イラスト制作2025年9月10月

2025年10月13日イラスト、win11版メディパンペイント試用
なんとなく金髪少女。割にすかしてる金髪の座敷童イメージ。そのうち和装でも

2025年9月お題「ソーセージ」
異世界ファンタジー風「タコサンバ踊るタコパスタ」

2025.09.21作成、1時間イラスト、中国神話の怪異「混沌」イメージ

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生成AIについて、まだ適切なところは判らないけど（絵への活用は興味なかったので）「AIをどう使うか」に帰着するのかなと思案。AI自体に意思はないけど、思考アウトプットを増速代替はできるので…言語思考を訓練していないor身体言語の力が弱い人にとっては福音と思います

数学を思考できない人間が、その部分をAIに代替してもらって数学の結果を出してもらうのと同じ

ただ「どうしてそういう結果が出たのかは判らない」まま現実に使う形になる

本当の試行錯誤でたたき出した現実の結果は、「この方法は失敗だった」とか、血の涙を流すような内容が多かったりしますが

AIが出してくれた結果リストの中で「最高の果実」と思った内容をサクッと使うということが、ほとんどになってゆくのかも知れません

（AIの試行錯誤の過程は、既存・想定のなかの一部で構成された仮想現実の過程である／この果実を味わった結果どうなるのかは、AIは、質問されなければ回答しないし、あるいは回答できないかもしれない）

思考は言語によって構成される／想像力・構想力や、危険察知などの鋭い直感思考の能力も、また同じ（宇宙進出するときに、どうしても必須）宇宙進出が現実になろうというタイミングで、生成AIが出現したことは意味深…人類の進化の分岐点になるのかもしれないなと思ったりします

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■記録メモ：2025.10.07、制作用ノートパソコンをwindows10版からwindows11版へ切替

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■なろうチアーズプログラム雑考■

「なろうチアーズプログラム」

https://blog.syosetu.com/article/view/article_id/4957/

＞本プログラムに参加すると、小説家になろうに投稿した作品の閲覧を通じて、作者の方が収益を受け取ることができるようになります。

業界事情には詳しくなく、「カクヨム」「note」など他の著名サイトをさらっと眺めて、その後「なろうチアーズプログラム」をあらためて拝見。

時代の変化に応じた、興味深い試み…という印象。

同時に、こうした試みが広がってゆく現状、その背景にありそうなナニカを、考えさせられるところがあり…すこし雑考。

やはり大きな要素としては

表面的には「評論家」「専門家」権威の平均化または一般化…というのがあろうかと思案。

この潮流は、ネット掲示板や個人ブログが興隆したころから明らかになって来た…という感じ。いまでは主にSNS。

明治・大正・昭和の頃は「学問の格差」「知識の格差」「情報の格差」が非常に大きかった。

この辺りは、明治・大正～昭和前半の世代の祖父・祖母がいらっしゃる人なら、聞いて知ってるかも。

一般平均的な国民が受けられた教育は、小学校まで…ギリギリ中学校まで。

そんな時代背景があって「高等学校から大学進学を果たした人」=「いっぱい勉強して物知りで、お金も持っていて偉い人」という前提と信頼は、確実にあった筈。

高等教育を修めたうえでの、高名な「著述家」「評論家」「専門家」としての地位と立場は、そのような前提と信頼のうえに築かれた。

ラジオやテレビに出て、物事をあれこれ評価したり、善悪を判断してみせたり。

評論家が絶対唯一神となって善／悪を決める事が出来た（世の中へ、「正義という絶対的価値」で飾り付けた商品を、押し付けることが出来た）、という不公平も…全く無かった…とは言えないかも。

判断は難しいですが、富と名声とが強烈に絡みあうところ、優越的地位を維持しつづけたという実績はある…

ひるがえって、平成を通過した後の令和。現代。

高度経済成長と、バブル崩壊の危機を切り抜けた末の、富の分配がもたらした高度教育環境の充実。

（積み上げた国富を、いかに分配してゆくか…統治に関して、とてもとても高度な経験と技術が必要で、明らかに、その辺の普通の…歴史の浅い新興国の政府ができる仕事では無いです。日本は偶然にも、ゆうに2000年を超える国家統治の経験と技術があった。過去の成功と失敗の歴史を振り返り、より洗練させるための政治見識もあった。「この時期の日本に生まれた事は大変な幸運である」は、確実です）

日本国内において「学問の格差」は、とても小さくなっている。

その結果なにが起きているかと言うと、高名な「評論家」「専門家」権威の平均化または一般化。

平均的普通の人が、それなりの根拠ソースを持って来て対抗する、という光景を多く見かけるようになり。

（報道フェイク・医療デマなどの混乱も）

「小説作品を評価する」という領域においても、同じことが起きている。もともと図抜けた専門家が発生しにくかった領域。

多様な評価軸が生まれ、多様な稼ぎ方が、いっそう可能になり。

このたびの「なろうチアーズプログラム」も、その流れと理解してみる。

（不正アクセス・フェイクによる荒稼ぎ…反社会的勢力のシノギ…というような、大変よろしくない乱入や混乱が懸念されるところですが）

いろいろ過渡期。動乱期。

「情報の爆風」による、ストレスや障害…「機会の不公平」や「機会の混乱」は、いっそう多く。

同時に、面白い時代であるのかな…と思います。

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世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み？（露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等）2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星（天・海・冥）が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年～2026年、海王星＆土星コンジャンクション時期。重要な節目。

◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算

（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞アレフに初の再発防止処分　施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化　文化庁（産経新聞2023.04.05）

●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か

（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）

＞米中小銀行、預金15兆円流出　週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）

＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27） （コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392 イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認　中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）

●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し

（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21）

＞日・アラブ首長国連邦（UAE）防衛装備品・技術移転協定の署名

＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
⇒バイデン米大統領が債務上限停止法案に署名、デフォルトを回避（ジェトロ2023.06.05）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/13db7bab241a099c.html
米国のジョー・バイデン大統領は6月3日、連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」に署名した。これにより同法は正式に発効し、タイムリミットとされていた6月5日を目前に、米国債などの債務不履行（デフォルト）は回避された

北海道にて震度5弱の地震。惑星移動に伴うシンクロ現象か。

⇒2023/10/11：冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。

⇒2023/11/04：土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。

⇒2023/12/06：海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。

※2023/12/13：改正空家対策特措法が施行／「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート：固定資産税の住宅用地特例の解除が可
＞（国土交通省）https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html

⇒2024.01.01：能登半島地震が発生

●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻きか、供給網か

最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。

【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】（ジェトロ2024.01.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
（問）今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
（答）世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける（迂回する）船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU（20フィートコンテナ換算）と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。

⇒2024.06.30：双魚宮にて土星逆行～2024.11.15まで、観念の揺り戻しなど。

熱波。コロナ11波の流行。7月19日、厚生労働省発表「7月8日-14日に報告された新型コロナウイルス感染者数5万5072人」専門家、11波入りを警告。

7月20日、アサシンクリードシャドウズ炎上騒動に関し、日本大学ホームページにて、英国人の歴史小説家トーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の経歴が削除された。さらに結託デマ発信したデービッド・アトキンソン氏がX旧ツイッターhttps://x.com/atkindmから逃亡（歴史ジャンル認知戦：大航海時代の黒人奴隷貿易ビジネスに関し、日本が主体的に関与していたとのデマ発信）。

●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい

◇港湾浸水、官民での対策支援　気候変動に対応、護岸かさ上げ-国交省（時事通信2024.08.26）海面上昇により、高潮や高波災害の激甚化が懸念される。港湾の一部でも対策が不十分な箇所があれば浸水被害が拡大し、産業や物流を支える港湾機能が打撃を受ける恐れがある。そこで、国交省は2024年３月に打ち出した「協働防護」という新たな浸水対策を推進。港湾施設を管理する官民の各機関が共通の目標を持ちながら、必要な整備を進められるようにする。合意に基づいて民間企業が防潮堤や堤防を含む港湾施設を整備した場合、2026年度から固定資産税の課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する措置を検討する。

◇地方鉄道で事業者連携　維持管理や社員教育を効率化-国交省（時事通信2024.08.19）国土交通省は、隣接するローカル鉄道事業者が施設・車両の維持管理や社員教育で連携する取り組みを促す。部品の融通や各種訓練の相互参加を進める北陸新幹線の並行在来線各社がモデルケース。人手不足が課題となる中、具体的な手法を周知し、連携による業務効率化を後押しする。地方運輸局を通じて事業者間の検討の場を設けるなどして、取り組みを後押しする。

◇御嶽山噴火から10年-調査研究の司令塔、火山本部が始動,一元的な方針決定で対策強化へ（日本経済新聞2024.08.25）調査研究の司令塔として政府の「火山調査研究推進本部（火山本部）」が2024年4月に始動。人材・研究費など継続する課題を前に火山本部が研究の追い風となり、噴火による災害対策などの促進につながるか。

◇札幌-富良野に陸路「最速ルート」半世紀かけ全線開通（日本経済新聞2024.08.22）北海道の札幌市と富良野市を結ぶ新たな幹線ルートが26日、計画開始から約半世紀を経て全線開通。物流へのプラス効果が見込まれるほか、災害時の代替路としても期待がかかる。

◇JR貨物に国交省立入調査、不正行為で特別保安監査（LogisticsToday2024.09.11）

国土交通省は11日、日本貨物鉄道（JR貨物）の車輪と車軸の組み立て作業での不正公表を受けて、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施、不正行為が行われたとされる3車両所に立ち入り検査を行った

◎土星：双魚宮を逆行2024.06.30-2024.11.15、順行2024.11.16-2025.05.25白羊宮へ入る
◎海王星：双魚宮を逆行2024.07.02-2024.12.07、順行2024.12.08-2025.03.30白羊宮へ入る
●冥王星：2024.10.12山羊座の中で逆行を完了、2024.10.13～宝瓶宮へ順行を開始
◇2024.10.09衆院解散、2024.10.15衆院選-公示、2024.10.27衆院選-投開票

●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◇2024.11.13谷川俊太郎氏（92）死去、戦後日本を代表する詩人
◇2024.11.19JPドラゴン幹部を窃盗容疑で逮捕「ルフィ」グループでかけ子か-比から移送、解明急ぐ・警視庁
◇2024.11.19ランサム集団「フォボス」摘発、国際共同捜査で運営者訴追-警察庁
◇2024.11.20元野村証券社員を起訴、顧客宅に放火、強殺未遂罪-広島地検

◎2025/03/30：海⇒白羊in＊春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう

◇日本生命、フジCMを差し止め　トヨタ自動車も、各社に拡大（共同通信2025.01.18）
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん52と女性とのトラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。（中略）中居さんの女性とのトラブルを巡ってはフジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて社員の関与の有無などを検証する方針を示した。

◇日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認「計画的なパートナーシップ」／トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。

◇国際調停院、32カ国が署名　中国主導で設立、香港（共同通信2025.05.30）
香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が行われ、中国の王毅外相は32カ国が署名したと述べた。欧米主導の国際秩序に不満を抱く中国は世界の多極化の推進を掲げており、国際的な発言力強化につなげる狙いがある。本部は香港に置かれ、香港メディアなどによると、今年末から来年初頭にかけて業務を開始する見通し。国同士の武力紛争や領土問題も対象になるとされる。当事国などが納得できない場合は調停内容を拒否できる。調停の過程で止めることも可能。国家間の問題だけでなく、国家と外国企業などとの争いも対象になるという。（補足：国際調停院の正式承認日の前々日、インドが急遽参加を申し入れたが断られたとのエピソード有）

◇マラッカ海峡の海賊行為4倍に-1〜6月、中東情勢悪化で船舶渋滞（日本経済新聞2025.08.19）
マラッカ・シンガポール海峡で船を狙う海賊や武装強盗が急増している。中東情勢の悪化に伴い喜望峰を経由する船が増え、遅延などで海上の渋滞が悪化したことで襲われやすくなったとみられる。保険料などのコスト増を招きかねず、日本企業も警戒を強めている。アジア海賊対策地域協力協定ReCAAP情報共有センターの集計によると、2025年1〜6月の同地域の事件は前年同期比3.8倍の80件に増えた。

◇「国立造船所」建設を検討　政府・自民、造船業復活へテコ入れ（日本経済新聞2025.06.20）
政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。

◇自民・麻生氏「平時から有事に」と危機感　イラン攻撃で原油に懸念「国難が起きつつある」（産経新聞2025.06.22）※自民党の麻生太郎最高顧問は22日、北海道苫小牧市で講演。米国のイラン核施設への攻撃に関し、7月の参院選への懸念も合わせて危機感を示す。

◎2025/07/07：トランスサタニアン小三角シーズン開始
◇トカラ列島群発地震（2025年）群発地震は2025年6月21日から。2025年7月7日17時までの震度1以上の有感地震の数は1607回に達す。地殻変動のデータを分析した結果、悪石島から南西におよそ50キロ離れた宝島では、2日の午前中から3日の午前中にかけて南へおよそ4センチ移動。この地殻変動の間に、付近ではマグニチュード5.6の地震を観測
◇十島村・諏訪之瀬島の御岳が爆発、噴煙が最大2000m上がる（2025.07.06）21時までに爆発が2回、噴煙量が中量以上の噴火が1回。福岡管区気象台によると噴煙の高さは最高で2000m。大きな噴石の飛散は確認されていない。噴火警戒レベルは2=火口周辺規制を継続している
◇2025.07.20参議院議員選挙、投開票。与党（自民・公明）が大幅に議席減。石破首相が勝敗ラインとした非改選を含めての過半数=50議席を確保できず。石破政権は目下、継続

■アフリカ・インド洋つなぐ物流網構想　成長取り込み、経済安保もにらむ（日本経済新聞2025.08.14）

石破茂首相は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議TICAD9で、アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン供給網をつくる。アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた取り組みの一環に位置づける。インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、政府開発援助ODAを活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。国際協力機構JICAの援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークのナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。企業がアフリカへ進出するうえでの課題の一つが未熟なインフラだ。日本の製品を輸出するにしても、アフリカ産の資源を輸入するにしても、アフリカ側に商船を受け入れる港湾と内陸につながる道路が不可欠になる。日本政府が各国と連携し、インフラ整備を加速させる。政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。（石破）首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。

■2025.08.20-22横浜、第9回アフリカ開発会議TICAD9／アフリカ49か国が参加。TICAD9の機会を通じ、石破総理大臣はアフリカ各国首脳や地域機関・国際機関の代表等と計34件の会談を実施。岩屋毅外務大臣はアフリカ各国の閣僚や地域機関・国際機関の代表等と計30件の会談を実施。

■日本カザフスタン外相会談-中央アジア5か国首脳会合を調整へ（NHK2025.08.25）中央アジアのカザフスタンを訪れている岩屋外務大臣は、日本時間の25日午後、ヌルトレウ副首相兼外相と会談。去年8月に当時の岸田総理大臣が出席する予定だったものの直前に「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことなどを受けて延期となっている、日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて、調整を加速することで一致。カザフスタンでは、冷戦時代に旧ソビエトが450回以上繰り返した核実験により、今でも住民が深刻な健康被害を受けている。岩屋大臣は、最新の医療機材を整備するため10億円余りの無償資金協力を行うことを伝達。

■ラピダス想定、物流に「北海道ルール」半導体用危険物巡り会議体（日本経済新聞2025.08.27）北海道経済産業局や物流各社は今秋にも北海道の半導体物流の課題解消に向けた会議体を立ち上げる。危険物に該当する半導体材料を船舶で安定調達できるよう港湾での取り扱いルールを整備する。最先端半導体の量産を目指すラピダス向け海上輸送の本格化を見据え全国に先駆けて「北海道ルール」をまとめる。

■電話ボックスをWi-Fiアクセスポイントに　東京都とNTT東日本、1500カ所を再整備へ（ITmedia2025.08.27）東京都とNTT東日本は8月27日、公衆電話ボックスをWi-Fiの国際規格オープンローミングOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiアクセスポイントとして整備する基本協定を結んだと発表した、今後主要駅周辺や公園を中心に、3年間で約1500カ所を整備する。2025年度は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域から整備を始める。停電時にも使えるバックアップ電源も導入し、都内の通信基盤を強化。これまでも災害時に使われてきた電話ボックスを、防災と利便性の両面で生かす。

※2025.10.14：冥王星の逆行の終了
石破茂総理・総裁は9月7日、総理官邸で記者会見を行い、総裁の職を辞することを表明。石破茂総裁の退陣表明に伴う党則第6条2項による総裁選挙が10月4日に投開票され、高市早苗氏が第29代総裁に選出された（総裁選はフルスペック日程09.22～10.04で実施された）。
2025年10月10日は、昭和100年10月10日に相当する。
10月10日、石破首相による戦後80年談話（記者会見）。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/1010kaiken.html
10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が26年間（1999～2025）続いた自民党との連立政権から離脱する方針を表明。

◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◇2025.10.21石破内閣、総辞職
◇2025.10.21高市内閣、発足（21日招集の臨時国会、104代首相指名）
歴史イメージ的にゴールドラッシュ時代が鮮烈。混沌-乱高下-混乱-夢想-遁走-脱構築。作用と反作用の大きな揺動。堅実に地道にリアル汗かいて、ハコもの成果&実績つくるのが大事なのかも

◎2025/10/25：海⇒双魚宮の中を逆行、春分点またぐ、トランスサタニアン小三角を維持
◎2025/12/10：海王星、双魚宮にて逆行から巡行へと方向転換、白羊宮を目指す
◎2026/01/27：海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革

2025年夏と秋の時事情勢メモ

■小泉純一郎氏、首相退陣「非常に残念」　進次郎氏出馬「早過ぎる」（共同通信2025.10.07）

石破茂首相は7日夜、小泉純一郎元首相らと東京都内の日本料理店で会食した。同席した山崎拓元自民党副総裁によると、小泉氏は首相の退陣表明に関し「非常に残念だ」と語った。自民総裁選も話題に上り、高市早苗総裁に敗れた次男の小泉進次郎農相について「自分には出馬の相談はなかった。まだ早過ぎると思っている」と振り返ったという。7日に発足した自民新執行部についても意見交換した。会食には赤沢亮正経済再生担当相、武部勤元幹事長も同席した。首相は8月24日にも同じメンバーで会食している。

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■韓国、政府のオンラインストレージが火災で焼失　8年分の業務資料858TBが消滅か　バックアップなく「気が遠くなる」現地報道（ITmedia2025.10.07）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2510/07/news112.html

韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。
報道によれば、G-Driveは公務員が文書共有などに使う政府用のクラウドストレージで、米Googleのクラウドサービス「Googleドライブ」とは無関係。公務員1人につき30GBのデータ容量を提供しており、韓国の行政機関「行政安全部」は各省庁に対し、全ての業務資料は社内PCに保存せず、G-Driveに保存するよう求めていたとしている。
G-Driveは2024年8月の時点で、74省庁の職員12万5000人（政府職員の約17％）が利用しており、858TB（A4用紙4495億枚相当）のデータを扱っていたという。その容量からバックアップもできておらず、G-Driveを多用する行政機関「人事革新処」の関係者は朝鮮日報の取材に対し「8年分の業務資料が完全に消失した。気が遠くなる状況だ」と答えている。
人事革新処は国会資料や公務員の個人情報、懲戒記録も保存していた。職員の人事情報は他システムに保存していたものの、実際にどんなデータが消失したか把握するのが困難な状況で、2日時点で職員が社内PCやメールから業務資料を探している状態という。
朝鮮日報や東亜日報の報道によれば9月26日、韓国中部大田にある国家情報資源管理院で、無停電電源装置のバッテリー交換中に火災が発生。リチウムイオンバッテリー384個が燃えた他、サーバが全焼し、政府の647システムがまひしたという。このうち、G-Driveを含む96件のシステムに関する機器は全焼したが、G-Driveを除く95システムについては外部にバックアップがあるため復旧が可能という。
1日時点で647システム中105システムは復旧。ただし全システムの38％は月に1回バックアップを取る設定で、9月分のデータを保存できていない可能性もあるという。行政安全部は、全焼した96基のシステムを4週間かけて外部に移転・復旧する方針としている。東亜日報は4日、復旧作業を統括していた職員が飛び降り自殺したことも報じた。

■還流再開要望は下村氏　旧安倍派の元会計責任者が証言-大野元参院議員公判・東京地裁（時事通信2025.09.25）

自民党派閥裏金事件で、約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正被告66らの公判が25日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。「清和政策研究会」（旧安倍派）の松本淳一郎・元会計責任者＝有罪確定＝が証人として出廷し、政治資金パーティー収入の還流再開を要望した人物が下村博文元政調会長だったと明らかにした。
パーティー券の販売ノルマ超過分の還流は2022年4月にいったん中止が決まったが、派閥会長だった安倍晋三元首相死去後の同年8月に開かれた幹部協議を経て再開された。松本氏は自身の公判や衆院予算委員会の聴取で「ある幹部」から再開の要望があったと証言していたが、名前は明らかにしていなかった。
松本氏は大野被告の弁護人から「返金を再開することを安倍さんが了承していたと言い始めたのは下村さんですね」と尋ねられ、「そうですね」と述べた。さらに「下村さんが、池田（佳隆）議員に返金してやってくれ、安倍さんが了承しているという趣旨のことを述べた」との問いに「はい」と答えた。
8月の幹部協議で下村氏が再開を提案したのかと問われると「（池田議員に）返してやってほしいと言われた。それを再開といえば再開だ」と応じた。
下村氏は今年５月の衆院予算委の参考人招致で、ノルマ超過分の還流を求める声が「派内の議員の一人」から寄せられ、22年6月下旬以降、安倍氏と松本氏に報告したと説明。松本氏には同年7月下旬にも電話で伝えたが、「事務的に伝えた」だけで「再開を求めるということではなかった」としていた。
松本氏は、ノルマ超過分の返金を希望していた議員は「結構な数いたと思う」とも証言。大野被告についても「その中にいたような気がする」と述べた。
下村氏は25日、自身のX旧ツイッターに「松本氏の発言には明らかな事実誤認が含まれ、私が還流再開を要望したとの見方は誤り。ただし、国民の皆さまに疑念を抱かせ、政治不信を招いたことについては深くおわび申し上げます」などと記した。
起訴状によると、大野被告と元政策秘書は資金管理団体「泰士会」の18～22年分の収支報告書に、旧安倍派からの還流分計約5100万円を記載しなかったとされる。

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■ロシア、「国際サタニズム運動」を金融ブラックリスト入り 悪魔崇拝者の資産押収へ（AFPBB2025.09.20）
https://www.afpbb.com/articles/-/3599233

ロシアは19日、「国際サタニズム（サタン主義、悪魔崇拝）運動」と称する組織を金融ブラックリストに追加し、犯罪歴がなくてもメンバーとされる者の資産を凍結できるようにした。ロシア政府は近年、「国際LGBT（性的少数者）運動」や「反ロシア分離主義運動」など、実在しない複数の組織を「テロリストおよび過激派」のブラックリストに掲載している。これらの組織はロシア法の下での定義が曖昧であるため、検察は誰でもメンバーとして告発することができ、政府に楯突くものは誰であろうとを自由に訴追できるという。ロシア最高裁判所は7月、「国際サタニズム運動」を過激派と認定。検察は、同運動のメンバーがロシア正教会を冒涜し、「憎悪」を拡散したとして「国際サタニズム運動」を訴追している。ロシア検事総長は7月の声明で、「国際サタニズム運動は過激なナショナリズムやネオナチズムの表れと密接に結び付いている」と述べた。ロシア正教会最高位のキリル総主教は1月、国際サタニズム運動の禁止への支持を表明し、サタニスト（悪魔崇拝者）が悪質な「儀式」を行い、若者を勧誘していると非難。大統領府（クレムリン）での式典で、「考えてみてほしい。ロシア兵が命をかけて守ろうとしている価値観が、サタニストによって明らかに踏みにじられているのだ」と述べた。ウェブサイトによると、「テロリストと過激派」の金融ブラックリストを管理するロシア連邦機関、ロスフィン・モニタリングは、19日に「国際サタニズム運動」をリストに追加した。サタニズムとは、アブラハムの宗教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）において、悪を体現する超自然的存在であるサタンを崇拝するあらゆる思想や宗教を指す。世界およびロシアで、サタニズムを信仰している人の数は明らかになっていない。

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■日本の造船、35年に建造量2倍の政府目標　建造コスト課題（日本経済新聞2025.09.18）政府は日本の造船業を巡り、建造量を2035年に現在のおよそ2倍となる1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。建造能力の増強投資や造船に携わる人材育成などへ支援を検討する。中国の1隻あたりの建造コストは日本より2割程度安い。競争力の強化が課題となる。17日に自民党の関連会議で提示した。2024年の実績は908万総トンだった。目標が実現すれば世界シェアが現状の13%から20%程度まで上昇する。

■国産AI開発を政府が支援へ、学習データ提供し資金面も後押し…アメリカや中国依存を懸念（読売新聞2025.09.18）

政府は自国のデータや技術をもとにした国産AI人工知能の開発に乗り出す。文章などを自動的に作り出す生成AIは米中が開発で大きく先行するが、海外製への依存は、データの海外流出や日本に関する誤情報の拡散を招く恐れがあり、安全保障上、問題視されている。学習データなどの開発資源を日本企業に提供してAIの開発を支援し、信頼性の高い国産AIの確立を目指す。総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構NICTが20年近くにわたって収集した日本語データを提供し、AI開発企業プリファード・ネットワークス本社・東京が日本の文化や習慣、制度などについて信頼性の高い回答を出すAIを共同開発する。開発した国産AIは、IT企業のさくらインターネットが国内のデータセンターを通じて提供することを想定する。開発にあたり、良質な日本語データの整備や、傑出した能力を持つスター技術者の登用、開発インフラの提供などを、総務省や経済産業省が資金面などで後押しする方針だ。開発した国産AIは政府や自治体、企業が利用することを念頭に置く。AIの学習に使うデータの提供や、AIの頭脳となる「大規模言語モデル」の開発、データセンターの運営をすべて日本の企業や機関が担い、国内で完結する形で生成AIを開発、提供することを目指す。国内では米国や中国の海外製AIの利用が広がる。だが、海外製は学習データなど開発過程が不透明で、「日本として許容できないデータが学習されている恐れがある」（政府関係者）との懸念もある。海外製は英語のデータを中心に学習しており、日本の文化や歴史などの理解も不十分だとされる。AIの回答が開発国の主義や主張に影響を受けるという問題も指摘され、中国の生成AIディープシークに対し、自民党の小野寺政調会長が「尖閣は日本の領土か」と尋ねたところ、「尖閣は中国固有の領土」と答えたという事例もある。AIの海外への依存には一定の危険性があるとみて、政府は日本の文化や習慣、歴史などを踏まえて信頼性の高い回答を出すAIの開発を後押しすることにした。AI開発には大量のデータやコンピューター、優れた専門人材などが必要になるが、開発資源が豊富な米中が先行し、日本は後れを取っている。生成AIの性能に関する国際的な指標「アーティフィシャル・アナリシス・インテリジェンス・インデックス」によると、米オープンAIや中国アリババ系など米中のAIが上位を独占する。米中のAIを基盤に使う日本企業も増えており、海外依存に懸念が広がっている。

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情報流通プラットフォーム対処法2025.04.01施行＞不適切SNSアカウント等の凍結・規制
改正資金決済法2025.06.06成立1年以内に施行＞クロスボーダー収納代行規制
証券取引等監視委員会の調査権限強化2026年～＞無登録金融業者の刑事告発

■改正資金決済法が成立、暗号資産仲介業を新設　規制強化も（日本経済新聞2025.06.06）暗号資産（仮想通貨）の仲介を行う業種の新設などを盛り込んだ改正資金決済法が6日、参院本会議で可決、成立した。仲介業新設で事業会社でも仮想通貨を取り扱えるよう規制を軽くするとともに、交換業者の破綻時の資産流出を防ぐ国内保有命令を盛り込み顧客資産の保護を強化する。改正資金決済法は公布日から1年以内に施行する。仲介業は、暗号資産交換業よりも規制を軽くし自社サービス内で仮想通貨を扱いやすくする。海外に本拠のある交換業者が破綻した際に、顧客資産の海外流出を止めるため国内保有命令を新設した。国境をまたぐ資金移動が増加していることを受け、収納代行を行う国内事業者を対象に資金移動業の登録を求め規制を課す。足元で増加しているオンラインカジノといった違法な無登録業者については取り締まりを強化する。キャッシュレス化の進展に伴い利用が増加しているQRコード決済など、資金移動業者の利用者保護も強化する。破綻時にスムーズに利用者に返金できるよう信託銀行など保証会社から直接返金することを手段として認める。

■総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める-情報流通プラットフォーム対処法に基づく指（2025.05.01InternetWatch）総務省は4月30日、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法）第20条第1項に基づく大規模特定電子通信役務提供者（大規模プラットフォーム事業者）の指定を行い、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社を指定した。同法は、旧プロバイダ責任制限法から改定され、2025年4月1日に施行された。プロバイダ責任制限法は、プロバイダ（SNSなど情報通信サービスの提供者など）の責任範囲を定め、誹謗中傷や権利侵害の問題が発生した場合における発信者情報開示請求や関連した事件における裁判手続きについて定めた法律であるが、改定においては、誹謗中傷や違法・有害情報を含む投稿の削除など侵害情報送信防止措置の実施手続きの迅速化と、これらの措置の実施状況の透明化を図るため、大規模プラットフォーム事業者に対し、侵害情報送信防止措置の実施手続きの迅速化および、措置の実施状況の透明化を図るための義務を定めている。大規模プラットフォーム事業者の条件は、総務省令（令和4年総務省令第39号）により、月間の利用者数が1千万以上などと定められている。今回指定された事業者は前述の5社だが、同省では、大規模プラットフォーム事業者の追加の指定も検討中だとしている。

■無登録金融業者の調査強化　証券監視委、刑事告発可能に（共同通信2025.09.09）金融庁が、金融商品取引業に登録せず投資勧誘を行っている業者に対し、証券取引等監視委員会の調査権限強化を検討していることが9日、分かった。これまで監視委は無登録業者に対して刑事告発ができなかったが、告発とそれに向けた強制力のある調査が可能になる。金融犯罪に知見がある監視委が早期に実態解明に乗り出すことで、詐欺などの被害拡大を防ぎたい考えだ。月内にも開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で議論。金融商品取引法の改正案に盛り込むことも視野に入れる。法改正が伴う場合は、早ければ2026年の通常国会に金商法改正案を提出することを目指す。政令改正でとどまる可能性もある。

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■中国マネー、不動産から株式へ　7月の資本流出は最大の9兆円（日本経済新聞2025.09.01）中国で株式マネーの流出が拡大している。7月に9兆円近くが大陸外へ流出し、過去最大を記録した。不動産不況が長引くなか、投資家が資産形成しやすいよう当局が国内外の株式投資を促したためだ。上海株も10年ぶりの高値に沸くが、将来不安を背景に資金流出が増えて人民元安の圧力を高める可能性もある。中国国家外貨管理局は毎月、国内の銀行を通じて企業や家計が大陸外と取引した資金を集計している。

■中国恒大が上場廃止　バブル崩壊の不動産業界、終わらぬ危機（日本経済新聞2025.08.25）50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が25日、香港取引所で正式に上場廃止となった。不動産不況は終わりが見えず、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の業績が悪化するなど同業も追い詰められている。香港時間の25日午前9時、恒大の上場企業としての地位が正式に取り消された。

■パブリックコメントで世論を誘導、「内容」より「数」が独り歩き-殺到する意見にAIでの分類も検討（読売新聞2025.08.28）国民の意見を政策に反映させる国のパブリックコメント（パブコメ）に大量の同一意見が寄せられている。意見の「数」ではなく「内容」が考慮される制度の趣旨が十分周知されず、世論誘導の道具に利用されている実態も浮かび上がる。国は改めて制度の趣旨を周知するとともに、大量の意見を分類するシステムの導入も検討している。

■「ピザ」は児童ポルノ　サイバースラング800種、AIで洗い出し（日本経済新聞2025.08.27）ネットスラング隠語を使ったサイバー犯罪に関するやり取りに人工知能AIで対抗する取り組みが相次いでいる。横浜国立大はAIでSNSを分析し、800種類ほどの隠語を特定した。政府もセキュリティー上の脅威となる動きを把握する諜報用のAIを開発する。

■「ボット」の動きAI分析　偽情報対策に441億円　外務省概算要求（毎日新聞2025.08.27）

外務省は27日、2026年度予算の概算要求で偽情報の拡散防止などの情報対策に441億円（前年度比203億円増）を計上する方針を、自民党の部会で明らかにした。交流サイトSNS上で日本に悪意のある発信を「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムで大量に投稿するなどの動きに対し、人工知能（AI）などで従来より高性能な分析ツールを構築する。国際世論の形成に向けた戦略的な発信に取り組み、サイバーセキュリティーの強化やデジタル人材育成も進める。また、中東での武力衝突など緊急事態が頻発している現状を踏まえ、公館の修繕や警備車両導入など、在外邦人の「最後のとりで」となる在外公館の機能強化などに3218億円を盛り込んだ。文化外交の抜本的強化には461億円（前年度比112億円増）を計上。アーミテージ元米国務副長官ら知日派重鎮の死去も踏まえ、米国内や影響力を増すグローバルサウス（新興・途上国）諸国で親日派や知日派の「ジャパン・フレンズ」を増やす。日本語教育が不十分な中南米やアフリカなどに日本語の専門家を派遣し教材を供与する。

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2025.08.24-2025.08.25のネット炎上について、メモ
■「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について（JICA2025.08.25）
https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1572980_66416.html
■交流を後押しの「ホームタウン」認定 誤解に基づく情報広がる（NHK2025.08.25）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250825/k10014902871000.html

日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、JICAは先週、▽山形県長井市をタンザニアの、▽千葉県木更津市をナイジェリアの、▽新潟県三条市をガーナの、▽愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定しました。交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がSNSで広がっていて、なかには500万回以上見られているものもあります。一方で、ナイジェリア政府のウェブサイトには「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと書かれているほか、現地メディアも同様の内容を伝えていて、誤解が広まる要因にもなっています。

■外務省がナイジェリア政府に訂正要求「特別なビザ発給」の誤発表に（朝日新聞2025.08.26）

国際協力機構JICAが千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、日本の外務省は26日、新たな査証ビザが発給されるなどという誤情報をナイジェリア政府が発信している点について、訂正を求めたことを明らかにした。
JICAのウェブサイトによると、4市は木更津市のほか、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市。21日にそれぞれがナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビークの「ホームタウン」に認定された。国際交流の後押しがその目的だった。
ところがナイジェリアの大統領府は、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」との声明を記載。SNSでは「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」などとする投稿が急速に広がっていた。
日本の外務省関係者によると、JICAからは、ナイジェリアに対し「ホームタウンとの交流強化だ」と説明したものの、「特別なビザを発給する」といった言及は一切していない、と報告があったという。同省は現地大使館を通じて発信内容の訂正を求めるとともに、事業内容について改めて説明しているという。
この問題ではSNSで批判的な声が相次いだことを受けて各市が否定する声明を出す事態になり、JICAも25日、日本側の移民受け入れ促進や特別なビザ発給などは「いずれも事実に反します」とコメントを発表している。

■「ホームタウン」認定めぐりナイジェリア政府がHPから発表削除（NHK2025.08.27）

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。
先週、横浜市で開かれたTICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。
こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。
この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行っていました。
さらに26日付けで「訂正」と題した新たな発表が掲載され「ホームタウン」について「2国間の文化的なつながりを深める取り組みの一環」として、就労などに言及しない内容となっています。ナイジェリアは発表の削除や訂正の理由を明らかにしていません。

■ナイジェリア政府高官 HP誤掲載「日本側の発表を誤って解釈」（NHK2025.08.27）

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。
TICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。
その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。
これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナヌガ氏が26日、NHKの取材に対しメッセージアプリを通じてコメントしました。
オナヌガ氏は「木更津市をナイジェリアのふるさとだとする発表を行ったのはJICAだったが、私たちの発表は、要点を誤って解釈していたことが判明した」として、ナイジェリアがホームページに掲載した発表が誤りだったことを認めました。
そのうえで「訂正を出したことで、この件を解決したい」としています。日本政府はナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行い、ナイジェリア政府は誤った内容をすでに削除しています。

◇誤情報持続効果をもたらす心理プロセスの理解と今後の展望：誤情報の制御に向けて
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcss/29/3/29_2022.003/_pdf/-char/ja
J-STAGE＞認知科学＞29 巻（2022）3 号＞書誌

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■リサイクル義務化、再検討へ　使用済み太陽光パネル-政府（時事通信2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を再検討する方針を明らかにした。誰がリサイクル費用を負担するかに関し政府内の調整がまとまっていないためで、来年の通常国会を予定していた法案提出時期について「具体的には示せない」と語った。環境省と経済産業省は3月、パネルの解体費用を所有者に、リサイクル費用を製造・輸入業者に負担してもらう案をまとめた。ただ、自動車や家電ではリサイクル費用を所有者の負担としており、内閣法制局が整合性を問題視していた。環境相は会見で、費用負担について「現時点では合理的な説明が困難との整理に至った」と述べた。

■太陽光パネルのリサイクル義務、法案を修正　環境相表明（日本経済新聞2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後の記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について「見直しを視野に検討作業を進める」と正式に表明した。リサイクルの費用負担に関する既存の法律との整合性について「現時点で合理的な説明が困難」と語った。代替案については「具体的な方向性を示せる段階ではない」と述べた。リサイクルを求める方針は維持する。費用負担のあり方など具体策は今後、中央環境審議会（環境相の諮問機関）でも議論する。法案では製造会社や輸入事業者がリサイクル費用を負担する仕組みだったが、内閣法制局が法案審査で、家電などのリサイクル費用は所有者が払っており整合性がとれないと指摘していた。政府は当初目指していた2025年の通常国会への法案提出を見送っていた。

■核融合発電の新ルール、規制委が検討　26年3月までに論点整理（日本経済新聞2025.08.15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088H60Y5A800C2000000/

原子力規制委員会は、次世代エネルギーのひとつである核融合発電の安全を確保するための新ルールを検討する。技術開発を進める事業者から意見を聞き取り、2026年3月までに規制に向けた論点を整理する。現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極める。
原子力規制庁、茨城県で核融合実験装置を運用する量子科学技術研究開発機構、事業者などが参加する意見交換会の初回を6日に開いた。今後、月1回程度のペースで会合を開き、核融合発電で使用する放射性物質の量や発生する放射線のリスク、設備の安全対策などを確認する。
核融合発電で使用する三重水素（トリチウム）は放射性物質のため、安全管理が必要だ。現在、技術研究のための小規模な実験炉は放射性同位元素等規制法（RI法）に基づいて規制している。一般的な原子力発電所などを対象とする原子炉等規制法とは異なる。
内閣府が3月にまとめた核融合発電の安全に関する考え方では、今ある実験設備と同じ程度のリスクであれば、引き続きRI法で規制することが妥当だとした。ただ、実用化に向けて施設規模が大きくなると取り扱う放射性物質の量も多くなるため、規制委はリスクの度合いに応じた新たなルールが必要になる可能性があるとみている。
意見交換会の論点整理を踏まえ、規制委が法改正などの必要性を議論していく。政府は核融合発電について30年代の実証を目指すとの目標を掲げている。

DRコンゴ・中国：中CMOCグループがDRコンゴにコバルト輸出禁止の解除を要請
https://mric.jogmec.go.jp/news_flash/20250602/186438/（金融資源情報JOGMEC）

2025年5月20日の報道によると、中CMOCグループは、DRコンゴ政府に対し現在実施中のコバルト輸出禁止措置（期限：2025年2月～6月22日）を解除するよう要請した。CMOC副社長は、シンガポールでの業界会議で「中国側の在庫が減少しており、輸出再開が必要」と主張し、輸出規制がコバルトを使用しないリン酸鉄リチウムイオン電池（LFP電池）への移行を加速させると警告した。これに対しDRコンゴ側は、中国が価格引き下げを意図しているとの疑念を強めた。一方、スイスGlencoreは価格安定を条件に輸出枠制度導入を支持する姿勢を示した。現在、DRコンゴ政府は輸出禁止の影響を評価中であり、延長もしくは輸出割当制への移行が検討されている。CMOCは2025年にコバルトを最大120千t生産する見通しで、主要株主には電池大手中CATL社(寧徳時代新能源科技股份有限公司)が名を連ねる。

2025年1月-8月イラスト制作

イラスト制作の記録

■或る日のコーデ／ユニクロ、シャーリングボートネックTノースリーブ、色ネイビー2025年／しまむら、オーバーシャツ七分袖、色オリーブ、数年前セール品

オリーブシャツはヘビロテしすぎてボタン5回付け替え。シアー系、乾きやすい、シワにならない。ソフト・ハード絶妙バランス風で職場でも違和感ナシ。梅雨前後は助かってます

■2025.08.09制作：夢の中で見かけた少女（和風）

こういう感じの光背？花の紋章？背負ってる印象／過程：ラフ無し一発／補足：彩色と背景と着物柄はCLIP_STUDIO_PAINTを使用

■2025年8月お題「リモコン」

未来の工事現場で活躍するリモコン作業チーム。低重力な月面あるいは人工重力スペースコロニーの一角。工事現場でのリモコン利用は縦横に拡大しているとの事。もう現実なのだなぁとシミジミ

■2025年7月お題「車」
赤い色がさえわたる空港の消防車に乗り込み、稲荷空港で生じた脅威の大火へ挑む、稲荷の一族キツネ、火消し四人組。和風・現代アヤカシ風。稲荷ファンタジーなのは純粋にマイブームによる。働く車は良き。

■2025年6月お題「書店の店主と常連客」
和風ファンタジー。稲荷の一族の、くすしき世界。神ワザで現れ、運営されている金色キノコ型の本屋。キャラクター風貌は、稲荷の仮面からインスピレーション。店主である稲荷オジサン＆常連客である稲荷お嬢さん＆たぶん弟さん。幼いうちはまだ人体バージョンが難しいのでコギツネの姿という設定

■2025年5月お題「母の日」
オリジナル和風ミステリ小説『妖怪探偵・猫天狗！』シリーズより、「妖怪隠密・猫天狗が笑う！～ウサミミ地蔵の不可思議を起こせし事」短編ストーリー登場人物、ウサコとウサコ母を経由してイメージ描画

■2025年4月お題「小学生」
現代の小学生。昔よりも、勉強すること覚えることが一杯増えていて大変だなと。公教育、塾、お習い事…オンラインカジノ詐欺も、小学生向けにも罠を仕掛けていたり…セキュリティしっかりとね…

■2025年3月お題「魔導書／魔道書」
『邪声をあげる怪物の顔をした異形のレリーフが、書物の表紙に浮き上がって来る』

■2025年2月お題「こたつねこ」
時節柄、バレンタインデー成分が少し入ったかも…フワフワ・ホワホワ感に注目

■2025年1月お題「蛇使い」
和風ファンタジーで遊んでみました。風神&雷神「蛇使い」見たて。風神の持っている「あの不思議な（無尽蔵らしい）袋」=「例の笛」として

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https://kakuyomu.jp/info/entry/renai_novel_award2025_0709
募集テーマにそぐわない作品に関するご注意

記事を読んで考察。「涙が止まらない。アオハルな恋」部門をはじめ、カクヨム「恋愛小説大賞」では、主に女性読者を想定した作品を募集しております…とのこと。往年ヒット少女小説『時の輝き』のような物語を探していそう。看護師を目指す主人公を追って、看護師を志した少女たちは少なくない。それほどに影響のある作品だったと記憶している。

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■高速道無人化へ、インフラ協調で物流の未来を拓く（LogisticsToday2025.08.15）
https://www.logi-today.com/829359

物流が大きな変革期を迎えているなか、未来を見据えた政府主導の検討会が活発に議論を重ねている。夏休みはこれらの重要な政策動向を振り返り、理解を求める絶好の機会。今回は「自動運転インフラ検討会」を取り上げる。
2024年問題に直面する物流業界のゲームチェンジャーとして期待される、トラックの自動運転。その社会実装を加速すべく、国土交通省、経済産業省などが主導する「自動運転インフラ検討会」の議論が本格化している。ドライバー不足という構造的課題の解決に向け、高速道路でのレベル4（特定条件下における完全自動運転）トラック実現は待ったなしの状況だ。25年3月から始まった新東名高速道路での大規模実証実験を皮切りに、官民一体で車両とインフラの協調による技術開発が急ピッチで進む。物流の景色を一変させるこの壮大な国家プロジェクトの現在地と、その先に見える未来を展望する。
物流危機解決の切り札、自動運転インフラ検討会発足
日本の物流は今、深刻なドライバー不足と高齢化、そして働き方改革関連法適用による「2024年問題」という複合的な課題に直面している。このままでは30年度に輸送能力が34％不足するとの試算もあり、もはや従来の人手に頼ったオペレーションの延長線上では解決できない。この国家的課題に対する切り札として、政府が実現を急ぐのが自動運転技術の社会実装だ。特に、東京と名古屋を結ぶ大動脈・新東名高速道路でのレベル4自動運転トラックの実用化は、幹線輸送の無人化という物流革命の第一歩と位置づけられる。
この実現に向け、車両技術だけでなく、道路インフラ側からの支援のあり方を検討するため「自動運転インフラ検討会」が発足した。検討会では、自動運転車が安全かつ円滑に走行できるよう、高速道路の合流部での本線車両情報の提供（合流支援）や、落下物・工事規制といった前方の状況を事前に伝える「先読み情報」の提供、さらには自動運転車優先レーンの設置など、インフラ側で整備すべき支援策が議論の俎上に上がった。
東名で実証本格化、路車協調でレベル4の壁に挑む
議論は今、具体的な実証フェーズへと移行している。25年3月から、新東名高速道路の駿河湾沼津SA（サービスエリア）から浜松SA間の100キロの区間で、深夜時間帯（22時から翌5時）に自動運転車優先レーンを設定した大規模な実証実験が始まった。この実験には公募で選定された、豊田通商を代表とするコンソーシアム（いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加）と、T2が参加し、実際のトラック車両を用いてインフラ協調の効果を検証する。
実験の核となるのが「路車協調システム」だ。SAやIC（インターチェンジ）の合流部手前に設置したセンサーで本線の車両を検知し、その情報を無線通信で自動運転トラックに提供することで、安全でスムーズな合流を支援する。また、落下物や工事規制といった情報を事前に提供し、手動介入なしでのリスク回避を可能にする「先読み情報提供」の検証も進む。これらの支援には、路側機と車両が直接通信するV2I（Vehicle-to-Infrastructure）通信や、携帯電話網を介するV2N（Vehicle-to-Network）通信といった情報通信技術が不可欠であり、総務省や警察庁も連携し、最適な通信方式や情報提供のルール作りを急いでいる。
AIの進化が前提に、インフラ連携は新たなステージへ
新東名での実証で得られた知見は、今後の全国展開に向けた「パッケージ」として標準化される。次なるステップとして、より厳しい道路環境での実証を行うため、25年度以降には東北自動車道（佐野SA-大谷PA）への展開が計画されている。将来的には、物流ニーズを踏まえつつ、東北から九州までを結ぶ幹線網を「自動運転サービス支援道」として整備する構想だ。これが実現すれば、物流事業者は高速道路の大部分を無人運行し、ドライバーはSAやICに設けられる「切替拠点」で車両を受け渡すだけで済むようになり、働き方は劇的に変わる。
さらに未来を見据えれば、インフラ連携のあり方も進化する。近年、自動運転技術は、LIDAR（ライダー）などの高価なセンサーに頼らず、カメラ映像のみを基にAI（人工知能）が運転操作の全てを判断する「End-to-End AI」が主流になりつつある。この方式では、AIが人間の模範ドライバーのように運転するため、インフラ側からの過度な運転支援は不要になる。
むしろ、AIでは予測が難しい突発的な工事情報や事故情報、天候情報といった「確度の高いリアルタイム情報」の提供が、インフラの果たすべき重要な役割となる。自動運転車から収集される膨大な走行データを道路管理者が活用し、より安全な道路環境を整備するという、AIとインフラが相互に進化するエコシステムの構築が、物流革命の成否を分ける鍵となるだろう。

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■日本人2人殺害、男を拘束　経営巡るトラブル-中国・大連

中国遼寧省大連市の警察当局は3日、同市で日本人2人が殺害され、中国籍の男42を拘束したと発表した。日本に居住している男は2人とビジネス上のパートナーで、警察は経営協力を巡るトラブルが殺害の動機とみて詳しく調べを進めている。関係者によると「反日」が動機になった可能性は低い。警察などによると、事件は5月23日に発生し、24日に男を拘束。25日に在瀋陽日本総領事館に伝えられた。被害者2人は中国に「臨時入国」して事件に遭ったといい、出張などで大連を訪れていたもようだ。地元当局が大連で被害者の遺族に事件の状況を説明し、遺族は疑義を唱えず既に日本に戻った。中国沿岸部にある大連には日本企業が多く進出しており、昨年時点で在留邦人数は約3000人。風光明媚で親日的な都市として知られ、日本語を学習する人が多い。中国では昨年6月に江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを停留所で待っていた日本人母子が刃物で切り付けられて負傷し、バスの案内係の中国人女性が死亡。同年9月には広東省深セン市で登校中の日本人学校の男児が刃物で刺され死亡する事件があった。今回はビジネスに絡む争いが背景にあるとはいえ、中国で日本人が巻き込まれる凶悪事件が相次ぎ、在留邦人の間で不安がさらに広がりそうだ。

■武器製造の音がしたら-警視庁公安と不動産業界がテロ対策で協定（朝日新聞2025.05.19）
https://x.com/asahi/status/1925138513709953140

警視庁公安部は21日、組織に属さず単独で攻撃を図るローンオフェンダー（単独の攻撃者、LO）によるテロなどを未然に防ぐため、不審者情報の提供を求める協定を不動産業の業界団体と結んだ。不動産業の団体との協定は初めてという。官民一体で事件を防ぎたい考えだ。協定を結んだのは、都宅地建物取引業協会など3団体。武器や爆発物を製造する過程で発生するような異音や異臭、住民トラブルなどを不動産事業者が把握したら、同庁に伝えることを確認した。情報は警察署や同庁本部の関連がありそうな他の部署と共有し、違法行為があれば迅速に摘発するという。同庁は4月にLO対策の専門課を新設。6月の都議選や、今後の参院選を前に対策を強めている。警視庁の担当者は「組織を挙げて、テロや犯罪を許さない安全安心な住環境を実現していく」と話した。

■日鉄のUSスチール買収阻止を－労組会長がトランプ氏に改めて訴え（ブルームバーグ2025.05.23）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-22/SWOFG7DWRGG100

買収容認は米国の鉄鋼労働者や国家安全保障にとって壊滅的-会長／現場の鉄鋼労働者の間では買収に賛成する声が増えている／全米鉄鋼労働組合USWのデービッド・マッコール会長はトランプ米大統領に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を阻止するよう改めて求めた。物議を醸している買収計画に対し反対の立場を再度明確にした。22日の声明で「不正な通商行為の常習犯である日鉄によるUSスチール買収を認めることは、米国の鉄鋼労働者、国家安全保障、そして米製造業の将来にとって破滅的だ」と非難。その上で「トランプ大統領は2024年１月以降、この買収を阻止することを公約してきた」とし、「われわれは今、大統領に対し、断固たる行動を取り、米鉄鋼労働者を裏切るようなこの企業買収に完全に終止符を打ち、米製造業を守るよう強く求める」と訴えた。マッコール氏は23年12月に買収計画が発表されて以来、一貫して日鉄による買収に反対してきた。しかしその一方で、現場の鉄鋼労働者の間では、買収に賛成する声が増えており、多くがトランプ大統領に対し買収承認を要請している。労働者らは、この買収が米労働者にとってプラスになると主張している。USWでローカル2227副会長を務めるジェイソン・ズガイ氏は電話取材に対し「われわれは選挙キャンペーンでトランプ大統領を支援した。今度は大統領がこの買収を承認してわれわれを支援してほしい」と指摘。「モンバレー地域では、現場の95％がこの買収に賛成しており、成立を望んでいる。『われわれはあなたを支援した。今度はあなたの支援が必要だ』というのが私から大統領へのメッセージだ」と訴えた。日鉄はトランプ氏が買収計画を承認した場合、USスチールへの投資額を増やす方針であることが明らかになっている。また、ロイターの報道によると、同買収計画に関するトランプ氏への勧告を巡り、対米外国投資委員会CFIUSを構成する各機関の間で意見が分かれている。

■アングル：ハーバード大、「負債」になった中国との関係　トランプ政権がやり玉に（ロイター2025.05.26）
https://jp.reuters.com/world/security/JIWXXEBFIFI3DDECX7P7HA4TEA-2025-05-26/

ハーバード大にとって中国とのつながりは長年の「資産」だったが、トランプ政権から中国を後ろ盾とする工作活動に汚染されていると非難されたことで、一転して「負債」になった。
米政権は22日、ハーバード大が反ユダヤ主義を助長して中国共産党と協力していると主張し、同大の外国人留学生受け入れ資格取り消しを発表した。同大によると、この中には2024年に受け入れた留学生の約5分の1を占める中国人学生も含まれている。同大の提訴を受け、米連邦地裁は23日、政権の命令を一時的に差し止めた。ハーバード大での中国政府の影響力を巡る懸念は、今に始まったものではない。共和党を中心とする一部米議員は、中国がハーバード大を操り、米国の先端技術にアクセスしたり、米国の安全保障法を回避したり、米国における中国批判を封じ込めたりしているとの危惧を表明してきた。
ホワイトハウス当局者は23日ロイターに対し、「ハーバード大はあまりにも長い間、中国共産党に利用されてきた」と述べ、「中国共産党の指示によるキャンパス内での嫌がらせ行為に、同大は目をつぶってきた」と指摘した。ハーバード大はコメント要請に即座には応じなかった。同大と中国とのつながりは、研究提携や中国に特化した学術センターを含め、長年にわたるものだ。こうした関係は同大に、多額の寄付や国際政治への影響力、世界的な威信をもたらしてきた。
＜新疆組織に研修提供＞
駐米中国大使館は「中国と米国の教育交流と協力は相互に有益であり、非難されるべきではない」との声明を出した。ハーバード大に中国人学生がいることや、同大と中国とのつながりは不正行為の証拠ではない。ただ、その関係の複雑さは、注目や批判を招くに十分なほど不透明ではある。
トランプ政権が挙げた中国関連の問題は、共和党主導の下院中国特別委員会の作業と呼応するものだ。例えばハーバード大は2020年以降、中国共産党傘下の新疆生産建設兵団XPCCの当局者らに公衆衛生関連の研修を提供した。同年、米国は新疆ウイグル自治区におけるウイグル人およびその他イスラム教徒の民族グループに対する人権侵害に関与したとして、XPCCに制裁を科している。国土安全保障省は、同大とXPCCとの関係が「2024年まで継続していた」と説明した。
また、米ビジネスインテリジェンス企業ストラテジー・リスクスによると、14年にハーバード大に対する3億5000万ドルの寄付を仲介したロニー・チャン氏は、中米交流財団のメンバーだ。これにより、同大の公衆衛生大学院にはチャン氏の父である不動産開発業者、T・H・チャン氏にちなんだ名称が付けられた。香港を拠点とする米中交流財団は、米国の法律で「外国の組織」に指定されており、同団体の代理人として働く米国のロビイストは、その活動を米国政府に開示する必要がある。
＜元教授に有罪判決＞
ハーバード大のチャールズ・リーバー元教授は2018年、トランプ政権が開始した「中国イニシアチブ」によって調査を受け、21年には、連邦政府の資金援助を受けた研究を巡る自身と中国のつながりについて虚偽の申告をしたとして有罪判決を受けた。このイニシアチブは、中国によるスパイ活動や知的財産の窃盗を摘発する目的で導入され、研究者や大学などが調査対象となった。しかしバイデン前政権下では、人種差別的な身元調査が行われ、科学協力の萎縮を招いたと指摘され、中止された。また米議会では共和、民主両党の議員が、中国政府とつながった学生団体による政治活動の監視に懸念を募らせている。昨年4月にはハーバード大の学生活動家が、謝峰駐米中国大使の演説を妨げたとして、中国からの交換留学生（教職員や警備員ではない）によって物理的に排除された。
トランプ政権のハーバード大に対する措置は、一部の中国専門家を警戒させている。中国から留学生として米国に来た人権研究者、ヤチュー・ワン氏は、ハーバード大の留学生受け入れを禁止しようとするトランプ政権の動きは「完全に逆効果だ」と言う。
ワン氏は「中国が批判者を黙らせるため国境を越えて抑圧を試みていることに対する懸念は極めて正当であり、諜報活動に関する懸念もしかりだ」とした上で、「しかし、その対応として、中国人学生だけでなくその他の外国人留学生まで禁止するのは到底理解できない」と語った。

■SNS収益化、災害時など停止検討　偽情報対策で総務省が論点整理案（日本経済新聞2025.05.29）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2912A0Z20C25A5000000/

総務省は29日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う作業部会にSNSに関する論点整理案を示した。投稿者に報酬を支払う収益化の仕組みを災害時など特定の場面で停止することを検討すると盛り込んだ。作業部会は今夏に方向性を整理する。論点案は収益停止を導入する場合、対象となる情報や収益の種類、停止する期間などを検討する必要があるとした。作業部会メンバーの大学教授や弁護士からは「災害や選挙など特定の場面においては導入することも考えられる」との意見が出た。広告収入を目的に偽情報を投稿しインプレッション（閲覧回数）を稼ぐケースが相次いでいる。収益化の停止によって歯止めをかける狙いがある。実質的な表現規制につながらないよう対象をどう限定するかが課題になる。論点案はSNS運営事業者が発信者に払う収益として①広告閲覧に応じた報酬②投稿への反応・返信などに応じた報酬③閲覧者から発信者への「投げ銭」④利用者の有料コンテンツ購入への成果報酬――を例示した。今後、停止対象の議論を深める。アカウント開設時の本人確認の義務付けも論点に挙げた。本人確認のないアカウントと交流しない選択ができるように義務付けるのは許容できるかなども検討する。生成AI（人工知能）を使った偽情報への対応にも触れた。AIが生成した情報だと明示するようSNS事業者に求める場合、どんな表示が可能かを協議する。

中国鉱工業生産が鈍化　対米摩擦が長期化-７月（時事通信2025.08.15）

中国国家統計局が１５日発表した７月の鉱工業生産は、前年同月比５．７％増加した。前月の６．８％増を１．１ポイント下回った。対米貿易摩擦の長期化や政府の生産抑制策が影響したもようだ。小売売上高も３．７％増と、２カ月連続で鈍化した。米中両政府は７月に開いた閣僚級貿易協議で、暫定的な関税の引き下げ措置を続ける方針を決定。ただ、第２次トランプ政権の発足前と比べると両国間の関税率は依然大幅に高止まりしたままだ。　鉱工業生産のうち、政府が７月に過剰生産を抑えるよう呼び掛けた太陽光パネルの伸びは１６．０％と、前月（２４．１％）から大幅に低下。小売売上高では自動車が１．５％減と、マイナスに転じた。幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は１～７月に前年同期比１．６％増となり、１～６月の２．８％増から縮んだ。不動産開発投資が１２．０％減と大きく落ち込んだ影響が出た。

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■クリエイター関連ニュース雑考メモ

経済産業省＞コンテンツ産業
https://meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html
経済産業省＞コンテンツ産業政策について
https://soumu.go.jp/main_content/000534166.pdf
雇用・物価高・DX人材・書店ビジネス・物流・転売マネロン対策・生成AI・海賊版etc法律・表現の自由～新サイバー犯罪条約-留保規定の議論～コンテンツ産業-横串型で対応する司令塔=コンテンツ庁を設置する計画

■日本経済新聞2025.09.26＞林芳正氏「長期的な戦略企画へ省庁再編」コンテンツ庁設置に意欲※政策力増強の一環、サイバー空間etcグローバル環境変化に対応

■時事ドットコム2025.09.28＞ワンピース海賊旗「抵抗の象徴」アジア各国のデモに／日本の人気漫画「ONE PIECE」の海賊旗が、アジア各国の抗議デモで使われています。インドネシアやネパール、東ティモール、フィリピンで確認されており、若者の間で「抵抗の象徴」として広がりつつあります。

「日本も知らぬ内に流用&盗用された」「犯罪防止条約は締結済」と公文書に記録しておかないと、日本クリエイター作品が国際犯罪を引き起こした&社会や宗教の混乱の原因になった云々…「人道上の罪」とされて創作活動を弾圧されるリスクあり※中世の魔女狩りと同じ構図

メモ：悪魔の詩 https://dic.nicovideo.jp/id/5676999
＞たった一冊の小説からテロやら国交断絶やらの大騒動になった…宗教や信仰のためなら人間はいくらでも残虐になり得る
人類の認識は、幻影と現実を区別できない／ハリー・ポッター映画で悪役を演じた俳優は、観客から「人類の敵」と同一視され、攻撃された