■提案型ODA導入へ政府、8年ぶり基本方針を改定-島しょ国など関与強化（日本経済新聞2023.06.09）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088B00Y3A600C2000000/

政府は9日、政府開発援助ODAの基本方針にあたる開発協力大綱の改定案を閣議決定した。相手国の要請を待たずに提案する「オファー型」のODAを導入する。改定は2015年以来8年ぶりとなる。巨額の投資で影響力を強める中国を念頭に、日本は強みを生かした戦略的な支援で東南アジアや島しょ国への関与を深める狙いがある。
大綱には中国とロシアを念頭に「自由で開かれた国際秩序への挑戦の分断リスクの深刻化」が進んでいると指摘した。「開発途上国への関与強化が必要」と強調した。南半球を中心とした新興・途上国「グローバルサウス」などの取り込みを進める。
「様々な形でODAを拡充する」と明記した。ODA予算は1997年度の1兆1687億円がピークで、2023年度は5709億円とほぼ半減している。民間投資を呼び込みつつ、規模を膨らませていく。日本が得意とする質の高い社会インフラ整備や医療、教育分野などに力を入れる。
中国は途上国にインフラ整備をはじめとする巨額の支援をする一方で、過剰な債務を負わせ、返済が滞ればインフラの使用権を得る「債務のワナ」の問題で批判を受けている。
大綱は「開発途上国の自立性・持続性を損なわない協力を実現していく」と言及した。援助対象の途上国を対等なパートナーと位置づけ、社会的価値を「共創」すると掲げた。

《改定した開発協力大綱のポイント》・相手国の要請を待たない「オファー型協力」を強化・非軍事的協力を堅持・相手国についてサインの持続可能性に十分配慮・相手国と対等なパートナーシップで社会的価値を「共創」・民間企業など様々な支援主体との連帯を強化・国民総所得GNI比0.7％の国際目標を念頭にODAを拡充

（コメント：地味だけど、今後の日本の運命を左右する重要な分岐点であるかと思案）

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■ベラルーシ、露と核で齟齬　ワグネル調停で強気か（産経新聞2023.06.29）
https://www.sankei.com/article/20230629-FVAKNAN4NFLYFIOXLCNDPSMHQM/

ロシアがベラルーシに配備するとした戦術核兵器について、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領が「わが国はロシアの同意なく核兵器を使用できる」との認識を示した。ロシアは核兵器の使用権が自国にあるとしており、齟齬が浮かび上がっている形だ。ルカシェンコ氏は露民間軍事会社「ワグネル」の武装反乱を調停したことで強気の姿勢に出ている可能性があり、両国の確執に発展することも考えられる。

（※コメント：ベラルーシの仮想敵国はポーランド、リトアニア。いずれもNATO武力が見込まれ、ベラルーシは戦術核で牽制することを意図か。ポーランドはウクライナ向けのNATO武器が運び込まれ、目に見えて武器が豊富。中近世ポーランドは中欧の大国だった実績あり、ベラルーシが警戒するほどに、その圧倒的な立場の復活を目指している様子。ハプスブルク騎士団がポーランドに『前線事務所』を設置済み。神聖ローマ帝国時代ポーランドにまで及ぶ広大な土地を支配した実績あり、その復活を目論んでいる？）

■東西教会が協力して平和実現を、ロシア正教会トップがローマ教皇特使に（ロイター2023.06.30）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-vatican-idJPKBN2YG03R

ロシア正教会最高位のキリル総主教は29日、ローマ教皇フランシスコがウクライナの戦争終結に向け特使に任命したズッピ枢機卿に対し、両協会が協力して好ましくない政治的展開を避け、平和と正義実現の原動力となっていくべきとの見解を伝えた。ズッピ枢機卿は、前日からモスクワを訪問している。キリル総主教はプーチン大統領のウクライナ侵攻を強く支持。一方、フランシスコ教皇は紛争終結を繰り返し呼びかけている。キリル総主教は「この困難な時期に東西のキリスト教会が和解に役割を果たすことが極めて重要」と述べた。

（コメント・メモ：ローマ教皇庁バチカン教皇フランシスコは2022年2月の侵攻開始後、ウクライナとロシアの停戦の仲介に意欲を示していた。ズッピ枢機卿は2023年6月上旬、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談している）

■ワグネル存続不透明に　武装反乱、ロシア軍中枢波及か（共同通信2023.06.30）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの軍事反乱から1日で1週間。反乱を主導したワグネル創設者プリゴジン氏は隣国ベラルーシに事実上亡命、プーチン大統領は同氏の企業グループの資金使途を捜査すると述べ、国内での存続は不透明さを増す。欧米メディアは、ワグネルに近いとされウクライナ侵攻の副司令官を務めるスロビキン航空宇宙軍総司令官の拘束情報を相次ぎ伝え、事件は軍中枢のスキャンダルに発展する可能性も出てきた。プリゴジン氏は撤収表明の声明で、部隊がモスクワまで200キロの地点に迫ったと明かした。ソ連末期1991年8月のクーデター未遂以来の体制危機が現実となった。

（コメント：欧米メディアは、繰り返しロシア体制危機を報道している様子。ロシアの実際の内情は？というと、意外に落ち着いている様子。認識の違いは大きくなっていると思案）

■自公、衆院選協力で合意　東京以外で相互推薦（共同通信2023.06.27）

自民、公明両党は27日、次期衆院選の選挙協力に関し正式合意した。自民幹部が明らかにした。自民は東京29区（荒川区、足立区西部）を除く計10小選挙区で公明候補を、公明は東京都以外の選挙区で自民候補を相互推薦する内容。（中略）自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長と、自民の森山裕、公明の西田実仁両選対委員長が持ち回りで文書に署名した。

（コメント：1カ月ほど前、自民都連の方で、東京の選挙区において公明党との選挙協力を行わない方針である、と公表していたので、必然の結果であるかと…）

■欧州天然ガス価格が急伸、ロシアのワグネル反乱未遂で供給懸念強まる（ブルームバーグ2023.06.26）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-26/RWUKPAT1UM0W01

欧州の天然ガス価格が26日に急伸。ロシアでの民間軍事会社ワグネルによる週末の短期的反乱を巡り、供給懸念が強まった。指標の天然ガス先物は26日に一時8.4％上昇。供給懸念などを巡る警戒感から市場が動揺し、今月に入って約30％上昇している。

（コメント：闇市場が拡大する傾向になって来たのかなと思案。一般人の生活ますます大変になりそう。欧州各国で進んでいる政情不安、いっそう加速することになるでしょうか）

■ツイッターメモ■https://twitter.com/luigi_jpn/status/1672788253135753216
ワグネルはアフリカや中東で軍事作戦に参加しているので、ワグネルがモスクワに戦いを挑んだ瞬間にロシアは広大な両地域で戦力を失ってしまったという恐ろしい話。／まさにコレですね。アフリカの資源国＆政情が不安定な国に派遣されている（地図あり）

■米、ワグネル反乱を事前把握　核兵器管理への影響懸念―報道（時事通信2023.06.25）

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は24日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が武装反乱を起こす準備をしていることを、米政府が事前に把握していたと報じた。米政府はプリゴジン氏の反乱がロシアの核兵器管理に及ぼす影響を懸念していたという。報道によると、米情報機関が最初にプリゴジン氏の反乱準備を察知したのがいつかは不明だが、21日には政府・軍高官に詳細な説明をした。22日には米議会幹部にも報告した。

■ワグネルの武装蜂起は国家への「反逆」、プーチン大統領が緊急演説（ロイター2023.06.24）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-putin-idJPKBN2YA05T

ロシアのプーチン大統領は24日、緊急のテレビ演説を行い、民間軍事会社ワグネル部隊による「武装蜂起」は国家への反逆に当たると表明。ロシア軍に武力で立ち向かう者は誰であろうと処罰すると述べた。プーチン氏は、ロシアを守るためにできることを全て行うとした上で、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が、市内の全ロシア軍拠点を同社部隊が占拠したと主張している南部ロストフ・ナ・ドヌの情勢安定に向けて、「決定的な行動を取る」と述べた。

■ロシア政府、雇い兵組織「ワグネル」が武装蜂起呼びかけと　ワグネル部隊の動きに注目集まる
https://www.bbc.com/japanese/66006394（BBC,2023.06.24）

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省と、ロシア軍に協力していた雇い兵組織ワグネルとの確執が高まる中、ロシア当局は23日夜、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏を武装蜂起呼びかけの疑いで捜査していると明らかにした。これに先駆けプリゴジン氏は、ロシア軍がワグネル部隊をミサイル攻撃したと非難。指導部にいる「悪」を阻止しなくてはならないとして、「正義のために行進する」と表明していた。プリゴジン氏がロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌで、ロシア軍の南部軍管区司令部に入った様子とされる動画が拡散している。

■安倍元首相の慰霊碑設置へ　奈良市の私有地に自民有志（共同通信2023.06.22）

安倍晋三元首相銃撃事件を受け、奈良県の自民党国会議員や関係者らでつくる有志団体が、奈良市内の私有地に安倍氏の慰霊碑設置を検討していることが22日、関係者への取材で分かった。市が事件現場での設置を一時検討したが反対意見もあり、見送りになっていた。団体は事件から1年となる来月8日までの完成を目指しているという。関係者によると、碑の設置費用は有志団体として拠出。来月8日には事件現場に献花台を設けることも検討している。慰霊碑を巡っては、現場となった大和西大寺駅前一帯で進んでいた整備事業に合わせ、安倍氏が倒れた場所付近に建てる案もあった。

■日米中印などウクライナ巡り協議へ　広島サミット踏まえ（日本経済新聞2023.06.23）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D7L0S3A620C2000000/

日本と米国、ウクライナ、中国、インドなどの安全保障を担当する政府高官が近くデンマークのコペンハーゲンでウクライナ情勢を巡り協議する。5月の主要7カ国首脳会議G7広島サミットでゼレンスキー大統領から開催の要請を受けた。日本の秋葉剛男国家安全保障局長やサリバン米大統領補佐官らが出席する。日米印のほか中国、サウジアラビア、南アフリカ、ブラジル、トルコなどの高官が参加を調整している。対ロシア制裁に加わっていない国を含めた枠組みで侵攻終結への道筋を探る。広島サミットはG7各国に加えインド、ブラジルなどの首脳も参加した。この際、ゼレンスキー氏がウクライナ侵攻に関し中立的な立場をとる国と協議する場を設けてほしいと訴えた。広島サミットで採択した首脳宣言は法の支配に基づく国際秩序を維持するため、新興・途上国との協力を深める方針を確認した。中国にもロシアがウクライナから撤兵するよう圧力をかけることを求めると明記した。

■岸田首相、中央アジア5カ国と首脳会談調整（時事通信2023.06.22）

岸田文雄首相は22日、ウズベキスタンなど中央アジア5カ国との首脳会談を2024年に開催するよう、外務省に調整を指示する考えを示した。自民党の「日本・中央アジア諸国友好議員連盟」会長の麻生太郎副総裁らと首相官邸で面会し、開催を求める提言を受け取った際に語った。提言は、中国が5カ国との関係強化を図るなど「野心をあらわにしている」と指摘。その上で、日本も「自由で開かれた持続可能な発展に向け、関係を抜本的に強化すべきだ」と強調した。

■姉妹公園協定を締結へ　広島平和公園とパールハーバー公園（時事通信2023.06.22）

広島市は22日、同市中区の平和記念公園と米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園が姉妹公園協定を締結すると発表した。協定調印式は29日に東京都内の米大使館で行われる。広島市によると、5月の先進7カ国首脳会議G7広島サミット開催を前に、両公園間で姉妹公園協定を締結したいと米国側から打診があった。旧日本軍による真珠湾攻撃の記憶を伝えるパールハーバー国立記念公園について、米国側は「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的としており、平和記念公園と目指すところは共通している」という見解を示しているという。

（コメント：単なる姉妹公園協定の締結なのか、裏に何かあるのか、妙にジワジワ来る…）

■石垣―基隆定期航路開設へ／検討委立ち上げ、実現性探る（八重山毎日新聞社2023.06.21）
https://www.y-mainichi.co.jp/news/39601

石垣市は石垣と基隆（台湾）を結ぶフェリー定期航路の開設に向け検討委員会を立ち上げる。外国からの航空路線やクルーズ船寄港以外に新規航路開拓へ関係者等の意見を聴取し、課題を抽出して航路開設の実現性を探る。定期化すれば、インバウンドの入域だけでなく、八重山から人の往来や物流の活性化にも期待が高まる。市によると、早ければ7月に検討委を発足し、年内で報告書をまとめる計画。

（コメント：妙にジワジワ来る…万が一の、台湾有事の可能性も見据えて避難経路を準備？）

■李強総理、ドイツ大統領と会談（AFP-2023.06.20）
https://www.afpbb.com/articles/-/3468979

（要約）ドイツ訪問中の中国の李強国務院総理は19日午前、ベルリンの大統領官邸（ベルビュー宮殿）でシュタインマイヤー大統領と会談。
李強氏「中国は中独関係を常に高く重視している」「中独の全方位的戦略パートナーシップの内容を充実させ、両国の発展と世界経済の回復を後押ししたい」「中国の発展は世界に対する前向きな貢献であり、各国にとって重要なチャンスである」
シュタインマイヤー氏「ドイツは中国の信頼できる協力パートナーになり、貿易の自由化を共に守り、気候変動などの課題に対応していきたい。ドイツはデカップリング（切り離し）に反対し、いかなる形の陣営対抗にも反対する。中国と意思疎通を強化し、共に世界の平和と発展の促進のために努力していきたい」

（コメント：中国の李強氏は、ドイツ・フランスを歴訪＝米国と対立する中国は、欧州との関係強化を図っているところ）

■衆院の重複立候補問題視　河野元議長、与野党検証で（時事通信2023.06.19）

与野党6党による衆院選挙制度協議会（座長・逢沢一郎自民党選挙制度調査会長）は19日の会合で、現行の小選挙区比例代表並立制の検証のため、導入を決めた時に自民党総裁だった河野洋平元衆院議長から意見聴取した。河野氏は選挙区と比例で重複立候補できることを問題視し、「国民に支持されているか、もう一度世論に向き合う必要がある」と主張した。

■細川元首相「政権交代経験し機能している」衆院選挙制度巡り（毎日新聞2023.06.26）
https://mainichi.jp/articles/20230626/k00/00m/010/114000c

細川護熙元首相は26日、衆院選挙制度の在り方に関する協議会で、1994年に導入を決めた現行の小選挙区比例代表並立制について「政権交代を経験し、穏健な多党制の中で機能している」と評価した。細川氏は非自民8党派による連立政権の首相として、野党党首だった河野洋平・自民党総裁と制度導入で合意した当事者。先週のヒアリングで制度の問題点を指摘した河野氏とは見解が分かれた。

（コメント：重要なニュース！選挙制度の変革。もしかしたら幅広く政党や政局が百家争鳴、揺れ動くことになるかも。メモ）

■半導体「中工程」で日本浮上へ　チップレットが呼び水（日本経済新聞2023.06.16）
https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC16BA70W3A610C2000000

半導体の製造が大きく変わろうとしている。微細化によるムーアの法則が限界を迎える中で、異なるチップを集積する「チップレット」など微細化以外の技術が注目され始めた。このチップレットを巡り、半導体製造に新たに「中工程」と呼ばれる概念が生まれつつある。中工程は、日本の半導体産業が再び飛躍するためのきっかけとなる可能性を秘めている。

■国内最後のトロリーバス「廃止」検討…立山黒部アルペンルート、部品調達難しく
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230617-OYT1T50100/（2023.06.17読売新聞）

富山県と長野県を結ぶ立山黒部アルペンルートを管理する立山黒部貫光（富山市）は、立山トンネル（全長3.7キロ）で運行しているトロリーバスを2025年度以降に廃止し、電気バスなどへの切り替えを検討している。更新が必要な部品の調達が難しくなったことが原因という。廃止されれば、かつて各地で活躍したトロリーバスが国内から姿を消すことになる。トロリーバスは、架線からの電気で走るバスで、法的には「無軌条電車」に分類される。路面電車より整備費が安いことなどから、戦後、東京や大阪などの都市部で公営車両が相次いで導入された。マイカーの普及や地下鉄網の整備に伴い、1972年に横浜市で廃業したのを最後に都市部では見られなくなった。一方、立山黒部アルペンルートでは、排ガスを出さない環境負荷の小ささが注目された。64年に扇沢駅（長野県大町市）と黒部ダム駅（富山県立山町）を結ぶ関電トンネルで導入され、96年には立山町の室堂駅と大観峰駅を結ぶ立山トンネルでもディーゼルバスから切り替わった。関電トンネルでは2019年、老朽化で電気バスに移行。現在は立山トンネルでのみ、全8台が片道10分をかけて運行している。立山黒部貫光の見角要社長は先月末の記者会見で、「すぐに運行できなくなるほど状態が悪いわけではないが、次世代にふさわしい乗り物を探したい」と話した。

（コメント：時代の移り変わりの光景のひとつ。どのような乗り物になるかは分かりませんが、スムーズに移行できると良いなと思います）

■2023.06.16、参議院本会議で成立：防衛財源法（「防衛力強化資金」を新設）・LGBT理解増進法（すべての国民が安心して生活できるよう留意）・改正刑法（「強制性交罪」を「不同意性交罪」に名称変更）

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（2023年6月半ばの米中経済戦争の様相…インドが相当に大きな分け前をゲットの模様）

■米アプライド、中国系企業を提訴－社員引き抜きと機密不正移転と主張（2023.06.15ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-15/RWA9YAT0G1KW01

米最大の半導体製造装置メーカー、アプライドマテリアルズは、従業員の組織的な引き抜きと半導体装置設計の不正移転を通じて貴重な企業秘密の窃取を図ったとして中国資本の企業を提訴している。アプライドに訴えられているのは、カリフォルニア州フリーモントに本社を置くマットソン。同社は2016年に中国の北京屹唐盛竜半導体産業投資中心に買収された。北京屹唐盛竜は北京市政府が出資し運営している。

■中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に
https://36kr.jp/236680/（2023.06.16-36Kr Japan）

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局EDは6月9日、同国の外国為替管理法FEMAに違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。（中略）インドは20年以降、中国製アプリを次々と使用禁止リストに追加しており、その数は現在220以上に達している。2023年6月14日のレート（1ルピー＝約1.7円）で計算

■マイクロン､インドの半導体パッケージング工場投資で合意近い-関係者（2023.06.16ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-16/RWC07ZT0AFB401

少なくとも10億ドル投資へ-20億ドルに上る可能性も／米政府は中国以外のサプライチェーン強化に意欲／米マイクロン・テクノロジーは、インドに半導体パッケージング工場を設立するために少なくとも10億ドル（約1400億円）を投じることで合意に近づいていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。

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■中国企業に情報漏えい疑い　産総研の中国籍男逮捕―警視庁（時事通信2023.06.15）

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究情報を中国企業に漏えいしたとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で、所属研究員で中国籍の権恒道容疑者59＝つくば市＝を逮捕した。公安部は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は2018年4月13日午後4時半ごろ、営業秘密に当たるフッ素化合物の合成技術情報の研究データをメールで中国企業に送信した疑い。公安部によると、フッ素化合物の合成技術は先端技術に当たり、権容疑者は研究に関わっていた。同部は15日、同容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、流出先企業との関係やほかにも被害がないかなど全容解明に向けて捜査を進めている。

（コメント：経済安保の方だったでしょうか？早速、法律が仕事をしている模様）

■アングル：中国でスト頻発　世界需要低迷で工場閉鎖、労働者反発（ロイター2023.06.15）
https://jp.reuters.com/article/china-economy-idJPKBN2Y105Y

中国の工場でストライキが頻発し、7年ぶりの水準に達している。世界的な需要低迷のあおりで、輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされているためだ。欧米では景気悪化の懸念から企業が中国製品の注文を減らしており、中国の輸出および工業生産は5月に大きく落ち込んだ。（中略）ストが集中するのは工場地帯の広東省と長江デルタで、衣類、靴、プリント基板などの輸出企業が含まれる。

（コメント：中国側は、台湾へ軍隊を動かす余裕があるのかどうか。当分の間、中南海は地方を抑えるのに大変な努力が必要で、台湾有事リスクは低いとは思うけれど…大恐慌リスクなど警戒しつつ様子見でしょうか）

■中国、地方政府の「隠れ債務」1100兆円　深まる財政難（日本経済新聞2023.06.14）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM059Q10V00C23A6000000/

中国の地方財政が厳しさを増している。地方政府傘下の投資会社、融資平台が抱える「隠れ債務」の残高は2022年末に1100兆円を超えた。新型コロナウイルス流行前の19年から5割増えた。過剰な借金でインフラ開発などを進めてきたことが要因となる。金融不安への飛び火を防ぐには債務圧縮が不可欠だ。ただ地方経済の発展モデルが崩れ、中国景気の重荷になるリスクも高まる。

■トヨタ、27年にも全固体電池EV投入　充電10分1200キロ（日本経済新聞2023.06.13）

投入する全固体電池を搭載したEVは航続距離が2.4倍／実用化はEV市場のゲームチェンジャーとなりうる／全固体電池の市場規模は3兆8600億円…開発競争は激化／トヨタ自動車は2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車EVを投入する。10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。

（コメント：電気自動車の時代が目の前に。中国のリチウムイオン電池デファクトスタンダード化に一矢報いるか。別のニュースで、トヨタがアルゼンチンに70億円投資、2024年から現地でハイエース生産との話。アルゼンチンにはリチウム鉱床あり、資源戦略の関連も考えられる）

■リチウム生産会社、供給がＥＶ向け需要を満たせない恐れと警告（ロイター2023.06.23）
https://jp.reuters.com/article/mining-lithium-idJPKBN2Y902X

ラスベガスで今週開かれたリチウムに関する会議では、生産会社の間から、電気自動車EVへの積極的な移行に伴うリチウム需要を満たすのに十分な供給を確保できない恐れが強まっていると懸念する声が聞かれた。鉱山開発の許可の遅れや人員不足、インフレといった要因により、十分な供給を確保する取り組みが妨げられるかもしれないという。重要なのは、EVが内燃エンジン車に取って代わる動きがどの程度速いペースで進むかだ（中略）ファストマーケッツによると、世界では昨年時点で45カ所のリチウム鉱山が操業。今年は11カ所、来年は7カ所で新たに操業を開始する見通しだ。だが操業開始のペースは、コンサルタント会社が世界的に十分なリチウム供給を確保するのに必要と推計しているペースを大きく下回っている。

【2023.06.11、惑星移動。冥王星が宝瓶宮から磨羯宮へ一時的に戻る形。半年ぐらいしたら宝瓶宮へ本格的に移動し、磨羯宮へは二度と戻らない。現在は、最後のチェック、揺り戻しの情勢、といった期間と考えられる】

■2023.06.11、北海道で震度5弱の地震。ブラックアウトのリスクが改めて見直される。アメリカ・フィラデルフィア高速道路の事故。北朝鮮ミサイル「予告期間」終了。青木幹雄・元自民党参院議員会長が死去。日にちはズレるが、ウクライナのダム崩壊。LGBT法案の成立。

■米高速道路が一部崩壊、東海岸を縦断　タンクローリー炎上で（ロイター2023.06.12）
https://jp.reuters.com/article/philadelphia-highway-idJPL6N38302P

米ペンシルベニア州フィラデルフィアでガソリンを積んだタンクローリーが州間高速道路の高架下で炎上し、東海岸を南北に縦断する同道路の一部が崩壊した。当局が11日、明らかにした。死傷者は報告されていないが、事故現場の調査がまだ進行しているという。崩落したのは州間高速道路「I-95」の北方面へ向かう車線で、1日当たりの交通量は約16万台。高架上を走る南方面の車線も火災の影響で閉鎖された。ペンシルベニアのシャピロ知事は記者会見で、崩壊部の完全な再建には「何カ月も要する」との見方を示した。タンクローリーには「石油製品」が積まれていたとしたが、詳細には触れなかった。 米運輸安全委員会NTSBはタンクローリーがガソリンを運搬していたとした。ブティジェッジ運輸長官はI-95の閉鎖は周辺地域とフィラデルフィアに「重大な影響」を与えると指摘した。

（コメント：アメリカの物流網にとっては大きな痛手。ただでさえ財政がきつくなっているところに、なおさらに響くのは確実か…と思案。再建に数カ月単位を見込まなければならない程の事態に、物理的な人手不足が陰に陽に影響するとなると、苦しそうです）

■中国、キューバにスパイ拠点　19年から米情報収集か―報道（時事通信2023.06.11）

米ホワイトハウスは10日、中国が遅くとも2019年からキューバにスパイ拠点を置いていたと明らかにした。米本土の情報収集が狙いとみられ、米政府は「現在も進行中の問題」として警戒している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルWSJ電子版が報じた。それによると、21年1月のバイデン政権発足後、高官らが「軍事・情報面における地球規模での活動拡大」に向けた中国政府の取り組みに関する説明を情報機関から受けた。キューバの「情報収集施設」についても含まれ、19年に改修されたことが機密として記録されていた。ホワイトハウスは「中国政府はキューバでの活動拡大を図っているが、われわれは妨害し続ける」と強調。諜報活動は「中国が望んでいたような水準には達していない」と指摘し、米側の妨害が功を奏していると主張している。米政府は外交などを通じ、中国の取り組みを遅らせているという。

（コメント：キューバ危機の状況が再来したような感じ。アメリカ側が気付いた時には、既にキューバに大規模な中国スパイ拠点が出来ていた訳で…昔のキューバ危機＝ソ連が核ミサイルやミサイル基地を準備済みで、既に核ミサイルを運び込んだ後だったそうですが…）

■キューバの対中密約、まるで冷戦時代（ウォールストリートジャーナル2023.06.09）

米キューバ関係の新たな火種に／キューバが中国の対米諜報施設の設置を認め、その見返りとして多額の現金を受け取る密約を結んだことは、数十年にわたる米国との緊張関係において大きな節目となる。キューバはソビエト連邦崩壊以降で最悪の経済危機に苦しんでいる。今回の中国との合意は冷戦時代の緊張を思わせるものだ。キューバは1962年、米フロリダ海岸からわずか約140キロの同国内にソ連の核ミサイル配備を認め、二大超大国の核戦争を引き起こしそうになった。ソ連は長年にわたりハバナ近郊のルルデス基地で大規模な盗聴施設を運営していたが、この施設はソ連崩壊後に閉鎖された。

AFP2023.06.11＞キューバのカルロス・フェルナンデス・デコシオ外務次官「悪質な憶測」。中国外務省の汪文斌報道官「米国はキューバの内部事情に介入している。憶測を広めたり中傷したりするのは米国の常套手段」

■ダム決壊で地雷が大量漂流、がれきにぶつかり爆発の危険…除去に数十年か
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230610-OYT1T50165/（読売新聞2023.06.10）

ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダムが決壊したことによる洪水で、地雷が流出して住民に危険をもたらしている。地雷はドニプロ川を下って黒海に達したとの情報もあり、当局は注意を呼びかけている。専門家は、地雷の除去活動が数十年に及ぶ可能性もあると指摘する。

（コメント：アフガニスタンの地雷原よりも解決の困難な地雷原が広がったという事で…長期戦を強いられそうな。最悪、土地を捨てて…となると、農耕の民には辛いところかと思案）

■ウクライナのダムは決壊の前から損壊していた…衛星写真で明らかに
https://www.businessinsider.jp/post-271057（2023.06.08ビジネスインサイダー）

ウクライナ南部のカホフカ・ダムが6月6日に決壊したが、その前にすでに損傷していたことが確認されたとBBCとCNNが報じている。BBCが公開した衛星写真では、6月1日にはなかった車道の損傷が、6月2日に見られる。誰が損傷を与えたのか、またそれが最終的な決壊に影響したのかは不明だ。2023年6月6日にウクライナ南部のカホフカ・ダムが決壊した。衛星画像を見ると、少なくともその4日前に、ダム上の橋の一部がすでに構造的なダメージを受けていたことを示している。

■ウクライナ南部ヘルソンのダム破壊、住民避難　ウクライナはロシアを非難
https://www.bbc.com/japanese/65817856（BBC-2023.06.06）

ウクライナ軍は6日、南部ヘルソン州でドニプロ川に設置されているカホフカ水力発電所のダムがロシア軍によって破壊されたと発表した。この地域は現在ロシア軍の占領下にあるが、ダムが被害を受けたことで下流の住宅数千棟が浸水。水は同日午後、ヘルソン市内にも達した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はメッセージアプリ「テレグラム」で同日午後、政府と公共サービスは「人を救うために最大限の努力をしている」と書いた。80以上の町村が被害にあう恐れがあると明らかにすると共に「危険地域」に暮らす人たちには緊急避難命令が出たことを確認した。大統領府はさらに、ダム破壊によってドニプロ川は150トン分の工業用潤滑剤で汚染されたと明らかにした。ウクライナ外務省は、国連安全保障理事会の緊急会合招集を要求。欧州委員会のペテル・スタノ報道官は「これは新しいエスカレーションを示すものでロシアのウクライナ侵略の恐ろしく野蛮な性質はかつてないレベルに達した」と非難した。欧州理事会のシャルル・ミシェル議長はツイッターで、ダム破壊は戦争犯罪にあたると書いた。他方でロシアは、ダム破壊はウクライナによる「意図的な破壊工作」だとしている。

■改正入管法が成立　難民申請中の送還可能に（時事通信2023.06.09）

外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法は9日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党は反対した。難民認定手続き中は強制送還を停止する規定に例外を設け、3回目以降の申請者は送還可能とすることが柱。公布から1年以内に施行する。

（コメント：この改正案は、某・民族特権や北朝鮮への送金ルートをほぼ壊滅させると同時に、代々続いていた暗黙の利権構造を断絶させる性質を持っているので、各方面の抵抗が激しかった模様。芸能工作員やマスコミ利権、法匪利権にも切り込む内容で、マイナンバーカード政策への妨害を上回る抵抗だった様子。左派からの抵抗ばかりでなく、右派からも倒閣運動が起きるレベルの、強烈かつ大掛かりな情報工作が見られましたが、故・安倍元総理の「戦後レジームからの脱却」が、またひとつ現実のものとなった、という驚きと感慨…）

■岸田首相、EUと首脳協議　来月のNATO出席後（時事通信2023.06.08）

岸田文雄首相が7月中旬にベルギーの首都ブリュッセルを訪問し、欧州連合EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期首脳協議を行う調整に入ったことが8日、分かった。首脳協議は昨年5月に東京で開催して以来。首相は7月11、12両日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれる北大西洋条約機構NATO首脳会議への出席を検討している。日EU首脳協議は13日に行う方向だ。

（コメント：そろそろ露宇戦争の後始末の話が出る頃合いだと思いますが、宇は徹底抗戦の方針なので、なかなか難しく。泥沼化が最適解な気配、困難な時代になりそうです）

■防衛産業「国有化」可能に　生産基盤強化法が成立（時事通信2023.06.07）

防衛産業を支援し、装備品の開発・生産の基盤を強化するための法律が7日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国内製造拠点の維持に向け、事業継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託する仕組みも盛り込んだ。政府が防衛産業の支援に取り組むのは、利益率が低く、撤退する企業が相次いでいるため。昨年末に改定した国家安全保障戦略に「防衛生産・技術基盤は防衛力そのもの」と明記し、強化していく方針を打ち出した。（中略）支援の一方で、情報保全を強化する。防衛省が提供する関連情報を「装備品等秘密」に指定。企業の社員らが漏えいした場合、「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする罰則を設けた。サプライチェーンを把握するため、防衛省の調査に回答する努力義務を企業に課した。

■中国共産党指導部の情報発信が減少－市場は政策の方向性読み切れず（ブルームバーグ2023.06.07）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-07/RVUWDST0G1KW01

政治局会議の声明、不可解なほど少なく-習氏3期目入り後に顕著／全く新しい権力行使の方法を反映か、より多くの証拠必要との指摘も／中国当局による情報統制強化を巡り、投資家の懸念が広がる中、指導部である共産党中央政治局の会議後に発表される声明が不可解なほど少なくなっている。共産党の習近平総書記（国家主席）が慣例破りの党トップ3期目入りした2022年10月以降、政治局は昨年11月と今年1月、5月に声明を公表しなかった。習総書記2期目でも声明の発表見送りが3回あったが、3回目まで5年近くかかっており、3期目でのペースの速さが際立っている。（中略）米当局が中国のテクノロジー業界やロシアとの経済的な関与に対する監視を強めていることを受け、中国はセンシティブな情報を巡ってブラックボックスを構築するようになっている。ここ数カ月は企業データや裁判所の文書、学術誌へのアクセスを制限したり、投資家や企業に有益な情報を提供していた専門家ネットワークへの締め付けを強めたりしており、投資家らは中国経済を評価することが難しくなっている。

■四国新幹線、整備計画への格上げ要請／期成会、岸田首相と面談（電氣新聞2023.06.06）
https://www.denkishimbun.com/archives/289337

四国経済連合会が代表事務局を務める四国新幹線整備促進期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は5月31日、岸田文雄首相と面談し、四国新幹線の整備計画への格上げと、早期実現への理解・支援を要望した。期成会会長が首相に直接面談するのは今回が初めて。岸田首相は「四国の新幹線計画は、盛り上げる必要性を地元が強く感じていることは理解した」と応えた。

（コメント：本州と四国との、物流のグレードアップ。隔世の感…）

■韓国「在外同胞庁」発足　支援強化、被爆者招待も（共同通信2023.06.05）

韓国政府は5日、在外コリアンへの支援を強化するため「在外同胞庁」を新たに発足させた。同庁が置かれる仁川市で開かれた発足式で、尹錫悦大統領は在日韓国人被爆者を早期に祖国へ招待したいと改めて強調した。韓国政府は、外国に永住する韓国人や、韓国籍ではないが民族の血統を受け継いでいるとみなされる人を「在外同胞」と規定。全世界で730万～750万人ほどおり、日本には約80万人いるとしている。尹氏は発足式で「世界の同胞がつながり情報や経験を共有すれば、在外同胞と韓国が共に発展できる」と訴えた。外務省や他の機関に分散していた在外コリアン政策を1カ所で行うことになった。

（コメント：意味深な動き。日本のマイナンバーカード政策と連動しているのも、情勢の面から見て、いっそう味わい深いところかも。かねてから真偽不明の噂としてささやかれていた、韓国政府によるコリアン回収プロジェクト・在日資産も込み込み…が、動き出した気配。陰謀論的な見方になるけれど、以前に日韓対談が行われていた日程のところで、岸田総理と尹大統領が2人だけで料亭で秘密会談したという話があり。この件に関する情報も提示されていたのかも知れない…と、想像されるところ。韓国の財政、割と動きそうな気もします…）

■日米豪、協力計画策定へ　反撃能力導入でも密接連携（共同通信2023.06.03）

日本と米国、オーストラリアの3カ国防衛相は3日、シンガポールで会談し、協力の深化と相互運用性の拡大に向け、今後1年間にオーストラリアで実施する共同訓練など3カ国協力の計画を作成する方針で一致した。日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）導入に関し、米国を交えてオーストラリアとも密接に連携していくと確認した。浜田靖一防衛相とオースティン米国防長官、オーストラリアのマールズ国防相が参加。会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。声明では、東シナ海の安全保障環境に深刻な懸念を表明し、威圧的行動に反対すると強調した。

■ミサイル情報即時共有、年内開始　日米韓3カ国の防衛相、声明発表（共同通信2023.06.03）

日米韓3カ国の防衛相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の弾道ミサイル情報について、即時共有を年内に開始する方針で合意した。日韓が米国経由で情報を共有する3カ国の取り決めを活用し、数カ月中に初期的運用を始める。北朝鮮を抑止するため、対潜水艦やミサイル防衛の3カ国共同訓練を定例化することも申し合わせた。会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

■変異に強い新型コロナ抗体を発見　重症患者の体内で偶然発生（共同通信2023.06.03）

新型コロナウイルスが変異をしても感染を防ぐ可能性のある中和抗体を見つけたと、広島大などのチームが国際専門誌「コミュニケーションズ・バイオロジー」に発表した。変異に強い抗体は、これまでもいくつか見つかっているが、今回のものは効果のある変異株の種類が特に多いという。重症化し約2カ月間入院した患者の体内で偶然できていた。無症状や軽症で済んだ人では自然に作られる見込みがほぼないが、少しずつ異なるワクチンを複数回打つなどして、体内で免疫反応が長く続くようにすれば、同様の抗体を獲得できる可能性がある。広島大の保田朋波流教授（免疫学）は「新たな変異株が登場しても追加接種をしなくていいような方法を開発したい」と話している。チームは、流行初期に欧州から流入して広がったウイルスに感染した18人の血液を分析。重症化した高齢者2人から見つかった抗体が、アルファ株やデルタ株、オミクロン株の派生型など幅広いタイプに効果があった。

■東京ガス、国内の再エネ開発に1000億円　浮体式も実用化（日本経済新聞2023.06.02）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23BH60T20C23A5000000/

東京ガスは2025年度までの3カ年で国内での再生可能エネルギーの開発に1000億円弱を投じる。脱炭素の切り札とされる浮体式の洋上風力の実用化も目指し、30年までに自社開発だけで発電容量を新たに100万キロワット程度増やす。洋上風力を中心に再生エネを拡大し、成長を加速させる。

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惑星メモ
◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算

（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）

＞アレフに初の再発防止処分　施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化　文化庁（産経新聞2023.04.05）

●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か

（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）

＞米中小銀行、預金15兆円流出　週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）
＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27）
（コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392
イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも

※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認　中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）

●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し

（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況…と推測してみる。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21で何が話し合われるか、要注目と思われる）

＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
⇒バイデン米大統領が債務上限停止法案に署名、デフォルトを回避（ジェトロ2023.06.05）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/13db7bab241a099c.html
米国のジョー・バイデン大統領は6月3日、連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」に署名した。これにより同法は正式に発効し、タイムリミットとされていた6月5日を目前に、米国債などの債務不履行（デフォルト）は回避された

北海道にて震度5弱の地震。惑星移動に伴うシンクロ現象か。

●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻き？供給網？
●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい
●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◎2025/03/30：海⇒白羊in＊災害？ゆるふわ系は微妙、エネルギー・ガテン系が来そう
◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革