昭和農業恐慌
https://kazuya-hatayama.xyz/showa-agricultural-panic/
＞日本の政体が変わり、国体まで危機に陥れるほどの敗戦を経験しなければ、農村問題は解決しなかったのだろうか
・・・残念ながら日本人には地主-小作人-人身売買の呪縛的な構造矛盾を解決できなかったと思う

小耳
・対立分断を煽るX投稿は某国発が多い
・X時間帯が某国の業務時間帯と一致※しかも定時出退勤らしい
・2024年はX投稿含む情報工作激化
選挙の年。世論分断工作～認知戦の好機。民主主義国家を分断、混乱、内乱、崩壊させ、各政府が現状維持に手間取っている内に一方的な領土変更を仕掛けたい様子

■米、ユダヤ人入植者に制裁　パレスチナ人襲撃で責任追及（時事通信2024.02.02）

バイデン米大統領は1日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人襲撃に関与したユダヤ人入植者への制裁を可能とする大統領令に署名した。西岸でのパレスチナ人襲撃事件が増える中、関与した入植者の責任を追及する。大統領令に基づき、ブリンケン国務長官は1日、西岸でのパレスチナ人襲撃や放火、破壊行為などに関与した21～32歳のイスラエル人の男4人に制裁を科すと発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。バイデン氏は大統領令で西岸の状況について「過激な入植者による暴力、強制移住、破壊が耐え難い水準に達している」と強調。入植者の暴力が中東地域の平和と安定への「深刻な脅威」になっていると非難した。ブリンケン氏はイスラエルに対し「西岸市民への暴力を阻止し、責任を追及するため、さらに努力すべきだ」と訴えた。

■ハマス指導部、ガザ戦闘休止案を本格検討「休戦延長の保証」要求か（時事通信2024.02.01）

イスラエルとイスラム組織ハマスが交戦するパレスチナ自治区ガザを巡り、米国、イスラエル、エジプト、カタールの4者協議で一致した戦闘休止案について、ハマスは1月31日、受け入れの可否に関し本格的な検討に入ったもようだ。ハマス幹部がAFP通信に語ったところによれば、最高指導者ハニヤ氏がエジプトの首都カイロに滞在。指導部が協議を継続中という。同案では戦闘休止は6週間で、この間、ガザへの支援物資搬入が行われる。焦点の人質について、ハマス幹部はAFPに「女性と子供、60歳超の病気の男性」だけ解放されるとの見通しを示した。当初は3段階を予定しているが、さらなる人質解放に向け次の段階も想定されている。トーマスグリーンフィールド米国連大使は31日、国連安保理の会合で「武器を置いて、人質解放のための提案を受け入れることが可能だ」と述べ、ハマスに提案への同意を求めた。イスラエル紙ハーレツは同日、ハマス側には提案に同意する意向があるものの、交渉仲介者による将来的な「休戦延長の保証」を求めていると報じた。

■ガザ戦闘一時停止で交渉前進、長期停戦への第一歩との期待も-関係者（ブルームバーグ2024.02.01）

パリでの合意案をカタールがハマスに提示、反応待ち／米当局者、「見込みある」もすぐに合意に至ることはないだろう／イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の一時停止と、ハマスに拘束されている民間人の人質解放での合意に向けて交渉が進んでいると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係国はこの合意がまとまれば、戦闘終結への重要な一歩になり得るとみているという。（中略）一方、イスラエルのネタニヤフ首相は１月30日の演説で、28日のパリ会談は「建設的」だったが、「重大な相違」が残っているとし、イスラエル軍をガザから撤退させるつもりはないし、数千人のテロリストを釈放することもないと述べた。しかし米政府高官らは交渉が進展しつつあるとみている。ネタニヤフ首相のコメントは、同首相が率いる右派政党リクードの多くの支持者がハマスとの取引を望んでいないという国内事情と関連しているとみられている。

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■ランサム修復ツールを開発　ロックビット用、世界初公表か-警察庁（時事通信2024.02.21）

警察庁は20日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の一種「ロックビット／LockBit」によって暗号化されたデータを修復するツールを開発したと発表した。ロックビットは世界で多くの被害が確認されているランサムウエア。ロックビットの修復ツールの開発を公表するのは世界初とみられる。警察庁によると、修復ツールを開発したのはサイバー特捜隊。「リバースエンジニアリング解析」と呼ばれる手法で、暗号化されたデータなどを分析し、ロックビットの暗号化の仕組みを解明した。昨年12月、欧州警察機関（ユーロポール）にツールを提供したところ、有用性が実証された。暗号化されたデータの９割以上の回復に成功した例もあるという。攻撃グループ側が対策を講じることにつながるため、修復ツール開発の公表は通常行わない。しかし、国際共同捜査でロックビットが盗んだ情報の暴露に使う「リークサイト」やサーバーの閉鎖に成功したことから、被害回復を世界規模で進めるため公表に踏み切ったという。警察庁はツールを活用してデータの修復作業ができるとして、日本国内の被害企業などに対し、最寄りの警察署に相談するよう呼び掛けている。

■経済安全保障推進会議（内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/index.html

2024.01.30会議／セキュリティ・クリアランス制度整備、基幹インフラ制度における今後の対応：既存の情報保全制度である特定秘密保護法とシームレスに運用。基幹インフラについては、経済安全保障推進法の対象事業に一般港湾運送事業を追加（2022年7月、名古屋港、サイバー攻撃によるシステム障害で停止したという事例あり）

（コメント：マスコミ側＝セキュリティクリアランス制度の成立を妨害する見込み）

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■香港、国家安全条例の早期制定目指す　統制さらに強化へ（ロイター2024.01.30）
https://jp.reuters.com/world/security/CID3NBJ4JZI35FS4HUO6K6FTHE-2024-01-30/

香港政府トップの李家超行政長官は30日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。
香港では国家分裂や政権転覆などの行為を処罰する国家安全維持法（国安法）が2020年に施行された。今回成立を目指すのは、香港の憲法に相当する基本法第23条を立法化する「国家安全条例」。基本法第23条は、国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する法律を香港が制定すると定めている。2003年に立法化を目指したが、平和的な反対活動を受け実現しなかった。
李長官は、憲法の規定に従い新法を成立させる責任があるとし、「できるだけ早い」制定を目指すと表明。香港社会は安全で落ち着いているように見えるが、外国の工作員がなお活動している可能性があり、警戒が必要だと指摘した。法令は国際基準に沿ったものになるとも説明した。警察トップのクリス・タン警務処長によると、条例には国家機密、スパイ行為、反逆、扇動、コンピューターや電子システムを使った国家安全を脅かす行為に関する条項が盛り込まれる予定。その後発表された市中協議文書では、コンピューターや電子システムを不正に使った国家安全を脅かす行為が新たな破壊罪になるとされている。同文書は経済、科学、外交、社会分野の香港の国家機密についても定義しているが、公表されれば国家安全保障が脅かされる情報が国家機密に分類されるとしている。
外交関係者、財界、学識経験者らは、条例制定の動きを注視している。一部法律学者は、国安法で明確さを欠いていた規定が明瞭になると予想。香港大学法科大学院のサイモン・ヤング教授は「特に国家機密やスパイ活動など、既存の法律で定義があいまいだった項目に越えてはならない一線が引かれるのはほぼ確実だろう」と述べた。

■バイオマス発電所で相次ぐ火災、JERA武豊火力は過去3度発煙（ブルームバーグ2024.02.01）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S85AJNT0AFB400

再生可能エネルギーとして期待のバイオマス発電への信頼揺らぐ恐れ／JERAの武豊火力は再び出火もその後に鎮火、運転再開時期は未定／再生可能エネルギーの一つとして日本が推進するバイオマス発電所で火災が相次いでいる。31日に火災が発生したJERAの武豊火力発電所（愛知県武豊町）では石炭と木質バイオマスの混焼を行っているが、これまでも設備で煙が発生するといった事故が複数回発生しており、リスクが改めて浮き彫りとなった。前日に火災が発生・鎮火したJERAの武豊火力では1日午前2時40分ごろに燃料を搬送するベルトコンベア付近で再度出火していることが確認された。その後消火活動を行い、午前3時34分に鎮火が確認された。温室効果ガス排出量の削減に向け、木質チップやペレット、未利用材などを燃料とし再生可能エネルギーと位置付けられるバイオマス発電所は増加の一途を辿っており、それに伴い火災などの発生も増えている。政府は2030年時点の電源構成でバイオマスを5％程度まで拡大することを掲げるが、火災などの事故が頻発すれば電源としての信頼が揺らぎかねない。（中略）推測される火災や煙発生の原因は、堆積した燃料チップの粉塵が加熱され発火、貯蔵されていた木質ペレットから発生したガスに自然発火などさまざまだ。JERAの宇佐美氏は、今回の武豊火力での火災の原因調査は終わっていないとした上で、火元は木質ペレットを貯蔵する設備付近とみられていると話した。武豊火力5号機の出力は107万キロワットと大型だが、中部電力パワーグリッドによると、十分な供給余力があり安定供給に問題はないという。JERAは同設備の再開時期を未定としているが、松尾氏は復旧までには数カ月単位でかかるとの見通しを示した。

■PEFサプライチェーン協定、2月末に発効（ジェトロ2024.02.01）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/65a2ca7cdc232ec3.html

米国商務省は1月31日、アジア太平洋経済枠組み（IPEF）のサプライチェーン協定が2月24日に発効すると発表した。サプライチェーンの途絶時の具体的な連携手続きを規定する初めての複数国間の協定となる。IPEFサプライチェーン協定は、2023年11月に行われた閣僚会合で署名された。同協定は、IPEFに参加する少なくとも5カ国が批准書や受諾書などを寄託国の米国（国務省）に寄託してから30日後に発効すると定めている。日本が2023年11月に、続いて米国が1月初旬に寄託しており、商務省によると、その後にフィジー、インド、シンガポールも寄託したことで発効要件が整った。（後略）

■中国が台湾海峡の飛行ルート変更、台湾「一方的」と反発（ロイター2024.01.31）
https://jp.reuters.com/world/taiwan/TF2XCXJVZVIA7D4SQ25BTVMFDU-2024-01-31/

台湾は31日、中国が台湾海峡の中間線付近の飛行ルートを「一方的に」変更したとし、意図的な現状変更の試みだと非難した。
中国の民間航空当局は30日、中間線の西を飛行する「M503」ルートについて、南行きの運航の「オフセット措置」を2月1日から取り消すと発表した。中間線は中台の事実上の境界線として機能してきたが、中国はその存在を認めておらず、中国軍機は繰り返し中間線を越えている。中国はまた、台湾が実効支配する金門島と馬祖島に近い中国福建省厦門市と福州市からの2つの飛行ルートで西から東への航路を開設するとした。これは台湾に向かう方向を意味する。
台湾の民間航空当局と対中政策を担当する大陸委員会はこの動きを「一方的」として強く反発。 大陸委員会は中国が飛行の安全を無視し、台湾を軽視しているなどと非難し、「本土側がその路線に固執するなら、両岸関係に影響する深刻な結果の責任を負わなければならない」と述べた。
中国の台湾事務弁公室はルート変更について「日常的」な措置で、空域の逼迫を緩和するものだと説明。また「両岸の航空業務改善やさらなる人的交流促進にも資するもので、両岸の同胞の共通の利益に沿う」とした。
台湾「国家政策研究基金会」の軍事研究者、掲仲氏は新ルートについて、中間線から約７キロの位置で、台湾の防空態勢を圧迫すると述べた。台湾国防部（国防省）は緊張が高まりやすくなると指摘。「われわれの防空識別圏に進入する未知の航空機に対しては、空域の安全を確保するため運用手順と緊急対応規定に従って対処する」と表明した。

■仏農家の抗議デモ拡大、首都への高速道路封鎖2日目に（AFP2024.01.30）
https://www.afpbb.com/articles/-/3502816

フランスで、労働条件をめぐり怒りを募らせる農家による抗議デモが拡大している。30日には首都パリに向かう高速道路の封鎖が2日目に入り、農家は政府から譲歩を引き出そうと圧力をさらに強めた。農家は収入が不十分であることに加え、行政手続きの煩雑さや環境政策に不満を示し、他国との競争力が損なわれ、輸入依存度が高まっていると反発している。エマニュエル・マクロン大統領から今月首相に任命されて以来、最大の危機に直面しているガブリエル・アタル氏は近く議会で演説を行い、新たな措置を発表するとみられている。農家はこれまで1週間以上にわたり抗議を続けている。デモは首都にも広がり、29日からは、パリにつながる複数の高速道路がトラクターや圧縮した牧草などで封鎖されている。政府はこれまでのところ、デモに対する強硬措置は講じていないものの、パリの主要空港や大規模な食品卸市場を封鎖する動きがあれば容認しないと明言している。警察筋によると、29日にパリ周辺の道路封鎖に加わった農家は約1000人、車両は約500台で、2月2日まで継続される可能性があるという。

■北朝鮮が巡航ミサイル発射　日本海側の海上から数発（時事通信2024.01.28）

韓国軍によると、北朝鮮は28日午前8時（日本時間同）ごろ、東部の咸鏡南道・新浦付近の海上から巡航ミサイル数発を発射した。日本海に面した新浦には潜水艦の開発拠点があり、潜水艦から発射する巡航ミサイルの開発と関係している可能性がある。北朝鮮は24日に黄海に向けて「新型戦略巡航ミサイル」を撃ったばかり。米韓両国がミサイルの飛行経路などを分析している。巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比べ速度が遅いものの、低空を変則的に飛行する。今回の発射には、奇襲攻撃を実行可能な潜水艦搭載の核戦力の実用化加速という狙いがありそうだ。北朝鮮は昨年3月、新浦付近で潜水艦から巡航ミサイルを発射する訓練を実施したと発表。同9月には、新浦造船所で新造した「戦術核攻撃潜水艦」の進水式を行った。

■中国軍艦4隻,台湾の四方にも常時展開,台湾有事で米軍接近を阻止する狙いか（読売新聞2024.01.29）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240128-OYT1T50161/

中国が、台湾周辺の四方に軍艦4隻を常時展開させていることがわかった。平時から台湾に軍事的な圧力をかけ、台湾有事の際には、中国が東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」ADIZの境界線付近に常時展開する軍艦とも連動し、米軍などの接近を阻止する狙いがあるとみられる。
複数の日本政府関係者が明らかにした。中国は2022年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に激しく反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。この頃から、主にフリゲート艦4隻が常時展開するようになったという。4隻は、日本最西端の沖縄県・与那国島周辺に１1隻、与那国島とフィリピンの間に1隻、台湾の南西と北の海域にそれぞれ1隻ずつ配置されている。このほか、同県の尖閣諸島北西にも1隻が常時展開しているという。
尖閣諸島北東の海域を巡っては、中国ADIZの境界線付近に、複数の中国軍艦が常時展開していることが明らかになっている。
尖閣周辺では、三方が中国軍艦によって包囲されている状態だ。中国は、尖閣は台湾の一部だと主張している。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、尖閣有事も同時に起きる可能性が指摘されている。
中国は、自国周辺での他国の軍事活動を制約する「接近阻止・領域拒否A2AD」能力の強化を進めている。南西諸島とフィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側に米軍を進入させないことを目指す戦略だ。第1列島線は、中国ADIZの境界線付近や台湾周辺の東側で常時展開する中国軍艦の位置とほぼ重なるという。中国は22年8月の演習で、台湾の四方に弾道ミサイルを発射し、尖閣周辺にも着弾させたほか、与那国島南方の日本の排他的経済水域EEZ内にも落下させた。香田洋二・元自衛艦隊司令官は「日本に隙が生じれば、中国が今後、力を使って尖閣諸島に手を出してくる可能性は十分ある。日本は、万全の態勢で備えておく必要がある」と強調する。
[台湾有事]中国と台湾が武力衝突する非常事態。中国は台湾統一に向けて、武力行使も辞さない考えを示している。中国が偽情報を流布するなどの「認知戦」を展開し、ミサイルやサイバー攻撃などで重要施設を攻撃したうえで、台湾に上陸するなどのシナリオが想定されている。

■経営不振、恒大にとどまらず　需要減で危機深刻化も-中国（時事通信2024.01.29）

中国不動産開発大手の中国恒大集団に清算命令が出た。ただ、不動産不況の長期化を背景に、経営不振の事業者は恒大にとどまらない。清算命令が住宅需要のさらなる減退を招き、業界の危機的状況が一段と深刻化する悪循環に陥る可能性もある。
2021年に恒大の経営危機が浮上したのをきっかけに、中国では不動産市場の先行き懸念が広がった。住宅需要が急減し、これが事業者の経営を直撃。23年8月には業績が比較的安定していた最大手の碧桂園の苦境も判明するなど影響が広がった。政府は、恒大が経営破綻に陥った原因となった厳格な融資規制を撤回し、住宅ローン金利も引き下げた。ただ、23年の住宅販売面積は前年比8.2％減と、2年連続で前年割れ。これが足かせとなり、国内総生産GDPは5.2％増と、政府目標の「5％前後」をぎりぎり達成する水準にとどまった。
大和総研によると、上場するデベロッパーの半数以上がデフォルト（債務不履行）に陥っており、大半は恒大と同じ民営事業者という。齋藤尚登主席研究員はリポートで、政府による民営企業への支援強化が不動産市場の「安定化」に向けたカギになると指摘。積極的な財政政策も講じられた場合、24年の経済成長率が5％程度になるとの見通しを示した。

■中国恒大に香港の裁判所が清算命令-金融システムに波及の恐れ（ブルームバーグ2024.01.29）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-29/S803G8T0G1KW00

経営陣は交代し、幾つかの問題に対処する可能性-陳静芬判事／香港上場の中国恒大株、一時21％下落-その後は売買停止／香港高等法院（高裁）は29日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に清算を命じた。今回の清算命令は、中国の経済成長を妨げ、消費者の信頼感を損ねてきた不動産危機の最大の象徴として、中国恒大の立場を確固たるものにした。また、当局が株式相場の大幅下落に歯止めをかけようと取り組むタイミングで、中国の金融システムに影響が波及する可能性もある。2021年12月にドル建て社債で事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った中国恒大はこの10年、販売ベースで国内最大の開発企業だった時期もあった。今回の清算申し立ては、恒大のオンライン販売プラットフォームの戦略的投資家だったトップ・シャイン・グローバル・リミテッド・オブ・インターショア・コンサルト（サモア）が22年６月に行っていた。香港に上場する中国恒大の株価は29日、一時21％下落。その後、売買停止となった。

■国連スタッフ、奇襲関与か　米、資金拠出一時停止（共同通信2024.01.27）

国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWAは26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっていた。国連によると、グテレス事務総長はラザリニ氏に迅速な調査を指示し、関与したスタッフを直ちに解雇して刑事責任を問うよう求めた。

（コメント：国連の、中立組織としての地位立場が無くなった場合、そこに存在する意味は無くなる訳で、大変な事件であり疑惑であるかと思案。犠牲者や死人を出し、国際情勢への大混乱をもたらした以上、戦争犯罪に限りなく近い罪状でもって裁判になるところ。公平に扱われるか、ダブルスタンダードになるか、注目されるところ）

■国境の危機　米国で新たな内戦勃発か？（Sputnik日本@sputnik_jp、2024.01.27）
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1750884464400453948

米国は潜在的にその政治史の転換点にさしかかっている。テキサス州は、メキシコ国境で連邦職員の立ち入りを阻止するのをやめるよう求めるバイデン政権と米連邦最高裁判所の要求に対して公然と挑戦的な態度をとっている。スプートニクが現時点でわかっていることをお伝えする。
テキサス州のアボット知事は、同州は自衛権利を有していると表明した。知事は、最高裁判所が連邦職員に対してテキサス州がメキシコとの国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した後、この声明を発表した。
テキサス州は、南部国境の安全確保に関する取り組みを意図的に台無しにしようとしているとして連邦政府を非難している。テキサス州検事総長は、ホワイトハウスはメキシコの麻薬カルテルと共謀していると述べた。
トランプ前米大統領と25州の知事は、テキサス州の「憲法上の自衛権」を支持する共同声明に署名。一部の知事は、州兵部隊を国境に派遣すると約束した。
バイデン政権はテキサス州に対して26日まで猶予期間を与えて有刺鉄線の撤去を要請したが、検事総長は26日までに撤去するという最後通告に同州は従うつもりはないと表明した。

■米最高裁、テキサス州がメキシコ国境に設置の有刺鉄線撤去を許可（ジェトロ2024.01.24）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/77ac29ca14561184.html

米国連邦最高裁判所は1月22日、連邦国境警備職員に対し、テキサス州が米国・メキシコ国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した。最高裁判事9人のうち、保守派のジョン・ロバーツ長官、エイミー・バレット判事を含む5人が撤去を求める連邦の主張を支持した。
テキサス州は2023年10月、連邦の国境警備職員がリオグランデ川沿いに同州が設置した鉄線を切断した際、国土安全保障省がテキサス州の資産を損壊し、州の国境安全措置を妨害したとして連邦政府を訴えた。今回の判断は、連邦職員による鉄線の切断を妨げる第5巡回区連邦控訴裁判所の命令を無効とするものだ（「テキサストリビューン」1月22日）。
最高裁の判断について、CNNは、国境措置をめぐりテキサス州と対立しているバイデン政権の大勝利、と報じている。ホワイトハウスのアンジェロ・フェルナンデス・ヘルナンデス報道官は「国境付近に有刺鉄線を敷くというテキサス州の政治的な暴挙は、国境警備の前線に立つ職員の仕事を単に難しく危険にするだけだ」とテキサス州を批判した（「APニュース」1月22日）。
一方、グレッグ・アボット知事（共和党）は最高裁の判断を受けて、自身のX（旧ツイッター）で「これで終わったわけではない。テキサスの有刺鉄線はバイデン大統領が助長する違法な越境を効果的に抑止する策だ。国境を守るテキサス州憲法の権限を守り、バイデン政権がわれわれの資産を破壊することを阻止し続ける」と述べている。
テキサス州によるカミソリ有刺鉄線の設置は、アボット知事が2021年3月に開始した「オペレーション・ローン・スター」と呼ばれる州独自の不法移民対策の1つだ（2023年11月22日記事参照）。カミソリ有刺鉄線の全長は約30マイル（約48キロ）にわたる。テキサス州政府は対策のこれまでの成果として、49万6,000件以上の不法移民の摘発、3万8,500人以上の逮捕、大量の合成麻薬フェンタニルの押収などを挙げている。
このほか、テキサス州は、ニューヨークやシカゴ、首都ワシントンなどの「サンクチュアリシティー（聖域都市）」と呼ばれる不法移民保護に寛容とされる都市に向けて、バスや飛行機を用いて不法移民を移送してきた。その数は2024年1月時点で既に10万人を超えている。

■台湾周辺に中国軍機33機 13機が中間線越え（フォーカス台湾2024.01.27）
https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202401270001

国防部（国防省）は27日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ33機と軍艦延べ6隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。軍用機のうち延べ13機が台湾海峡の暗黙のラインである「中間線」やその延長線上を越え、台湾の南西や北部の空域に進入した。国防部は併せて、27日午前6時までの24時間に中国の気球2機を台湾海峡周辺の空域で確認したと発表した。1機は北部の空域に、1機は南部の空域に姿を見せた。飛行高度は約1万7千～2万フィート（約5200～6100メートル）の間。2機は北部・基隆の南西約101カイリ（約187キロ）、南部・屏東の北西約132カイリ（約244キロ）にそれぞれ出現。24分～1時間50分後に姿を消した。

（コメント：一時的に、台湾海峡が軍事的脅威の真っただ中に放り込まれていた様子。ヘタに爆発などがあったら、盧溝橋事件の再来のような雰囲気になっていたかも。油断はできない状況。この事件を受けて、米大統領補佐官が会談で、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調／サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と中国の王毅外相はバンコクで26～27日に会談し、米中首脳による電話会談の今春実施を目指す方針で一致。台湾情勢を巡り応酬、不測の事態を防ぐため軍同士の対話維持を確認。米中高官の対面会談は13日の台湾総統選後、初）

■麻生氏、派閥存続の意向強調「政策集団として役目」-自民党（時事通信2024.01.27）

自民党の麻生太郎副総裁は27日、地元の福岡県飯塚市で講演し、党が決定した政治改革の中間取りまとめに触れ、「派閥は政策集団としての役目をさらに活発にしていかなければならない」と述べた。自身が率いる麻生派を存続させる考えを示したものだ。麻生氏は「今後、政策を役人だけに任せるのではなく、従来以上にわれわれが勉強、研鑽、立案し、国民の信託に応えなければならない」と強調。「それが信頼回復に向けた唯一の方策だ」と理解を求めた。

■防衛省、オーストラリア国防省と「水中自律型無人機」に関する共同研究を実施へ
https://funeco.jp/news/news-22676/（船舶ニュース2024.01.27）

防衛省は2024年1月23日(火)、オーストラリア国防省と「水中自律型無人機に関する日豪共同研究」に関する事業取決めの署名を行ったと公表した。この共同研究は、日本とオーストラリアの両国が所有する水中音響通信の試験評価シミュレータを連接し、日豪双方の水中音響通信モデルや海洋環境情報等を持ちよることで、様々なシナリオでシミュレーションを実施、水中音響通信の評価指標を確立するもの。防衛省は、共同研究の成果は、将来の日豪間の水中自律型無人機の相互運用に活用されることが期待されるとしている。なお、オーストラリア国防省の公表によれば、共同研究は防衛装備庁とオーストラリア国防科学技術グループDSTGの間で進められ、1月23日(火)の署名式典には防衛装備庁 技術戦略部の松本恭典部長と、DSTGのデイビッド・カーショウ(David Kershaw)科学戦略計画・エンゲージメント主任が出席、署名した。

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■陰謀論者はなぜ暗殺を恐れないのか？（2024.01.25）
https://yomitai.jp/special/02-kurakazu/

陰謀論者の行動を見ていると、明らかにガチで信じている人がいるのは間違いありません。寄付をしていたり、職場で孤立していたり、さらに友だちや家族を失う危険だってあります。軽いお遊び感覚ではとてもできません。その人たちは本気で陰謀を信じている。この世界や社会が本当に悪の集団によって牛耳られていると考えている。でも自分の身に危険が及ぶとは感じていない。いったいこれはどういう矛盾なのか？
陰謀論の語りには「自分」がすっぽり抜け落ちている。わたしはそのように考えています。陰謀論者は真剣に社会を憂い、様々な情報を集め──結局それが偏っているのですが──本気で世の中をただすために闘っている。けれども、なぜかそこから生身の「自分」が抜け落ちてしまう。これが陰謀論を成り立たせるメカニズムだと思うのです。
それはビデオゲームをやっているのに似ています。ゲームの中で強大な敵と戦う。そのために睡眠時間を削り、友達と遊びに行くのを諦め、膨大な時間と労力を費やす。けれど、戦いで死んだり傷ついたりするのはあくまでゲームの中のキャラクターであって、プレイヤーの生身の身体は無傷です。だから自分の全能感はそのまま残ります。ビデオゲームで起きる生身のプレイヤーとゲーム内のキャラクターへの自己の分裂が、なぜか陰謀論者でも発生しています。
そもそも拡散する物語にはパターンがある。シンプルでわかりやすく、善悪がはっきりしていること。真実味はあまり重要ではありません。典型的なのは敵と味方がはっきりした勧善懲悪のストーリーであり、敵の部分には政府だったり、環境活動家だったり、外国人だったり、ネトウヨだったりが入ることでしょう。要は個別の対象を入れ替えていくことで、いくらでも似たような物語を作ることができるわけです。
そしてこのような物語は物事をスッキリとわかりやすくしてくれます。ネットの物語を信じることでそれまで混沌としていてよくわからなかったものが急に見通しが良くなります。それならば、社会が複雑化するにつれ、物語の誘惑は大きくなるでしょう。
また物語は「参加感覚」も与えてくれます。SNSで見かけたポストをリポストするだけで、自分は勧善懲悪の「善」の側に参加したことになります。これもまた「ゲーム感覚」です。

■AI技術活用などの課題は 最新研究発表 フェイク情報拡散実態も（NHK、2023.10.30）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231030/k10014242151000.html

サイバーセキュリティーやAI技術の活用の課題について最新の研究成果を発表するシンポジウムが、30日から福岡市で始まり、SNS上でフェイク情報が拡散される実態などについて報告が行われました。「コンピュータセキュリティシンポジウム2023」は、情報処理学会が福岡市中央区で開き、サイバーセキュリティーやAI活用の課題に詳しい専門家など1000人近くが参加しました。
講演やワークショップなど合わせて240余りが行われ、このうち、情報セキュリティ大学院大学の一葉修平さんは、ことしの春、ネットで炎上した、食用コオロギのパウダーを使ったパンの事案について報告しました。
このとき、食品会社のSNSなどがターゲットになり、「他のパンも食べたくない」とか「政府の補助金をもらっている」などの誹謗中傷やフェイク情報が拡散しましたが、この話題に言及した投稿のうち37％余りが、機械により自動で投稿などを行う「ボット」によるものとみられることがわかったということです。
また、NTT社会情報研究所の荒岡草馬さんは、人気アニメの声優を模した音声がAIで作り出され、その声を使った曲がネット上で無断で公開されているケースなどについて取り上げ、写真や動画と違って、現在、権利保護の対象とされていない「声」の権利について議論が必要だと訴えました。
シンポジウムは10月30日から11月2日まで4日間、開かれます。

コメント(◉▾◉)
最近はAI技術の発達がいちじるしく。bot投稿による情報工作が、スタンダードになってきた模様。政治社会のビッグウェーブ話題は、botによって「注目度が高い」という風に演出された内容が大多数…という風に認識を改める頃かと。

最近、話題になったコオロギ食も、botによって焚きつけられたトピックであったとのこと。その扇動に乗った人々の攻撃によって、スタートアップ企業が後退させられるという事態になったのは、記憶に新しいところ。「アクセス数＝カネ儲け」構造が生み出した現象であり。このようにして新しい産業や学問の可能性を滅ぼすことが可能、ということであれば、その産業が有用と見込んだ仮想敵国にとっては、笑いが止まらない状況かと思案。

文章や画像ばかりでなく、音声のAI利用もありえる社会。情報工作のためのフェイクニュースに悪用されそうな。「宣戦布告」や「解散総選挙」宣言のニュース画像など簡単にできそうな雰囲気ですし、それに乗っかって、後先考えずに、アクセス数目当てで多数リツイートして騒ぎ立てる人も増えるだろうと思われるところ。

炎上系SNSに乗っている発言のうち、どれくらいのものが「本物の人間」によるものか、というのも疑わしいところでしょうか…

熒惑の-炎荒ぶる-夜の底-あだし心の-熱さ危うさ（短歌）

《政治言論の潮流⇒メディア産業化》
*分かり易く単純化した世界観
*信念ファースト=議論が観念的妄執的、発言行動も幼稚無責任化
*現代スピ影響=終末救済&救国カルト化、反ワクRAPT理論など
*認知戦ビジネス産業化に伴い政治圧力団体が新規に出現、メディア露出前提、政治パフォーマンス方面も過激化

《補足》現代スピ傾向=ニューエイジ的
*精神と物質は同じ
*意志の力で世界は変えられる～成功哲学
*科学と宗教はいずれ大統一される
※現代科学や現代哲学の見解は異なる
※現代スピ的「自分の思い通りに世界を変えられる」という無責任なパラノイア幻想が陰謀論と結合して政治言論界の麻薬になったか

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（なんか見た）文化習俗作法を見ずして、愛だけで結婚後の生活が成り立つと思うならそれはとてもとても浅はかなこと／「愛こそすべて」「すべてを解決するのは愛」結論は甘い甘いファンタジーでしかなく／身分意識など不均衡の多すぎる所では閉鎖性や拘束の強度が宗教カルトにも匹敵するゆえ現実には凄惨な末路となりがち

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世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み？（露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等）2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星（天・海・冥）が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年～2026年、海王星＆土星コンジャンクション時期。重要な節目。

●2023/06/11：冥⇒磨羯in／地に足つけ見直し。日本政府は超高速で国土防衛を整備。有事対応、準・戦時体制つづく。半導体工場の誘致・稼働など。交通・輸送ネットワーク再整理。地価上昇。
⇒2023/10/11：冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。
⇒2023/11/04：土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。
⇒2023/12/06：海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。
※2023/12/13：改正空家対策特措法が施行／「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート：固定資産税の住宅用地特例の解除が可
＞（国土交通省）https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html
●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻きか、供給網か
最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。

【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】（ジェトロ2024.01.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
（問）今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
（答）世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける（迂回する）船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU（20フィートコンテナ換算）と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。

●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい
●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◎2025/03/30：海⇒白羊in＊春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう
◎2025/07/07：トランスサタニアン小三角シーズン開始
◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◎2025/10/25：海⇒春分点を逆行、双魚へ、トランスサタニアン小三角を維持
◎2026/01/27：海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革