2025年8月イラスト制作

■パブリックコメントで世論を誘導、「内容」より「数」が独り歩き-殺到する意見にAIでの分類も検討（読売新聞2025.08.28）国民の意見を政策に反映させる国のパブリックコメント（パブコメ）に大量の同一意見が寄せられている。意見の「数」ではなく「内容」が考慮される制度の趣旨が十分周知されず、世論誘導の道具に利用されている実態も浮かび上がる。国は改めて制度の趣旨を周知するとともに、大量の意見を分類するシステムの導入も検討している。

■「ピザ」は児童ポルノ　サイバースラング800種、AIで洗い出し（日本経済新聞2025.08.27）ネットスラング隠語を使ったサイバー犯罪に関するやり取りに人工知能AIで対抗する取り組みが相次いでいる。横浜国立大はAIでSNSを分析し、800種類ほどの隠語を特定した。政府もセキュリティー上の脅威となる動きを把握する諜報用のAIを開発する。

■「ボット」の動きAI分析　偽情報対策に441億円　外務省概算要求（毎日新聞2025.08.27）

外務省は27日、2026年度予算の概算要求で偽情報の拡散防止などの情報対策に441億円（前年度比203億円増）を計上する方針を、自民党の部会で明らかにした。交流サイトSNS上で日本に悪意のある発信を「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムで大量に投稿するなどの動きに対し、人工知能（AI）などで従来より高性能な分析ツールを構築する。国際世論の形成に向けた戦略的な発信に取り組み、サイバーセキュリティーの強化やデジタル人材育成も進める。また、中東での武力衝突など緊急事態が頻発している現状を踏まえ、公館の修繕や警備車両導入など、在外邦人の「最後のとりで」となる在外公館の機能強化などに3218億円を盛り込んだ。文化外交の抜本的強化には461億円（前年度比112億円増）を計上。アーミテージ元米国務副長官ら知日派重鎮の死去も踏まえ、米国内や影響力を増すグローバルサウス（新興・途上国）諸国で親日派や知日派の「ジャパン・フレンズ」を増やす。日本語教育が不十分な中南米やアフリカなどに日本語の専門家を派遣し教材を供与する。

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2025.08.24-2025.08.25のネット炎上について、メモ
■「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について（JICA2025.08.25）
https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1572980_66416.html
■交流を後押しの「ホームタウン」認定 誤解に基づく情報広がる（NHK2025.08.25）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250825/k10014902871000.html

日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、JICAは先週、▽山形県長井市をタンザニアの、▽千葉県木更津市をナイジェリアの、▽新潟県三条市をガーナの、▽愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定しました。交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がSNSで広がっていて、なかには500万回以上見られているものもあります。一方で、ナイジェリア政府のウェブサイトには「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと書かれているほか、現地メディアも同様の内容を伝えていて、誤解が広まる要因にもなっています。

■外務省がナイジェリア政府に訂正要求「特別なビザ発給」の誤発表に（朝日新聞2025.08.26）

国際協力機構JICAが千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、日本の外務省は26日、新たな査証ビザが発給されるなどという誤情報をナイジェリア政府が発信している点について、訂正を求めたことを明らかにした。
JICAのウェブサイトによると、4市は木更津市のほか、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市。21日にそれぞれがナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビークの「ホームタウン」に認定された。国際交流の後押しがその目的だった。
ところがナイジェリアの大統領府は、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」との声明を記載。SNSでは「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」などとする投稿が急速に広がっていた。
日本の外務省関係者によると、JICAからは、ナイジェリアに対し「ホームタウンとの交流強化だ」と説明したものの、「特別なビザを発給する」といった言及は一切していない、と報告があったという。同省は現地大使館を通じて発信内容の訂正を求めるとともに、事業内容について改めて説明しているという。
この問題ではSNSで批判的な声が相次いだことを受けて各市が否定する声明を出す事態になり、JICAも25日、日本側の移民受け入れ促進や特別なビザ発給などは「いずれも事実に反します」とコメントを発表している。

■「ホームタウン」認定めぐりナイジェリア政府がHPから発表削除（NHK2025.08.27）

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。
先週、横浜市で開かれたTICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。
こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。
この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行っていました。
さらに26日付けで「訂正」と題した新たな発表が掲載され「ホームタウン」について「2国間の文化的なつながりを深める取り組みの一環」として、就労などに言及しない内容となっています。ナイジェリアは発表の削除や訂正の理由を明らかにしていません。

■ナイジェリア政府高官 HP誤掲載「日本側の発表を誤って解釈」（NHK2025.08.27）

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。
TICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。
その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。
これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナヌガ氏が26日、NHKの取材に対しメッセージアプリを通じてコメントしました。
オナヌガ氏は「木更津市をナイジェリアのふるさとだとする発表を行ったのはJICAだったが、私たちの発表は、要点を誤って解釈していたことが判明した」として、ナイジェリアがホームページに掲載した発表が誤りだったことを認めました。
そのうえで「訂正を出したことで、この件を解決したい」としています。日本政府はナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行い、ナイジェリア政府は誤った内容をすでに削除しています。

◇誤情報持続効果をもたらす心理プロセスの理解と今後の展望：誤情報の制御に向けて
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcss/29/3/29_2022.003/_pdf/-char/ja
J-STAGE＞認知科学＞29 巻（2022）3 号＞書誌

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■2025.08.09制作：夢の中で見かけた少女（和風）

こういう感じの光背？花の紋章？背負ってる印象／過程：ラフ無し一発／補足：彩色と背景と着物柄はCLIP_STUDIO_PAINTを使用

■2025年8月お題「リモコン」

未来の工事現場で活躍するリモコン作業チーム。低重力な月面あるいは人工重力スペースコロニーの一角。工事現場でのリモコン利用は縦横に拡大しているとの事。もう現実なのだなぁとシミジミ

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■リサイクル義務化、再検討へ　使用済み太陽光パネル-政府（時事通信2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を再検討する方針を明らかにした。誰がリサイクル費用を負担するかに関し政府内の調整がまとまっていないためで、来年の通常国会を予定していた法案提出時期について「具体的には示せない」と語った。環境省と経済産業省は3月、パネルの解体費用を所有者に、リサイクル費用を製造・輸入業者に負担してもらう案をまとめた。ただ、自動車や家電ではリサイクル費用を所有者の負担としており、内閣法制局が整合性を問題視していた。環境相は会見で、費用負担について「現時点では合理的な説明が困難との整理に至った」と述べた。

■太陽光パネルのリサイクル義務、法案を修正　環境相表明（日本経済新聞2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後の記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について「見直しを視野に検討作業を進める」と正式に表明した。リサイクルの費用負担に関する既存の法律との整合性について「現時点で合理的な説明が困難」と語った。代替案については「具体的な方向性を示せる段階ではない」と述べた。リサイクルを求める方針は維持する。費用負担のあり方など具体策は今後、中央環境審議会（環境相の諮問機関）でも議論する。法案では製造会社や輸入事業者がリサイクル費用を負担する仕組みだったが、内閣法制局が法案審査で、家電などのリサイクル費用は所有者が払っており整合性がとれないと指摘していた。政府は当初目指していた2025年の通常国会への法案提出を見送っていた。

■核融合発電の新ルール、規制委が検討　26年3月までに論点整理（日本経済新聞2025.08.15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088H60Y5A800C2000000/

原子力規制委員会は、次世代エネルギーのひとつである核融合発電の安全を確保するための新ルールを検討する。技術開発を進める事業者から意見を聞き取り、2026年3月までに規制に向けた論点を整理する。現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極める。
原子力規制庁、茨城県で核融合実験装置を運用する量子科学技術研究開発機構、事業者などが参加する意見交換会の初回を6日に開いた。今後、月1回程度のペースで会合を開き、核融合発電で使用する放射性物質の量や発生する放射線のリスク、設備の安全対策などを確認する。
核融合発電で使用する三重水素（トリチウム）は放射性物質のため、安全管理が必要だ。現在、技術研究のための小規模な実験炉は放射性同位元素等規制法（RI法）に基づいて規制している。一般的な原子力発電所などを対象とする原子炉等規制法とは異なる。
内閣府が3月にまとめた核融合発電の安全に関する考え方では、今ある実験設備と同じ程度のリスクであれば、引き続きRI法で規制することが妥当だとした。ただ、実用化に向けて施設規模が大きくなると取り扱う放射性物質の量も多くなるため、規制委はリスクの度合いに応じた新たなルールが必要になる可能性があるとみている。
意見交換会の論点整理を踏まえ、規制委が法改正などの必要性を議論していく。政府は核融合発電について30年代の実証を目指すとの目標を掲げている。

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世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み？（露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等）2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星（天・海・冥）が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年～2026年、海王星＆土星コンジャンクション時期。重要な節目。

◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算

（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞アレフに初の再発防止処分　施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化　文化庁（産経新聞2023.04.05）

●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か

（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）

＞米中小銀行、預金15兆円流出　週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）

＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27） （コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392 イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認　中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）

●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し

（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21）

＞日・アラブ首長国連邦（UAE）防衛装備品・技術移転協定の署名

＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
⇒バイデン米大統領が債務上限停止法案に署名、デフォルトを回避（ジェトロ2023.06.05）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/13db7bab241a099c.html
米国のジョー・バイデン大統領は6月3日、連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」に署名した。これにより同法は正式に発効し、タイムリミットとされていた6月5日を目前に、米国債などの債務不履行（デフォルト）は回避された

北海道にて震度5弱の地震。惑星移動に伴うシンクロ現象か。

⇒2023/10/11：冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。

⇒2023/11/04：土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。

⇒2023/12/06：海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。

※2023/12/13：改正空家対策特措法が施行／「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート：固定資産税の住宅用地特例の解除が可
＞（国土交通省）https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html

⇒2024.01.01：能登半島地震が発生

●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻きか、供給網か

最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。

【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】（ジェトロ2024.01.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
（問）今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
（答）世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける（迂回する）船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU（20フィートコンテナ換算）と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。

⇒2024.06.30：双魚宮にて土星逆行～2024.11.15まで、観念の揺り戻しなど。

熱波。コロナ11波の流行。7月19日、厚生労働省発表「7月8日-14日に報告された新型コロナウイルス感染者数5万5072人」専門家、11波入りを警告。

7月20日、アサシンクリードシャドウズ炎上騒動に関し、日本大学ホームページにて、英国人の歴史小説家トーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の経歴が削除された。さらに結託デマ発信したデービッド・アトキンソン氏がX旧ツイッターhttps://x.com/atkindmから逃亡（歴史ジャンル認知戦：大航海時代の黒人奴隷貿易ビジネスに関し、日本が主体的に関与していたとのデマ発信）。

●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい

■港湾浸水、官民での対策支援　気候変動に対応、護岸かさ上げ-国交省（時事通信2024.08.26）

国土交通省は2025年度、気候変動に伴って災害リスクが増大する中、官民連携による港湾浸水対策への財政支援に乗り出す。護岸や岸壁といった施設の管理主体は官民にまたがっていることから、関係者を交えた協議会を立ち上げて対策を進める自治体を後押しする。また、計画的に護岸のかさ上げをする民間企業への税制優遇措置も設ける。来年度予算概算要求や税制改正要望に盛り込む。海面上昇により、高潮や高波災害の激甚化が懸念される。港湾の一部でも対策が不十分な箇所があれば浸水被害が拡大し、産業や物流を支える港湾機能が打撃を受ける恐れがある。そこで、国交省は今年３月に打ち出した「協働防護」という新たな浸水対策を推進。港湾施設を管理する官民の各機関が共通の目標を持ちながら、必要な整備を進められるようにする。具体的には、財政支援を通じ、多様な関係者が護岸のかさ上げの時期や水準について合意を形成する協議会を立ち上げるとともに、計画を策定することを促す。また、リスク認識を共有するための浸水想定の作成費用を含めた支援も探る。このほか、協議会での合意に基づいて民間企業が防潮堤や堤防を含む港湾施設を整備した場合、26年度から固定資産税の課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する措置を検討する。

■地方鉄道で事業者連携　維持管理や社員教育を効率化-国交省（時事通信2024.08.19）

国土交通省は、隣接するローカル鉄道事業者が施設・車両の維持管理や社員教育で連携する取り組みを促す。部品の融通や各種訓練の相互参加を進める北陸新幹線の並行在来線各社がモデルケース。人手不足が課題となる中、具体的な手法を周知し、連携による業務効率化を後押しする。国交省は昨年12月、北陸新幹線の並行在来線を運行する事業者5社と検討に着手。このほど連携項目を取りまとめ、5社は実行に移した。具体的には、パンタグラフやモーターなどの部品について、各社が故障に備えて持っている予備のリストを共有。予備がないと、メーカーから取り寄せるのに時間がかかる場合もあるため、リストに基づいて部品を融通し合って、迅速な修理につなげる。一部の社は、レール関連の予備を共同で購入・保管する。また、大雪が降った際には、路線境界を越えて除雪車を相互に乗り入れ、作業を効率化する。技術力の維持・向上のため、社員教育も連携する。各社がそれぞれ行う脱線時の復旧や災害時の対応といった訓練のスケジュールを共有し、相互に参加・見学できるようにした。5社は既に、各社の教育・研修担当者による意見交換会の場を設け、知見の共有も目指す。将来的には訓練や研修を合同で行うことも検討している。国交省は、並行在来線に限らず全国各地の隣接する鉄道事業者間で連携を進めてもらいたい考えだ。地方運輸局を通じて事業者間の検討の場を設けるなどして、取り組みを後押しする。

■御嶽山噴火から10年-調査研究の司令塔、火山本部が始動,一元的な方針決定で対策強化へ（日本経済新聞2024.08.25）

わが国は111の活火山が存在する火山大国だ。9月には63人の死者・行方不明者を出した御嶽山噴火から10年を迎える。時に大きな被害をもたらす火山への備えを強化するため、調査研究の司令塔として政府の「火山調査研究推進本部（火山本部）」が4月に始動。今夏に基本的な施策と調査観測計画などの要点をまとめたが、その活動を支える研究現場では不安の声も上がる。人材・研究費など継続する課題を前に火山本部が研究の追い風となり、噴火による災害対策などの促進につながるか注目される。

■札幌-富良野に陸路「最速ルート」半世紀かけ全線開通（日本経済新聞2024.08.22）

北海道の札幌市と富良野市を結ぶ新たな幹線ルートが26日、計画開始から約半世紀を経て全線開通する。北海道空知総合振興局によると両市間の陸路を最短の1時間57分で結ぶルートになるという。経路上にはJR函館線の特急列車が停車する美唄駅があるため、鉄道と陸路を組み合わせた新たな観光ルートとして機能する可能性がある。物流へのプラス効果が見込まれるほか、災害時の代替路としても期待がかかる。

■JR貨物に国交省立入調査、不正行為で特別保安監査（LogisticsToday2024.09.11）

国土交通省は11日、日本貨物鉄道（JR貨物）の車輪と車軸の組み立て作業での不正公表を受けて、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施、不正行為が行われたとされる3車両所に立ち入り検査を行った。国交省では不正行為の原因究明と、安全管理体制調査のために、北海道支社輪西車両所（北海道室蘭市）、関東支社川崎車両所（川崎市川崎区）、関西支社広島車両所（広島市東区）の3か所に立ち入り調査を実施。この3車両所では、車輪と車軸組み立て時の圧入力値が不正なデータに差し替えられており、対象車両となる、輪西309両、川崎218両、広島33両の貨車と、広島の機関車4両が運用停止、車軸の再検査を実施する。また、不正行為を行っていた車両所での組み立て作業は、作業体制の再点検完了まで停止する。

◎土星：双魚宮を逆行2024.06.30-2024.11.15、順行2024.11.16-2025.05.25白羊宮へ入る
◎海王星：双魚宮を逆行2024.07.02-2024.12.07、順行2024.12.08-2025.03.30白羊宮へ入る
●冥王星：2024.10.12山羊座の中で逆行を完了、2024.10.13～宝瓶宮へ順行を開始
◇2024.10.09衆院解散、2024.10.15衆院選-公示、2024.10.27衆院選-投開票

●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◇2024.11.13谷川俊太郎氏（92）死去、戦後日本を代表する詩人
◇2024.11.19JPドラゴン幹部を窃盗容疑で逮捕「ルフィ」グループでかけ子か-比から移送、解明急ぐ・警視庁
◇2024.11.19ランサム集団「フォボス」摘発、国際共同捜査で運営者訴追-警察庁
◇2024.11.20元野村証券社員を起訴、顧客宅に放火、強殺未遂罪-広島地検

◎2025/03/30：海⇒白羊in＊春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう

◇日本生命、フジCMを差し止め　トヨタ自動車も、各社に拡大（共同通信2025.01.18）
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん52と女性とのトラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。（中略）中居さんの女性とのトラブルを巡ってはフジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて社員の関与の有無などを検証する方針を示した。

◇日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認「計画的なパートナーシップ」／トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。

◇国際調停院、32カ国が署名　中国主導で設立、香港（共同通信2025.05.30）
香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が行われ、中国の王毅外相は32カ国が署名したと述べた。欧米主導の国際秩序に不満を抱く中国は世界の多極化の推進を掲げており、国際的な発言力強化につなげる狙いがある。本部は香港に置かれ、香港メディアなどによると、今年末から来年初頭にかけて業務を開始する見通し。国同士の武力紛争や領土問題も対象になるとされる。当事国などが納得できない場合は調停内容を拒否できる。調停の過程で止めることも可能。国家間の問題だけでなく、国家と外国企業などとの争いも対象になるという。（補足：国際調停院の正式承認日の前々日、インドが急遽参加を申し入れたが断られたとのエピソード有）

◇マラッカ海峡の海賊行為4倍に-1〜6月、中東情勢悪化で船舶渋滞（日本経済新聞2025.08.19）
マラッカ・シンガポール海峡で船を狙う海賊や武装強盗が急増している。中東情勢の悪化に伴い喜望峰を経由する船が増え、遅延などで海上の渋滞が悪化したことで襲われやすくなったとみられる。保険料などのコスト増を招きかねず、日本企業も警戒を強めている。アジア海賊対策地域協力協定ReCAAP情報共有センターの集計によると、2025年1〜6月の同地域の事件は前年同期比3.8倍の80件に増えた。

◇「国立造船所」建設を検討　政府・自民、造船業復活へテコ入れ（日本経済新聞2025.06.20）
政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。

自民・麻生氏「平時から有事に」と危機感　イラン攻撃で原油に懸念「国難が起きつつある」（産経新聞2025.06.22）※自民党の麻生太郎最高顧問は22日、北海道苫小牧市で講演。米国のイラン核施設への攻撃に関し、7月の参院選への懸念も合わせて危機感を示す。

◎2025/07/07：トランスサタニアン小三角シーズン開始
◇トカラ列島群発地震（2025年）群発地震は2025年6月21日から。2025年7月7日17時までの震度1以上の有感地震の数は1607回に達す。地殻変動のデータを分析した結果、悪石島から南西におよそ50キロ離れた宝島では、2日の午前中から3日の午前中にかけて南へおよそ4センチ移動。この地殻変動の間に、付近ではマグニチュード5.6の地震を観測
◇十島村・諏訪之瀬島の御岳が爆発、噴煙が最大2000m上がる（2025.07.06）21時までに爆発が2回、噴煙量が中量以上の噴火が1回。福岡管区気象台によると噴煙の高さは最高で2000m。大きな噴石の飛散は確認されていない。噴火警戒レベルは2=火口周辺規制を継続している
◇2025.07.20参議院議員選挙、投開票。与党（自民・公明）が大幅に議席減。石破首相が勝敗ラインとした非改選を含めての過半数=50議席を確保できず。石破政権は目下、継続

■アフリカ・インド洋つなぐ物流網構想　成長取り込み、経済安保もにらむ（日本経済新聞2025.08.14）

石破茂首相は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議TICAD9で、アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン供給網をつくる。アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた取り組みの一環に位置づける。インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、政府開発援助ODAを活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。国際協力機構JICAの援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークのナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。企業がアフリカへ進出するうえでの課題の一つが未熟なインフラだ。日本の製品を輸出するにしても、アフリカ産の資源を輸入するにしても、アフリカ側に商船を受け入れる港湾と内陸につながる道路が不可欠になる。日本政府が各国と連携し、インフラ整備を加速させる。政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。（石破）首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。

■2025.08.20-22横浜、第9回アフリカ開発会議TICAD9／アフリカ49か国が参加。TICAD9の機会を通じ、石破総理大臣はアフリカ各国首脳や地域機関・国際機関の代表等と計34件の会談を実施。岩屋毅外務大臣はアフリカ各国の閣僚や地域機関・国際機関の代表等と計30件の会談を実施。

■日本カザフスタン外相会談-中央アジア5か国首脳会合を調整へ（NHK2025.08.25）中央アジアのカザフスタンを訪れている岩屋外務大臣は、日本時間の25日午後、ヌルトレウ副首相兼外相と会談。去年8月に当時の岸田総理大臣が出席する予定だったものの直前に「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことなどを受けて延期となっている、日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて、調整を加速することで一致。カザフスタンでは、冷戦時代に旧ソビエトが450回以上繰り返した核実験により、今でも住民が深刻な健康被害を受けている。岩屋大臣は、最新の医療機材を整備するため10億円余りの無償資金協力を行うことを伝達。

■ラピダス想定、物流に「北海道ルール」半導体用危険物巡り会議体（日本経済新聞2025.08.27）北海道経済産業局や物流各社は今秋にも北海道の半導体物流の課題解消に向けた会議体を立ち上げる。危険物に該当する半導体材料を船舶で安定調達できるよう港湾での取り扱いルールを整備する。最先端半導体の量産を目指すラピダス向け海上輸送の本格化を見据え全国に先駆けて「北海道ルール」をまとめる。

■電話ボックスをWi-Fiアクセスポイントに　東京都とNTT東日本、1500カ所を再整備へ（ITmedia2025.08.27）東京都とNTT東日本は8月27日、公衆電話ボックスをWi-Fiの国際規格オープンローミングOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiアクセスポイントとして整備する基本協定を結んだと発表した、今後主要駅周辺や公園を中心に、3年間で約1500カ所を整備する。2025年度は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域から整備を始める。停電時にも使えるバックアップ電源も導入し、都内の通信基盤を強化。これまでも災害時に使われてきた電話ボックスを、防災と利便性の両面で生かす。

◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◎2025/10/25：海⇒春分点を逆行、双魚へ、トランスサタニアン小三角を維持
◎2026/01/27：海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ
○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革

2025年1月2月3月4月5月6月7月イラスト制作

イラスト制作の記録

■或る日のコーデ／ユニクロ、シャーリングボートネックTノースリーブ、色ネイビー2025年／しまむら、オーバーシャツ七分袖、色オリーブ、数年前セール品

オリーブシャツはヘビロテしすぎてボタン5回付け替え。シアー系、乾きやすい、シワにならない。ソフト・ハード絶妙バランス風で職場でも違和感ナシ。梅雨前後は助かってます

■2025年7月お題「車」
赤い色がさえわたる空港の消防車に乗り込み、稲荷空港で生じた脅威の大火へ挑む、稲荷の一族キツネ、火消し四人組。和風・現代アヤカシ風。稲荷ファンタジーなのは純粋にマイブームによる。働く車は良き。

■2025年6月お題「書店の店主と常連客」
和風ファンタジー。稲荷の一族の、くすしき世界。神ワザで現れ、運営されている金色キノコ型の本屋。キャラクター風貌は、稲荷の仮面からインスピレーション。店主である稲荷オジサン＆常連客である稲荷お嬢さん＆たぶん弟さん。幼いうちはまだ人体バージョンが難しいのでコギツネの姿という設定

■2025年5月お題「母の日」
オリジナル和風ミステリ小説『妖怪探偵・猫天狗！』シリーズより、「妖怪隠密・猫天狗が笑う！～ウサミミ地蔵の不可思議を起こせし事」短編ストーリー登場人物、ウサコとウサコ母を経由してイメージ描画

■2025年4月お題「小学生」
現代の小学生。昔よりも、勉強すること覚えることが一杯増えていて大変だなと。公教育、塾、お習い事…オンラインカジノ詐欺も、小学生向けにも罠を仕掛けていたり…セキュリティしっかりとね…

■2025年3月お題「魔導書／魔道書」
『邪声をあげる怪物の顔をした異形のレリーフが、書物の表紙に浮き上がって来る』

■2025年2月お題「こたつねこ」
時節柄、バレンタインデー成分が少し入ったかも…フワフワ・ホワホワ感に注目

■2025年1月お題「蛇使い」
和風ファンタジーで遊んでみました。風神&雷神「蛇使い」見たて。風神の持っている「あの不思議な（無尽蔵らしい）袋」=「例の笛」として

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https://kakuyomu.jp/info/entry/renai_novel_award2025_0709
募集テーマにそぐわない作品に関するご注意

記事を読んで考察。「涙が止まらない。アオハルな恋」部門をはじめ、カクヨム「恋愛小説大賞」では、主に女性読者を想定した作品を募集しております…とのこと。往年ヒット少女小説『時の輝き』のような物語を探していそう。看護師を目指す主人公を追って、看護師を志した少女たちは少なくない。それほどに影響のある作品だったと記憶している。

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■高速道無人化へ、インフラ協調で物流の未来を拓く（LogisticsToday2025.08.15）
https://www.logi-today.com/829359

物流が大きな変革期を迎えているなか、未来を見据えた政府主導の検討会が活発に議論を重ねている。夏休みはこれらの重要な政策動向を振り返り、理解を求める絶好の機会。今回は「自動運転インフラ検討会」を取り上げる。
2024年問題に直面する物流業界のゲームチェンジャーとして期待される、トラックの自動運転。その社会実装を加速すべく、国土交通省、経済産業省などが主導する「自動運転インフラ検討会」の議論が本格化している。ドライバー不足という構造的課題の解決に向け、高速道路でのレベル4（特定条件下における完全自動運転）トラック実現は待ったなしの状況だ。25年3月から始まった新東名高速道路での大規模実証実験を皮切りに、官民一体で車両とインフラの協調による技術開発が急ピッチで進む。物流の景色を一変させるこの壮大な国家プロジェクトの現在地と、その先に見える未来を展望する。
物流危機解決の切り札、自動運転インフラ検討会発足
日本の物流は今、深刻なドライバー不足と高齢化、そして働き方改革関連法適用による「2024年問題」という複合的な課題に直面している。このままでは30年度に輸送能力が34％不足するとの試算もあり、もはや従来の人手に頼ったオペレーションの延長線上では解決できない。この国家的課題に対する切り札として、政府が実現を急ぐのが自動運転技術の社会実装だ。特に、東京と名古屋を結ぶ大動脈・新東名高速道路でのレベル4自動運転トラックの実用化は、幹線輸送の無人化という物流革命の第一歩と位置づけられる。
この実現に向け、車両技術だけでなく、道路インフラ側からの支援のあり方を検討するため「自動運転インフラ検討会」が発足した。検討会では、自動運転車が安全かつ円滑に走行できるよう、高速道路の合流部での本線車両情報の提供（合流支援）や、落下物・工事規制といった前方の状況を事前に伝える「先読み情報」の提供、さらには自動運転車優先レーンの設置など、インフラ側で整備すべき支援策が議論の俎上に上がった。
東名で実証本格化、路車協調でレベル4の壁に挑む
議論は今、具体的な実証フェーズへと移行している。25年3月から、新東名高速道路の駿河湾沼津SA（サービスエリア）から浜松SA間の100キロの区間で、深夜時間帯（22時から翌5時）に自動運転車優先レーンを設定した大規模な実証実験が始まった。この実験には公募で選定された、豊田通商を代表とするコンソーシアム（いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加）と、T2が参加し、実際のトラック車両を用いてインフラ協調の効果を検証する。
実験の核となるのが「路車協調システム」だ。SAやIC（インターチェンジ）の合流部手前に設置したセンサーで本線の車両を検知し、その情報を無線通信で自動運転トラックに提供することで、安全でスムーズな合流を支援する。また、落下物や工事規制といった情報を事前に提供し、手動介入なしでのリスク回避を可能にする「先読み情報提供」の検証も進む。これらの支援には、路側機と車両が直接通信するV2I（Vehicle-to-Infrastructure）通信や、携帯電話網を介するV2N（Vehicle-to-Network）通信といった情報通信技術が不可欠であり、総務省や警察庁も連携し、最適な通信方式や情報提供のルール作りを急いでいる。
AIの進化が前提に、インフラ連携は新たなステージへ
新東名での実証で得られた知見は、今後の全国展開に向けた「パッケージ」として標準化される。次なるステップとして、より厳しい道路環境での実証を行うため、25年度以降には東北自動車道（佐野SA-大谷PA）への展開が計画されている。将来的には、物流ニーズを踏まえつつ、東北から九州までを結ぶ幹線網を「自動運転サービス支援道」として整備する構想だ。これが実現すれば、物流事業者は高速道路の大部分を無人運行し、ドライバーはSAやICに設けられる「切替拠点」で車両を受け渡すだけで済むようになり、働き方は劇的に変わる。
さらに未来を見据えれば、インフラ連携のあり方も進化する。近年、自動運転技術は、LIDAR（ライダー）などの高価なセンサーに頼らず、カメラ映像のみを基にAI（人工知能）が運転操作の全てを判断する「End-to-End AI」が主流になりつつある。この方式では、AIが人間の模範ドライバーのように運転するため、インフラ側からの過度な運転支援は不要になる。
むしろ、AIでは予測が難しい突発的な工事情報や事故情報、天候情報といった「確度の高いリアルタイム情報」の提供が、インフラの果たすべき重要な役割となる。自動運転車から収集される膨大な走行データを道路管理者が活用し、より安全な道路環境を整備するという、AIとインフラが相互に進化するエコシステムの構築が、物流革命の成否を分ける鍵となるだろう。

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■日本人2人殺害、男を拘束　経営巡るトラブル-中国・大連

中国遼寧省大連市の警察当局は3日、同市で日本人2人が殺害され、中国籍の男42を拘束したと発表した。日本に居住している男は2人とビジネス上のパートナーで、警察は経営協力を巡るトラブルが殺害の動機とみて詳しく調べを進めている。関係者によると「反日」が動機になった可能性は低い。警察などによると、事件は5月23日に発生し、24日に男を拘束。25日に在瀋陽日本総領事館に伝えられた。被害者2人は中国に「臨時入国」して事件に遭ったといい、出張などで大連を訪れていたもようだ。地元当局が大連で被害者の遺族に事件の状況を説明し、遺族は疑義を唱えず既に日本に戻った。中国沿岸部にある大連には日本企業が多く進出しており、昨年時点で在留邦人数は約3000人。風光明媚で親日的な都市として知られ、日本語を学習する人が多い。中国では昨年6月に江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを停留所で待っていた日本人母子が刃物で切り付けられて負傷し、バスの案内係の中国人女性が死亡。同年9月には広東省深セン市で登校中の日本人学校の男児が刃物で刺され死亡する事件があった。今回はビジネスに絡む争いが背景にあるとはいえ、中国で日本人が巻き込まれる凶悪事件が相次ぎ、在留邦人の間で不安がさらに広がりそうだ。

■武器製造の音がしたら-警視庁公安と不動産業界がテロ対策で協定（朝日新聞2025.05.19）
https://x.com/asahi/status/1925138513709953140

警視庁公安部は21日、組織に属さず単独で攻撃を図るローンオフェンダー（単独の攻撃者、LO）によるテロなどを未然に防ぐため、不審者情報の提供を求める協定を不動産業の業界団体と結んだ。不動産業の団体との協定は初めてという。官民一体で事件を防ぎたい考えだ。協定を結んだのは、都宅地建物取引業協会など3団体。武器や爆発物を製造する過程で発生するような異音や異臭、住民トラブルなどを不動産事業者が把握したら、同庁に伝えることを確認した。情報は警察署や同庁本部の関連がありそうな他の部署と共有し、違法行為があれば迅速に摘発するという。同庁は4月にLO対策の専門課を新設。6月の都議選や、今後の参院選を前に対策を強めている。警視庁の担当者は「組織を挙げて、テロや犯罪を許さない安全安心な住環境を実現していく」と話した。

■日鉄のUSスチール買収阻止を－労組会長がトランプ氏に改めて訴え（ブルームバーグ2025.05.23）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-22/SWOFG7DWRGG100

買収容認は米国の鉄鋼労働者や国家安全保障にとって壊滅的-会長／現場の鉄鋼労働者の間では買収に賛成する声が増えている／全米鉄鋼労働組合USWのデービッド・マッコール会長はトランプ米大統領に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を阻止するよう改めて求めた。物議を醸している買収計画に対し反対の立場を再度明確にした。22日の声明で「不正な通商行為の常習犯である日鉄によるUSスチール買収を認めることは、米国の鉄鋼労働者、国家安全保障、そして米製造業の将来にとって破滅的だ」と非難。その上で「トランプ大統領は2024年１月以降、この買収を阻止することを公約してきた」とし、「われわれは今、大統領に対し、断固たる行動を取り、米鉄鋼労働者を裏切るようなこの企業買収に完全に終止符を打ち、米製造業を守るよう強く求める」と訴えた。マッコール氏は23年12月に買収計画が発表されて以来、一貫して日鉄による買収に反対してきた。しかしその一方で、現場の鉄鋼労働者の間では、買収に賛成する声が増えており、多くがトランプ大統領に対し買収承認を要請している。労働者らは、この買収が米労働者にとってプラスになると主張している。USWでローカル2227副会長を務めるジェイソン・ズガイ氏は電話取材に対し「われわれは選挙キャンペーンでトランプ大統領を支援した。今度は大統領がこの買収を承認してわれわれを支援してほしい」と指摘。「モンバレー地域では、現場の95％がこの買収に賛成しており、成立を望んでいる。『われわれはあなたを支援した。今度はあなたの支援が必要だ』というのが私から大統領へのメッセージだ」と訴えた。日鉄はトランプ氏が買収計画を承認した場合、USスチールへの投資額を増やす方針であることが明らかになっている。また、ロイターの報道によると、同買収計画に関するトランプ氏への勧告を巡り、対米外国投資委員会CFIUSを構成する各機関の間で意見が分かれている。

■アングル：ハーバード大、「負債」になった中国との関係　トランプ政権がやり玉に（ロイター2025.05.26）
https://jp.reuters.com/world/security/JIWXXEBFIFI3DDECX7P7HA4TEA-2025-05-26/

ハーバード大にとって中国とのつながりは長年の「資産」だったが、トランプ政権から中国を後ろ盾とする工作活動に汚染されていると非難されたことで、一転して「負債」になった。
米政権は22日、ハーバード大が反ユダヤ主義を助長して中国共産党と協力していると主張し、同大の外国人留学生受け入れ資格取り消しを発表した。同大によると、この中には2024年に受け入れた留学生の約5分の1を占める中国人学生も含まれている。同大の提訴を受け、米連邦地裁は23日、政権の命令を一時的に差し止めた。ハーバード大での中国政府の影響力を巡る懸念は、今に始まったものではない。共和党を中心とする一部米議員は、中国がハーバード大を操り、米国の先端技術にアクセスしたり、米国の安全保障法を回避したり、米国における中国批判を封じ込めたりしているとの危惧を表明してきた。
ホワイトハウス当局者は23日ロイターに対し、「ハーバード大はあまりにも長い間、中国共産党に利用されてきた」と述べ、「中国共産党の指示によるキャンパス内での嫌がらせ行為に、同大は目をつぶってきた」と指摘した。ハーバード大はコメント要請に即座には応じなかった。同大と中国とのつながりは、研究提携や中国に特化した学術センターを含め、長年にわたるものだ。こうした関係は同大に、多額の寄付や国際政治への影響力、世界的な威信をもたらしてきた。
＜新疆組織に研修提供＞
駐米中国大使館は「中国と米国の教育交流と協力は相互に有益であり、非難されるべきではない」との声明を出した。ハーバード大に中国人学生がいることや、同大と中国とのつながりは不正行為の証拠ではない。ただ、その関係の複雑さは、注目や批判を招くに十分なほど不透明ではある。
トランプ政権が挙げた中国関連の問題は、共和党主導の下院中国特別委員会の作業と呼応するものだ。例えばハーバード大は2020年以降、中国共産党傘下の新疆生産建設兵団XPCCの当局者らに公衆衛生関連の研修を提供した。同年、米国は新疆ウイグル自治区におけるウイグル人およびその他イスラム教徒の民族グループに対する人権侵害に関与したとして、XPCCに制裁を科している。国土安全保障省は、同大とXPCCとの関係が「2024年まで継続していた」と説明した。
また、米ビジネスインテリジェンス企業ストラテジー・リスクスによると、14年にハーバード大に対する3億5000万ドルの寄付を仲介したロニー・チャン氏は、中米交流財団のメンバーだ。これにより、同大の公衆衛生大学院にはチャン氏の父である不動産開発業者、T・H・チャン氏にちなんだ名称が付けられた。香港を拠点とする米中交流財団は、米国の法律で「外国の組織」に指定されており、同団体の代理人として働く米国のロビイストは、その活動を米国政府に開示する必要がある。
＜元教授に有罪判決＞
ハーバード大のチャールズ・リーバー元教授は2018年、トランプ政権が開始した「中国イニシアチブ」によって調査を受け、21年には、連邦政府の資金援助を受けた研究を巡る自身と中国のつながりについて虚偽の申告をしたとして有罪判決を受けた。このイニシアチブは、中国によるスパイ活動や知的財産の窃盗を摘発する目的で導入され、研究者や大学などが調査対象となった。しかしバイデン前政権下では、人種差別的な身元調査が行われ、科学協力の萎縮を招いたと指摘され、中止された。また米議会では共和、民主両党の議員が、中国政府とつながった学生団体による政治活動の監視に懸念を募らせている。昨年4月にはハーバード大の学生活動家が、謝峰駐米中国大使の演説を妨げたとして、中国からの交換留学生（教職員や警備員ではない）によって物理的に排除された。
トランプ政権のハーバード大に対する措置は、一部の中国専門家を警戒させている。中国から留学生として米国に来た人権研究者、ヤチュー・ワン氏は、ハーバード大の留学生受け入れを禁止しようとするトランプ政権の動きは「完全に逆効果だ」と言う。
ワン氏は「中国が批判者を黙らせるため国境を越えて抑圧を試みていることに対する懸念は極めて正当であり、諜報活動に関する懸念もしかりだ」とした上で、「しかし、その対応として、中国人学生だけでなくその他の外国人留学生まで禁止するのは到底理解できない」と語った。

■SNS収益化、災害時など停止検討　偽情報対策で総務省が論点整理案（日本経済新聞2025.05.29）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2912A0Z20C25A5000000/

総務省は29日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う作業部会にSNSに関する論点整理案を示した。投稿者に報酬を支払う収益化の仕組みを災害時など特定の場面で停止することを検討すると盛り込んだ。作業部会は今夏に方向性を整理する。論点案は収益停止を導入する場合、対象となる情報や収益の種類、停止する期間などを検討する必要があるとした。作業部会メンバーの大学教授や弁護士からは「災害や選挙など特定の場面においては導入することも考えられる」との意見が出た。広告収入を目的に偽情報を投稿しインプレッション（閲覧回数）を稼ぐケースが相次いでいる。収益化の停止によって歯止めをかける狙いがある。実質的な表現規制につながらないよう対象をどう限定するかが課題になる。論点案はSNS運営事業者が発信者に払う収益として①広告閲覧に応じた報酬②投稿への反応・返信などに応じた報酬③閲覧者から発信者への「投げ銭」④利用者の有料コンテンツ購入への成果報酬――を例示した。今後、停止対象の議論を深める。アカウント開設時の本人確認の義務付けも論点に挙げた。本人確認のないアカウントと交流しない選択ができるように義務付けるのは許容できるかなども検討する。生成AI（人工知能）を使った偽情報への対応にも触れた。AIが生成した情報だと明示するようSNS事業者に求める場合、どんな表示が可能かを協議する。

中国鉱工業生産が鈍化　対米摩擦が長期化-７月（時事通信2025.08.15）

中国国家統計局が１５日発表した７月の鉱工業生産は、前年同月比５．７％増加した。前月の６．８％増を１．１ポイント下回った。対米貿易摩擦の長期化や政府の生産抑制策が影響したもようだ。小売売上高も３．７％増と、２カ月連続で鈍化した。米中両政府は７月に開いた閣僚級貿易協議で、暫定的な関税の引き下げ措置を続ける方針を決定。ただ、第２次トランプ政権の発足前と比べると両国間の関税率は依然大幅に高止まりしたままだ。　鉱工業生産のうち、政府が７月に過剰生産を抑えるよう呼び掛けた太陽光パネルの伸びは１６．０％と、前月（２４．１％）から大幅に低下。小売売上高では自動車が１．５％減と、マイナスに転じた。幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は１～７月に前年同期比１．６％増となり、１～６月の２．８％増から縮んだ。不動産開発投資が１２．０％減と大きく落ち込んだ影響が出た。

2024年10月11月12月イラスト制作

■2024.12.25■イラストお題「シュトーレン」「ブッシュドノエル」

■2024.12.21■ゆるイラスト企画「クリスマスくそダサセーター祭り」

ホイップクリーム型のボンキュッボンなドレープセーター、袖のみ赤い振袖タイプで金色の花火柄。袖の端はサンタ衣装と似た白いモコモコ・ファー処理。着衣の丈は長め。裾周りはヒラヒラながら緑ヒイラギ葉を並べたフリル重ね風。リアル・イチゴを模したサテン生地サンタ帽子。スケートする小人キャラに着せてみる。背景は冬花火と針葉樹の森をイメージ。

■2024.12.11■「政治」という世界の個人的イメージ

■2024.12.06■イラスト「壊れた掃除機ヘッド」

2024.12.06朝の掃除中、掃除機が昇天。掃除機のヘッド部分へ接合する吸い込み筒の端がパックリ破断していて、元のように差し込むのがやりにくくなり。隙間にはぎっしりと、ワンコの抜け毛が詰まっており。これが原因＆誘因かなぁと思案しつつ買い替え検討。

■2024.11.25■イラストお題「イチョウ黄葉」

大正ロマン文学少女イメージ重ね、袴＆リボン色はボージョレ・ヌーボー季節を反映したワインレッド系。振袖は朱鷺色の地に、金茶色～灰紫色のぼかしで秋の夕雲を意識した水紋的な曲線重ね。少女は大正デザイン窓を持つ書斎で古書を開き、防虫効果を兼ねた栞として使われていたイチョウ葉を見つけ、心ときめく。ふと窓の外を見ると、秋の夕光に、いちめんの黄金イチョウ葉が輝いている。相応の巨木。立派な幹。

■写真■2024.11.03■柴犬・豆柴ワンコ撮影

■2024.10.31ハロウィン記念に公開■2024.02.01-2024.05.31作成
名前：愛称「クスタマ」、正式名称「クスリのキキメのミコトヌシ」

薬のことなら何でも知っている神様。医薬神オオクニヌシ持つ袋に宿る知識神として設定。もともと「袋」なので頭から「袋」かぶってる姿形。素顔は秘密。頭部に、因幡ウサギにちなむガマの穂を生やしている。両手に、薬入れとしてのヒョウタン。袴は魔除け・厄除けの麻葉文様。子供の健やかな成長を願う吉祥柄でもある。紐が緑だったり袴の模様が緑だったりするのはヨモギ染め。神様なので空を飛べる。

■2024.10.27整理編集■09.25ワンコ撮影および記録
或る日、90度ひっくり返っていた犬小屋と、中に居たワンコのミステリー。真相はささやかなモノで、単に座布団の上に犬小屋を置いた時、重心バランスが不安定になっていたため。そこへワンコが入り込んできて奥へ居座った、と同時に、ワンコの動きにつられて、犬小屋がコロンと転がった形になった。

■2024.10.13■10.25イラストお題「ウチの子ファッションショー」ラフ版・完成版

■2024.10.14■猛暑シーズン期間ファッションの振り返り（スクエアタンクトップ）

2024年の猛暑シーズン、スクエアタンクトップが大活躍。着まわせる範囲が広いので、いまや定番ファッションという感じ。職場でも違和感ナシ。倉庫内でも割と戦える。組み合わせ次第で意外にオシャレ。惜しかった点＝「柄タンクトップが無い」。レースやラメ入りのタンクトップは存在したが（ビスチェ＝ナゾ衣服が流行？）…タンクトップの性質上、想定していないのかも？と推察。スクエアタンクトップは柄を入れても割とOKなファッションと感じる。ビジネスシャス定番の縞や格子などが入っていても良さそうな感じ。江戸小紋や幾何連続の系統だったら、無理なく適用できるのでは。堅い職場でも違和感は無く、着まわせる範囲も広いと期待できる。シアーシャツのインナーとしても利用できそう。

■2024.10.10■明け方の不思議な明晰夢の記録

不思議な明晰夢の記録。団体パック旅行ガイドさん（若手の郷土研究者？）オプション参加。針葉樹林の系統の巨木の森の底を探検。最初の印象は「神域らしい」という雰囲気。陽光は十分に差し込んでいて明るい。綺麗な緑水の泉へ。水辺は巧みな石畳舗装。自然と人工の美しい調和。雑然と放置されているわけでは無い倒木・古木・若木あり。自然でよく手入れされている樹林相。割と湿度が高く苔むしている。泉サイズは少年野球グラウンドほど。ガイドさんに促されて、泉の水に触れてみると、なんと温泉。

■2024.09.29■西洋古城テイスト少女
諸般多忙のためイラスト制作から離れていたので手慣らし

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■「人工透析」の強酸性排水が下水道管を損傷　東京都が突き止め、7年かけ問題解決に導く
https://www.sankei.com/article/20241226-UBZAB6UBDFMGFAP52VR65AKNN4/
（産経新聞2024.12.26）

東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させる可能性が高いことを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。
「見たことがない」損傷／平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上回る強酸性排水が、決まって深夜に流れ込んでいることが判明。複数の医療施設が入居していたが、聞き取り調査を行うと、その時間に稼働していたのは人工透析を行うクリニックのみだった。
強酸性で装置洗浄／人工透析は機能しなくなった腎臓に代わって体内の老廃物などを取り除く医療行為。都下水道局の担当者は「クリニックの説明では患者の体内から排出され、装置に付着したカルシウムを除去するために強酸性の洗浄剤を使っているとのことだった」と振り返る。クリニックでは日中、患者に透析を行い、深夜を装置の洗浄にあてていた。都の担当者にとって、人工透析の排水が下水道管にダメージを与えているという話は初耳。すぐに調査すると、当時23区内にあった全361の透析医療機関から排水が流れ込む下水道施設の約4分の1、96カ所で損傷があった。すぐに対応が必要なほど重篤なケースは8カ所にのぼった。この時点で、人工透析の排水が下水道管を損傷させる可能性を認識していた自治体はほかにもあったが、全体調査に乗り出したのは都が初めてだった。
足かけ7年／調査結果を重く見た都は30年10月、国に情報提供し、人工透析の業界団体にも実態を指摘。洗浄剤や中和装置を取り扱うメーカーに、水質規制に見合う製品や省スペース化された装置の開発などを依頼した。業界側も人工透析による排水が下水道管を損傷させているとの認識は「当初はほとんどなかった」（担当者）という。ボロボロの下水道管が発見されてから約7年、23区内では未対応の透析医療施設ゼロを実現。こうした点が評価され、都下水道局と日本透析医学会などが共同で、令和6年度国土交通大臣賞の一部門に選出された。

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■北アフリカから参加要望相次ぐ-第1回アフリカ開発会議-外交文書公開（共同通信2024.12.26）

1993年10月の第1回アフリカ開発会議TICADを巡り、参加国をサハラ砂漠以南サブサハラの国に限定する日本政府方針に対し、エジプトなど北アフリカ諸国からサブサハラとの「対決ムードをあおるようなことになりかねない」として参加要望が相次いでいたことが26日公開の外交文書で分かった。TICADは結果的に北アフリカ諸国を含む48カ国が参加した。ただ北アフリカ諸国の参加が決まった経緯は今回公開の外交文書に含まれていなかった。文書や公電によると91年9月、在日エジプト大使館と同国外務省が日本に「北アフリカ諸国も参加招請を受けるべきだ」とそれぞれ伝えた。92年2月にはチュニジアも同様の要請と懸念を日本に伝達した。外務省作成の小原武中近東アフリカ局長の応答要領では、北アフリカ諸国の参加招請について「現時点では考えていない」との方針を示し運営能力と予算上の制約を理由に挙げた。TICAD開催時、外務審議官だった松浦晃一郎氏は取材に、外務省の組織では北アフリカを中東地域の担当課、サブサハラをアフリカの担当課が管轄している点を説明。当初の政府方針は「縦割り行政の弊害だった」と指摘した。

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《反ワクチン陰謀論と思われる記事》

■原口議員提訴に踏み切った明治製菓ファルマと医療を語る四角（2024年12月27日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1230-1435-37/https://kotobukibune.seesaa.net:443/article/2024-12-27.html

■レプリコンワクチンで起こった未知の副反応（2024年12月12日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1220-0640-54/https://kotobukibune.seesaa.net:443/article/2024-12-12.html
■ワクチンとデマとトリックスター（2024年11月30日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1220-0643-45/https://kotobukibune.seesaa.net:443/article/2024-11-30.html
■レプリコンの定期接種が描く絵図（2024年09月23日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1220-0851-55/https://kotobukibune.seesaa.net:443/article/2024-09-23.html
■「日本発の世界破壊計画」という海外の医学者の記事。そこから、レプリコン後の日本を想う（2024年9月14日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1222-0831-37/https://indeep.jp:443/japan-s-plan-to-destroy-the-world/

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（試論）注：本人は経営学を修めておらず近所の図書館で読んだ程度。誤解している可能性は大いにある。

現代の経営学・減税論・国家経営論といった分野は、現実の生活からはるかにかけ離れたものになりつつある。

戦後まもない世紀は、戦争という「非常事態／極限状態」から得た経験と、復興へと突き進む現実の生活との間は、密接につながっていた。

橋渡しをしていたのは、戦時下の国家経営にかかわった政治家の手腕や官僚の頭脳、生き残った技術者たちの知識技能によって現出していた、戦後昭和の経営学である。（ただし学問としては体系化されておらず、「経験ナレッジ」の雲のような状態？）

昭和から平成へ、バブル経済の時代にいたって金融マーケット工学など新顔の経営学が次々に注目の的となり黄金時代を築いた。その結果「財テク」などといった投機系の手法と学問とが混ざり合い、あふれてゆき、戦後昭和の国家再生を支えた未生の経営学は、次第に孤立していった。（※例えば「働けば負けかなと思っている」コメント等。一次・二次産業の機械化、少子化の進行による縮小。その中で、第六次産業への流れが生み出されたのは、特筆に値する）

一方で「財テク」に連なる投機系の経営学は、金融ビッグバン等の時流に乗って、根本の文献に対する注釈書、その注釈書のさらなる注釈書という風に、様々なバージョンへと細分化され連なっていった。初期の注釈書には、旧来の経営学を基礎とした立証を試みつつ各分野の発展へつながる可能性を含んでいたものも、幾つかはある。

大きく見ると、注釈バージョン細分化・大衆化（インフルエンサー化）が進むごとに、より投機的な内容、簡易で小粒な内容へと枝分かれしてゆき、現実の生活からも、国家経営の現実からも、はるかにかけ離れた内容へと変化しているのが大勢である。

そうした数多の注釈書の類の意図は、よりどころとする議論による是々非々すべての内容を、注釈している人自身の論理によって上書きし説明しおおすことになっているものが、ほとんどである。（試論ここまで）

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■シリア反政府勢力、アレッポの一部を掌握（2024.11.30各種ニュース）

（武内和人Takeuchi Kazuto）https://x.com/Kazuto_Takeuchi/status/1863048811104669985
アサド政権の支配に抵抗する武装勢力でシリアの北西部イドリブ県を拠点にするタハリール・アル＝シャーム（Hayat Tahrir al-Sham／HTS）という組織があり、トルコが支援する組織が手を結んでアレッポを攻略したようです。有名な反乱組織なので興味がある方は調べてみるとよいと思います。
2011年にシリア内戦が始まってから、多数の非国家武装組織がシリアに現れ、政府軍の勢力に対抗してきました。その組織化で課題だったのは人事、特に採用です。以下の論文で詳しく検討されています。
シリア紛争と非国家武装主体（2020年48巻1号p.9-26）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kokusaianzenhosho/48/1/48_9/_article/-char/ja/
今回、アレッポを攻撃したHTSは2019年からイドリブ県で人的基盤を確立していますが、それが可能だったのは地元の有力者との積極的な関係の構築と公共サービスの重視です。
Hay’at Tahrir Al-Sham (HTS) from an Insurgent Group to a Local Authority
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/1057610X.2022.2082833
非正規戦に詳しい方はすぐ察しがつくと思いますが、非正規戦で重要なのは短期的な戦闘の勝敗ではなく、地元の住民に生活の基盤を提供して味方に引きつけ、組織の潜在的に動員可能な資源を拡大することです。HTSはこの方面で着実な成果を出してきました。
内戦状態の社会では略奪、拷問、誘拐、殺人の増加で治安維持サービスの需要が高まるので、非国家武装組織は治安維持サービスを提供し、その見返りに報酬を住民から受けることで収入基盤を確立します。ただし、他の民兵との競争に対応する必要があります。
こうした場面で顧客の忠誠を確保する上で重要なのは地域密着の姿勢を示し、長期取引の可能性をシグナリングすることで、そのロジックは多国籍企業に対抗する際の経営戦略と本質的に同じものです。
より広い視野でHTSを捉えると、この組織はトルコの支援を受けているので、アサド政権を支援するロシアとは対立する関係にあります。HTSとアサドの戦いのすべてが、ロシアとトルコの利害対立で説明できるわけではありませんが、今回もHTSの行動もトルコの関与を想定すべきだと思います。
これまでもトルコとロシアは地域の内戦に安全保障援助で関与してきました。HTSのような地元志向が強い武装組織には既存の支配領域から兵力を出すことに大きな誘因がないので、外部から働きかけがあったと私は推測します。
The making of rivals and strange bedfellows: Patterns of Turkish and Russian security assistance in the Syrian and Libyan civil wars
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/13629395.2023.2183663
このように状況を整理すると、アレッポ陥落に複数の見方があることが分かると思います。シリア内戦の新展開であると同時に、長年にわたるトルコとロシアの中東をめぐる勢力争いでロシアが劣勢であることを示す出来事として解釈できるかもしれません。
2023年にアゼルバイジャンの攻撃に晒されたアルメニアをロシアが軍事的に支援できなかったので、シリアでの出来事がロシアの勢力低下を示す新たな出来事となるのではないかと思います。世界各国の政策と戦略がいかに広い範囲で相互作用しているのかを考える上でも興味深い例だと思います。

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■川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」（産経新聞2024.11.24）
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からはクルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し生活実態などを調査した。報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されるとクルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが報告書の内容自体には触れなかった。報告書は氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためでトルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年「難民申請者の情報を提供することは新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。弁護団側は入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また入管関係者によると当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが難民認定されたのは4人。また川口市によると市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。

（コメント：小説『妖怪探偵・猫天狗！』シリーズより「密室の窓を金魚と泳ごう」事件の作品内「某Z国」設定、急にSNS炎上？の某・難民移民問題と奇妙に一致していて、ちょっと震える此の頃・汗。不法マネー還流の設定まで合致してたら怖いけれど「事実は小説よりも」あるのかどうか）

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■「彼らは声が大きく…」学術会議に共産党の強い影響力　唐木英明・東大名誉教授（薬理学）
https://www.sankei.com/article/20241228-WWHFOV77GFOT5A6PQDFTD7UBEI/（産経新聞2024.12.18）

日本学術会議は、設立当初から共産党の影響力が強い。60年前に私が東大の助手になったときは、よく分からないうちに先輩の命令で会員の選挙運動に駆り出された。副会長を務めていた平成20～23年も、そんな雰囲気があった。彼らは声が大きく、長々と発言して、何とか全体を自分たちの方向に引っ張っていこうとする傾向がある。そういった人たちの数は多くはなく、中道派の方がずっと多いが、あまり積極的に発言しない。軍事研究を忌避した声明も、そんな大きな声の影響だろう。ナショナルアカデミー自体は絶対に必要で、会員の多様性も欠かせず、思想信条で選んではいけない。だが、妥協を拒否する「唯我独尊」や一面的な見方が横行してはならず、すべての政治的な勢力から独立すべきだ。かつて吉川弘之会長の時代に「総合的、俯瞰的な見方」を重視したのは、そのような考え方からだったが、近年は忘れられた感があった。今回の報告書を受け、学術会議が新たな出発をすることを期待したい。

日本学術会議をめぐる経過
2022.09.xx：日本学術会議が新会員に推薦した6人の任命を菅義輝首相（当時）が拒否
2022.12.xx：自民党のプロジェクトチームが「国から独立した法人格とすべきだ」と提言
2022.12.06：政府が会員選考に第三者を関与させる方針を発表
2022.12.21：学術会議が政府方針の再考を求める声明を取りまとめ
2023.04.xx：政府が会員選考に第三者を関与させる日本学術会議法改正案の国会提出を断念
2023.12.xx：政府が学術会議を国から切り離して新たな法人を設置する法を定めると表明
2024.12.18：内閣府の有識者懇談会が学術会議の法人化に向けた報告書を大筋で取りまとめ
2024.12.22：学術会議会長が法人化を大筋容認する談話発表

■日本学術会議、法人化でどうなる？「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も
https://www.sankei.com/article/20241228-MT5G6UH7UVIPBOAUJRBBHVYUTA/（産経新聞2024.12.18）

日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議論に区切りがついた。政府は報告書を基にした法人化の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針で、学術会議を「国の特別機関」から法人に移行させる。ただ自民党内では法人化後も国の財政支援が続くことなどに不満もくすぶる。法人化で何が変わるのか。
「両者がずいぶんと歩み寄り、ほとんどの課題は合意に向かった」。有識者懇が報告書をまとめた18日、座長の岸輝雄東大名誉教授は記者団にこう手応えを語った。学術会議の光石衛会長も22日の記者会見で、報告書の内容を「ポジティブに受け止めてよいと思っている」と述べた。報告書の主なポイントは-(1)活動目的・内容の明確化(2)活動を国民に説明する仕組み(3)会員選考の客観性や透明性の確保(4)活動財源の在り方-だ。活動目的に関しては「学術の知見を活用して社会課題の解決に寄与」すると明記した。新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出などの重要テーマを巡り、学術会議が科学的知見に基づく発信など十分な役割を果たさなかったことが念頭にある。国民への説明では、評価委員会や首相が任命する監事などが活動を確認することが盛り込まれた。会員選考の客観性確保に向け、これまでの現会員による候補者推薦は維持しつつ、外部有識者の意見を聞く「選考助言委員会」の設置や、投票制の導入などを促した。 国の財政支援は継続されるが、目的に沿った活動が適切に行われていることを条件に加えた。財政基盤の多様化も明記し、学術会議が自ら外部資金を調達するよう求めた。
＊宣言「撤回が必要」／学術会議改革の議論は令和2年、当時の菅義偉首相が会員候補6人の任命を拒否したことに始まる。会員が推薦した候補を形式的に首相が指名する不透明な選考方式の改善が目的だった。法人化に伴い、会員の任命者は首相ではなくなるが、選考助言委の設置や投票制の導入により、一定の透明性は担保される。ただ、税金投入が続くことには批判も出ている。学術会議は昭和25年に軍事研究を忌避する声明を出し、平成29年にも継承すると表明した。近年は科学技術の発展で軍事と民生の線引きが難しくなっており、声明が「時代錯誤」との批判は根強い。自民中堅は「国益に資するとは言い難い組織に税金を投じていること自体が問題だ。声明の撤回も必要だ」と語る。
＊戦後の議論に区切り／法人化は長年の課題だった。その必要性は学術会議の設立当初から指摘され、昭和28年には当時の吉田茂首相が民間移管を検討していた。政府への批判的な助言も求められる組織が、国の機関であることはおかしいとの考えからだ。内閣府幹部は「戦後からの議論に区切りをつけることができたのは大きい」と指摘。政府による財政支援も「活動次第では減額もやむを得ないという意味が報告書に込められている」と語った。今後、議論の舞台は国会に移る。関連法案は審議入りの際に担当閣僚が法案趣旨を本会議場で読み上げる「登壇もの」となる見通しで、野党の追及も激しくなる可能性もある。ただ、学術会議の議論をリードしてきた自民ベテランは「法人化には学術会議側も一定の理解を示している。1年以上も議論を続けており、徹底抗戦するのは共産党くらいだろう」と見通しを語った。「（日本学術会議のような）ナショナルアカデミーは、国家権力や時の政治勢力から独立していることが必要不可欠だ」政府の有識者懇談会が学術会議の在り方に関する報告書をまとめたことを受け、22日に開かれた学術会議の総会で、会員の1人が強調した。「時の政治勢力」には政府・与党だけでなく、共産党をはじめとした野党も含まれる。この点もふまえ、光石衛会長は総会後の記者会見で、学術会議が勧告や提言、声明といった「助言機能」を果たす上では独立性が必要との認識を示した。学術会議は、昭和24年の設立当初から革新陣営の影響を受けてきたとされる。それでも吉川弘之会長（平成9～15年）の下で改革が図られ、一面的ではない「俯瞰的な議論」を通じて各会員の多様な見解をまとめるといった方向性が示された。しかし、29年には当時の会員だった法政大の杉田敦教授が中心となり声明を発表。「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由と緊張関係にある」とし、安全保障に関わる科学研究を忌避するよう求めた。これにより、安全保障に関わる先端技術の研究開発が制約されたとの声が大学の研究現場などから挙がった。同声明を発出後、ロシアがウクライナを侵略。無人機や人工知能AIをはじめとした先端技術が、戦争の成り行きを決めかねない現実が改めて明白となった。日本周辺でも安全保障環境が厳しさを増す中、技術的な優位の確保は喫緊の課題となっている。こうした国際情勢は、安全保障に関連する科学研究を忌避する声明には反映されていない。今回の報告書を機に、野党側を含む「時の政治勢力」からも独立した形で助言機能を発揮できるかが注目される。

■学術会議、生まれ変わりは3年後…有識者懇がまとめた報告書の全容
https://newswitch.jp/p/44054（日刊工業新聞2024.12.19）

内閣府の日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会は、新しく設立する新法人の会員をあらためて選考し直し、この「特別な選考」を通過しない者は発足3年後の次期会員選考には参加させないという報告書をまとめた。3年後には現会員が去り、学術会議の生まれ変わりが完了する。政府は報告書をもとに法案などを用意する。学術会議は「政府による介入と言わざるを得ない」と説明してきた。22日に臨時総会を開いて対応を決める。「与党の中の厳しい雰囲気は半端じゃない。いまでこそ少数与党でもっているものの、3年後に与党が強くなったときに、とてもじゃないけど、いまの日学なんて持たない」。内閣府大臣官房総合政策推進室の担当官は説明する。「日本にどれだけ貢献しているか分からない状態がずっと続いてきた。少数派が反対するがために改革できない。これを繰り返してきたからではないのか」と続ける。内閣府も学術会議も強いプレッシャーの下で議論を続けてきた。焦点の一つは新生学術会議発足時の現会員の扱いだ。任期の残る現会員が新生学術会議にスライドする案と、改めて「特別な選考」を受けさせる案が検討され、一度はスライド案で固まった。だが報告書ではスライド案と再選考案の二つを併記した上で、3年後の選考は「特別な選考」を通過した新会員が行うべきとした。3年後に新生学術会議の生まれ変わりが完了する。これらは最後まで内閣府と学術会議が折衝していた点だ。特別な選考の選考委員会を学術会議に置くか、内閣府に置くかでもめ、懇談会では内閣府に置くことでまとまった。ただ報告書には記載されなかった。内閣府の担当官は「学術会議が賛成せず盛り込めなかった」と明かす。特別な選考の主体が誰になるか流動している。もともと「特別な選考」は発足時の現会員の扱いが主題だった。学術会議は特別な選考自体を「合理的な理由がなく不要」と反対し、内閣府側は新生学術会議ではミッションが拡大し深化するため、選考のやり直しが必要と主張した。有識者の中でも意見が割れ、内閣総理大臣から任命された任期はまっとうすべきという意見が大きくなった。ここで内閣府側から3年後の会員選考には現会員を不参加とすることが明示された。ある有識者は「新しい組織を立ち上げるときには大変なエネルギーを必要とするため、さらに難しい問題を持ち込まないほうがいいという考え方はあるかもしれない」と容認した。ただ現会員が新しい選考基準とプロセスで新しい会員を選ぶことがふさわしくない根拠が示されていない。現会員は日本のトップ研究者だ。人脈も実績も他分野の業績を見る目もある。内閣府担当官は「一人ひとりの能力や資質は関係ない。新しい組織を作るということ」と説明する。梶田隆章学術会議前会長は「世界のアカデミーの常識として、会員選考に政府が関与することはあり得ない」と強調する。学術会議は「特別な選考は到底受け入れられない」と説明してきた。執行部は執行部が会員を先導することにならないよう、淡々と情報共有を進めている。内閣府はまずは学術会議の反応を見極める。学術会議は22日の臨時総会で会員から意見を集める。政府としてのアクションはこれを受けてからになる。これは学術会議改革のマイルストーンの一つといえる。報告書では海外アカデミーのような公益法人を理想形態とし、新法人をその出発点と位置付ける。懇談会の岸輝雄座長は「政府も学術会議も言うことは言って、有力なアカデミーになっていってほしい」と期待する。

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■USスチール問題とCFIUSの堕落
日鉄による買収を阻止するバイデン氏の行為は経済的マゾヒズムThe Wall Street Journal

ジョー・バイデン米大統領が3日、日本製鉄によるUSスチール買収の中止を命じたことは、米国の製造業と安全保障に害を及ぼす経済的マゾヒズムの行為だ。また、対米外国投資委員会（CFIUS）を露骨な政治的えこひいきのために堕落させるものであり、投資先としての米国の評判に傷をつける。
日鉄による150億ドル（約2兆3600億円）での友好的な買収案は、経営難に陥っているUSスチールを再活性化しようとするものだったが、選挙政治と経済ナショナリズムの犠牲になった。ドナルド・トランプ氏がこの買収に反対を表明したことを受け、バイデン氏は全米鉄鋼労働組合（USW）の機嫌を取るため、買収を阻止すると約束した。
この買収を経済的側面で見れば、USスチールと同社従業員の双方にとって圧倒的に理にかなっている。日鉄は、USスチールの老朽化した工場を最新のものにし、労働協約を順守するために27億ドルの新規投資を約束した。また、USスチール従業員に5000ドルのボーナスを提示し、雇用を保証するとともに、工場の生産能力削減をCFIUSに阻止させることに同意するなど政治的な「甘い餌」を提供した。
クリーブランド・クリフスとの合併を好むUSWのデービッド・マッコール会長は、こうした条件のいずれにも満足しなかった。2023年にUSスチールの買収合戦で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は、日鉄による買収を阻止するようホワイトハウスに働きかけた。関税と「バイ・アメリカ」規則によって外国との競争から守られた鉄鋼カルテルを作りたいからだ。
クリーブランド・クリフスとUSスチールが合併すれば、米国の高炉による製鉄の100％、電気自動車（EV）モーター向け国内鋼材の100％、車両に使用されるその他の国内鋼材の65～90％を支配することになる。ただ、現時点で時価総額47億ドル、負債額38億ドルのクリーブランド・クリフスは、USスチールの買収資金の捻出にさえ苦労し、ましてや工場を再活性化させるのに十分な設備投資を行うのは難しいだろう。
USスチールの株価は3日に7％下落し、日鉄による買収計画が発表されて以降38％安となっている。投資家はUSスチールが破産して切り売りされる可能性を懸念している。USスチールの幹部は、日鉄による買収が成立しなかった場合、工場閉鎖の可能性があると警告している。こうした事態が労働者にとってどのような利益となるのだろうか。