2025年1月2月3月4月5月6月7月イラスト制作

イラスト制作の記録

■或る日のコーデ／ユニクロ、シャーリングボートネックTノースリーブ、色ネイビー2025年／しまむら、オーバーシャツ七分袖、色オリーブ、数年前セール品

オリーブシャツはヘビロテしすぎてボタン5回付け替え。シアー系、乾きやすい、シワにならない。ソフト・ハード絶妙バランス風で職場でも違和感ナシ。梅雨前後は助かってます

■2025年7月お題「車」
赤い色がさえわたる空港の消防車に乗り込み、稲荷空港で生じた脅威の大火へ挑む、稲荷の一族キツネ、火消し四人組。和風・現代アヤカシ風。稲荷ファンタジーなのは純粋にマイブームによる。働く車は良き。

■2025年6月お題「書店の店主と常連客」
和風ファンタジー。稲荷の一族の、くすしき世界。神ワザで現れ、運営されている金色キノコ型の本屋。キャラクター風貌は、稲荷の仮面からインスピレーション。店主である稲荷オジサン＆常連客である稲荷お嬢さん＆たぶん弟さん。幼いうちはまだ人体バージョンが難しいのでコギツネの姿という設定

■2025年5月お題「母の日」
オリジナル和風ミステリ小説『妖怪探偵・猫天狗！』シリーズより、「妖怪隠密・猫天狗が笑う！～ウサミミ地蔵の不可思議を起こせし事」短編ストーリー登場人物、ウサコとウサコ母を経由してイメージ描画

■2025年4月お題「小学生」
現代の小学生。昔よりも、勉強すること覚えることが一杯増えていて大変だなと。公教育、塾、お習い事…オンラインカジノ詐欺も、小学生向けにも罠を仕掛けていたり…セキュリティしっかりとね…

■2025年3月お題「魔導書／魔道書」
『邪声をあげる怪物の顔をした異形のレリーフが、書物の表紙に浮き上がって来る』

■2025年2月お題「こたつねこ」
時節柄、バレンタインデー成分が少し入ったかも…フワフワ・ホワホワ感に注目

■2025年1月お題「蛇使い」
和風ファンタジーで遊んでみました。風神&雷神「蛇使い」見たて。風神の持っている「あの不思議な（無尽蔵らしい）袋」=「例の笛」として

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https://kakuyomu.jp/info/entry/renai_novel_award2025_0709
募集テーマにそぐわない作品に関するご注意

記事を読んで考察。「涙が止まらない。アオハルな恋」部門をはじめ、カクヨム「恋愛小説大賞」では、主に女性読者を想定した作品を募集しております…とのこと。往年ヒット少女小説『時の輝き』のような物語を探していそう。看護師を目指す主人公を追って、看護師を志した少女たちは少なくない。それほどに影響のある作品だったと記憶している。

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■高速道無人化へ、インフラ協調で物流の未来を拓く（LogisticsToday2025.08.15）
https://www.logi-today.com/829359

物流が大きな変革期を迎えているなか、未来を見据えた政府主導の検討会が活発に議論を重ねている。夏休みはこれらの重要な政策動向を振り返り、理解を求める絶好の機会。今回は「自動運転インフラ検討会」を取り上げる。
2024年問題に直面する物流業界のゲームチェンジャーとして期待される、トラックの自動運転。その社会実装を加速すべく、国土交通省、経済産業省などが主導する「自動運転インフラ検討会」の議論が本格化している。ドライバー不足という構造的課題の解決に向け、高速道路でのレベル4（特定条件下における完全自動運転）トラック実現は待ったなしの状況だ。25年3月から始まった新東名高速道路での大規模実証実験を皮切りに、官民一体で車両とインフラの協調による技術開発が急ピッチで進む。物流の景色を一変させるこの壮大な国家プロジェクトの現在地と、その先に見える未来を展望する。
物流危機解決の切り札、自動運転インフラ検討会発足
日本の物流は今、深刻なドライバー不足と高齢化、そして働き方改革関連法適用による「2024年問題」という複合的な課題に直面している。このままでは30年度に輸送能力が34％不足するとの試算もあり、もはや従来の人手に頼ったオペレーションの延長線上では解決できない。この国家的課題に対する切り札として、政府が実現を急ぐのが自動運転技術の社会実装だ。特に、東京と名古屋を結ぶ大動脈・新東名高速道路でのレベル4自動運転トラックの実用化は、幹線輸送の無人化という物流革命の第一歩と位置づけられる。
この実現に向け、車両技術だけでなく、道路インフラ側からの支援のあり方を検討するため「自動運転インフラ検討会」が発足した。検討会では、自動運転車が安全かつ円滑に走行できるよう、高速道路の合流部での本線車両情報の提供（合流支援）や、落下物・工事規制といった前方の状況を事前に伝える「先読み情報」の提供、さらには自動運転車優先レーンの設置など、インフラ側で整備すべき支援策が議論の俎上に上がった。
東名で実証本格化、路車協調でレベル4の壁に挑む
議論は今、具体的な実証フェーズへと移行している。25年3月から、新東名高速道路の駿河湾沼津SA（サービスエリア）から浜松SA間の100キロの区間で、深夜時間帯（22時から翌5時）に自動運転車優先レーンを設定した大規模な実証実験が始まった。この実験には公募で選定された、豊田通商を代表とするコンソーシアム（いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加）と、T2が参加し、実際のトラック車両を用いてインフラ協調の効果を検証する。
実験の核となるのが「路車協調システム」だ。SAやIC（インターチェンジ）の合流部手前に設置したセンサーで本線の車両を検知し、その情報を無線通信で自動運転トラックに提供することで、安全でスムーズな合流を支援する。また、落下物や工事規制といった情報を事前に提供し、手動介入なしでのリスク回避を可能にする「先読み情報提供」の検証も進む。これらの支援には、路側機と車両が直接通信するV2I（Vehicle-to-Infrastructure）通信や、携帯電話網を介するV2N（Vehicle-to-Network）通信といった情報通信技術が不可欠であり、総務省や警察庁も連携し、最適な通信方式や情報提供のルール作りを急いでいる。
AIの進化が前提に、インフラ連携は新たなステージへ
新東名での実証で得られた知見は、今後の全国展開に向けた「パッケージ」として標準化される。次なるステップとして、より厳しい道路環境での実証を行うため、25年度以降には東北自動車道（佐野SA-大谷PA）への展開が計画されている。将来的には、物流ニーズを踏まえつつ、東北から九州までを結ぶ幹線網を「自動運転サービス支援道」として整備する構想だ。これが実現すれば、物流事業者は高速道路の大部分を無人運行し、ドライバーはSAやICに設けられる「切替拠点」で車両を受け渡すだけで済むようになり、働き方は劇的に変わる。
さらに未来を見据えれば、インフラ連携のあり方も進化する。近年、自動運転技術は、LIDAR（ライダー）などの高価なセンサーに頼らず、カメラ映像のみを基にAI（人工知能）が運転操作の全てを判断する「End-to-End AI」が主流になりつつある。この方式では、AIが人間の模範ドライバーのように運転するため、インフラ側からの過度な運転支援は不要になる。
むしろ、AIでは予測が難しい突発的な工事情報や事故情報、天候情報といった「確度の高いリアルタイム情報」の提供が、インフラの果たすべき重要な役割となる。自動運転車から収集される膨大な走行データを道路管理者が活用し、より安全な道路環境を整備するという、AIとインフラが相互に進化するエコシステムの構築が、物流革命の成否を分ける鍵となるだろう。

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■日本人2人殺害、男を拘束　経営巡るトラブル-中国・大連

中国遼寧省大連市の警察当局は3日、同市で日本人2人が殺害され、中国籍の男42を拘束したと発表した。日本に居住している男は2人とビジネス上のパートナーで、警察は経営協力を巡るトラブルが殺害の動機とみて詳しく調べを進めている。関係者によると「反日」が動機になった可能性は低い。警察などによると、事件は5月23日に発生し、24日に男を拘束。25日に在瀋陽日本総領事館に伝えられた。被害者2人は中国に「臨時入国」して事件に遭ったといい、出張などで大連を訪れていたもようだ。地元当局が大連で被害者の遺族に事件の状況を説明し、遺族は疑義を唱えず既に日本に戻った。中国沿岸部にある大連には日本企業が多く進出しており、昨年時点で在留邦人数は約3000人。風光明媚で親日的な都市として知られ、日本語を学習する人が多い。中国では昨年6月に江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを停留所で待っていた日本人母子が刃物で切り付けられて負傷し、バスの案内係の中国人女性が死亡。同年9月には広東省深セン市で登校中の日本人学校の男児が刃物で刺され死亡する事件があった。今回はビジネスに絡む争いが背景にあるとはいえ、中国で日本人が巻き込まれる凶悪事件が相次ぎ、在留邦人の間で不安がさらに広がりそうだ。

■武器製造の音がしたら-警視庁公安と不動産業界がテロ対策で協定（朝日新聞2025.05.19）
https://x.com/asahi/status/1925138513709953140

警視庁公安部は21日、組織に属さず単独で攻撃を図るローンオフェンダー（単独の攻撃者、LO）によるテロなどを未然に防ぐため、不審者情報の提供を求める協定を不動産業の業界団体と結んだ。不動産業の団体との協定は初めてという。官民一体で事件を防ぎたい考えだ。協定を結んだのは、都宅地建物取引業協会など3団体。武器や爆発物を製造する過程で発生するような異音や異臭、住民トラブルなどを不動産事業者が把握したら、同庁に伝えることを確認した。情報は警察署や同庁本部の関連がありそうな他の部署と共有し、違法行為があれば迅速に摘発するという。同庁は4月にLO対策の専門課を新設。6月の都議選や、今後の参院選を前に対策を強めている。警視庁の担当者は「組織を挙げて、テロや犯罪を許さない安全安心な住環境を実現していく」と話した。

■日鉄のUSスチール買収阻止を－労組会長がトランプ氏に改めて訴え（ブルームバーグ2025.05.23）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-22/SWOFG7DWRGG100

買収容認は米国の鉄鋼労働者や国家安全保障にとって壊滅的-会長／現場の鉄鋼労働者の間では買収に賛成する声が増えている／全米鉄鋼労働組合USWのデービッド・マッコール会長はトランプ米大統領に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を阻止するよう改めて求めた。物議を醸している買収計画に対し反対の立場を再度明確にした。22日の声明で「不正な通商行為の常習犯である日鉄によるUSスチール買収を認めることは、米国の鉄鋼労働者、国家安全保障、そして米製造業の将来にとって破滅的だ」と非難。その上で「トランプ大統領は2024年１月以降、この買収を阻止することを公約してきた」とし、「われわれは今、大統領に対し、断固たる行動を取り、米鉄鋼労働者を裏切るようなこの企業買収に完全に終止符を打ち、米製造業を守るよう強く求める」と訴えた。マッコール氏は23年12月に買収計画が発表されて以来、一貫して日鉄による買収に反対してきた。しかしその一方で、現場の鉄鋼労働者の間では、買収に賛成する声が増えており、多くがトランプ大統領に対し買収承認を要請している。労働者らは、この買収が米労働者にとってプラスになると主張している。USWでローカル2227副会長を務めるジェイソン・ズガイ氏は電話取材に対し「われわれは選挙キャンペーンでトランプ大統領を支援した。今度は大統領がこの買収を承認してわれわれを支援してほしい」と指摘。「モンバレー地域では、現場の95％がこの買収に賛成しており、成立を望んでいる。『われわれはあなたを支援した。今度はあなたの支援が必要だ』というのが私から大統領へのメッセージだ」と訴えた。日鉄はトランプ氏が買収計画を承認した場合、USスチールへの投資額を増やす方針であることが明らかになっている。また、ロイターの報道によると、同買収計画に関するトランプ氏への勧告を巡り、対米外国投資委員会CFIUSを構成する各機関の間で意見が分かれている。

■アングル：ハーバード大、「負債」になった中国との関係　トランプ政権がやり玉に（ロイター2025.05.26）
https://jp.reuters.com/world/security/JIWXXEBFIFI3DDECX7P7HA4TEA-2025-05-26/

ハーバード大にとって中国とのつながりは長年の「資産」だったが、トランプ政権から中国を後ろ盾とする工作活動に汚染されていると非難されたことで、一転して「負債」になった。
米政権は22日、ハーバード大が反ユダヤ主義を助長して中国共産党と協力していると主張し、同大の外国人留学生受け入れ資格取り消しを発表した。同大によると、この中には2024年に受け入れた留学生の約5分の1を占める中国人学生も含まれている。同大の提訴を受け、米連邦地裁は23日、政権の命令を一時的に差し止めた。ハーバード大での中国政府の影響力を巡る懸念は、今に始まったものではない。共和党を中心とする一部米議員は、中国がハーバード大を操り、米国の先端技術にアクセスしたり、米国の安全保障法を回避したり、米国における中国批判を封じ込めたりしているとの危惧を表明してきた。
ホワイトハウス当局者は23日ロイターに対し、「ハーバード大はあまりにも長い間、中国共産党に利用されてきた」と述べ、「中国共産党の指示によるキャンパス内での嫌がらせ行為に、同大は目をつぶってきた」と指摘した。ハーバード大はコメント要請に即座には応じなかった。同大と中国とのつながりは、研究提携や中国に特化した学術センターを含め、長年にわたるものだ。こうした関係は同大に、多額の寄付や国際政治への影響力、世界的な威信をもたらしてきた。
＜新疆組織に研修提供＞
駐米中国大使館は「中国と米国の教育交流と協力は相互に有益であり、非難されるべきではない」との声明を出した。ハーバード大に中国人学生がいることや、同大と中国とのつながりは不正行為の証拠ではない。ただ、その関係の複雑さは、注目や批判を招くに十分なほど不透明ではある。
トランプ政権が挙げた中国関連の問題は、共和党主導の下院中国特別委員会の作業と呼応するものだ。例えばハーバード大は2020年以降、中国共産党傘下の新疆生産建設兵団XPCCの当局者らに公衆衛生関連の研修を提供した。同年、米国は新疆ウイグル自治区におけるウイグル人およびその他イスラム教徒の民族グループに対する人権侵害に関与したとして、XPCCに制裁を科している。国土安全保障省は、同大とXPCCとの関係が「2024年まで継続していた」と説明した。
また、米ビジネスインテリジェンス企業ストラテジー・リスクスによると、14年にハーバード大に対する3億5000万ドルの寄付を仲介したロニー・チャン氏は、中米交流財団のメンバーだ。これにより、同大の公衆衛生大学院にはチャン氏の父である不動産開発業者、T・H・チャン氏にちなんだ名称が付けられた。香港を拠点とする米中交流財団は、米国の法律で「外国の組織」に指定されており、同団体の代理人として働く米国のロビイストは、その活動を米国政府に開示する必要がある。
＜元教授に有罪判決＞
ハーバード大のチャールズ・リーバー元教授は2018年、トランプ政権が開始した「中国イニシアチブ」によって調査を受け、21年には、連邦政府の資金援助を受けた研究を巡る自身と中国のつながりについて虚偽の申告をしたとして有罪判決を受けた。このイニシアチブは、中国によるスパイ活動や知的財産の窃盗を摘発する目的で導入され、研究者や大学などが調査対象となった。しかしバイデン前政権下では、人種差別的な身元調査が行われ、科学協力の萎縮を招いたと指摘され、中止された。また米議会では共和、民主両党の議員が、中国政府とつながった学生団体による政治活動の監視に懸念を募らせている。昨年4月にはハーバード大の学生活動家が、謝峰駐米中国大使の演説を妨げたとして、中国からの交換留学生（教職員や警備員ではない）によって物理的に排除された。
トランプ政権のハーバード大に対する措置は、一部の中国専門家を警戒させている。中国から留学生として米国に来た人権研究者、ヤチュー・ワン氏は、ハーバード大の留学生受け入れを禁止しようとするトランプ政権の動きは「完全に逆効果だ」と言う。
ワン氏は「中国が批判者を黙らせるため国境を越えて抑圧を試みていることに対する懸念は極めて正当であり、諜報活動に関する懸念もしかりだ」とした上で、「しかし、その対応として、中国人学生だけでなくその他の外国人留学生まで禁止するのは到底理解できない」と語った。

■SNS収益化、災害時など停止検討　偽情報対策で総務省が論点整理案（日本経済新聞2025.05.29）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2912A0Z20C25A5000000/

総務省は29日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う作業部会にSNSに関する論点整理案を示した。投稿者に報酬を支払う収益化の仕組みを災害時など特定の場面で停止することを検討すると盛り込んだ。作業部会は今夏に方向性を整理する。論点案は収益停止を導入する場合、対象となる情報や収益の種類、停止する期間などを検討する必要があるとした。作業部会メンバーの大学教授や弁護士からは「災害や選挙など特定の場面においては導入することも考えられる」との意見が出た。広告収入を目的に偽情報を投稿しインプレッション（閲覧回数）を稼ぐケースが相次いでいる。収益化の停止によって歯止めをかける狙いがある。実質的な表現規制につながらないよう対象をどう限定するかが課題になる。論点案はSNS運営事業者が発信者に払う収益として①広告閲覧に応じた報酬②投稿への反応・返信などに応じた報酬③閲覧者から発信者への「投げ銭」④利用者の有料コンテンツ購入への成果報酬――を例示した。今後、停止対象の議論を深める。アカウント開設時の本人確認の義務付けも論点に挙げた。本人確認のないアカウントと交流しない選択ができるように義務付けるのは許容できるかなども検討する。生成AI（人工知能）を使った偽情報への対応にも触れた。AIが生成した情報だと明示するようSNS事業者に求める場合、どんな表示が可能かを協議する。

中国鉱工業生産が鈍化　対米摩擦が長期化-７月（時事通信2025.08.15）

中国国家統計局が１５日発表した７月の鉱工業生産は、前年同月比５．７％増加した。前月の６．８％増を１．１ポイント下回った。対米貿易摩擦の長期化や政府の生産抑制策が影響したもようだ。小売売上高も３．７％増と、２カ月連続で鈍化した。米中両政府は７月に開いた閣僚級貿易協議で、暫定的な関税の引き下げ措置を続ける方針を決定。ただ、第２次トランプ政権の発足前と比べると両国間の関税率は依然大幅に高止まりしたままだ。　鉱工業生産のうち、政府が７月に過剰生産を抑えるよう呼び掛けた太陽光パネルの伸びは１６．０％と、前月（２４．１％）から大幅に低下。小売売上高では自動車が１．５％減と、マイナスに転じた。幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は１～７月に前年同期比１．６％増となり、１～６月の２．８％増から縮んだ。不動産開発投資が１２．０％減と大きく落ち込んだ影響が出た。