2025年3月の時事情勢メモ
■黒海での武力行使排除 エネ施設攻撃停止へ措置策定-米ロ、ウクライナ（時事通信2025.03.26）
米ホワイトハウスは25日、ロシア、ウクライナ両政府との個別協議の成果を発表した。3カ国は黒海での武力行使を排除し、軍事目的での商業船舶の使用を防止することで合意。ロシア・ウクライナ両首脳が同意していたエネルギー施設への攻撃停止に関し、実施に向けた措置を策定することで一致した。米代表団は23日から、サウジアラビアの首都リヤドでロシア、ウクライナの代表団とそれぞれ会合を開催。トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談で合意した内容について、詳細を詰める協議を行っていた。米政府はロシア、ウクライナ両政府との協議の成果をそれぞれ発表。黒海での航行の安全を確保し、エネルギー施設への攻撃停止に関する合意を履行する措置を策定するほか「持続可能で永続的な和平」の実現に向けて引き続き取り組むことで３カ国が一致したと明らかにした。米側はまた、ロシアの農産品や肥料の輸出回復を支援する方針を示したほか、捕虜交換やロシアに連れ去られた子供の帰還の実現に向け、ウクライナを手助けすると表明した。プーチン政権は黒海での停戦を、2022年に国連とトルコが仲介し、黒海経由でウクライナ産穀物を輸出する合意を「復活」させる試みと位置付ける。同合意を巡っては、ロシアが後に履行を停止した経緯がある。
■「宗教の自由の危機」 旧統一教会会長が会見-解散命令（時事通信2025.03.25）
東京地裁から解散命令が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、東京都渋谷区の教団本部で記者会見に臨んだ。「決定は大きなショック」とした上で「宗教の自由、民主主義の危機だ」と話した。今回の解散命令は「民法上の不法行為」を根拠とする初のケースとなった。田中会長は「これまで裁判では、解散の理由を到底受け入れられないということをさまざまな観点から立証してきた」と強調。「解散させなければならないような悪質な団体ではない。主張が認められず非常に残念な結果」と地裁決定を批判した。東京高裁への即時抗告は2週間以内に行う予定だとし「全力で取り組んでいきたい」と話した。自らの進退については「この場でのコメントを控える」と述べるにとどめた。
■産業革新投資機構、大企業特化ファンドに参画（日本経済新聞2025.03.26）
官民ファンドの産業革新投資機構JICは上場している大企業に特化して事業・業界再編を促す民間ファンドに250億円を出資する。投資前から経営陣との協議を通じて関与を強め、長期目線での改革を進める。再編など競争力強化につながる経営判断を後押しし、企業価値の向上を狙う。
■NPシステム開発、「運送業存亡の機」に総力結集（LogisticsToday2025.03.26）
https://www.logi-today.com/744759
2024年の改正改善基準告示の施行、行政処分の厳罰化に続いて、ことしは改正物流効率化法の一部が施行されるなど、トラック運送事業者にとっての正念場が続く。今後、ドライバーや運行管理者などの人材確保もさらに厳しさを増すだろう。政府はこうした運送業の労働力不足対策として、運行管理の高度化、点呼の運用見直しを急ピッチで進めている。ICT（情報通信技術）の進化に伴って遠隔地との点呼や自動機器を使用した点呼が可能となり、点呼を受ける場所についても柔軟な運用が可能となったことは、運送事業者にとっては歓迎すべき制度変更である。国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」の会合では、これまで安全性の確保の面から慎重に検討されてきた「業務前自動点呼」の導入に向けて、先行実施の動向が確認されて本格運用に向けての準備が整いつつある。
■首相発言「参院を冒涜」立民幹部（時事通信2025.03.26）
立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は26日の参院議員総会で、石破茂首相が2025年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示したことについて「（参院で）予算案を審議しているところだ。国会、参院を冒涜するような断じて許せない発言だ」と批判した。
■企業から省庁へ交流397人 24年、過去最多（共同通信2025.03.26）
中央省庁が官民人事交流法に基づき、2024年に民間企業から新たに受け入れた職員は397人だった。前年から34人増え、過去最多を更新した。人事院が26日発表した。逆に、民間への派遣は減少傾向。若手公務員の退職が増える中、慢性的な人手不足が影響しているとみられる。省庁別の受け入れ数は、国土交通省が109人でトップ。厚生労働省55人、経済産業省48人が続いた。出身業種は製造業、サービス業、金融・保険業が上位。全体の7割に当たる279人は20～30代の若手だった。受け入れ期間は原則3年以内で最長5年。24年末時点の在職数は前年比37人増の791人でこちらも過去最多を更新した。
■デンマーク、女性の徴兵を前倒しで導入へ（AFP2025.03.26）
https://www.afpbb.com/articles/-/3569556
デンマーク国防省は25日、女性を徴兵対象に加える措置を前倒しで導入すると発表した。トロルス・ルン・ポールセン国防相は、「現在の防衛および安全保障政策の状況を踏まえ、軍はより多くの人員を募集する必要がある」との考えを示し、「男女の完全な平等を2025年7月1日に前倒しする」としている。2025年7月1日以降に18歳になる女性は、2026年から毎年行われる抽選に参加し、兵役義務を果たすことが求められる可能性がある。既に男性には同様の徴兵が導入されている。ただし、抽選はその年の志願者が不足している場合にのみ行われる。新たな徴兵制度では、兵役期間は従来の4か月から11か月に延長される。ロシアによる脅威の高まりを受け、デンマークは今年2月、2026年と2027年の防衛費を増額し、計68億ユーロ（約1兆1000億円）の追加拠出を発表した。
■中国当局、重金属の河川流出認める 報道受け（AFP2025.03.26）
https://www.afpbb.com/articles/-/3569548
中国南部・湖南省郴州の当局は26日、有害な重金属が河川に流出したが、すでに制御されていると主張した。メディアは、当局は数日前から流出事故を把握していたとしている。地元紙・南方都市報によると、当初、郴州と近隣の衡陽の間の川の一部で、監視所が有害物質を検出していた。郴州の当局は24日、耒水と呼ばれる川で「異常な水質」を検知した後、緊急対応を開始したとしながら、詳細は明らかにしなかった。複数のメディアは、当局は16日にはすでに、潜在的に有害な重金属であるタリウムの濃度が上昇していることを把握していたと報じた。中国でこうした環境汚染事故をめぐる報道がなされるのは異例。郴州市政府は26日になって、16日時点のタリウム濃度が通常の少なくとも13倍であったことを認める一方で、「現在は制御されている」と強調した。タリウムは無味無臭の重金属で、大量に摂取すると神経、肝臓、腎臓などに障害をもたらす恐れがある。郴州市政府は、地元のセメント工場が流出源だとし、雨水により、最近解体された窯からタリウムを含む粉じんが川に流されたと説明している。中国は近年、環境汚染に対する取り締まりを強化しているが、多くの地域で工業汚染がなお相次いでいる。一方、習近平国家主席が10年以上前に権力を握り、報道統制を強化して以来、環境事故に関するメディア報道は減少している。
■ドイツ企業景況感が改善、メルツ氏の歳出計画に期待-Ifo期待指数（ブルームバーグ2025.03.25）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-25/STOA81DWX2PS00
期待指数は87.7、前月の85.6から上昇－24年６月以来の高水準／次期首相就任が有力なメルツ氏、経済近代化への大型支出に備える／ドイツ企業の景況感は３月に大きく改善し、2024年６月以降で最も高かった。次期首相就任が有力なメルツ・キリスト教民主同盟CDU党首に、経済近代化に向けた大規模な支出が待ち受ける／先月の総選挙を経て、メルツ氏はドイツの老朽化したインフラと軍備の強化を公約。これにより、欧州最大の経済大国であるドイツの展望が上向いている。ドイツ連邦参議院（上院）は先週、財政改革法案を可決した。これにより、数十年にわたる緊縮財政は事実上終了する。ただし、トランプ米大統領による関税の脅威が短期的には勢いを損ねる恐れがある。輸出型の産業を抱えるドイツは、世界貿易の分断の影響を特に受けやすい。米国が何を計画しているのか具体的に明確ではなく、ここ最近は懸念が高まっている。フュースト氏は「根本的に米通商政策への懸念はある。しかしこの懸念に大きな変化は見られない」と語り、「トランプ政権が来週、実際に政策を公表すれば状況は変わるかもしれない」とも述べた。
■日米韓、済州島沖で海上訓練 トランプ政権初、空母が参加（時事通信2025.03.20）
海上自衛隊と米韓海軍は17～20日、済州島南方の公海上で共同訓練を実施した。海自の護衛艦「いかづち」のほか、米空母「カール・ビンソン」などが参加した。韓国国防省が20日、発表した。1月に第2次トランプ米政権が発足した後、日米韓の海上共同訓練は初めて。訓練には、韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」を含む計7隻が参加した。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する抑止力の向上を目指し、大量破壊兵器の海上輸送を遮断する想定で行われた。今回の訓練は、日米韓の国防・防衛当局が2024年12月に合意した計画に基づいて行われた。韓国国防省は「3カ国の共同訓練を通じて北朝鮮抑止のための連携を緊密にしていく」と強調した。
■75歳以上ATM上限30万円 詐欺対策、全銀協と調整-警察庁（時事通信2025.03.25）
高齢者の特殊詐欺被害が深刻化していることを受け、警察庁が、75歳以上を対象にATMの1日当たりの利用限度額を30万円にする方向で検討していることが25日、同庁への取材で分かった。警察庁はパブリックコメントを経て、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正したい考えで、全国銀行協会などと調整を進めている。ATMの利用限度額は現在、各金融機関が「引き出しは1日50万円」などと定めている。あくまで金融機関側の自主的な取り組みで、法的な規制はない。一方、特殊詐欺の被害は急増しており、同庁によると、昨年の被害額は721.5億円（暫定値）と過去最悪を更新した。被害者の約45％に当たる9415人が75歳以上だった。同庁は年金支給額などを考慮し、1日当たりの上限額を、引き出しと振り込みいずれも30万円とする方向で調整している。対象は75歳以上に限定する。金融機関側の負担や利用者の利便性低下を考慮した。日常的に高額な取引が予想される個人事業主らについては例外とすることを検討している。
■東南アジアで特殊詐欺主導か タイで元暴力団関係者拘束（時事通信2025.03.20）
タイ警察は20日、ミャンマーやカンボジア、ベトナムで特殊詐欺を主導した疑いのある日本人の元暴力団関係者の男46を拘束したと発表した。日本の警察当局は、詐欺などの疑いで男の逮捕状を取得。男は4月上旬にも強制送還される見通し。タイ警察によると、男は日本側の要請に基づき在留許可を取り消され、今月14日に宿泊するバンコクの施設近くで拘束された。警察は、カンボジアやベトナムで日本向けの特殊詐欺を行う犯罪組織のリーダー格だと判断。ミャンマーにも組織の拠点があるとみている。男は約3000万バーツ=約1億3000万円の資産を保有。美術品取引を行う会社を昨年設立しており、警察はマネーロンダリング資金洗浄を行っていたとみている。
■インドネシア、現役軍人重用へ法改正 権限肥大に懸念（日本経済新聞2025.03.20）
インドネシア国会で20日、現役軍人を登用できる政府機関を拡大する改正法が成立した。2024年10月に発足したプラボウォ政権は軍人や元軍人を相次ぎ要職に起用している。国軍の権限拡大は過去の強権統治を想起させ、民主化の後退につながるとの懸念が広がっている。国軍法改正案の採決では全ての政党が賛成した。
■イスラエル、ガザ地上部隊を増強 作戦再開表明、70人死亡（共同通信2025.03.20）
イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザを南北に隔てる要衝の軍事区域「ネツァリム回廊」に部隊を再配備し「限定的地上作戦」を再開したと発表した。1月の停戦合意発効後、ガザに配備する部隊の増強を表明したのは初めて。400人以上が死亡した18日の大規模空爆に続き、人質解放を求めイスラム組織ハマスへの軍事的圧力を強めた。ロイター通信によると、イスラエル軍は20日もガザ空爆を続け、少なくとも70人が死亡した。国連などによると、19日には職員が利用する施設が空爆を受け、1人が死亡、5人が負傷した。グテレス国連事務総長は声明で、ガザの停戦を維持するよう要請した上で「職員に対する全ての攻撃を強く非難し、徹底的な調査を求める」と述べた。ハマスは戦闘再開を自制しているが、部隊再配備により交戦が発生する可能性が一層高まった。戦闘が再燃すれば停戦合意は崩壊に追い込まれる恐れがある。ハマスは声明で、イスラエルは「停戦に関心がない」と非難し「条件が整えば抵抗する」と強調した。
■不確実性高くECBの金利軌道は事前に約束できない-デギンドス氏（ブルームバーグ2025.03.19）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-19/STDF8PT1UM0W00
世界的な不確実さは、欧州中央銀行ECBが金利の道筋について事前に約束できないことを意味すると、デギンドス副総裁が述べた。デギンドス氏は19日、マドリードでの講演で「現在の状況は不確実性が特に高い」と述べ、この環境を踏まえた上で今後も金融政策へのアプローチを維持していくとの考えを示した。同氏は「データを基に会合ごとに決定する。今後数カ月の金利の推移について、あらかじめ定められた道筋はない」と語った。
（コメント：世界的パラダイムシフト動乱の時代に突入したとみて良さげ。1世紀はつづきそうな。滅亡ステータス国家。文明後退＆中世回帰ステータス国家。現代文明を維持して生き延びる国家。未来文明ステータスへ進化躍進する国家。いずれにしても、近代法の支配を裏付ける最新鋭の軍事力が及ばない範囲では、「北斗の拳」のような終末的な世界が広がるのであろうと想像。日本としては、物流ルートの更新やその維持のための警察力で手一杯かも。世界を管理できるほどの軍事力は無いので、「自由で開かれたインド太平洋」戦略ルート沿いに友好国を増やして警察力をサポートする形）
■地雷条約脱退「強く憂慮」林官房長官（時事通信2025.03.19）
林芳正官房長官は19日の記者会見で、ポーランドとバルト3国がロシアのウクライナ侵攻を受けて対人地雷禁止条約から脱退すると表明したことに関し「脱退を検討せざるを得ない状況が生じていることを強く憂慮している」と述べた。その上で「できる限り多くの国が条約を締結することが重要だ。（4カ国が）引き続き条約にとどまることを期待する」と語った。日本は今年の条約締約国会議の議長国。
■東欧4国、地雷禁止条約脱退へ 対ロ抑止強化で共同声明（時事通信2025.03.18）
東欧ポーランドとバルト3国の国防相は18日、共同声明を発表し、自国が対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を表明した。ウクライナ侵攻の終結後、ロシアが近隣国を侵略するとの懸念が強まっており、ポーランドなど4カ国は抑止力の強化を図っている。声明は、北大西洋条約機構NATOのロシア隣接地域の防衛力が「脆弱だ」と指摘し「新たな兵器を使う可能性を保持することが最優先される」と強調した。4カ国は条約脱退に向けた手続きに着手する見通し。
■介護分野へ特定最低賃金を検討 首相「政治主導で判断」（共同通信2025.03.17）
石破茂首相は17日の参院予算委員会で、介護などを担うエッセンシャルワーカーや成長産業分野での人材確保に向け、特定の産業に適用される「特定最低賃金」の導入を検討する考えを示した。「賃金が上がっていかないと、この国の経済は持たないとの強い認識を持っている。政治主導できちんと判断したい」と述べた。特定最低賃金は、都道府県ごとに適用される地域別最低賃金よりも、高く定めることが必要と認められた産業に適用する。首相は地方の賃上げ実現のため、施政方針演説で言及した全都道府県での「地方版政労使会議」の開催にも意欲を示した。国民民主党の田村麻美氏への答弁。日本維新の会の高木佳保里氏は、企業・団体献金の禁止を重ねて要求。首相は「企業は納税の義務を果たしながら、投票で政治参画できない。そこで、企業・団体献金が認められると考える」と反論した。自己負担上限額の引き上げを見送った高額療養費制度に関し、秋までに改めて方針を検討する点については「増大する負担をいかにして分かち合うかの観点から検討する」と語った。
（コメント：地味なトピックだけど、すごい話。困難はあると思うけど、着実に進めて行ってほしいと思います）
■長射程弾、九州に先行配備へ 政府、反撃能力で検討（共同通信2025.03.15）
政府は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルを巡り、地上発射型の先行配備先を九州とする方向で検討に入った。2025年度末の配備開始を想定している。中国が台湾に武力侵攻する事態への懸念が高まる中、南西地域の防衛体制強化を優先する必要があると判断した。具体的な配備先は地元の理解が得られるかどうかも含め、慎重に調整する。複数の政府関係者が15日、明らかにした。長射程ミサイルの配備先は敵の攻撃対象となる不安から、地元住民の反発も予想される。政府は地元向けの説明会を開催し、理解を求める方針だ。陸上自衛隊は九州で大分県由布市と熊本市の駐屯地に長射程ミサイルを運用する地対艦ミサイル連隊を配置。先行配備の対象となる可能性もある。中国にほど近い沖縄県への配備は緊張を過度に高める懸念があり、先行配備の対象にはしない方向だ。配備するミサイルは国産の12式地対艦誘導弾の能力向上型で、射程は約千キロ。九州への配備により、北朝鮮や中国沿岸部が射程内に入る。
■米政権、対ロ制裁ひっそり強化-ウクライナ巡り和平交渉進めるも（ブルームバーグ2025.03.14）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-14/ST33GLT0G1KW00
ロシアの一部銀行とのエネルギー関連決済に関する許可失効させた／トランプ政権は失効公表せず－バイデン前政権下の制裁措置の一環／ウクライナでの戦争を巡り、米国はロシアと和平交渉を進める一方エネルギー関連の決済制限を通じて対ロ制裁を強化している。トランプ政権はロシアの一部銀行とのエネルギー関連決済に関する許可を失効させた。2022年2月のウクライナ侵攻開始後に導入されたこの「一般許可8」を通じ、これらの銀行はドルでの資金受け取りが引き続き可能だった。トランプ政権から発表や公式な確認はない。失効はバイデン前政権が1月に実施した制裁措置の一環で、失効は3月12日午前0時と、通常6カ月の有効期間が短縮されていた。14年の対ロ制裁に携わった元国務省高官のエドワード・フィッシュマン氏は許可失効によって「ロシアの石油・ガス収入を巡る業務で大きな支障が出るだろう」とし「もしあなたが外国の石油精製業者や石油トレーダー、ロシア産ガスの購入業者で、取引銀行がロシアへの石油・ガス代金支払いをドルなど西側諸国の通貨で決済しようとする場合かなり難しくなるだろう」と指摘した。ベッセント米財務長官は経済専門局CNBCとのインタビューで、ロシアを交渉のテーブルに着かせるため米国は対ロ追加制裁をためらわないとし、トランプ大統領は「双方に最大限の圧力をかける意向だ」と述べている。財務省報道官に13日にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。一方、許可失効の影響は不明だ。ロシア産エネルギーの大口購入者は失効を見越して既に制限に対応したか、西側諸国の制裁を回避する代替の決済手段を確保した可能性がある。元財務省高官でオリバー・ワイマンのパートナーであるダニエル・タネバウム氏は「締め付けであることは間違いないが、問題は実際の石油取引に関する現金での支払いや価値にどれほど影響があるかだ」とした上で「実際にそのルートでどの程度の資金フローがあったかは非常に不透明だ」と分析した。
（コメント：オンラインカジノ規制とも連動しているかと想像。ガッツリ反社マネーの息を止める。アメリカの決済ができなくなるという事は「アメリカの決済を『利用している』国が決済できなくなる」という事でもある…「どの勢力？」と考えると意味深）
■自民、オンラインカジノ規制へ 今国会で法改正を検討（共同通信2025.03.14）
自民党は13日の党会合で違法なオンラインカジノの取り締まり強化に向け「ギャンブル依存症対策基本法」を改正する方針を確認した。インターネット事業者によるカジノサイトへの誘導を禁じる方向で検討。与野党各党に賛同を呼びかけ、今国会での実現を目指す。オンラインカジノは国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当するが、サイトに誘導する広告などが違法かどうかは明確ではなくネット事業者への対策が十分に進んでいなかった。法改正が実現すれば誘導広告などを削除する根拠となる。規制対象の範囲は今後検討する。
■SNS不適切投稿で削除指針 総務省、権利侵害や闇バイト募集（共同通信2025.03.11）
総務省は11日、交流サイトSNSの削除対象になり得る不適切な投稿を例示した指針を公表した。プライバシーや著作権といった権利の侵害や、闇バイトの募集が疑われるような文言が入った投稿を挙げた。具体例を示すことで、事業者の判断に基づく削除やアカウント停止を促す。中傷投稿への迅速な対応を事業者に求めた「情報流通プラットフォーム対処法」が昨年成立したことを受けた対応。同法を今年4月1日に施行することも決めた。事業者は同法に基づいて具体的な削除の基準を定めて公表する必要があり、総務省の指針はその「ひな型」となる。インスタグラムを運営する米メタや短文投稿サイトX旧ツイッターなどを念頭に置く。SNSで氾濫する誹謗中傷や偽・誤情報に歯止めをかけることを目指す。指針では対象となる権利として私生活に関する「プライバシー」や文芸、音楽などの「著作権」差別にさらされない「私生活の平穏」といった項目を挙げ法令や判例を交えて解説した。
■トランプ政権、鉄鋼関税を発動へ 日本は除外得られず、産業に打撃（共同通信2025.03.11）
トランプ米政権は米東部時間12日未明（日本時間12日午後）、鉄鋼、アルミニウムへの25％の関税措置を発動する。武藤容治経済産業相が訪米し関税強化の対象から日本製品を外すよう米閣僚に申し入れたが、武藤氏は10日にワシントンで「除外する話になっていない」と説明した。トランプ政権は自動車への関税も予定しており、日本のものづくりの中心的産業が打撃を受けるのは必至だ。第2次トランプ政権発足後、日本からの輸出品に対して関税が強化される初めての事例となる。関税強化が世界経済を減速させるとの懸念が拡大し、10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末終値に比べた下げ幅が一時、1100ドルを超えた。11日の東京市場では日経平均株価が一時、1000円超値下がりした。トランプ大統領は今年2月に署名した鉄鋼、アルミへの関税強化の布告で、例外措置を設けた国からの輸入量が増え、国内産業の生産が妨げられていると指摘した。
（コメント：USスチール買収にも妙な影響がありそう。大統領の目的は米国産業の復活だと思うけれど、予想と現実が食い違ったりするのは、よくある事）
■米韓、合同軍事演習開始 北朝鮮はミサイル発射で対抗（時事通信2025.03.10）
米韓両軍は10日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「フリーダムシールド自由の盾」を20日までの日程で開始した。一方、韓国軍によると、北朝鮮は10日午後1時50分日本時間同ごろ南西部の内陸から黄海に向けて弾道ミサイル数発を発射。米韓演習に対抗したとみられる。北朝鮮による弾道ミサイル発射は1月14日以来。聯合ニュースによれば、ミサイルの飛距離は60～100キロだった。北朝鮮外務省は9日付の「公報文」で合同軍事演習は「物理的衝突を誘発しかねない危険な挑発的妄動だ」として「最強硬対応」を警告していた。定例の米韓合同演習は1月の第2次トランプ米政権発足以降初めて。米韓両軍によると北朝鮮とロシアが軍事協力を深める中、北朝鮮軍の戦術の変化を演習シナリオに反映させ陸海空など全ての領域で野外機動訓練を行う。訓練回数も前年より増やすが、韓国空軍の戦闘機が6日、民家がある地域に爆弾を誤って投下したことを受け実弾射撃は当分実施しない。韓国軍は北朝鮮がさらなる軍事活動に出る場合に備え「韓米で緊密に協力し万全の態勢を維持している」と強調した。
■北朝鮮、米韓合同演習で「偶発的」戦争リスクを警告（AFP2025.03.10）
https://www.afpbb.com/articles/-/3566850
北朝鮮は10日、同日に開始される米韓合同軍事演習について「挑発行為」であるとし、また「偶発的な一発の銃弾」が戦争を引き起こす危険性があると警告した。韓国では今月6日、訓練中の戦闘機1機が誤って爆弾を投下し民間人と軍人計15人が負傷する事故が発生している。米軍と韓国軍は10日から21日まで、定例の合同軍事演習「フリーダムシールド=自由の盾」を実施する。北朝鮮の国営メディアは外務省の見解として「この演習は朝鮮半島の緊張をさらに高め、偶発的な一発の銃弾が双方の物理的衝突を引き起こしかねない挑発行為だ」と報じた。北朝鮮は米韓の軍事協力を侵略準備と見なし対抗措置としてたびたびミサイル発射実験を実施している。北朝鮮外務省は10日の声明で、米韓合同軍事演習を「攻撃的かつ対決的な戦争演習」と非難した。また先週、北朝鮮は米海軍の空母が韓国・釜山港に寄港したことを受け「米国の政治的・軍事的挑発だ」と反発した。
■石破首相｢受けることばかりやると国滅びる｣ 自民党会合（日本経済新聞2025.03.09）
石破茂首相（自民党総裁）は8日の党会合で「受けることばっかりやっていると国は滅びる」と述べた。「国家のためにやらねばならないことがある。受けないことでも我々はやらなければならない」と強調した。安全保障、社会保障、農林水産といった政策課題を例示し「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける（ようにしたい）」語った。
（コメント：正論であるので、高く評価。国家社会を維持するのは簡単なことでは無い）
■日英､自由・公正な貿易ルール推進 経済版2プラス2初会合（日本経済新聞2025.03.07）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038OP0T00C25A3000000/
日英両政府は7日、都内で外務・経済閣僚による協議「経済版2プラス2」の初会合を開いた。自由で公正な貿易ルールを守ると一致した。トランプ米政権の関税強化の動きを念頭に置く。鉱物資源といった戦略物資のサプライチェーン（供給網）を拡大すると確かめた。日本から岩屋毅外相と武藤容治経済産業相、英国からラミー外相、レイノルズ・ビジネス貿易相が参加した。武藤氏は共同記者発表で「世界で保護主義的な動きが見られる。日英は自由貿易を堅持しつつ、サプライチェーンの強靱化や公正な競争条件を確保する」と述べた。レイノルズ氏は「世界経済にダメージを与える貿易の分断化に対抗し、公正なルールに基づく国際貿易を守っていくと一致した」と語った。2プラス2に先立ち、経産・ビジネス貿易相間で洋上風力の供給網構築に向けた覚書を交わした。米政権の化石燃料の増産政策で再生可能エネルギーの普及に逆風が吹く状況下で、技術面で協調する。2プラス2で経済的な威圧の問題や政府の補助金を使って特定の物品を過剰生産する問題に懸念を表明した。中国の動きを踏まえた。4閣僚は経済安全保障の問題に関する課題を議論する会合を開くよう事務方に指示した。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を継続すると再確認した。ロシアの国防産業を中国が支援していると指摘し、懸念を示した。新興・途上国の「グローバルサウス」と協調する体制を築くと確かめた。輸出管理の日英連携も進めると決めた。軍事利用が可能な先端技術などの安全性を確保する狙いがある。世界貿易機関WTOの機能強化を進めるとも申し合わせた。トランプ政権はカナダやメキシコ、中国への関税強化を進めている。中国が報復関税を課すなど、関税競争が激しくなる恐れがある。トランプ米大統領が主張する鉄鋼・アルミニウム製品、自動車への関税は日本も影響を受ける可能性がある。英国は米国と貿易協定を協議すると合意しており、トランプ氏は英国の適用除外を示唆している。日本が経済版2プラス2を設けるのは2022年に初会合を開いた米国に次ぎ2カ国目で、英国にとっては日本が初めてとなる。日英の外務・防衛閣僚による2プラス2は15年からある。英国は欧州連合EUを離脱した後、21年に日本との包括的な経済連携協定EPAを発効させ、24年に環太平洋経済連携協定TPPに加わった。日本は欧州との安保面での連携を推進し、英国を同盟国に次ぐ「準同盟」の国と位置づけている。
・自由で公正な貿易ルールの維持と強化・需要鉱物などのサプライチェーンの拡大・経済的威圧や過剰生産問題への懸念共有・新興先端技術の輸出管理での連携・ロシアの国防産業への中国支援への懸念・TPP体制が自由で公正な経済秩序を推進する柱であるとの認識
■自民党小委、テレビ放送の信頼確保巡り議論（日本経済新聞2025.03.06）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065NC0W5A300C2000000/
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は6日、テレビ放送を取り巻く課題を巡る議論に着手した。放送の信頼確保策に加え、コンテンツの競争力を高めるための収益強化策なども検討する。検討課題として(1)インターネット時代の信頼性の確保(2)放送の持続可能性の確保(3)コンテンツ制作力・発信力の強化(4)放送の再定義―の4点を挙げた。石田真敏委員長は会合で「放送は民主主義社会の基盤の一つとして役割を果たしてきたが、信頼が揺らぐ事態も生じている」と指摘した。放送事業者に委ねられている企業統治（ガバナンス）やコンプライアンス（法令順守）について、総務省と事業者の取り組みがそれぞれ十分か検証する。石田氏は会合後に「放送全体で考えた場合、コンテンツのあり方は非常に重要だ」とも述べた。動画配信プラットフォームの活用を念頭に、アニメなどの海外配信を強化する策などを練る。テレビキー局のコンテンツ制作の費用は米動画配信大手ネットフリックスの7%以下にとどまる。テレビ局が広告料収入に頼らず収益を確保できる方法を模索する。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への明記をめざす。
■三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退へ 邦銀にも波及（日本経済新聞2025.03.04）
三井住友フィナンシャルグループFGは4日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退した。野村ホールディングスHDも同様の検討を進めている。トランプ米政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や法的リスクがくすぶっている。米主要銀の離脱が相次ぐなか、邦銀では初の事例となる。
■サイバー対策、国産ソフト優先調達 脱海外依存で新戦略（日本経済新聞2025.03.03）
政府は経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。国産製品の開発補助、人材育成や技術の標準化もあわせて進める。経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。2021年時点で対策製品の国内勢のシェアはおよそ4割で、最新の製品ではシェアが1割以下も少なくない。
■ミャンマー犯罪拠点移転の動き 中国系組織、カンボジアへ-政界と癒着か、壊滅は不透明（時事通信2025.03.02）
タイと国境を接するミャンマー東部に特殊詐欺の拠点を設けている中国系犯罪組織が、タイ政府や地元の少数民族武装勢力の圧力を受けてカンボジアに拠点を移転させている。カンボジア当局は摘発を強化するなどして対応しているが組織を壊滅に追い込めるかどうかは不透明だ。タイ当局は2月1日ミャンマー東部ミャワディに隣接するタイ北西部ターク県で不審な車から携帯電話1251台とパソコン19台などを押収。運転手のタイ人の男45の供述から積み荷はカンボジア北西部ポイペトと接するタイ東部サケオ県に輸送される予定だと分かった。ポイペトもカジノに加えて特殊詐欺の拠点があるとされる地域で、タイ警察は犯罪組織が摘発を逃れるためミャンマーからの移転を計画していたとみている。ミャワディでは誘拐された中国人俳優が1月に救出されて以降、電力の供給停止などタイ政府の圧力を受けた武装勢力が対策に乗り出していた。タイ警察と連携したカンボジア警察も2月ポイペトの3階建ての建物を捜索。特殊詐欺に従事していたタイ人やインド人ら215人から詳しい事情を聴いている。タイのペートンタン首相は同月27日、国会で「犯罪組織の取り締まりをやめない」と強調した。ただ国連によるとカンボジアにはポイペト以外にも複数の犯罪拠点がある。政府・政界と犯罪組織の癒着も指摘されており米政府は昨年9月、特殊詐欺に関与したとしてカンボジアの上院議員でフン・セン前首相の顧問の企業家リー・ヨン・パット氏を制裁対象に指定した。タイと周辺国の国境地帯の情勢に詳しいタマサート大客員研究員の水上祐二氏は「東南アジアの中国系犯罪組織は地域の権力者らと密接な関係を築いている。各国当局が本気で壊滅する気があるかは慎重に見極める必要がある」と指摘した。
■ゼレンスキー氏に連帯表明 緊急首脳会合呼び掛け-欧州（時事通信2025.03.01）
欧州各国首脳らは28日、トランプ米大統領との会談が口論で物別れに終わったウクライナのゼレンスキー大統領に対し相次ぎ連帯を表明した。イタリアのメローニ首相は危機感を強め米欧首脳による緊急会合の開催を提案。「懸案への対応を巡って率直に話し合う」必要があると呼び掛けた。BBC放送によるとスターマー英首相は28日夜にトランプ、ゼレンスキー両氏と電話会談した。3月2日には欧州各国首脳やゼレンスキー氏をロンドンに招き、ウクライナの和平に向けた取り組みを協議する計画だ。欧州連合EUのフォンデアライエン欧州委員長はX旧ツイッターで「親愛なるゼレンスキー大統領、あなたは決して独りではない」とエールを送った。フランスのマクロン大統領は、ロシアは「侵略者」でありウクライナは被害を受けた側だと強調した。ドイツのショルツ首相は「ウクライナ人以上に平和を望んでいる者はいない」と主張。スペインのサンチェス首相も「ウクライナを支持する」と投稿し、ゼレンスキー氏が「支援に感謝する」と応じた。
（コメント：創作で組み立てるなら「何もかも遅すぎた」シナリオに乗っているところかと思案。ロシアがウクライナ侵略を始めた時に、欧州が覚悟を決めて、ウクライナ安全保障のための軍事行動を決断するべきだった、というところ。実際は欧州各国は、国際会議で「いくらでも口を動かした」が「手足は動かさなかった」。砲弾も提供せず。欧州やウクライナのオネダリに応じて、資金や砲弾を提供したのは、韓国や米国。しかも一方で、欧州は、日本の防衛産業を妨害するべく人道面から口を突っ込みはじめた、という状況だったと記憶…）
■トランプ大統領のツイッター2025.03.01
https://x.com/POTUS/status/1895544632651424102
今日はホワイトハウスで非常に有意義な会談が行われました。このような激しい攻撃と圧力の下で会話しなければ決して理解できない多くのことを学びました。感情を通して出てくるものは驚くべきものです。ゼレンスキー大統領は、アメリカが関与すれば交渉で大きな優位に立てると感じているため、アメリカが関与すれば和平の準備ができていないと判断しました。私が欲しいのは優位性ではなく、平和です。彼は、その大切な大統領執務室でアメリカ合衆国を軽視した。平和への準備ができたら、彼は戻ってくるだろう。
（コメント）ウクライナの外交的意図「アメリカに前面に立ってもらって=前線へ引きずり出し巻き込むことで、圧倒的な軍事的優位を実現したい」「EUと同じ安全保障の枠組みに入れてもらいたい=アメリカを軍事利用して損害の拡大を防ぎたい＆カネがかかっても構わない」「ロシアを激怒させる原因のひとつとなったEU地下癒着ビジネスもコッソリ継続してウマーしたい」…アメリカ側に見透かされて決裂したという流れであるか。
ロシアの思惑=急いで終戦・和平交渉をする必要は無い。EUとウクライナの地下政治的な癒着、軍事的癒着を断ち切ることで、そこで起きている薬物転売・人身売買ビジネスなどの市場を壊滅させ、後顧の憂いを解消したい。この黒いルートにはイスラエル=ユダヤ上層部もかかわっている。同時に占領エリア実効支配をもって平和を実現＆継続しつつ、国際社会的には「この戦争は、いつの間にか終了＆解決した」としたい…日本サイドは、戦争の自然消滅・自然解消の状況を許すつもりは無い=「軍事力による現状変更はダメ」方針。
アメリカの意図「EUとウクライナの地下政治的な癒着、軍事的癒着を断ち切ることで、後顧の憂いを解消する」=ロシアの思惑と完全一致。この黒いルートには、欧州の人身売買ビジネス、イスラエル=ユダヤ上層部の薬物転売などの裏ビジネス金儲けが関わっている。アメリカは、このたび、イスラエル=ユダヤとの癒着を断ち切った（現状、お互いに「信頼できない敵」「同盟を結ばない関係」として取引する状況）。
ウクライナ側は、EUとの癒着を断ち切りたくない。EU側は、ウクライナ権益を手放したくない。アメリカの要求は、EUウクライナ＆イスラエル上層部にとっては「ハルノートを突き付けられた」に等しい。かつての戦前日本もまた、満州権益を国家生命線としていた状態だったので、ハルノートに応じられなかった。EUウクライナは、アメリカの要求に応じられるかどうか？
（追加事項）ポーランドは欧州の大国としてロシアと対峙するつもり。実質的な徴兵制の復活。核武装すら否定しない軍備強化やる。
■石破首相、G7結束へ努力 米ウクライナ決裂に懸念（時事通信2025.03.01）
石破茂首相は1日、米ウクライナ首脳会談が決裂したことに懸念を示し「国際社会の分断を招かないよう、先進7カ国G7の結束が乱れることがないよう努力していきたい」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は会談で、ウクライナ侵略を続けるロシアとの対話を巡り激しく口論した。首相は「かなり感情的なやりとりだった。外交は感情をぶつけ合えばいいというものではない」と語った。首相は「（両首脳とも）一日も早い平和ということでは一致している」と強調。それぞれの利益を最大限に実現するには忍耐や思いやりが必要だと指摘し「そういう外交がこれから先、平和実現のために展開されなければいけない」と主張した。
■ゼレンスキー氏を殴らず「自制心」発揮 ロシア、トランプ氏を称賛（AFP2025.03.01）
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛した。ザハロワ氏はテレグラムへの投稿で、「ゼレンスキーがついた最大のうそは、2022年のウクライナ政権は孤立無援だったとホワイトハウスで主張したことだと思う」「トランプ氏と（米副大統領のJDバンス氏があの卑劣漢を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と主張。ゼレンスキー氏は「恩をあだで返している」と批判した。ロシア前大統領で、現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ゼレンスキー氏を「傲慢なブタ」と呼び、大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べた。ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、トランプ氏とゼレンスキー氏の衝突を「歴史的」と呼んだ。ドミトリエフ氏は、2月18日にサウジアラビアで行われた2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降初となる米ロ協議にロシア側の代表者の一人として参加した。
■米ウクライナ決裂、米議員の反応さまざま 「無礼」「米国の恥」（ロイター2025.03.01）
https://jp.reuters.com/world/security/Q4IX6ODRABJHVEA5WTWRYGELVA-2025-03-01/
トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、ロシアへの対応などを巡り厳しい口論となり、会談は決裂。合意文書には署名されず、共同記者会見も中止となった。
以下は米議員やその他政府高官のコメント。
◎ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）
トランプ氏は和平を実現しようとしており、この経済取引もその一環だった。ところが、ゼレンスキー氏は米大統領執務室にやってきて、ウクライナ防衛への米国の貢献を軽視し、わが国を軽んじることを選んだ。要求を突きつける間に、あまりにも多くの人々が亡くなっている。 ◎マッコール下院外交委員会名誉委員長（共和党）
私は、ウクライナがロシアのさらなる侵略から解放されることを保証する、ウクライナにおける真の永続的な和平を達成できることに、依然として希望を抱いている。ゼレンスキー氏に鉱物資源取引に直ちに署名するよう求める。これは、米国とウクライナの経済的パートナーシップを構築するもので、この取引を成立させることは双方の利益になる。
◎グラハム上院議員（共和党）
米大統領執務室で見たことは無礼であり、二度とゼレンスキー氏とビジネスができるかどうか分からない。彼は辞任して、われわれがビジネスができる誰か別の人物を送り込むか、彼自身が変わる必要がある。
◎ベーコン下院議員（共和党）
米国の外交政策にとって最悪の日だ。ウクライナは独立、自由市場、法の支配を望んでおり、西側の一部になりたがっている。ロシアはわれわれと西側の価値観を嫌っている。われわれは自由を支持していることを明確にすべきだ。
◎上院外交委員会の民主党トップ、シャヒーン議員
大統領がウクライナにおけるわれわれのコミットメントから離れようとしているのを見るのは憂慮すべきこと。トランプ氏はロシアのプーチン大統領がいかに殺人的な独裁者であるか理解していないようだ。
◎ハガティ共和党上院議員（第１次トランプ政権の駐日大使）
米国が（ウクライナを支援することは）もはや当然視されることはないだろう。この４年間と現在との違いははこれ以上ないほど明確だ。サンキュー、大統領。
◎ノーマン下院議員（共和党）
これこそ、米国民を第一に考える強力なリーダーシップだ。わが国のために立ち上がってくれたトランプ氏とバンス副大統領に感謝する。
◎ジェフリーズ民主党下院院内総務
トランプ大統領とその政権は世界の舞台で米国に恥をかかせ続けている。今日のホワイトハウスでのウクライナ大統領との会談はひどいもので、残忍な独裁者であるロシアのプーチン大統領を増長させるだけだ。米はロシアの侵略に報い、プーチン氏に譲歩し続けてはならない。
ゼレンスキー氏とウクライナ国民は3年間、民主主義、自由、真実の側に立ってきた。彼らの成功は米国の国家安全保障上の利益につながる。われわれは、勝利が得られるまで、ウクライナと共にあるべきだ。
◎リード民主党議員（上院軍事委員会の有力メンバー）
今日の大統領執務室での光景は、政治的な奇襲であり、米国のリーダーシップの恥ずべき失敗だった。ゼレンスキー大統領とウクライナの人々は、自分たちの命と存続をかけて戦っている。トランプ氏やバンス氏とは異なり、私はウクライナに行き、ロシアのプーチン大統領が罪のない人々にもたらした死と破壊を目の当たりにした。ウクライナとわれわれの同盟国を馬鹿にすることは、プーチン氏を利するだけの茶番だ。さらに、今日の残酷で無慈悲な態度は、世界における米国の地位に大きな害を与える。トランプ氏とバンス氏は、米国は信用できないと世界に発信している。敵対国も同盟国も注目するだろう。
◎下院外交委員会のミークス少数党筆頭理事（民主党）
自由世界のリーダーであるはずの人物が、大統領執務室でかんしゃくを起こし、国家の存続をかけて戦う戦時中の大統領に暴言を吐くのを、世界中が目撃した。トランプ氏とバンス氏の暴挙は、米国の利益を増進させるものでも、ウクライナを公正で持続可能な平和に近づけるものでもなかった。
■対欧州への装備品供給に影響が出るか／韓国の内乱で最も困るのがゼレンスキーである理由（2025.01.27）
https://cigs.canon/article/20250131_8616.html
ウクライナと同様に今回の事態で困っている国は、ポーランドをはじめとするロシアに近接する欧州諸国であろう。ウクライナ戦争以後、ポーランドの爆買いに始まった韓国防衛産業の躍進は、昨年のルーマニアとの契約に続いて、リトアニア、ラトビア、チェコ、アルメニアなどで商談あるいは新たな国防協力を模索する動きが明らかになった。
防衛産業をめぐるセールスは、最終的に国と国との関係で双方の政治リーダーがその責任を担保する形で契約が結ばれる。韓国憲法裁判所による大統領弾劾の判断と、大統領弾劾決定後に実施される次期大統領選挙の結果が出て新大統領が職務を開始するまで、非常戒厳以前に契約まで至っていた案件は粛々と進められる一方で、セールス段階の相手国への新規案件提案や契約締結は難しくなるとの予測が有力だ。
韓国防衛産業は朴槿恵大統領弾劾（17年3月10日）の際にも、朴大統領のスキャンダルが噴出して国会での弾劾訴追案が可決した16年後半から、17年から18年にかけて文在寅政権が行った「積弊清算」による合計3年あまりに及ぶ装備品輸出の停滞期間を経験している。それでも今回は、政治のリーダーシップが回復するまで前回ほど時間を要しないものと予想される。
最近、駐韓ウクライナ大使が韓国メディアのインタビューに応じ、「韓国防衛産業はなくてはならないパートナーである」、「韓国の防衛産業にウクライナの国営および民間企業と協力することを提案」、「（これは）助けを求めるのではなく、収益性の高い協力を提案すること」と答えた （ムン・ジェヨン「ウクライナ大使「北朝鮮軍捕虜人道的に対処する…韓国防衛産業と協力したい」」『韓国日報』2025年1月13日 ）。
現在行われている戦闘だけでなく、停戦後のウクライナの防衛能力再構築のために韓国の防衛産業の力は、ウクライナにとって不可欠であり、それは長期的な協力となるため韓国側に大きなメリットがあるという意味している。