市。21日にそれぞれがナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビークの「ホームタウン」に認定された。国際交流の後押しがその目的だった。
ところがナイジェリアの大統領府は、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」との声明を記載。SNSでは「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」などとする投稿が急速に広がっていた。
日本の外務省関係者によると、JICAからは、ナイジェリアに対し「ホームタウンとの交流強化だ」と説明したものの、「特別なビザを発給する」といった言及は一切していない、と報告があったという。同省は現地大使館を通じて発信内容の訂正を求めるとともに、事業内容について改めて説明しているという。
この問題ではSNSで批判的な声が相次いだことを受けて各市が否定する声明を出す事態になり、JICAも25日、日本側の移民受け入れ促進や特別なビザ発給などは「いずれも事実に反します」とコメントを発表している。

■「ホームタウン」認定めぐりナイジェリア政府がHPから発表削除（NHK2025.08.27）

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。
先週、横浜市で開かれたTICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。
こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。
この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行っていました。
さらに26日付けで「訂正」と題した新たな発表が掲載され「ホームタウン」について「2国間の文化的なつながりを深める取り組みの一環」として、就労などに言及しない内容となっています。ナイジェリアは発表の削除や訂正の理由を明らかにしていません。

■ナイジェリア政府高官 HP誤掲載「日本側の発表を誤って解釈」（NHK2025.08.27）

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。
TICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。
その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。
これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナヌガ氏が26日、NHKの取材に対しメッセージアプリを通じてコメントしました。
オナヌガ氏は「木更津市をナイジェリアのふるさとだとする発表を行ったのはJICAだったが、私たちの発表は、要点を誤って解釈していたことが判明した」として、ナイジェリアがホームページに掲載した発表が誤りだったことを認めました。
そのうえで「訂正を出したことで、この件を解決したい」としています。日本政府はナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行い、ナイジェリア政府は誤った内容をすでに削除しています。

◇誤情報持続効果をもたらす心理プロセスの理解と今後の展望：誤情報の制御に向けて
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcss/29/3/29_2022.003/_pdf/-char/ja
J-STAGE＞認知科学＞29 巻（2022）3 号＞書誌

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■2025.08.09制作：夢の中で見かけた少女（和風）

こういう感じの光背？花の紋章？背負ってる印象／過程：ラフ無し一発／補足：彩色と背景と着物柄はCLIP_STUDIO_PAINTを使用

■2025年8月お題「リモコン」

未来の工事現場で活躍するリモコン作業チーム。低重力な月面あるいは人工重力スペースコロニーの一角。工事現場でのリモコン利用は縦横に拡大しているとの事。もう現実なのだなぁとシミジミ

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■リサイクル義務化、再検討へ　使用済み太陽光パネル-政府（時事通信2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を再検討する方針を明らかにした。誰がリサイクル費用を負担するかに関し政府内の調整がまとまっていないためで、来年の通常国会を予定していた法案提出時期について「具体的には示せない」と語った。環境省と経済産業省は3月、パネルの解体費用を所有者に、リサイクル費用を製造・輸入業者に負担してもらう案をまとめた。ただ、自動車や家電ではリサイクル費用を所有者の負担としており、内閣法制局が整合性を問題視していた。環境相は会見で、費用負担について「現時点では合理的な説明が困難との整理に至った」と述べた。

■太陽光パネルのリサイクル義務、法案を修正　環境相表明（日本経済新聞2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後の記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について「見直しを視野に検討作業を進める」と正式に表明した。リサイクルの費用負担に関する既存の法律との整合性について「現時点で合理的な説明が困難」と語った。代替案については「具体的な方向性を示せる段階ではない」と述べた。リサイクルを求める方針は維持する。費用負担のあり方など具体策は今後、中央環境審議会（環境相の諮問機関）でも議論する。法案では製造会社や輸入事業者がリサイクル費用を負担する仕組みだったが、内閣法制局が法案審査で、家電などのリサイクル費用は所有者が払っており整合性がとれないと指摘していた。政府は当初目指していた2025年の通常国会への法案提出を見送っていた。

■核融合発電の新ルール、規制委が検討　26年3月までに論点整理（日本経済新聞2025.08.15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088H60Y5A800C2000000/

原子力規制委員会は、次世代エネルギーのひとつである核融合発電の安全を確保するための新ルールを検討する。技術開発を進める事業者から意見を聞き取り、2026年3月までに規制に向けた論点を整理する。現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極める。
原子力規制庁、茨城県で核融合実験装置を運用する量子科学技術研究開発機構、事業者などが参加する意見交換会の初回を6日に開いた。今後、月1回程度のペースで会合を開き、核融合発電で使用する放射性物質の量や発生する放射線のリスク、設備の安全対策などを確認する。
核融合発電で使用する三重水素（トリチウム）は放射性物質のため、安全管理が必要だ。現在、技術研究のための小規模な実験炉は放射性同位元素等規制法（RI法）に基づいて規制している。一般的な原子力発電所などを対象とする原子炉等規制法とは異なる。
内閣府が3月にまとめた核融合発電の安全に関する考え方では、今ある実験設備と同じ程度のリスクであれば、引き続きRI法で規制することが妥当だとした。ただ、実用化に向けて施設規模が大きくなると取り扱う放射性物質の量も多くなるため、規制委はリスクの度合いに応じた新たなルールが必要になる可能性があるとみている。
意見交換会の論点整理を踏まえ、規制委が法改正などの必要性を議論していく。政府は核融合発電について30年代の実証を目指すとの目標を掲げている。

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世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み？（露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等）2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星（天・海・冥）が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年～2026年、海王星＆土星コンジャンクション時期。重要な節目。

◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算

（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞アレフに初の再発防止処分　施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化　文化庁（産経新聞2023.04.05）

●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か

（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）

＞米中小銀行、預金15兆円流出　週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）

＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27） （コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392 イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認　中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）

●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し

（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21）

＞日・アラブ首長国連邦（UAE）防衛装備品・技術移転協定の署名

＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
⇒バイデン米大統領が債務上限停止法案に署名、デフォルトを回避（ジェトロ2023.06.05）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/13db7bab241a099c.html
米国のジョー・バイデン大統領は6月3日、連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」に署名した。これにより同法は正式に発効し、タイムリミットとされていた6月5日を目前に、米国債などの債務不履行（デフォルト）は回避された

北海道にて震度5弱の地震。惑星移動に伴うシンクロ現象か。

⇒2023/10/11：冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。

⇒2023/11/04：土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。

⇒2023/12/06：海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。

※2023/12/13：改正空家対策特措法が施行／「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート：固定資産税の住宅用地特例の解除が可
＞（国土交通省）https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html

⇒2024.01.01：能登半島地震が発生

●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻きか、供給網か

最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。

【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】（ジェトロ2024.01.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
（問）今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
（答）世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける（迂回する）船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU（20フィートコンテナ換算）と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。

⇒2024.06.30：双魚宮にて土星逆行～2024.11.15まで、観念の揺り戻しなど。

熱波。コロナ11波の流行。7月19日、厚生労働省発表「7月8日-14日に報告された新型コロナウイルス感染者数5万5072人」専門家、11波入りを警告。

7月20日、アサシンクリードシャドウズ炎上騒動に関し、日本大学ホームページにて、英国人の歴史小説家トーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の経歴が削除された。さらに結託デマ発信したデービッド・アトキンソン氏がX旧ツイッターhttps://x.com/atkindmから逃亡（歴史ジャンル認知戦：大航海時代の黒人奴隷貿易ビジネスに関し、日本が主体的に関与していたとのデマ発信）。

●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい

■港湾浸水、官民での対策支援　気候変動に対応、護岸かさ上げ-国交省（時事通信2024.08.26）

国土交通省は2025年度、気候変動に伴って災害リスクが増大する中、官民連携による港湾浸水対策への財政支援に乗り出す。護岸や岸壁といった施設の管理主体は官民にまたがっていることから、関係者を交えた協議会を立ち上げて対策を進める自治体を後押しする。また、計画的に護岸のかさ上げをする民間企業への税制優遇措置も設ける。来年度予算概算要求や税制改正要望に盛り込む。海面上昇により、高潮や高波災害の激甚化が懸念される。港湾の一部でも対策が不十分な箇所があれば浸水被害が拡大し、産業や物流を支える港湾機能が打撃を受ける恐れがある。そこで、国交省は今年３月に打ち出した「協働防護」という新たな浸水対策を推進。港湾施設を管理する官民の各機関が共通の目標を持ちながら、必要な整備を進められるようにする。具体的には、財政支援を通じ、多様な関係者が護岸のかさ上げの時期や水準について合意を形成する協議会を立ち上げるとともに、計画を策定することを促す。また、リスク認識を共有するための浸水想定の作成費用を含めた支援も探る。このほか、協議会での合意に基づいて民間企業が防潮堤や堤防を含む港湾施設を整備した場合、26年度から固定資産税の課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する措置を検討する。

■地方鉄道で事業者連携　維持管理や社員教育を効率化-国交省（時事通信2024.08.19）

国土交通省は、隣接するローカル鉄道事業者が施設・車両の維持管理や社員教育で連携する取り組みを促す。部品の融通や各種訓練の相互参加を進める北陸新幹線の並行在来線各社がモデルケース。人手不足が課題となる中、具体的な手法を周知し、連携による業務効率化を後押しする。国交省は昨年12月、北陸新幹線の並行在来線を運行する事業者5社と検討に着手。このほど連携項目を取りまとめ、5社は実行に移した。具体的には、パンタグラフやモーターなどの部品について、各社が故障に備えて持っている予備のリストを共有。予備がないと、メーカーから取り寄せるのに時間がかかる場合もあるため、リストに基づいて部品を融通し合って、迅速な修理につなげる。一部の社は、レール関連の予備を共同で購入・保管する。また、大雪が降った際には、路線境界を越えて除雪車を相互に乗り入れ、作業を効率化する。技術力の維持・向上のため、社員教育も連携する。各社がそれぞれ行う脱線時の復旧や災害時の対応といった訓練のスケジュールを共有し、相互に参加・見学できるようにした。5社は既に、各社の教育・研修担当者による意見交換会の場を設け、知見の共有も目指す。将来的には訓練や研修を合同で行うことも検討している。国交省は、並行在来線に限らず全国各地の隣接する鉄道事業者間で連携を進めてもらいたい考えだ。地方運輸局を通じて事業者間の検討の場を設けるなどして、取り組みを後押しする。

■御嶽山噴火から10年-調査研究の司令塔、火山本部が始動,一元的な方針決定で対策強化へ（日本経済新聞2024.08.25）

わが国は111の活火山が存在する火山大国だ。9月には63人の死者・行方不明者を出した御嶽山噴火から10年を迎える。時に大きな被害をもたらす火山への備えを強化するため、調査研究の司令塔として政府の「火山調査研究推進本部（火山本部）」が4月に始動。今夏に基本的な施策と調査観測計画などの要点をまとめたが、その活動を支える研究現場では不安の声も上がる。人材・研究費など継続する課題を前に火山本部が研究の追い風となり、噴火による災害対策などの促進につながるか注目される。

■札幌-富良野に陸路「最速ルート」半世紀かけ全線開通（日本経済新聞2024.08.22）

北海道の札幌市と富良野市を結ぶ新たな幹線ルートが26日、計画開始から約半世紀を経て全線開通する。北海道空知総合振興局によると両市間の陸路を最短の1時間57分で結ぶルートになるという。経路上にはJR函館線の特急列車が停車する美唄駅があるため、鉄道と陸路を組み合わせた新たな観光ルートとして機能する可能性がある。物流へのプラス効果が見込まれるほか、災害時の代替路としても期待がかかる。

■JR貨物に国交省立入調査、不正行為で特別保安監査（LogisticsToday2024.09.11）

国土交通省は11日、日本貨物鉄道（JR貨物）の車輪と車軸の組み立て作業での不正公表を受けて、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施、不正行為が行われたとされる3車両所に立ち入り検査を行った。国交省では不正行為の原因究明と、安全管理体制調査のために、北海道支社輪西車両所（北海道室蘭市）、関東支社川崎車両所（川崎市川崎区）、関西支社広島車両所（広島市東区）の3か所に立ち入り調査を実施。この3車両所では、車輪と車軸組み立て時の圧入力値が不正なデータに差し替えられており、対象車両となる、輪西309両、川崎218両、広島33両の貨車と、広島の機関車4両が運用停止、車軸の再検査を実施する。また、不正行為を行っていた車両所での組み立て作業は、作業体制の再点検完了まで停止する。

◎土星：双魚宮を逆行2024.06.30-2024.11.15、順行2024.11.16-2025.05.25白羊宮へ入る
◎海王星：双魚宮を逆行2024.07.02-2024.12.07、順行2024.12.08-2025.03.30白羊宮へ入る
●冥王星：2024.10.12山羊座の中で逆行を完了、2024.10.13～宝瓶宮へ順行を開始
◇2024.10.09衆院解散、2024.10.15衆院選-公示、2024.10.27衆院選-投開票

●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◇2024.11.13谷川俊太郎氏（92）死去、戦後日本を代表する詩人
◇2024.11.19JPドラゴン幹部を窃盗容疑で逮捕「ルフィ」グループでかけ子か-比から移送、解明急ぐ・警視庁
◇2024.11.19ランサム集団「フォボス」摘発、国際共同捜査で運営者訴追-警察庁
◇2024.11.20元野村証券社員を起訴、顧客宅に放火、強殺未遂罪-広島地検

◎2025/03/30：海⇒白羊in＊春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう

◇日本生命、フジCMを差し止め　トヨタ自動車も、各社に拡大（共同通信2025.01.18）
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん52と女性とのトラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。（中略）中居さんの女性とのトラブルを巡ってはフジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて社員の関与の有無などを検証する方針を示した。

◇日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認「計画的なパートナーシップ」／トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。

◇国際調停院、32カ国が署名　中国主導で設立、香港（共同通信2025.05.30）
香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が行われ、中国の王毅外相は32カ国が署名したと述べた。欧米主導の国際秩序に不満を抱く中国は世界の多極化の推進を掲げており、国際的な発言力強化につなげる狙いがある。本部は香港に置かれ、香港メディアなどによると、今年末から来年初頭にかけて業務を開始する見通し。国同士の武力紛争や領土問題も対象になるとされる。当事国などが納得できない場合は調停内容を拒否できる。調停の過程で止めることも可能。国家間の問題だけでなく、国家と外国企業などとの争いも対象になるという。（補足：国際調停院の正式承認日の前々日、インドが急遽参加を申し入れたが断られたとのエピソード有）

◇マラッカ海峡の海賊行為4倍に-1〜6月、中東情勢悪化で船舶渋滞（日本経済新聞2025.08.19）
マラッカ・シンガポール海峡で船を狙う海賊や武装強盗が急増している。中東情勢の悪化に伴い喜望峰を経由する船が増え、遅延などで海上の渋滞が悪化したことで襲われやすくなったとみられる。保険料などのコスト増を招きかねず、日本企業も警戒を強めている。アジア海賊対策地域協力協定ReCAAP情報共有センターの集計によると、2025年1〜6月の同地域の事件は前年同期比3.8倍の80件に増えた。

◇「国立造船所」建設を検討　政府・自民、造船業復活へテコ入れ（日本経済新聞2025.06.20）
政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。

自民・麻生氏「平時から有事に」と危機感　イラン攻撃で原油に懸念「国難が起きつつある」（産経新聞2025.06.22）※自民党の麻生太郎最高顧問は22日、北海道苫小牧市で講演。米国のイラン核施設への攻撃に関し、7月の参院選への懸念も合わせて危機感を示す。

◎2025/07/07：トランスサタニアン小三角シーズン開始
◇トカラ列島群発地震（2025年）群発地震は2025年6月21日から。2025年7月7日17時までの震度1以上の有感地震の数は1607回に達す。地殻変動のデータを分析した結果、悪石島から南西におよそ50キロ離れた宝島では、2日の午前中から3日の午前中にかけて南へおよそ4センチ移動。この地殻変動の間に、付近ではマグニチュード5.6の地震を観測
◇十島村・諏訪之瀬島の御岳が爆発、噴煙が最大2000m上がる（2025.07.06）21時までに爆発が2回、噴煙量が中量以上の噴火が1回。福岡管区気象台によると噴煙の高さは最高で2000m。大きな噴石の飛散は確認されていない。噴火警戒レベルは2=火口周辺規制を継続している
◇2025.07.20参議院議員選挙、投開票。与党（自民・公明）が大幅に議席減。石破首相が勝敗ラインとした非改選を含めての過半数=50議席を確保できず。石破政権は目下、継続

■アフリカ・インド洋つなぐ物流網構想　成長取り込み、経済安保もにらむ（日本経済新聞2025.08.14）

石破茂首相は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議TICAD9で、アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン供給網をつくる。アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた取り組みの一環に位置づける。インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、政府開発援助ODAを活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。国際協力機構JICAの援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークのナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。企業がアフリカへ進出するうえでの課題の一つが未熟なインフラだ。日本の製品を輸出するにしても、アフリカ産の資源を輸入するにしても、アフリカ側に商船を受け入れる港湾と内陸につながる道路が不可欠になる。日本政府が各国と連携し、インフラ整備を加速させる。政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。（石破）首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。

■2025.08.20-22横浜、第9回アフリカ開発会議TICAD9／アフリカ49か国が参加。TICAD9の機会を通じ、石破総理大臣はアフリカ各国首脳や地域機関・国際機関の代表等と計34件の会談を実施。岩屋毅外務大臣はアフリカ各国の閣僚や地域機関・国際機関の代表等と計30件の会談を実施。

■日本カザフスタン外相会談-中央アジア5か国首脳会合を調整へ（NHK2025.08.25）中央アジアのカザフスタンを訪れている岩屋外務大臣は、日本時間の25日午後、ヌルトレウ副首相兼外相と会談。去年8月に当時の岸田総理大臣が出席する予定だったものの直前に「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことなどを受けて延期となっている、日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて、調整を加速することで一致。カザフスタンでは、冷戦時代に旧ソビエトが450回以上繰り返した核実験により、今でも住民が深刻な健康被害を受けている。岩屋大臣は、最新の医療機材を整備するため10億円余りの無償資金協力を行うことを伝達。

■ラピダス想定、物流に「北海道ルール」半導体用危険物巡り会議体（日本経済新聞2025.08.27）北海道経済産業局や物流各社は今秋にも北海道の半導体物流の課題解消に向けた会議体を立ち上げる。危険物に該当する半導体材料を船舶で安定調達できるよう港湾での取り扱いルールを整備する。最先端半導体の量産を目指すラピダス向け海上輸送の本格化を見据え全国に先駆けて「北海道ルール」をまとめる。

■電話ボックスをWi-Fiアクセスポイントに　東京都とNTT東日本、1500カ所を再整備へ（ITmedia2025.08.27）東京都とNTT東日本は8月27日、公衆電話ボックスをWi-Fiの国際規格オープンローミングOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiアクセスポイントとして整備する基本協定を結んだと発表した、今後主要駅周辺や公園を中心に、3年間で約1500カ所を整備する。2025年度は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域から整備を始める。停電時にも使えるバックアップ電源も導入し、都内の通信基盤を強化。これまでも災害時に使われてきた電話ボックスを、防災と利便性の両面で生かす。

◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◎2025/10/25：海⇒春分点を逆行、双魚へ、トランスサタニアン小三角を維持
◎2026/01/27：海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革

2025年1月2月3月4月5月6月7月イラスト制作

イラスト制作の記録

■或る日のコーデ／ユニクロ、シャーリングボートネックTノースリーブ、色ネイビー2025年／しまむら、オーバーシャツ七分袖、色オリーブ、数年前セール品

オリーブシャツはヘビロテしすぎてボタン5回付け替え。シアー系、乾きやすい、シワにならない。ソフト・ハード絶妙バランス風で職場でも違和感ナシ。梅雨前後は助かってます

■2025年7月お題「車」
赤い色がさえわたる空港の消防車に乗り込み、稲荷空港で生じた脅威の大火へ挑む、稲荷の一族キツネ、火消し四人組。和風・現代アヤカシ風。稲荷ファンタジーなのは純粋にマイブームによる。働く車は良き。

■2025年6月お題「書店の店主と常連客」
和風ファンタジー。稲荷の一族の、くすしき世界。神ワザで現れ、運営されている金色キノコ型の本屋。キャラクター風貌は、稲荷の仮面からインスピレーション。店主である稲荷オジサン＆常連客である稲荷お嬢さん＆たぶん弟さん。幼いうちはまだ人体バージョンが難しいのでコギツネの姿という設定

■2025年5月お題「母の日」
オリジナル和風ミステリ小説『妖怪探偵・猫天狗！』シリーズより、「妖怪隠密・猫天狗が笑う！～ウサミミ地蔵の不可思議を起こせし事」短編ストーリー登場人物、ウサコとウサコ母を経由してイメージ描画

■2025年4月お題「小学生」
現代の小学生。昔よりも、勉強すること覚えることが一杯増えていて大変だなと。公教育、塾、お習い事…オンラインカジノ詐欺も、小学生向けにも罠を仕掛けていたり…セキュリティしっかりとね…

■2025年3月お題「魔導書／魔道書」
『邪声をあげる怪物の顔をした異形のレリーフが、書物の表紙に浮き上がって来る』

■2025年2月お題「こたつねこ」
時節柄、バレンタインデー成分が少し入ったかも…フワフワ・ホワホワ感に注目

■2025年1月お題「蛇使い」
和風ファンタジーで遊んでみました。風神&雷神「蛇使い」見たて。風神の持っている「あの不思議な（無尽蔵らしい）袋」=「例の笛」として

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https://kakuyomu.jp/info/entry/renai_novel_award2025_0709
募集テーマにそぐわない作品に関するご注意

記事を読んで考察。「涙が止まらない。アオハルな恋」部門をはじめ、カクヨム「恋愛小説大賞」では、主に女性読者を想定した作品を募集しております…とのこと。往年ヒット少女小説『時の輝き』のような物語を探していそう。看護師を目指す主人公を追って、看護師を志した少女たちは少なくない。それほどに影響のある作品だったと記憶している。

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■高速道無人化へ、インフラ協調で物流の未来を拓く（LogisticsToday2025.08.15）
https://www.logi-today.com/829359

物流が大きな変革期を迎えているなか、未来を見据えた政府主導の検討会が活発に議論を重ねている。夏休みはこれらの重要な政策動向を振り返り、理解を求める絶好の機会。今回は「自動運転インフラ検討会」を取り上げる。
2024年問題に直面する物流業界のゲームチェンジャーとして期待される、トラックの自動運転。その社会実装を加速すべく、国土交通省、経済産業省などが主導する「自動運転インフラ検討会」の議論が本格化している。ドライバー不足という構造的課題の解決に向け、高速道路でのレベル4（特定条件下における完全自動運転）トラック実現は待ったなしの状況だ。25年3月から始まった新東名高速道路での大規模実証実験を皮切りに、官民一体で車両とインフラの協調による技術開発が急ピッチで進む。物流の景色を一変させるこの壮大な国家プロジェクトの現在地と、その先に見える未来を展望する。
物流危機解決の切り札、自動運転インフラ検討会発足
日本の物流は今、深刻なドライバー不足と高齢化、そして働き方改革関連法適用による「2024年問題」という複合的な課題に直面している。このままでは30年度に輸送能力が34％不足するとの試算もあり、もはや従来の人手に頼ったオペレーションの延長線上では解決できない。この国家的課題に対する切り札として、政府が実現を急ぐのが自動運転技術の社会実装だ。特に、東京と名古屋を結ぶ大動脈・新東名高速道路でのレベル4自動運転トラックの実用化は、幹線輸送の無人化という物流革命の第一歩と位置づけられる。
この実現に向け、車両技術だけでなく、道路インフラ側からの支援のあり方を検討するため「自動運転インフラ検討会」が発足した。検討会では、自動運転車が安全かつ円滑に走行できるよう、高速道路の合流部での本線車両情報の提供（合流支援）や、落下物・工事規制といった前方の状況を事前に伝える「先読み情報」の提供、さらには自動運転車優先レーンの設置など、インフラ側で整備すべき支援策が議論の俎上に上がった。
東名で実証本格化、路車協調でレベル4の壁に挑む
議論は今、具体的な実証フェーズへと移行している。25年3月から、新東名高速道路の駿河湾沼津SA（サービスエリア）から浜松SA間の100キロの区間で、深夜時間帯（22時から翌5時）に自動運転車優先レーンを設定した大規模な実証実験が始まった。この実験には公募で選定された、豊田通商を代表とするコンソーシアム（いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加）と、T2が参加し、実際のトラック車両を用いてインフラ協調の効果を検証する。
実験の核となるのが「路車協調システム」だ。SAやIC（インターチェンジ）の合流部手前に設置したセンサーで本線の車両を検知し、その情報を無線通信で自動運転トラックに提供することで、安全でスムーズな合流を支援する。また、落下物や工事規制といった情報を事前に提供し、手動介入なしでのリスク回避を可能にする「先読み情報提供」の検証も進む。これらの支援には、路側機と車両が直接通信するV2I（Vehicle-to-Infrastructure）通信や、携帯電話網を介するV2N（Vehicle-to-Network）通信といった情報通信技術が不可欠であり、総務省や警察庁も連携し、最適な通信方式や情報提供のルール作りを急いでいる。
AIの進化が前提に、インフラ連携は新たなステージへ
新東名での実証で得られた知見は、今後の全国展開に向けた「パッケージ」として標準化される。次なるステップとして、より厳しい道路環境での実証を行うため、25年度以降には東北自動車道（佐野SA-大谷PA）への展開が計画されている。将来的には、物流ニーズを踏まえつつ、東北から九州までを結ぶ幹線網を「自動運転サービス支援道」として整備する構想だ。これが実現すれば、物流事業者は高速道路の大部分を無人運行し、ドライバーはSAやICに設けられる「切替拠点」で車両を受け渡すだけで済むようになり、働き方は劇的に変わる。
さらに未来を見据えれば、インフラ連携のあり方も進化する。近年、自動運転技術は、LIDAR（ライダー）などの高価なセンサーに頼らず、カメラ映像のみを基にAI（人工知能）が運転操作の全てを判断する「End-to-End AI」が主流になりつつある。この方式では、AIが人間の模範ドライバーのように運転するため、インフラ側からの過度な運転支援は不要になる。
むしろ、AIでは予測が難しい突発的な工事情報や事故情報、天候情報といった「確度の高いリアルタイム情報」の提供が、インフラの果たすべき重要な役割となる。自動運転車から収集される膨大な走行データを道路管理者が活用し、より安全な道路環境を整備するという、AIとインフラが相互に進化するエコシステムの構築が、物流革命の成否を分ける鍵となるだろう。

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■日本人2人殺害、男を拘束　経営巡るトラブル-中国・大連

中国遼寧省大連市の警察当局は3日、同市で日本人2人が殺害され、中国籍の男42を拘束したと発表した。日本に居住している男は2人とビジネス上のパートナーで、警察は経営協力を巡るトラブルが殺害の動機とみて詳しく調べを進めている。関係者によると「反日」が動機になった可能性は低い。警察などによると、事件は5月23日に発生し、24日に男を拘束。25日に在瀋陽日本総領事館に伝えられた。被害者2人は中国に「臨時入国」して事件に遭ったといい、出張などで大連を訪れていたもようだ。地元当局が大連で被害者の遺族に事件の状況を説明し、遺族は疑義を唱えず既に日本に戻った。中国沿岸部にある大連には日本企業が多く進出しており、昨年時点で在留邦人数は約3000人。風光明媚で親日的な都市として知られ、日本語を学習する人が多い。中国では昨年6月に江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを停留所で待っていた日本人母子が刃物で切り付けられて負傷し、バスの案内係の中国人女性が死亡。同年9月には広東省深セン市で登校中の日本人学校の男児が刃物で刺され死亡する事件があった。今回はビジネスに絡む争いが背景にあるとはいえ、中国で日本人が巻き込まれる凶悪事件が相次ぎ、在留邦人の間で不安がさらに広がりそうだ。

■武器製造の音がしたら-警視庁公安と不動産業界がテロ対策で協定（朝日新聞2025.05.19）
https://x.com/asahi/status/1925138513709953140

警視庁公安部は21日、組織に属さず単独で攻撃を図るローンオフェンダー（単独の攻撃者、LO）によるテロなどを未然に防ぐため、不審者情報の提供を求める協定を不動産業の業界団体と結んだ。不動産業の団体との協定は初めてという。官民一体で事件を防ぎたい考えだ。協定を結んだのは、都宅地建物取引業協会など3団体。武器や爆発物を製造する過程で発生するような異音や異臭、住民トラブルなどを不動産事業者が把握したら、同庁に伝えることを確認した。情報は警察署や同庁本部の関連がありそうな他の部署と共有し、違法行為があれば迅速に摘発するという。同庁は4月にLO対策の専門課を新設。6月の都議選や、今後の参院選を前に対策を強めている。警視庁の担当者は「組織を挙げて、テロや犯罪を許さない安全安心な住環境を実現していく」と話した。

■日鉄のUSスチール買収阻止を－労組会長がトランプ氏に改めて訴え（ブルームバーグ2025.05.23）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-22/SWOFG7DWRGG100

買収容認は米国の鉄鋼労働者や国家安全保障にとって壊滅的-会長／現場の鉄鋼労働者の間では買収に賛成する声が増えている／全米鉄鋼労働組合USWのデービッド・マッコール会長はトランプ米大統領に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を阻止するよう改めて求めた。物議を醸している買収計画に対し反対の立場を再度明確にした。22日の声明で「不正な通商行為の常習犯である日鉄によるUSスチール買収を認めることは、米国の鉄鋼労働者、国家安全保障、そして米製造業の将来にとって破滅的だ」と非難。その上で「トランプ大統領は2024年１月以降、この買収を阻止することを公約してきた」とし、「われわれは今、大統領に対し、断固たる行動を取り、米鉄鋼労働者を裏切るようなこの企業買収に完全に終止符を打ち、米製造業を守るよう強く求める」と訴えた。マッコール氏は23年12月に買収計画が発表されて以来、一貫して日鉄による買収に反対してきた。しかしその一方で、現場の鉄鋼労働者の間では、買収に賛成する声が増えており、多くがトランプ大統領に対し買収承認を要請している。労働者らは、この買収が米労働者にとってプラスになると主張している。USWでローカル2227副会長を務めるジェイソン・ズガイ氏は電話取材に対し「われわれは選挙キャンペーンでトランプ大統領を支援した。今度は大統領がこの買収を承認してわれわれを支援してほしい」と指摘。「モンバレー地域では、現場の95％がこの買収に賛成しており、成立を望んでいる。『われわれはあなたを支援した。今度はあなたの支援が必要だ』というのが私から大統領へのメッセージだ」と訴えた。日鉄はトランプ氏が買収計画を承認した場合、USスチールへの投資額を増やす方針であることが明らかになっている。また、ロイターの報道によると、同買収計画に関するトランプ氏への勧告を巡り、対米外国投資委員会CFIUSを構成する各機関の間で意見が分かれている。

■アングル：ハーバード大、「負債」になった中国との関係　トランプ政権がやり玉に（ロイター2025.05.26）
https://jp.reuters.com/world/security/JIWXXEBFIFI3DDECX7P7HA4TEA-2025-05-26/

ハーバード大にとって中国とのつながりは長年の「資産」だったが、トランプ政権から中国を後ろ盾とする工作活動に汚染されていると非難されたことで、一転して「負債」になった。
米政権は22日、ハーバード大が反ユダヤ主義を助長して中国共産党と協力していると主張し、同大の外国人留学生受け入れ資格取り消しを発表した。同大によると、この中には2024年に受け入れた留学生の約5分の1を占める中国人学生も含まれている。同大の提訴を受け、米連邦地裁は23日、政権の命令を一時的に差し止めた。ハーバード大での中国政府の影響力を巡る懸念は、今に始まったものではない。共和党を中心とする一部米議員は、中国がハーバード大を操り、米国の先端技術にアクセスしたり、米国の安全保障法を回避したり、米国における中国批判を封じ込めたりしているとの危惧を表明してきた。
ホワイトハウス当局者は23日ロイターに対し、「ハーバード大はあまりにも長い間、中国共産党に利用されてきた」と述べ、「中国共産党の指示によるキャンパス内での嫌がらせ行為に、同大は目をつぶってきた」と指摘した。ハーバード大はコメント要請に即座には応じなかった。同大と中国とのつながりは、研究提携や中国に特化した学術センターを含め、長年にわたるものだ。こうした関係は同大に、多額の寄付や国際政治への影響力、世界的な威信をもたらしてきた。
＜新疆組織に研修提供＞
駐米中国大使館は「中国と米国の教育交流と協力は相互に有益であり、非難されるべきではない」との声明を出した。ハーバード大に中国人学生がいることや、同大と中国とのつながりは不正行為の証拠ではない。ただ、その関係の複雑さは、注目や批判を招くに十分なほど不透明ではある。
トランプ政権が挙げた中国関連の問題は、共和党主導の下院中国特別委員会の作業と呼応するものだ。例えばハーバード大は2020年以降、中国共産党傘下の新疆生産建設兵団XPCCの当局者らに公衆衛生関連の研修を提供した。同年、米国は新疆ウイグル自治区におけるウイグル人およびその他イスラム教徒の民族グループに対する人権侵害に関与したとして、XPCCに制裁を科している。国土安全保障省は、同大とXPCCとの関係が「2024年まで継続していた」と説明した。
また、米ビジネスインテリジェンス企業ストラテジー・リスクスによると、14年にハーバード大に対する3億5000万ドルの寄付を仲介したロニー・チャン氏は、中米交流財団のメンバーだ。これにより、同大の公衆衛生大学院にはチャン氏の父である不動産開発業者、T・H・チャン氏にちなんだ名称が付けられた。香港を拠点とする米中交流財団は、米国の法律で「外国の組織」に指定されており、同団体の代理人として働く米国のロビイストは、その活動を米国政府に開示する必要がある。
＜元教授に有罪判決＞
ハーバード大のチャールズ・リーバー元教授は2018年、トランプ政権が開始した「中国イニシアチブ」によって調査を受け、21年には、連邦政府の資金援助を受けた研究を巡る自身と中国のつながりについて虚偽の申告をしたとして有罪判決を受けた。このイニシアチブは、中国によるスパイ活動や知的財産の窃盗を摘発する目的で導入され、研究者や大学などが調査対象となった。しかしバイデン前政権下では、人種差別的な身元調査が行われ、科学協力の萎縮を招いたと指摘され、中止された。また米議会では共和、民主両党の議員が、中国政府とつながった学生団体による政治活動の監視に懸念を募らせている。昨年4月にはハーバード大の学生活動家が、謝峰駐米中国大使の演説を妨げたとして、中国からの交換留学生（教職員や警備員ではない）によって物理的に排除された。
トランプ政権のハーバード大に対する措置は、一部の中国専門家を警戒させている。中国から留学生として米国に来た人権研究者、ヤチュー・ワン氏は、ハーバード大の留学生受け入れを禁止しようとするトランプ政権の動きは「完全に逆効果だ」と言う。
ワン氏は「中国が批判者を黙らせるため国境を越えて抑圧を試みていることに対する懸念は極めて正当であり、諜報活動に関する懸念もしかりだ」とした上で、「しかし、その対応として、中国人学生だけでなくその他の外国人留学生まで禁止するのは到底理解できない」と語った。

■SNS収益化、災害時など停止検討　偽情報対策で総務省が論点整理案（日本経済新聞2025.05.29）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2912A0Z20C25A5000000/

総務省は29日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う作業部会にSNSに関する論点整理案を示した。投稿者に報酬を支払う収益化の仕組みを災害時など特定の場面で停止することを検討すると盛り込んだ。作業部会は今夏に方向性を整理する。論点案は収益停止を導入する場合、対象となる情報や収益の種類、停止する期間などを検討する必要があるとした。作業部会メンバーの大学教授や弁護士からは「災害や選挙など特定の場面においては導入することも考えられる」との意見が出た。広告収入を目的に偽情報を投稿しインプレッション（閲覧回数）を稼ぐケースが相次いでいる。収益化の停止によって歯止めをかける狙いがある。実質的な表現規制につながらないよう対象をどう限定するかが課題になる。論点案はSNS運営事業者が発信者に払う収益として①広告閲覧に応じた報酬②投稿への反応・返信などに応じた報酬③閲覧者から発信者への「投げ銭」④利用者の有料コンテンツ購入への成果報酬――を例示した。今後、停止対象の議論を深める。アカウント開設時の本人確認の義務付けも論点に挙げた。本人確認のないアカウントと交流しない選択ができるように義務付けるのは許容できるかなども検討する。生成AI（人工知能）を使った偽情報への対応にも触れた。AIが生成した情報だと明示するようSNS事業者に求める場合、どんな表示が可能かを協議する。

中国鉱工業生産が鈍化　対米摩擦が長期化-７月（時事通信2025.08.15）

中国国家統計局が１５日発表した７月の鉱工業生産は、前年同月比５．７％増加した。前月の６．８％増を１．１ポイント下回った。対米貿易摩擦の長期化や政府の生産抑制策が影響したもようだ。小売売上高も３．７％増と、２カ月連続で鈍化した。米中両政府は７月に開いた閣僚級貿易協議で、暫定的な関税の引き下げ措置を続ける方針を決定。ただ、第２次トランプ政権の発足前と比べると両国間の関税率は依然大幅に高止まりしたままだ。　鉱工業生産のうち、政府が７月に過剰生産を抑えるよう呼び掛けた太陽光パネルの伸びは１６．０％と、前月（２４．１％）から大幅に低下。小売売上高では自動車が１．５％減と、マイナスに転じた。幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は１～７月に前年同期比１．６％増となり、１～６月の２．８％増から縮んだ。不動産開発投資が１２．０％減と大きく落ち込んだ影響が出た。

2025年3月の時事情勢メモ

■黒海での武力行使排除　エネ施設攻撃停止へ措置策定-米ロ、ウクライナ（時事通信2025.03.26）

米ホワイトハウスは25日、ロシア、ウクライナ両政府との個別協議の成果を発表した。3カ国は黒海での武力行使を排除し、軍事目的での商業船舶の使用を防止することで合意。ロシア・ウクライナ両首脳が同意していたエネルギー施設への攻撃停止に関し、実施に向けた措置を策定することで一致した。米代表団は23日から、サウジアラビアの首都リヤドでロシア、ウクライナの代表団とそれぞれ会合を開催。トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談で合意した内容について、詳細を詰める協議を行っていた。米政府はロシア、ウクライナ両政府との協議の成果をそれぞれ発表。黒海での航行の安全を確保し、エネルギー施設への攻撃停止に関する合意を履行する措置を策定するほか「持続可能で永続的な和平」の実現に向けて引き続き取り組むことで３カ国が一致したと明らかにした。米側はまた、ロシアの農産品や肥料の輸出回復を支援する方針を示したほか、捕虜交換やロシアに連れ去られた子供の帰還の実現に向け、ウクライナを手助けすると表明した。プーチン政権は黒海での停戦を、2022年に国連とトルコが仲介し、黒海経由でウクライナ産穀物を輸出する合意を「復活」させる試みと位置付ける。同合意を巡っては、ロシアが後に履行を停止した経緯がある。

■「宗教の自由の危機」　旧統一教会会長が会見-解散命令（時事通信2025.03.25）

東京地裁から解散命令が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、東京都渋谷区の教団本部で記者会見に臨んだ。「決定は大きなショック」とした上で「宗教の自由、民主主義の危機だ」と話した。今回の解散命令は「民法上の不法行為」を根拠とする初のケースとなった。田中会長は「これまで裁判では、解散の理由を到底受け入れられないということをさまざまな観点から立証してきた」と強調。「解散させなければならないような悪質な団体ではない。主張が認められず非常に残念な結果」と地裁決定を批判した。東京高裁への即時抗告は2週間以内に行う予定だとし「全力で取り組んでいきたい」と話した。自らの進退については「この場でのコメントを控える」と述べるにとどめた。

■産業革新投資機構、大企業特化ファンドに参画（日本経済新聞2025.03.26）

官民ファンドの産業革新投資機構JICは上場している大企業に特化して事業・業界再編を促す民間ファンドに250億円を出資する。投資前から経営陣との協議を通じて関与を強め、長期目線での改革を進める。再編など競争力強化につながる経営判断を後押しし、企業価値の向上を狙う。

■NPシステム開発、「運送業存亡の機」に総力結集（LogisticsToday2025.03.26）
https://www.logi-today.com/744759

2024年の改正改善基準告示の施行、行政処分の厳罰化に続いて、ことしは改正物流効率化法の一部が施行されるなど、トラック運送事業者にとっての正念場が続く。今後、ドライバーや運行管理者などの人材確保もさらに厳しさを増すだろう。政府はこうした運送業の労働力不足対策として、運行管理の高度化、点呼の運用見直しを急ピッチで進めている。ICT（情報通信技術）の進化に伴って遠隔地との点呼や自動機器を使用した点呼が可能となり、点呼を受ける場所についても柔軟な運用が可能となったことは、運送事業者にとっては歓迎すべき制度変更である。国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」の会合では、これまで安全性の確保の面から慎重に検討されてきた「業務前自動点呼」の導入に向けて、先行実施の動向が確認されて本格運用に向けての準備が整いつつある。

■首相発言「参院を冒涜」立民幹部（時事通信2025.03.26）

立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は26日の参院議員総会で、石破茂首相が2025年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示したことについて「（参院で）予算案を審議しているところだ。国会、参院を冒涜するような断じて許せない発言だ」と批判した。

■企業から省庁へ交流397人　24年、過去最多（共同通信2025.03.26）

中央省庁が官民人事交流法に基づき、2024年に民間企業から新たに受け入れた職員は397人だった。前年から34人増え、過去最多を更新した。人事院が26日発表した。逆に、民間への派遣は減少傾向。若手公務員の退職が増える中、慢性的な人手不足が影響しているとみられる。省庁別の受け入れ数は、国土交通省が109人でトップ。厚生労働省55人、経済産業省48人が続いた。出身業種は製造業、サービス業、金融・保険業が上位。全体の7割に当たる279人は20～30代の若手だった。受け入れ期間は原則3年以内で最長5年。24年末時点の在職数は前年比37人増の791人でこちらも過去最多を更新した。

■デンマーク、女性の徴兵を前倒しで導入へ（AFP2025.03.26）
https://www.afpbb.com/articles/-/3569556

デンマーク国防省は25日、女性を徴兵対象に加える措置を前倒しで導入すると発表した。トロルス・ルン・ポールセン国防相は、「現在の防衛および安全保障政策の状況を踏まえ、軍はより多くの人員を募集する必要がある」との考えを示し、「男女の完全な平等を2025年7月1日に前倒しする」としている。2025年7月1日以降に18歳になる女性は、2026年から毎年行われる抽選に参加し、兵役義務を果たすことが求められる可能性がある。既に男性には同様の徴兵が導入されている。ただし、抽選はその年の志願者が不足している場合にのみ行われる。新たな徴兵制度では、兵役期間は従来の4か月から11か月に延長される。ロシアによる脅威の高まりを受け、デンマークは今年2月、2026年と2027年の防衛費を増額し、計68億ユーロ（約1兆1000億円）の追加拠出を発表した。

■中国当局、重金属の河川流出認める 報道受け（AFP2025.03.26）
https://www.afpbb.com/articles/-/3569548

中国南部・湖南省郴州の当局は26日、有害な重金属が河川に流出したが、すでに制御されていると主張した。メディアは、当局は数日前から流出事故を把握していたとしている。地元紙・南方都市報によると、当初、郴州と近隣の衡陽の間の川の一部で、監視所が有害物質を検出していた。郴州の当局は24日、耒水と呼ばれる川で「異常な水質」を検知した後、緊急対応を開始したとしながら、詳細は明らかにしなかった。複数のメディアは、当局は16日にはすでに、潜在的に有害な重金属であるタリウムの濃度が上昇していることを把握していたと報じた。中国でこうした環境汚染事故をめぐる報道がなされるのは異例。郴州市政府は26日になって、16日時点のタリウム濃度が通常の少なくとも13倍であったことを認める一方で、「現在は制御されている」と強調した。タリウムは無味無臭の重金属で、大量に摂取すると神経、肝臓、腎臓などに障害をもたらす恐れがある。郴州市政府は、地元のセメント工場が流出源だとし、雨水により、最近解体された窯からタリウムを含む粉じんが川に流されたと説明している。中国は近年、環境汚染に対する取り締まりを強化しているが、多くの地域で工業汚染がなお相次いでいる。一方、習近平国家主席が10年以上前に権力を握り、報道統制を強化して以来、環境事故に関するメディア報道は減少している。

■ドイツ企業景況感が改善、メルツ氏の歳出計画に期待-Ifo期待指数（ブルームバーグ2025.03.25）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-25/STOA81DWX2PS00

期待指数は87.7、前月の85.6から上昇－24年６月以来の高水準／次期首相就任が有力なメルツ氏、経済近代化への大型支出に備える／ドイツ企業の景況感は３月に大きく改善し、2024年６月以降で最も高かった。次期首相就任が有力なメルツ・キリスト教民主同盟CDU党首に、経済近代化に向けた大規模な支出が待ち受ける／先月の総選挙を経て、メルツ氏はドイツの老朽化したインフラと軍備の強化を公約。これにより、欧州最大の経済大国であるドイツの展望が上向いている。ドイツ連邦参議院（上院）は先週、財政改革法案を可決した。これにより、数十年にわたる緊縮財政は事実上終了する。ただし、トランプ米大統領による関税の脅威が短期的には勢いを損ねる恐れがある。輸出型の産業を抱えるドイツは、世界貿易の分断の影響を特に受けやすい。米国が何を計画しているのか具体的に明確ではなく、ここ最近は懸念が高まっている。フュースト氏は「根本的に米通商政策への懸念はある。しかしこの懸念に大きな変化は見られない」と語り、「トランプ政権が来週、実際に政策を公表すれば状況は変わるかもしれない」とも述べた。

■日米韓、済州島沖で海上訓練　トランプ政権初、空母が参加（時事通信2025.03.20）

海上自衛隊と米韓海軍は17～20日、済州島南方の公海上で共同訓練を実施した。海自の護衛艦「いかづち」のほか、米空母「カール・ビンソン」などが参加した。韓国国防省が20日、発表した。1月に第2次トランプ米政権が発足した後、日米韓の海上共同訓練は初めて。訓練には、韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」を含む計7隻が参加した。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する抑止力の向上を目指し、大量破壊兵器の海上輸送を遮断する想定で行われた。今回の訓練は、日米韓の国防・防衛当局が2024年12月に合意した計画に基づいて行われた。韓国国防省は「3カ国の共同訓練を通じて北朝鮮抑止のための連携を緊密にしていく」と強調した。

■75歳以上ATM上限30万円　詐欺対策、全銀協と調整-警察庁（時事通信2025.03.25）

高齢者の特殊詐欺被害が深刻化していることを受け、警察庁が、75歳以上を対象にATMの1日当たりの利用限度額を30万円にする方向で検討していることが25日、同庁への取材で分かった。警察庁はパブリックコメントを経て、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正したい考えで、全国銀行協会などと調整を進めている。ATMの利用限度額は現在、各金融機関が「引き出しは1日50万円」などと定めている。あくまで金融機関側の自主的な取り組みで、法的な規制はない。一方、特殊詐欺の被害は急増しており、同庁によると、昨年の被害額は721.5億円（暫定値）と過去最悪を更新した。被害者の約45％に当たる9415人が75歳以上だった。同庁は年金支給額などを考慮し、1日当たりの上限額を、引き出しと振り込みいずれも30万円とする方向で調整している。対象は75歳以上に限定する。金融機関側の負担や利用者の利便性低下を考慮した。日常的に高額な取引が予想される個人事業主らについては例外とすることを検討している。

■東南アジアで特殊詐欺主導か　タイで元暴力団関係者拘束（時事通信2025.03.20）

タイ警察は20日、ミャンマーやカンボジア、ベトナムで特殊詐欺を主導した疑いのある日本人の元暴力団関係者の男46を拘束したと発表した。日本の警察当局は、詐欺などの疑いで男の逮捕状を取得。男は4月上旬にも強制送還される見通し。タイ警察によると、男は日本側の要請に基づき在留許可を取り消され、今月14日に宿泊するバンコクの施設近くで拘束された。警察は、カンボジアやベトナムで日本向けの特殊詐欺を行う犯罪組織のリーダー格だと判断。ミャンマーにも組織の拠点があるとみている。男は約3000万バーツ=約1億3000万円の資産を保有。美術品取引を行う会社を昨年設立しており、警察はマネーロンダリング資金洗浄を行っていたとみている。

■インドネシア、現役軍人重用へ法改正　権限肥大に懸念（日本経済新聞2025.03.20）

インドネシア国会で20日、現役軍人を登用できる政府機関を拡大する改正法が成立した。2024年10月に発足したプラボウォ政権は軍人や元軍人を相次ぎ要職に起用している。国軍の権限拡大は過去の強権統治を想起させ、民主化の後退につながるとの懸念が広がっている。国軍法改正案の採決では全ての政党が賛成した。

■イスラエル、ガザ地上部隊を増強　作戦再開表明、70人死亡（共同通信2025.03.20）

イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザを南北に隔てる要衝の軍事区域「ネツァリム回廊」に部隊を再配備し「限定的地上作戦」を再開したと発表した。1月の停戦合意発効後、ガザに配備する部隊の増強を表明したのは初めて。400人以上が死亡した18日の大規模空爆に続き、人質解放を求めイスラム組織ハマスへの軍事的圧力を強めた。ロイター通信によると、イスラエル軍は20日もガザ空爆を続け、少なくとも70人が死亡した。国連などによると、19日には職員が利用する施設が空爆を受け、1人が死亡、5人が負傷した。グテレス国連事務総長は声明で、ガザの停戦を維持するよう要請した上で「職員に対する全ての攻撃を強く非難し、徹底的な調査を求める」と述べた。ハマスは戦闘再開を自制しているが、部隊再配備により交戦が発生する可能性が一層高まった。戦闘が再燃すれば停戦合意は崩壊に追い込まれる恐れがある。ハマスは声明で、イスラエルは「停戦に関心がない」と非難し「条件が整えば抵抗する」と強調した。

■不確実性高くECBの金利軌道は事前に約束できない-デギンドス氏（ブルームバーグ2025.03.19）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-19/STDF8PT1UM0W00

世界的な不確実さは、欧州中央銀行ECBが金利の道筋について事前に約束できないことを意味すると、デギンドス副総裁が述べた。デギンドス氏は19日、マドリードでの講演で「現在の状況は不確実性が特に高い」と述べ、この環境を踏まえた上で今後も金融政策へのアプローチを維持していくとの考えを示した。同氏は「データを基に会合ごとに決定する。今後数カ月の金利の推移について、あらかじめ定められた道筋はない」と語った。

（コメント：世界的パラダイムシフト動乱の時代に突入したとみて良さげ。1世紀はつづきそうな。滅亡ステータス国家。文明後退＆中世回帰ステータス国家。現代文明を維持して生き延びる国家。未来文明ステータスへ進化躍進する国家。いずれにしても、近代法の支配を裏付ける最新鋭の軍事力が及ばない範囲では、「北斗の拳」のような終末的な世界が広がるのであろうと想像。日本としては、物流ルートの更新やその維持のための警察力で手一杯かも。世界を管理できるほどの軍事力は無いので、「自由で開かれたインド太平洋」戦略ルート沿いに友好国を増やして警察力をサポートする形）

■地雷条約脱退「強く憂慮」林官房長官（時事通信2025.03.19）

林芳正官房長官は19日の記者会見で、ポーランドとバルト3国がロシアのウクライナ侵攻を受けて対人地雷禁止条約から脱退すると表明したことに関し「脱退を検討せざるを得ない状況が生じていることを強く憂慮している」と述べた。その上で「できる限り多くの国が条約を締結することが重要だ。（4カ国が）引き続き条約にとどまることを期待する」と語った。日本は今年の条約締約国会議の議長国。

■東欧4国、地雷禁止条約脱退へ　対ロ抑止強化で共同声明（時事通信2025.03.18）

東欧ポーランドとバルト3国の国防相は18日、共同声明を発表し、自国が対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を表明した。ウクライナ侵攻の終結後、ロシアが近隣国を侵略するとの懸念が強まっており、ポーランドなど4カ国は抑止力の強化を図っている。声明は、北大西洋条約機構NATOのロシア隣接地域の防衛力が「脆弱だ」と指摘し「新たな兵器を使う可能性を保持することが最優先される」と強調した。4カ国は条約脱退に向けた手続きに着手する見通し。

■介護分野へ特定最低賃金を検討　首相「政治主導で判断」（共同通信2025.03.17）

石破茂首相は17日の参院予算委員会で、介護などを担うエッセンシャルワーカーや成長産業分野での人材確保に向け、特定の産業に適用される「特定最低賃金」の導入を検討する考えを示した。「賃金が上がっていかないと、この国の経済は持たないとの強い認識を持っている。政治主導できちんと判断したい」と述べた。特定最低賃金は、都道府県ごとに適用される地域別最低賃金よりも、高く定めることが必要と認められた産業に適用する。首相は地方の賃上げ実現のため、施政方針演説で言及した全都道府県での「地方版政労使会議」の開催にも意欲を示した。国民民主党の田村麻美氏への答弁。日本維新の会の高木佳保里氏は、企業・団体献金の禁止を重ねて要求。首相は「企業は納税の義務を果たしながら、投票で政治参画できない。そこで、企業・団体献金が認められると考える」と反論した。自己負担上限額の引き上げを見送った高額療養費制度に関し、秋までに改めて方針を検討する点については「増大する負担をいかにして分かち合うかの観点から検討する」と語った。

（コメント：地味なトピックだけど、すごい話。困難はあると思うけど、着実に進めて行ってほしいと思います）

■長射程弾、九州に先行配備へ　政府、反撃能力で検討（共同通信2025.03.15）

政府は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルを巡り、地上発射型の先行配備先を九州とする方向で検討に入った。2025年度末の配備開始を想定している。中国が台湾に武力侵攻する事態への懸念が高まる中、南西地域の防衛体制強化を優先する必要があると判断した。具体的な配備先は地元の理解が得られるかどうかも含め、慎重に調整する。複数の政府関係者が15日、明らかにした。長射程ミサイルの配備先は敵の攻撃対象となる不安から、地元住民の反発も予想される。政府は地元向けの説明会を開催し、理解を求める方針だ。陸上自衛隊は九州で大分県由布市と熊本市の駐屯地に長射程ミサイルを運用する地対艦ミサイル連隊を配置。先行配備の対象となる可能性もある。中国にほど近い沖縄県への配備は緊張を過度に高める懸念があり、先行配備の対象にはしない方向だ。配備するミサイルは国産の12式地対艦誘導弾の能力向上型で、射程は約千キロ。九州への配備により、北朝鮮や中国沿岸部が射程内に入る。

■米政権、対ロ制裁ひっそり強化-ウクライナ巡り和平交渉進めるも（ブルームバーグ2025.03.14）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-14/ST33GLT0G1KW00

ロシアの一部銀行とのエネルギー関連決済に関する許可失効させた／トランプ政権は失効公表せず－バイデン前政権下の制裁措置の一環／ウクライナでの戦争を巡り、米国はロシアと和平交渉を進める一方エネルギー関連の決済制限を通じて対ロ制裁を強化している。トランプ政権はロシアの一部銀行とのエネルギー関連決済に関する許可を失効させた。2022年2月のウクライナ侵攻開始後に導入されたこの「一般許可8」を通じ、これらの銀行はドルでの資金受け取りが引き続き可能だった。トランプ政権から発表や公式な確認はない。失効はバイデン前政権が1月に実施した制裁措置の一環で、失効は3月12日午前0時と、通常6カ月の有効期間が短縮されていた。14年の対ロ制裁に携わった元国務省高官のエドワード・フィッシュマン氏は許可失効によって「ロシアの石油・ガス収入を巡る業務で大きな支障が出るだろう」とし「もしあなたが外国の石油精製業者や石油トレーダー、ロシア産ガスの購入業者で、取引銀行がロシアへの石油・ガス代金支払いをドルなど西側諸国の通貨で決済しようとする場合かなり難しくなるだろう」と指摘した。ベッセント米財務長官は経済専門局CNBCとのインタビューで、ロシアを交渉のテーブルに着かせるため米国は対ロ追加制裁をためらわないとし、トランプ大統領は「双方に最大限の圧力をかける意向だ」と述べている。財務省報道官に13日にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。一方、許可失効の影響は不明だ。ロシア産エネルギーの大口購入者は失効を見越して既に制限に対応したか、西側諸国の制裁を回避する代替の決済手段を確保した可能性がある。元財務省高官でオリバー・ワイマンのパートナーであるダニエル・タネバウム氏は「締め付けであることは間違いないが、問題は実際の石油取引に関する現金での支払いや価値にどれほど影響があるかだ」とした上で「実際にそのルートでどの程度の資金フローがあったかは非常に不透明だ」と分析した。

（コメント：オンラインカジノ規制とも連動しているかと想像。ガッツリ反社マネーの息を止める。アメリカの決済ができなくなるという事は「アメリカの決済を『利用している』国が決済できなくなる」という事でもある…「どの勢力？」と考えると意味深）

■自民、オンラインカジノ規制へ　今国会で法改正を検討（共同通信2025.03.14）

自民党は13日の党会合で違法なオンラインカジノの取り締まり強化に向け「ギャンブル依存症対策基本法」を改正する方針を確認した。インターネット事業者によるカジノサイトへの誘導を禁じる方向で検討。与野党各党に賛同を呼びかけ、今国会での実現を目指す。オンラインカジノは国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当するが、サイトに誘導する広告などが違法かどうかは明確ではなくネット事業者への対策が十分に進んでいなかった。法改正が実現すれば誘導広告などを削除する根拠となる。規制対象の範囲は今後検討する。

■SNS不適切投稿で削除指針　総務省、権利侵害や闇バイト募集（共同通信2025.03.11）

総務省は11日、交流サイトSNSの削除対象になり得る不適切な投稿を例示した指針を公表した。プライバシーや著作権といった権利の侵害や、闇バイトの募集が疑われるような文言が入った投稿を挙げた。具体例を示すことで、事業者の判断に基づく削除やアカウント停止を促す。中傷投稿への迅速な対応を事業者に求めた「情報流通プラットフォーム対処法」が昨年成立したことを受けた対応。同法を今年4月1日に施行することも決めた。事業者は同法に基づいて具体的な削除の基準を定めて公表する必要があり、総務省の指針はその「ひな型」となる。インスタグラムを運営する米メタや短文投稿サイトX旧ツイッターなどを念頭に置く。SNSで氾濫する誹謗中傷や偽・誤情報に歯止めをかけることを目指す。指針では対象となる権利として私生活に関する「プライバシー」や文芸、音楽などの「著作権」差別にさらされない「私生活の平穏」といった項目を挙げ法令や判例を交えて解説した。

■トランプ政権、鉄鋼関税を発動へ　日本は除外得られず、産業に打撃（共同通信2025.03.11）

トランプ米政権は米東部時間12日未明（日本時間12日午後）、鉄鋼、アルミニウムへの25％の関税措置を発動する。武藤容治経済産業相が訪米し関税強化の対象から日本製品を外すよう米閣僚に申し入れたが、武藤氏は10日にワシントンで「除外する話になっていない」と説明した。トランプ政権は自動車への関税も予定しており、日本のものづくりの中心的産業が打撃を受けるのは必至だ。第2次トランプ政権発足後、日本からの輸出品に対して関税が強化される初めての事例となる。関税強化が世界経済を減速させるとの懸念が拡大し、10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末終値に比べた下げ幅が一時、1100ドルを超えた。11日の東京市場では日経平均株価が一時、1000円超値下がりした。トランプ大統領は今年2月に署名した鉄鋼、アルミへの関税強化の布告で、例外措置を設けた国からの輸入量が増え、国内産業の生産が妨げられていると指摘した。

（コメント：USスチール買収にも妙な影響がありそう。大統領の目的は米国産業の復活だと思うけれど、予想と現実が食い違ったりするのは、よくある事）

■米韓、合同軍事演習開始　北朝鮮はミサイル発射で対抗（時事通信2025.03.10）

米韓両軍は10日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「フリーダムシールド自由の盾」を20日までの日程で開始した。一方、韓国軍によると、北朝鮮は10日午後1時50分日本時間同ごろ南西部の内陸から黄海に向けて弾道ミサイル数発を発射。米韓演習に対抗したとみられる。北朝鮮による弾道ミサイル発射は1月14日以来。聯合ニュースによれば、ミサイルの飛距離は60～100キロだった。北朝鮮外務省は9日付の「公報文」で合同軍事演習は「物理的衝突を誘発しかねない危険な挑発的妄動だ」として「最強硬対応」を警告していた。定例の米韓合同演習は1月の第2次トランプ米政権発足以降初めて。米韓両軍によると北朝鮮とロシアが軍事協力を深める中、北朝鮮軍の戦術の変化を演習シナリオに反映させ陸海空など全ての領域で野外機動訓練を行う。訓練回数も前年より増やすが、韓国空軍の戦闘機が6日、民家がある地域に爆弾を誤って投下したことを受け実弾射撃は当分実施しない。韓国軍は北朝鮮がさらなる軍事活動に出る場合に備え「韓米で緊密に協力し万全の態勢を維持している」と強調した。

■北朝鮮、米韓合同演習で「偶発的」戦争リスクを警告（AFP2025.03.10）
https://www.afpbb.com/articles/-/3566850

北朝鮮は10日、同日に開始される米韓合同軍事演習について「挑発行為」であるとし、また「偶発的な一発の銃弾」が戦争を引き起こす危険性があると警告した。韓国では今月6日、訓練中の戦闘機1機が誤って爆弾を投下し民間人と軍人計15人が負傷する事故が発生している。米軍と韓国軍は10日から21日まで、定例の合同軍事演習「フリーダムシールド=自由の盾」を実施する。北朝鮮の国営メディアは外務省の見解として「この演習は朝鮮半島の緊張をさらに高め、偶発的な一発の銃弾が双方の物理的衝突を引き起こしかねない挑発行為だ」と報じた。北朝鮮は米韓の軍事協力を侵略準備と見なし対抗措置としてたびたびミサイル発射実験を実施している。北朝鮮外務省は10日の声明で、米韓合同軍事演習を「攻撃的かつ対決的な戦争演習」と非難した。また先週、北朝鮮は米海軍の空母が韓国・釜山港に寄港したことを受け「米国の政治的・軍事的挑発だ」と反発した。

■石破首相｢受けることばかりやると国滅びる｣　 自民党会合（日本経済新聞2025.03.09）

石破茂首相（自民党総裁）は8日の党会合で「受けることばっかりやっていると国は滅びる」と述べた。「国家のためにやらねばならないことがある。受けないことでも我々はやらなければならない」と強調した。安全保障、社会保障、農林水産といった政策課題を例示し「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける（ようにしたい）」語った。

（コメント：正論であるので、高く評価。国家社会を維持するのは簡単なことでは無い）

■日英､自由・公正な貿易ルール推進　経済版2プラス2初会合（日本経済新聞2025.03.07）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038OP0T00C25A3000000/

日英両政府は7日、都内で外務・経済閣僚による協議「経済版2プラス2」の初会合を開いた。自由で公正な貿易ルールを守ると一致した。トランプ米政権の関税強化の動きを念頭に置く。鉱物資源といった戦略物資のサプライチェーン（供給網）を拡大すると確かめた。日本から岩屋毅外相と武藤容治経済産業相、英国からラミー外相、レイノルズ・ビジネス貿易相が参加した。武藤氏は共同記者発表で「世界で保護主義的な動きが見られる。日英は自由貿易を堅持しつつ、サプライチェーンの強靱化や公正な競争条件を確保する」と述べた。レイノルズ氏は「世界経済にダメージを与える貿易の分断化に対抗し、公正なルールに基づく国際貿易を守っていくと一致した」と語った。2プラス2に先立ち、経産・ビジネス貿易相間で洋上風力の供給網構築に向けた覚書を交わした。米政権の化石燃料の増産政策で再生可能エネルギーの普及に逆風が吹く状況下で、技術面で協調する。2プラス2で経済的な威圧の問題や政府の補助金を使って特定の物品を過剰生産する問題に懸念を表明した。中国の動きを踏まえた。4閣僚は経済安全保障の問題に関する課題を議論する会合を開くよう事務方に指示した。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を継続すると再確認した。ロシアの国防産業を中国が支援していると指摘し、懸念を示した。新興・途上国の「グローバルサウス」と協調する体制を築くと確かめた。輸出管理の日英連携も進めると決めた。軍事利用が可能な先端技術などの安全性を確保する狙いがある。世界貿易機関WTOの機能強化を進めるとも申し合わせた。トランプ政権はカナダやメキシコ、中国への関税強化を進めている。中国が報復関税を課すなど、関税競争が激しくなる恐れがある。トランプ米大統領が主張する鉄鋼・アルミニウム製品、自動車への関税は日本も影響を受ける可能性がある。英国は米国と貿易協定を協議すると合意しており、トランプ氏は英国の適用除外を示唆している。日本が経済版2プラス2を設けるのは2022年に初会合を開いた米国に次ぎ2カ国目で、英国にとっては日本が初めてとなる。日英の外務・防衛閣僚による2プラス2は15年からある。英国は欧州連合EUを離脱した後、21年に日本との包括的な経済連携協定EPAを発効させ、24年に環太平洋経済連携協定TPPに加わった。日本は欧州との安保面での連携を推進し、英国を同盟国に次ぐ「準同盟」の国と位置づけている。
・自由で公正な貿易ルールの維持と強化・需要鉱物などのサプライチェーンの拡大・経済的威圧や過剰生産問題への懸念共有・新興先端技術の輸出管理での連携・ロシアの国防産業への中国支援への懸念・TPP体制が自由で公正な経済秩序を推進する柱であるとの認識

■自民党小委、テレビ放送の信頼確保巡り議論（日本経済新聞2025.03.06）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065NC0W5A300C2000000/

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は6日、テレビ放送を取り巻く課題を巡る議論に着手した。放送の信頼確保策に加え、コンテンツの競争力を高めるための収益強化策なども検討する。検討課題として(1)インターネット時代の信頼性の確保(2)放送の持続可能性の確保(3)コンテンツ制作力・発信力の強化(4)放送の再定義―の4点を挙げた。石田真敏委員長は会合で「放送は民主主義社会の基盤の一つとして役割を果たしてきたが、信頼が揺らぐ事態も生じている」と指摘した。放送事業者に委ねられている企業統治（ガバナンス）やコンプライアンス（法令順守）について、総務省と事業者の取り組みがそれぞれ十分か検証する。石田氏は会合後に「放送全体で考えた場合、コンテンツのあり方は非常に重要だ」とも述べた。動画配信プラットフォームの活用を念頭に、アニメなどの海外配信を強化する策などを練る。テレビキー局のコンテンツ制作の費用は米動画配信大手ネットフリックスの7%以下にとどまる。テレビ局が広告料収入に頼らず収益を確保できる方法を模索する。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への明記をめざす。

■三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退へ　邦銀にも波及（日本経済新聞2025.03.04）

三井住友フィナンシャルグループFGは4日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退した。野村ホールディングスHDも同様の検討を進めている。トランプ米政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や法的リスクがくすぶっている。米主要銀の離脱が相次ぐなか、邦銀では初の事例となる。

■サイバー対策、国産ソフト優先調達　脱海外依存で新戦略（日本経済新聞2025.03.03）

政府は経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。国産製品の開発補助、人材育成や技術の標準化もあわせて進める。経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。2021年時点で対策製品の国内勢のシェアはおよそ4割で、最新の製品ではシェアが1割以下も少なくない。

■ミャンマー犯罪拠点移転の動き　中国系組織、カンボジアへ-政界と癒着か、壊滅は不透明（時事通信2025.03.02）

タイと国境を接するミャンマー東部に特殊詐欺の拠点を設けている中国系犯罪組織が、タイ政府や地元の少数民族武装勢力の圧力を受けてカンボジアに拠点を移転させている。カンボジア当局は摘発を強化するなどして対応しているが組織を壊滅に追い込めるかどうかは不透明だ。タイ当局は2月1日ミャンマー東部ミャワディに隣接するタイ北西部ターク県で不審な車から携帯電話1251台とパソコン19台などを押収。運転手のタイ人の男45の供述から積み荷はカンボジア北西部ポイペトと接するタイ東部サケオ県に輸送される予定だと分かった。ポイペトもカジノに加えて特殊詐欺の拠点があるとされる地域で、タイ警察は犯罪組織が摘発を逃れるためミャンマーからの移転を計画していたとみている。ミャワディでは誘拐された中国人俳優が1月に救出されて以降、電力の供給停止などタイ政府の圧力を受けた武装勢力が対策に乗り出していた。タイ警察と連携したカンボジア警察も2月ポイペトの3階建ての建物を捜索。特殊詐欺に従事していたタイ人やインド人ら215人から詳しい事情を聴いている。タイのペートンタン首相は同月27日、国会で「犯罪組織の取り締まりをやめない」と強調した。ただ国連によるとカンボジアにはポイペト以外にも複数の犯罪拠点がある。政府・政界と犯罪組織の癒着も指摘されており米政府は昨年9月、特殊詐欺に関与したとしてカンボジアの上院議員でフン・セン前首相の顧問の企業家リー・ヨン・パット氏を制裁対象に指定した。タイと周辺国の国境地帯の情勢に詳しいタマサート大客員研究員の水上祐二氏は「東南アジアの中国系犯罪組織は地域の権力者らと密接な関係を築いている。各国当局が本気で壊滅する気があるかは慎重に見極める必要がある」と指摘した。

■ゼレンスキー氏に連帯表明　緊急首脳会合呼び掛け-欧州（時事通信2025.03.01）

欧州各国首脳らは28日、トランプ米大統領との会談が口論で物別れに終わったウクライナのゼレンスキー大統領に対し相次ぎ連帯を表明した。イタリアのメローニ首相は危機感を強め米欧首脳による緊急会合の開催を提案。「懸案への対応を巡って率直に話し合う」必要があると呼び掛けた。BBC放送によるとスターマー英首相は28日夜にトランプ、ゼレンスキー両氏と電話会談した。3月2日には欧州各国首脳やゼレンスキー氏をロンドンに招き、ウクライナの和平に向けた取り組みを協議する計画だ。欧州連合EUのフォンデアライエン欧州委員長はX旧ツイッターで「親愛なるゼレンスキー大統領、あなたは決して独りではない」とエールを送った。フランスのマクロン大統領は、ロシアは「侵略者」でありウクライナは被害を受けた側だと強調した。ドイツのショルツ首相は「ウクライナ人以上に平和を望んでいる者はいない」と主張。スペインのサンチェス首相も「ウクライナを支持する」と投稿し、ゼレンスキー氏が「支援に感謝する」と応じた。

（コメント：創作で組み立てるなら「何もかも遅すぎた」シナリオに乗っているところかと思案。ロシアがウクライナ侵略を始めた時に、欧州が覚悟を決めて、ウクライナ安全保障のための軍事行動を決断するべきだった、というところ。実際は欧州各国は、国際会議で「いくらでも口を動かした」が「手足は動かさなかった」。砲弾も提供せず。欧州やウクライナのオネダリに応じて、資金や砲弾を提供したのは、韓国や米国。しかも一方で、欧州は、日本の防衛産業を妨害するべく人道面から口を突っ込みはじめた、という状況だったと記憶…）

■トランプ大統領のツイッター2025.03.01
https://x.com/POTUS/status/1895544632651424102

今日はホワイトハウスで非常に有意義な会談が行われました。このような激しい攻撃と圧力の下で会話しなければ決して理解できない多くのことを学びました。感情を通して出てくるものは驚くべきものです。ゼレンスキー大統領は、アメリカが関与すれば交渉で大きな優位に立てると感じているため、アメリカが関与すれば和平の準備ができていないと判断しました。私が欲しいのは優位性ではなく、平和です。彼は、その大切な大統領執務室でアメリカ合衆国を軽視した。平和への準備ができたら、彼は戻ってくるだろう。

（コメント）ウクライナの外交的意図「アメリカに前面に立ってもらって=前線へ引きずり出し巻き込むことで、圧倒的な軍事的優位を実現したい」「EUと同じ安全保障の枠組みに入れてもらいたい=アメリカを軍事利用して損害の拡大を防ぎたい＆カネがかかっても構わない」「ロシアを激怒させる原因のひとつとなったEU地下癒着ビジネスもコッソリ継続してウマーしたい」…アメリカ側に見透かされて決裂したという流れであるか。
ロシアの思惑=急いで終戦・和平交渉をする必要は無い。EUとウクライナの地下政治的な癒着、軍事的癒着を断ち切ることで、そこで起きている薬物転売・人身売買ビジネスなどの市場を壊滅させ、後顧の憂いを解消したい。この黒いルートにはイスラエル=ユダヤ上層部もかかわっている。同時に占領エリア実効支配をもって平和を実現＆継続しつつ、国際社会的には「この戦争は、いつの間にか終了＆解決した」としたい…日本サイドは、戦争の自然消滅・自然解消の状況を許すつもりは無い=「軍事力による現状変更はダメ」方針。
アメリカの意図「EUとウクライナの地下政治的な癒着、軍事的癒着を断ち切ることで、後顧の憂いを解消する」=ロシアの思惑と完全一致。この黒いルートには、欧州の人身売買ビジネス、イスラエル=ユダヤ上層部の薬物転売などの裏ビジネス金儲けが関わっている。アメリカは、このたび、イスラエル=ユダヤとの癒着を断ち切った（現状、お互いに「信頼できない敵」「同盟を結ばない関係」として取引する状況）。
ウクライナ側は、EUとの癒着を断ち切りたくない。EU側は、ウクライナ権益を手放したくない。アメリカの要求は、EUウクライナ＆イスラエル上層部にとっては「ハルノートを突き付けられた」に等しい。かつての戦前日本もまた、満州権益を国家生命線としていた状態だったので、ハルノートに応じられなかった。EUウクライナは、アメリカの要求に応じられるかどうか？
（追加事項）ポーランドは欧州の大国としてロシアと対峙するつもり。実質的な徴兵制の復活。核武装すら否定しない軍備強化やる。

■石破首相、G7結束へ努力　米ウクライナ決裂に懸念（時事通信2025.03.01）

石破茂首相は1日、米ウクライナ首脳会談が決裂したことに懸念を示し「国際社会の分断を招かないよう、先進7カ国G7の結束が乱れることがないよう努力していきたい」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は会談で、ウクライナ侵略を続けるロシアとの対話を巡り激しく口論した。首相は「かなり感情的なやりとりだった。外交は感情をぶつけ合えばいいというものではない」と語った。首相は「（両首脳とも）一日も早い平和ということでは一致している」と強調。それぞれの利益を最大限に実現するには忍耐や思いやりが必要だと指摘し「そういう外交がこれから先、平和実現のために展開されなければいけない」と主張した。

■ゼレンスキー氏を殴らず「自制心」発揮 ロシア、トランプ氏を称賛（AFP2025.03.01）

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛した。ザハロワ氏はテレグラムへの投稿で、「ゼレンスキーがついた最大のうそは、2022年のウクライナ政権は孤立無援だったとホワイトハウスで主張したことだと思う」「トランプ氏と（米副大統領のJDバンス氏があの卑劣漢を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と主張。ゼレンスキー氏は「恩をあだで返している」と批判した。ロシア前大統領で、現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ゼレンスキー氏を「傲慢なブタ」と呼び、大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べた。ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、トランプ氏とゼレンスキー氏の衝突を「歴史的」と呼んだ。ドミトリエフ氏は、2月18日にサウジアラビアで行われた2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降初となる米ロ協議にロシア側の代表者の一人として参加した。

■米ウクライナ決裂、米議員の反応さまざま　「無礼」「米国の恥」（ロイター2025.03.01）
https://jp.reuters.com/world/security/Q4IX6ODRABJHVEA5WTWRYGELVA-2025-03-01/

トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、ロシアへの対応などを巡り厳しい口論となり、会談は決裂。合意文書には署名されず、共同記者会見も中止となった。
以下は米議員やその他政府高官のコメント。
◎ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）
トランプ氏は和平を実現しようとしており、この経済取引もその一環だった。ところが、ゼレンスキー氏は米大統領執務室にやってきて、ウクライナ防衛への米国の貢献を軽視し、わが国を軽んじることを選んだ。要求を突きつける間に、あまりにも多くの人々が亡くなっている。 ◎マッコール下院外交委員会名誉委員長（共和党）
私は、ウクライナがロシアのさらなる侵略から解放されることを保証する、ウクライナにおける真の永続的な和平を達成できることに、依然として希望を抱いている。ゼレンスキー氏に鉱物資源取引に直ちに署名するよう求める。これは、米国とウクライナの経済的パートナーシップを構築するもので、この取引を成立させることは双方の利益になる。
◎グラハム上院議員（共和党）
米大統領執務室で見たことは無礼であり、二度とゼレンスキー氏とビジネスができるかどうか分からない。彼は辞任して、われわれがビジネスができる誰か別の人物を送り込むか、彼自身が変わる必要がある。
◎ベーコン下院議員（共和党）
米国の外交政策にとって最悪の日だ。ウクライナは独立、自由市場、法の支配を望んでおり、西側の一部になりたがっている。ロシアはわれわれと西側の価値観を嫌っている。われわれは自由を支持していることを明確にすべきだ。
◎上院外交委員会の民主党トップ、シャヒーン議員
大統領がウクライナにおけるわれわれのコミットメントから離れようとしているのを見るのは憂慮すべきこと。トランプ氏はロシアのプーチン大統領がいかに殺人的な独裁者であるか理解していないようだ。
◎ハガティ共和党上院議員（第１次トランプ政権の駐日大使）
米国が（ウクライナを支援することは）もはや当然視されることはないだろう。この４年間と現在との違いははこれ以上ないほど明確だ。サンキュー、大統領。
◎ノーマン下院議員（共和党）
これこそ、米国民を第一に考える強力なリーダーシップだ。わが国のために立ち上がってくれたトランプ氏とバンス副大統領に感謝する。
◎ジェフリーズ民主党下院院内総務
トランプ大統領とその政権は世界の舞台で米国に恥をかかせ続けている。今日のホワイトハウスでのウクライナ大統領との会談はひどいもので、残忍な独裁者であるロシアのプーチン大統領を増長させるだけだ。米はロシアの侵略に報い、プーチン氏に譲歩し続けてはならない。
ゼレンスキー氏とウクライナ国民は3年間、民主主義、自由、真実の側に立ってきた。彼らの成功は米国の国家安全保障上の利益につながる。われわれは、勝利が得られるまで、ウクライナと共にあるべきだ。
◎リード民主党議員（上院軍事委員会の有力メンバー）
今日の大統領執務室での光景は、政治的な奇襲であり、米国のリーダーシップの恥ずべき失敗だった。ゼレンスキー大統領とウクライナの人々は、自分たちの命と存続をかけて戦っている。トランプ氏やバンス氏とは異なり、私はウクライナに行き、ロシアのプーチン大統領が罪のない人々にもたらした死と破壊を目の当たりにした。ウクライナとわれわれの同盟国を馬鹿にすることは、プーチン氏を利するだけの茶番だ。さらに、今日の残酷で無慈悲な態度は、世界における米国の地位に大きな害を与える。トランプ氏とバンス氏は、米国は信用できないと世界に発信している。敵対国も同盟国も注目するだろう。
◎下院外交委員会のミークス少数党筆頭理事（民主党）
自由世界のリーダーであるはずの人物が、大統領執務室でかんしゃくを起こし、国家の存続をかけて戦う戦時中の大統領に暴言を吐くのを、世界中が目撃した。トランプ氏とバンス氏の暴挙は、米国の利益を増進させるものでも、ウクライナを公正で持続可能な平和に近づけるものでもなかった。

■対欧州への装備品供給に影響が出るか／韓国の内乱で最も困るのがゼレンスキーである理由（2025.01.27）
https://cigs.canon/article/20250131_8616.html

ウクライナと同様に今回の事態で困っている国は、ポーランドをはじめとするロシアに近接する欧州諸国であろう。ウクライナ戦争以後、ポーランドの爆買いに始まった韓国防衛産業の躍進は、昨年のルーマニアとの契約に続いて、リトアニア、ラトビア、チェコ、アルメニアなどで商談あるいは新たな国防協力を模索する動きが明らかになった。
防衛産業をめぐるセールスは、最終的に国と国との関係で双方の政治リーダーがその責任を担保する形で契約が結ばれる。韓国憲法裁判所による大統領弾劾の判断と、大統領弾劾決定後に実施される次期大統領選挙の結果が出て新大統領が職務を開始するまで、非常戒厳以前に契約まで至っていた案件は粛々と進められる一方で、セールス段階の相手国への新規案件提案や契約締結は難しくなるとの予測が有力だ。
韓国防衛産業は朴槿恵大統領弾劾（17年3月10日）の際にも、朴大統領のスキャンダルが噴出して国会での弾劾訴追案が可決した16年後半から、17年から18年にかけて文在寅政権が行った「積弊清算」による合計3年あまりに及ぶ装備品輸出の停滞期間を経験している。それでも今回は、政治のリーダーシップが回復するまで前回ほど時間を要しないものと予想される。
最近、駐韓ウクライナ大使が韓国メディアのインタビューに応じ、「韓国防衛産業はなくてはならないパートナーである」、「韓国の防衛産業にウクライナの国営および民間企業と協力することを提案」、「（これは）助けを求めるのではなく、収益性の高い協力を提案すること」と答えた （ムン・ジェヨン「ウクライナ大使「北朝鮮軍捕虜人道的に対処する…韓国防衛産業と協力したい」」『韓国日報』2025年1月13日 ）。
現在行われている戦闘だけでなく、停戦後のウクライナの防衛能力再構築のために韓国の防衛産業の力は、ウクライナにとって不可欠であり、それは長期的な協力となるため韓国側に大きなメリットがあるという意味している。