2023年2月末の時事情勢～印度太平洋圏ブースト
【リチウム鉱床～水戦争に加えて、資源争奪戦の激化リスク】
■インド初 リチウム鉱床が発見される（msn、2023.02.14）
インド地質調査所は、（2月9日）同国北部ジャンムー・カシミール連邦直轄領のリーシー地区で、国内初となるリチウム鉱床が発見されたと発表した。埋蔵量は590万トンだという。リチウムは電気自動車のバッテリーに不可欠な素材で、これまでインドはオーストラリアとアルゼンチンからの輸入に頼ってきた。そんなインドにとって今回の発見は非常に重要なものとなった。2月10日に撮影された映像では関係者たちがリチウム鉱石を手にしている。なお、インド政府は2030年までに乗用車新車販売の3割を電気自動車化する目標を掲げている。
■イランで世界最大級のリチウム鉱床を発見か（みんかぶ2023.03.03）
報道によると、イランで世界最大級のリチウム鉱床が発見された。イラン当局者の推計によれば850万トンのリチウムが含まれている可能性がある。リチウムの推定埋蔵量はチリが930万トンで世界最大、これに継ぐのはオーストラリアの380万トンだった。電気自動車の生産が拡大していく見通しであることから、バッテリーを中心にリチウム需要は急拡大する傾向にある。
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【国内の時事情勢】
公金と国防の情勢変化が大きい（日本政府vsナンチャラ勢力の「日本城」争奪戦）
某法人関連・某教会・某証人等、宗教団体にメス、ナンチャラ勢力を全力パージ（歴史的事件、米国のレッド・パージ赤狩りどころの規模では無い）
県警の縄張りを超えた逮捕など、全国規模での連携。公安が全力ムーブ
九州を中心に企業誘致、軍事インフラとなる基地設備・物流インフラの整備
インド太平洋戦略に物流・軍備を投入。佐賀へのオスプレイ配備、馬毛島の自衛隊施設を整備など、台湾有事の可能性も見据えた動き
■海難事故での検視や遺体の安置、長崎大と海保が協力…知床事故受け協定締結
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230228-OYT1T50096/（読売新聞2023.02.28）
北海道・知床半島沖で昨年４月、観光船が沈没し、２０人が死亡、６人が行方不明となった事故を受け、長崎大（長崎市）と第７管区海上保安本部（北九州市）は２７日、海上保安官が行う検視や身元調査に同大が協力する協定を交わした。同様の協定は全国初という。
協定では、長崎県近海で複数の死者が同時に発生した海難事故の際、同大が検視や遺体の安置・保管に必要な施設・設備を提供するほか、検案する医師を派遣することなどが盛り込まれた。手続きを簡素化し、環境の整った同大に搬送して迅速な対応を目指す。
長崎大で行われた締結式で、同保安本部の島谷邦博本部長は「遺体を早期にご遺族にお返しすることで、遺族の心の負担の軽減となり意義のある協定になるのではないか」と話した。同大は「南海トラフ地震などでの対応も可能になると考えられる」とし、若手医師らを集め、経験を積ませることも検討している。
（コメント）
この記事から、特に強調（太字）部分から何を読み取れるかで、インド太平洋戦略・台湾有事への戦略など「岸田政権が何をやっているか」が見えてくるようになる。総理がトマホークの調達数を「明言できる状況」というのが、どれだけ凄まじい事実であり、国防ステータスの変化であるのか、分かる人は分かると思われる。
■トマホーク購入「４００発を予定」 岸田首相明言、単価は伏せる―衆院予算委（時事通信2023.02.27）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700942&g=pol
岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、政府が反撃能力（敵基地攻撃能力）として使用を想定する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入数について「４００発を予定している」と明言した。政府はこれまで調達規模を明らかにしていなかった。ただ、トマホークの単価については「内容を控える」と述べるにとどめた。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。トマホークは最新型とする方向で、射程は約１６００キロ。政府は２０２６～２７年度に配備する考えだ。これを含め、相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」に関し、浜田靖一防衛相は「配備位置について今後検討を進める」と説明した。
（コメント）トマホーク以外にも国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型なども取得する方針。本命のミサイルは12式地対艦誘導弾能力向上型と島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型
続報あり。
■原発・離島防衛に国産迎撃ミサイル 全国14部隊に導入へ（日本経済新聞2023.03.04）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2844P0Y2A221C2000000/
防衛省は弾道ミサイルや極超音速滑空兵器（HGV）による攻撃に対抗できる国産の迎撃弾を2027年度までに新たに導入する。全国に14の地上部隊を配備し、原子力発電所などの重要インフラや南西諸島の拠点の防衛に役立てる。運用中の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を補完するため23年度から新迎撃弾の試作に入る。陸上自衛隊向けに三菱電機などが製造し、巡航ミサイルや航空機に対処する「03式中距離地対空誘導弾（中SAM）」を改良していく方針。
佐賀オスプレイ配備の合意が成立した事は、驚きの成果のひとつ。
■オスプレイ配備、佐賀市長が容認 防衛省、空港周辺の用地取得へ（時事通信2023.02.27）
https://sp.m.jiji.com/article/show/2901324
陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、同市の坂井英隆市長は２７日、市役所で記者会見し、容認する考えを表明した。これに先立ち、井野俊郎防衛副大臣と市役所で会談して伝えた。佐賀県は既に受け入れを表明している。防衛省は今後、配備に必要な用地取得を進める。
防衛省の計画では、空港西側の土地（約３３ヘクタール）に駐屯地を新たに建設し、オスプレイ１７機などを駐機させる。坂井市長は会見で「市民の安全と国防の重要性という二つの視点で検討を重ね、受け入れはやむを得ないと判断した」と説明した。
防衛省は２０１４年にオスプレイ配備を県と市などに要請し、県は１８年に受け入れを決定。佐賀空港の自衛隊との共用を否定した県と地元漁協の覚書が昨年１１月、共用を認める内容に見直された。これを受け、同省が地元への説明を続けていた。
現在、オスプレイは陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備されている。防衛省は南西諸島防衛強化のため、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）との一体運用を計画しており、地理的に近い佐賀空港への配備を目指している。
いわゆる「ナンチャラ・サイド」は某国サイドの要請でも受けたのか、緊急的な反対運動キャンペーンをかけた模様。佐賀へのオスプレイ配備に対する否定的な反応。
■「分断を生む」反対住民ら抗議 佐賀市長、オスプレイ配備計画受け入れ表明でhttps://www.saga-s.co.jp/articles/-/996456（佐賀新聞2023.02.27）
「地権者全体の同意もないままでは、地権者の中に分断を生む」。井野俊郎防衛副大臣の来訪前には、懸念や不安を抱く市民らが２７日早朝から、佐賀市役所や市役所前に集まった。市長宛ての要望書の提出や反対行動をした。配備計画に反対する市民団体「オスプレイ配備反対県連絡会」や有志の住民ら約３０人は、市役所西側で抗議活動を行った。「オスプレイ反対」「戦争させない」と書いた横断幕やプラカードを持ち、住民への説明不足などを訴えた。配備計画を心配する市民有志９人は、坂井英隆市長宛てに「十分に市民の意見を聴く場を設けることなく、市として検証を行うことなく計画の諾否を示すことは住民軽視」とした文書を提出した。
■弾薬庫10年で130棟整備へ 自衛隊の戦闘継続能力を強化（共同通信2023.03.02）
浜田靖一防衛相は2日の参院予算委員会で、自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）強化のため、10年間で全国に弾薬庫を約130棟整備すると明らかにした。岸田文雄首相は弾薬庫整備を巡り「関係法令に基づいて周辺施設と十分な距離を確保するなど安全面に配慮する」と述べ、安全確保に万全を期すと強調した。政府は2023年度、青森、大分両県の自衛隊施設内に計4棟の弾薬庫の新設に着手する。予算委で浜田氏は「27年度までに約70棟、10年後までに約60棟の整備を目標としている」とした。質問した共産党の小池晃氏は「弾薬庫は真っ先に他国の攻撃対象になる」と批判した。
九州エリアの物流が急速に整備されている。大容量・高速の輸送ネットワークは、第一級の兵站ルートとしても活用可能。台湾有事の可能性も見据えての動きと推測。
■旬の魚、新幹線で大量輸送 JR九州と鹿児島県が実験（産経新聞2023.02.21）
https://www.sankei.com/article/20230221-DEO65X5ZCFP5JPKLXZPPHIJMF4/
ＪＲ九州と鹿児島県は２１日、九州新幹線の鹿児島中央―博多間で客室を使い、カツオなど旬の鮮魚を大量に輸送する実証実験を行った。ＪＲ九州は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ新幹線の乗客数が回復しておらず、新たな収益源の確保へ課題を探る。
さらに空輸方面でも、軍事的・緊急事態に対応可能な、高度な整備を推進。
■北九州空港の滑走路、23年度に延伸着工へ 国交省が設計費計上方針
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1059469/（2023.02.27西日本新聞）
国土交通省は、北九州空港（北九州市、福岡県苅田町）の滑走路延伸を2023年度から事業化する方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。国交省は20年度から実施中の環境影響評価（アセスメント）を23年度内に完了できると判断。アセス後、速やかな着工を想定し、23年度当初予算に設計関連費を計上する見込み。事業期間は27年度までの計画で、早ければ同年度内にも供用を始めることを視野に入れる。滑走路を延伸すれば、欧州や北米との長距離飛行が可能な大型貨物輸送機の運航が可能となり、日本有数の物流拠点空港の実現へ大きく前進する。国交省は、滑走路を現在の2500メートルから3千メートルに延伸する事業費を約130億円と想定。3月に開かれる有識者らによる新規事業採択時評価で認められれば、同月末にも新年度の予算額が決定する。
（コメント：国内のナンチャラ・サイドを締め上げて、ここまで盤面を持って来た＝日本政府サイド、おそらく完全勝利に近い。あとは、なおもゴチャゴチャする「ナンチャラ・サイド」を分断して各個撃破？）
■“迷惑系YouTuberが駐屯地に侵入”想定 警視庁と陸上自衛隊がテロ対策訓練（日テレNEWS、2023.02.28）
https://news.ntv.co.jp/category/society/58fbc12ad9714e9aa0fb8f35d2419c23
迷惑系YouTuberが自衛隊の駐屯地に侵入したという想定で、警視庁と陸上自衛隊が合同でテロ対策訓練を行いました。28日、東京・小平市で、迷惑系YouTuber3人組が車でむりやり陸上自衛隊の駐屯地に侵入したという想定でテロ対策訓練が行われました。訓練は警視庁と陸上自衛隊が合同で行い、自衛隊員の通報で駆けつけた警察官が男を取り押さえました。また、男らが乗っていた車の中から爆発物が見つかったという想定で、警視庁の爆発物処理班も出動しました。訓練は今年5月に広島で開催されるG7サミットを念頭に置いたもので、小平警察署の門脇勇署長は、「警視庁と自衛隊の連携を高め、都民・国民の安全を確保したい」としています。
■自民党、臓器移植法の不備に対策検討 あっせん事件受け（日本経済新聞2023.02.28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282W80Y3A220C2000000/
自民党は国の調査権限が悪質な仲介団体に及ばない臓器移植法の不備への対策を検討する。岸田文雄首相は27日、海外での臓器移植あっせん事件について「これまでの課題も分析したうえで実効性のある対策を検討する」と述べた。現在の臓器移植法は国の調査権限が悪質な仲介団体に及ばない。首相は「議員立法の議論がなされるとすれば政府としても協力していきたい」と27日の衆院予算委員会で表明した。自民党は臓器移植に関する議員連盟で近く検討を始める。
（コメント：違法な臓器移植を手掛けていたNPO団体をすべて締め上げる動き。闇の人身売買＆臓器売買のルート経由で巨額マネロンが動く闇ビジネスだったけど、闇ルート経路のうえで、何かがあって、壊滅できる状況になって来た模様であると推測。目下、戦場となっていてロシア管理下に置かれたウクライナ東部＝密輸船ルート、二連続で発生したトルコ・シリア大地震で壊滅したエリア＝大陸鉄道ルート。ここから利益チューチューしていた反社団体は世界中に存在する様子。最近、沖縄・台湾の反社団体が会合していたのも、グローバル闇ルート混乱の余波を食らっているため？）
■海外移植、厚労省研究班で調査へ 4月開始、患者数や渡航先（共同通信2023.03.06）
海外の病院での臓器移植を無許可であっせんしたとしてNPO法人理事が逮捕された事件を受け、厚生労働省が4月に設置する研究班で、渡航移植後に国内の医療機関を受診した患者の実態調査に乗り出すことが6日、関係者への取材で分かった。関連学会を通じ患者数や渡航先、移植概要を聞く。調査内容は同日午後の厚労省臓器移植委員会で説明する予定。調査は、臓器ごとの学会などを通じ病院や医師にアンケートを配布。移植が生体と死体どちらの臓器提供者（ドナー）からのものだったかも確認し、外科医や救急医でつくる研究班が結果を取りまとめる。あっせん団体への調査では具体的な回答を得られないことも想定される。
■半導体巻き返しへ始動 北海道に新工場、人材確保課題―ラピダス（時事通信2023.03.01）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022801016&g=eco
日本が出遅れていた次世代半導体の分野で、反転攻勢を目指す官民の取り組みが動きだした。新会社ラピダスは２０２７年の量産開始に向け、北海道千歳市に工場を建設する方針を表明した。もっとも、台湾や韓国と比べ「１０年以上」とされる遅れを巻き返すのは容易ではない。まずは、資金と人材の確保が課題となる。（中略）政府は半導体関連費用として２２年度第２次補正予算に約１兆３０００億円を計上。東北や中国、九州の各地方では国立大学や半導体メーカーが参加し、研究開発や人材育成での産学連携も進む。
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▽ウクライナ訪問にかかる国会事前承認の話題
自民党の茂木敏充幹事長：事前承認は無くても良い
自民党の高木毅国対委員長：事前承認は無くても良い
共産党の穀田恵二国対委員長：事前承認は必要
立憲民主党の泉健太代表：事前承認は必要
立憲民主党の安住淳国対委員長：事前承認は無くても良い、国会として協力することはやぶさかではない
立憲民主党の岡田克也幹事長：事前承認は無くても良い、弾力的に運用
日本維新の会の馬場伸幸代表：事前承認は必要
国民民主党の玉木雄一郎代表：事前承認は無くても良い、国益を考えて
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【海外の時事情勢】着々と中国包囲網。ただし情勢としては、どちらが有利に事を進めているかは確定していない。影響力の争いで揺らいでいる模様
■フランス、アフリカ旧植民地で軍撤収相次ぐ 露ワグネル暗躍に押され（産経新聞2023.01.31）
https://www.sankei.com/article/20230131-TX2O36PEFFO4ZFVA23EN3NJKDI/
フランス政府は先週、西アフリカのブルキナファソに駐留する仏軍を１カ月以内に撤収させると発表した。両国間の関係悪化が原因。昨年以降、アフリカ旧植民地から仏軍が撤収するのは３カ国目となる。仏政府は、ロシアの民間軍事会社ワグネルが各国に浸透し、反仏世論をあおっているとみて、強く警戒している。ブルキナファソでは仏軍約４００人がテロ対策にあたっていた。仏外務省は１月２５日、現地政権が２国間協定の破棄を通告したため、軍撤収の決定に至ったと明らかにした。２６日には、駐ブルキナファソ仏大使の召還を発表した。
■独ＶＷ幹部がウイグル工場視察、「強制労働の証拠ない」（ロイター2023.02.28）
https://jp.reuters.com/article/volkswagen-china-xinjiang-idJPKBN2V20BL
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新疆ウイグル自治区にある上海汽車との合弁工場について、２月中旬に中国部門責任者が視察した際に強制労働が行われている証拠はなかったとし、撤退する計画はないと明らかにした。ＶＷの中国事業を統括するラルフ・ブラントシュテッター氏は１６─１７日に同社のコンプライアンスおよび中国の渉外担当者と共に工場を視察した。ブラントシュテッター氏は、漢民族やウイグル人、カザフ人など７人の労働者から個別に話を聞いたほか、それ以外の労働者とも意見交換をしたという。「複数の人から話を聞いて、それに基づき結論を出すことができる。（合弁相手の上海汽車から）事実確認もできるし、実際そうしたが矛盾は見つからなかった」と説明した。ブラントシュテッター氏の工場視察後に同社のチーフロビイスト、トーマス・シュテグ氏は、上海汽車との契約通りに２０３０年まで工場を維持するとし、撤退計画はないと述べた。
■豪、太平洋諸島と連携強化 中国に対抗（時事通信2023.02.27）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700612&g=int
オーストラリアが太平洋諸島との連携強化に努めている。この地域への影響力拡大を図る中国に対抗するのが狙い。安全保障面の協力やインフラ整備支援を進め、域内の結束を固めたい考えだ。
ウォン豪外相は既に１６島しょ国・地域を回った。２１日にはキリバスを訪れ、巡視船の供与や警察の人材育成、港湾整備への支援を表明。「両国の安全、繁栄、力強さは連動している」と強調した。
キリバスは昨年７月、地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」からの脱退を表明したが、方針を転換して今月２４日にフィジーで開かれた会合で復帰した。直前に豪州が伝えた支援は、その見返りの側面もありそうだ。
豪州が島しょ国の抱き込みに腐心する背景には、台湾海峡や南シナ海で緊張を高めている中国の影響力が増すことへの危機感がある。特に中国が昨年４月にソロモン諸島と安全保障協定を結んでからは、警戒を強めている。
豪州は昨年１２月、バヌアツとの安保協定に署名。２月中旬に同国のカルサカウ首相を招いた際には、国家安全保障局の建物新築に資金を出すと約束した。パプアニューギニアとも安保条約を結ぶことで合意し、実務的な調整を急いでいる。また、インド太平洋地域全体に６億豪ドル（約５５０億円）規模の保健支援を行う方針だ。
ただ、専門家からは「島しょ国としては、中国の援助を受け入れることも、豪州からの支援が増えることも国益になる。一方だけに付きたくないのが本音だろう」と冷徹な見方も出ている。
■日英・日豪の円滑化協定を閣議決定 共同訓練しやすく（日本経済新聞2023.02.28）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274VG0X20C23A2000000/
政府は28日午前、自衛隊と英国軍・オーストラリア軍が共同訓練しやすくする「円滑化協定」の関連条約と法案を閣議決定した。入国や装備の持ち込みに関する手続きを免除する。ロシアや中国の軍事的脅威に対処する安全保障の協力を深める。今国会で条約の承認と法案の成立を目指す。米国との間で定める「日米地位協定」に似た枠組みで、発効すれば日本にとって初の事例となる。共同訓練などで相手国に一時滞在する際、入国審査やビザ（査証）の申請が不要になる。現在は入国前にさまざまな取り決めをしなければならない。艦船や航空機が相手の領域内に入る場合の手続きも複雑だ。武器・弾薬の持ち込みも簡素にできる。日本は英国、豪州を防衛協力で米国に次ぐ「準同盟」の関係に位置づけている。インド太平洋での共同訓練も重ねる。協定に基づいて訓練の回数と中身を拡充させる。
■EXCLUSIVE-日豪、南シナ海の米比巡視活動に参加も＝比大使（ロイター2023.02.28）
https://jp.reuters.com/article/southchinasea-philippines-australia-japa-idJPKBN2V203Z
フィリピンのロムアルデス駐米大使は２７日、ロイターに対し、南シナ海で計画されている米国との共同巡視活動にオーストラリアと日本が参加する可能性について協議していると明らかにした。「会合はすでに設定されており、日本とオーストラリアが参加する可能性がある」と説明。日豪について「行動規範と航行の自由を確認するための共同パトロールに参加したいと考えている」と述べつつ、まだ「協議中のアイデア」だと指摘した。この計画が実現すれば、フィリピンが南シナ海の多国間海洋巡視活動に参加する初のケースとなり、同海域の大半を自国領と主張する中国の反発を招きそうだ。日米豪は３国間海軍演習を行っており、ロムアルデス氏はこれらの国との共同巡視活動は「フィリピンや地域全体にとって良いことだ」とした上で、「われわれは航行の自由の確保を望んでいる」と語った。 日豪の外務省、米国と中国の在マニラ大使館にそれぞれコメントを求めたが、今のところ回答を得られていない。
【おまけ・通信技術】
NTTとKDDI、6G光通信を共同開発 消費電力100分の1へ（日本経済新聞2023.03.01）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22BMU0S3A220C2000000/
NTTとKDDIが次世代の光通信技術の研究開発で提携する。通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネの通信網の基盤技術を共同で開発する。情報流通の要であるデータセンター（DC）は全世界の消費電力の約1%を占め、今後も確実に急増する。両社は2024年中に基本的な技術を確立し、30年以降にDCを含む情報通信網の消費電力を100分の1に低減することを目指す。
【おまけ・米国経済】
米コロナ貯蓄300兆円、今年半ばにも消化 消費に影（日本経済新聞2023.03.01）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DO60X10C23A2000000/
新型コロナウイルス下の財政支援で潤った米家計の余剰貯蓄が、2023年にも底をつきそうだ。米連邦準備理事会（FRB）によると残高ベースで21年9月末のピーク時には約300兆円あったが、その後は減り続け民間試算では秋にも消化する。インフレと金利上昇で家計の債務は膨張し、ローンの延滞も増え始めた。米経済を支える消費に回せるお金が減る可能性がある。