2026.07.20ホームページ更新
■2026.07.20ホームページを更新しました。
《深森の帝國》ホームページ
《https://mimoronoteikoku.tudura.com/index.html》
物語の本流＞第三部「マレヒト」＞第十章「大宰府」全50ページ分を追加
物語の傍流＞「小説家になろう」連載小説のうち「東帝城砦・続編」パートを一括で追加
（その他）
過去お題イラストを数点ほどxfolioへ投稿
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令和8年熊本地震：最大震度5弱以上を観測した地震の発生状況2026.07.31_16:00時点
2026年07月28日16時27分_熊本県熊本地方_M7.1_震度7
2026年07月28日16時29分_熊本県熊本地方_M4.8_震度5弱
2026年07月28日17時08分_熊本県天草・芦北地方_M6.1_震度5弱
2026年07月28日19時03分_熊本県熊本地方_M4.2_震度5弱
2026年07月29日22時19分_熊本県天草・芦北地方_M5.8_震度5弱
■『揺れの大きさ』10年前の熊本地震を大きく上回る-宇城市豊野町【令和8年熊本地震】
今回の地震で観測された揺れの大きさは、10年前の熊本地震を上回ったことが分かりました。物を固定していないと吹き飛ぶレベルが1000ガルとされています。気象庁の観測や文部科学省地震調査研究本部のまとめによりますと今回の熊本地震の最大値は宇城市豊野町で観測した2437ガルで前回10年前の熊本地震・大津町で観測した1791ガルを大きく上回ったということです。この2400ガルは阪神淡路大震災を上回り直近では能登半島地震に次ぐレベルとなっています。
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■京都市の鴨川と高野川の合流地点「デルタ」で珍現象 未明からの雨で川面が変化（京都新聞yahoo2026.08.28）
北陸地方に豪雨をもたらした前線が南下した影響で、京都市内は28日未明から断続的にやや強い雨が続いた。朝になると、市内を流れる鴨川と高野川の合流地点で、川面に珍しい現象が発生した。28日午前8時50分ごろ、京都市の賀茂大橋付近にある通称「デルタ」と呼ばれる合流地点では、濁った水とやや澄んでいる水の流れの境界が現れた。未明からの雨と、二つの川が流れる地域の差が影響したとみられる。京都市内では28日午前9時半現在、大雨と土砂災害の注意報が発表されており、夕方ごろまで続く見通し。
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■AI生成物に表示義務 禁止行為で制裁金65億円-EU（時事通信2026.07.31）
欧州連合EU欧州委員会は31日、人工知能AI規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ=約65億円か、世界年間売上高の7％のいずれか高い方の制裁金が科される。新たに適用される規定では、対話型AIについては、利用者にAIとのやりとりであることを知らせる必要がある。AIで本物と見分けがつきにくい画像や動画、音声を生成・加工した「ディープフェイク」を業務上利用する場合には、AIによるものだと分かる表示を義務付ける。AIが生成・加工したコンテンツには、機械で読み取り可能な識別情報の付与も求める。大規模なリスクが指摘される先端モデルには、サイバー攻撃や人間による制御の喪失などに対する追加的な安全対策を求めている。
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（コメント）辺野古ボート転覆事故・続報を視聴。「共産基督な教育界」歴史が、1000頁単位で追加されるのだな…と思案。平和教育*治外法権な特権ビジネスは、反社マネロン特殊詐欺*不法移民ネットワーク（想像）と結託してる…と思う。人件費etc抗議団体の資金源が、真っ赤っ赤ミステリーであります…
■【判明】辺野古沖・船転覆事故 死亡の女子生徒、辺野古行きから変更希望（共同通信2026.07.31）
女子生徒は研修旅行前、抗議船に乗るコースからの変更希望を提出していたことが第三者委員会の報告書で分かった。変更希望は計51人に上り、生徒は抽選に外れ認められなかった。／辺野古沖の船転覆事故で亡くなった同志社国際高の武石知華さんが研修旅行前、抗議船に乗るコースからの変更希望を提出していたことが第三者委員会の報告書で分かった。複数の生徒が変更を希望し、武石さんは抽選に外れ認められなかった。
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■永住許可の年収水準、外国の親族含む扶養5人以上で加算 入管庁方針（2026.07.28朝日新聞）
外国人の永住許可の要件を厳しくするガイドライン改定案に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」が盛り込まれた。出入国在留管理庁は、扶養家族は海外に住む親族を含めて世帯人数に加え、世帯人数が5人以上なら必要な年収額を人数に応じて増額する方針だ。
政府は1月に定めた外国人政策の総合的対応策で「永住許可後に要件を満たさなくなる場合がある」とし、そうした「悪質な永住者」を容認し続けると、その他の永住者への偏見につながる恐れがあると強調。独立生計要件と国益要件を厳格化する方針を明記した。
これを受けて今回の改定案は、独立生計要件として、日本人世帯の平均を上回る年収水準と、年金の受給見込み額がこの年収で厚生年金に30年加入していた場合に受け取れる額に達していることを原則求めている。
新たな年収水準は、世帯人数に応じた額とする。改定案は、申請者の年収と、同じ世帯の家族の年収を合算した額でみると説明。ただ、家族滞在など就労を目的としない在留資格の家族が資格外活動の許可を受けてアルバイトなどで得た収入は合算しないとした。また、申請者が扶養する親族は同居していなくても世帯人数に加えるとし、「外国に住む親族を含む」と明記。世帯人数が5人以上の場合は、世帯人数に応じた年収水準額に「生活費などの増加分を加算する」としており、申請に必要な年収が増えることになる。新たな年収水準については、10月1日のガイドライン改定後、今年4月の申請分までさかのぼって適用される。
■外国人の永住許可要件を厳格化、「日本人の平均上回る年収水準」新指針に明記へ（読売新聞2026.07.25）
政府は、外国人の永住許可の要件を厳格化し、新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めた。日本人世帯の平均を上回る水準の年収があることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則とする。年収要件は10月、その他は来年4月から適用する方針だ。
現在の出入国管理・難民認定法に基づく運用指針では、永住許可の要件は▽素行が善良▽独立の生計を営める資産か技能を持つ▽日本の国益に合う―の3点が定められている。
新たな指針では、年収に関し「日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している」ことを明記する。将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達するか、不足する場合は補充できる金融資産を持つことも求める。永住許可後に生活保護を受給する事例などが相次いでいることを踏まえた。
国益の要件では、具体的な評価基準を新設し、日本の生活習慣を含めた制度への理解が不足していたり、義務教育期間の子どもを就学させていなかったりする場合は「消極評価」することを盛り込む。
永住申請には原則10年以上の在留期間が必要となる。日本人や永住者の配偶者は特例で婚姻期間3年、在留期間1年でも永住を認めてきたが、それぞれ5年、3年に引き上げる。政府は24日、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、在留外国人の受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかなどを検討する有識者会議の新設を決めた。来年3月に基本方針をまとめる。
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■「偽の父親」で国籍不正取得か 子ども1400人、中国人ら拘束-タイ（時事通信2026.07.26）
タイ人の男を「偽の父親」として雇い、外国人の子ども1400人以上に不正に国籍を取得させたとして、タイ警察は今月、中国人の男女ら計37人を拘束した。区役所や病院の職員も関与していたとみられ波紋が広がっている。警察によると中国人らは出生届を提出する際、タイ人の男を「父親」として虚偽の申請をしていた。「タイ国籍の子ども」を通じ、不正に福祉給付金を受給したり、不動産を取得したりしようとしていたとみられている。
■マネロンサイト管理2人逮捕 600億円超洗浄か-国際共同捜査で・警察庁（時事通信2026.06.11）
警察庁は11日、欧州警察機関ユーロポールや10カ国などが参加した国際共同捜査で、犯罪グループのマネーロンダリング（資金洗浄）を請け負ってきたサイトの管理者2人を逮捕したと発表した。洗浄した資金はランサムウエア_身代金ウイルスによる被害金など3億3600万ユーロ=約622億円以上の疑いがあり、10日の共同作戦でサイトの閉鎖やサーバーの強制停止などを行った。逮捕されたのは、ロシア国籍とウクライナ国籍の男2人。マネロンサイト「AudiA6」を運営する中核人物とみられ、米当局などがジョージア国内で2人の身柄を拘束したという。男らは不正に入手した大量のアカウント間で暗号資産=仮想通貨の移転を繰り返し、資金の流れを追跡できなくさせる「ミキシング」というサービスを提供。犯罪グループがランサムウエアやハッキングで得た暗号資産を、受け取りから1時間程度で資金洗浄して返金し、3-10％の手数料を得ていた。同サイトは悪質な犯罪インフラとして知られており、警察庁サイバー特捜部が2024年に世界で初めて資金移動の解析や追跡に成功。ランサムグループの摘発につながった実績を買われ、昨年7月に欧米以外から唯一、共同捜査に加わった。サイバー特捜部は今回、海外当局が押収したサーバーのデータを復元。洗浄に使われた約6000件のアカウント情報やメールデータなどを割り出し、管理者の特定につなげたという。
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■自民、トレカ議連設立へ 偽造、大量購入問題にルール整備（共同通信2026.07.21）
自民党の有志議員は、市場規模が拡大する「トレーディングカード」の振興を目指し、議員連盟を設立する方針を固めた。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題の顕在化を踏まえ、ルール整備を図る。呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長。23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取する。関係者が21日、明らかにした。「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとしたトレーディングカードは、国内外で人気を集めている。日本玩具協会によると、市場規模は2017年度以降拡大が続き、25年度には約3384億円に達した。一方で資産性の高まりにより、高額での取引が増加。買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用も社会問題になっている。議連は、これまで店舗や個人任せだった取引環境の整備に向けて議論を進める。コンテンツ産業の一つと位置付け、透明性を確保して海外展開を後押しする考えだ。
■警察庁や総務省、不審なアプリやテレビ接続機器に注意呼びかけ サイバー攻撃の起点に悪用（2026.07.21産経新聞）
警察庁や総務省は21日、一般家庭のスマートフォンやテレビに接続する機器が、サイバー攻撃の起点にされることを阻止するために、官民で取り組むと発表した。不正送金や詐欺などへの悪用が後を絶たず、インフラ攻撃への懸念もあるため対応を強化する。サイバー攻撃の実態を周知する他、不審なアプリや機器を使わないよう呼びかける方針だ。警察庁によると、2024年のインターネットバンキング詐欺のうち、約44％に当たる1918件で家庭の端末が悪用され、被害額は約28億9000万円に上ったという。警察庁の担当者らは、通信事業者や業界団体の担当者と今年8月にも会議を開き、実態の整理やそれぞれで取り組むべき対策を話し合う。悪用例では「使用していない通信帯域を共有することで収益が得られる」などと称するアプリや、「無料で動画が視聴できる」としてテレビに接続した機器を介したサイバー攻撃があるという。
■入管職員200人増員へ 不法滞在の摘発強化図る（2026.07.22時事通信）
政府は2027年度以降、出入国在留管理庁の職員を200人程度増やす方針を固めた。在留外国人の増加を踏まえ、不法滞在者の摘発強化や在留審査の迅速化を図る。近く開催する外国人との「秩序ある共生社会」実現に向けた関係閣僚会議を経て、月内にも政令改正を閣議決定する運びだ。複数の関係者が22日、明らかにした。入管庁によると、不法残留者は2年連続で減少傾向にあるものの、今年1月時点でなお6万8488人に上る。その摘発や送還を担う入国警備官と、外国人の在留管理や違反審査に当たる入国審査官をそれぞれ増員し、対処する考えだ。
（コメント：万全の備えのうえで、順調かつ速やかな成立を祈ります）
■終盤国会の与野党対立で「海洋基本法改正案」提出見送りへ…高市内閣「戦略17分野」の一つ（読売新聞2026.07.20）
海洋政策の司令塔機能を強化する海洋基本法改正案の今国会提出が、見送られる見通しとなった。海洋は高市内閣が掲げる「戦略17分野」の一つで、自民党を中心に超党派の議員が今国会での法改正を目指していたが、終盤国会の与野党対立のあおりを受けた。
改正案は、内閣府総合海洋政策推進事務局の権限強化が柱だ。省庁間の「総合調整」にとどまる事務局の所掌事務に、「海洋開発等重点施策の推進」を追加する。これにより、予算を伴う事業を事務局自ら執行することが可能になる。
自民は2024年に法案の党内手続きを終えており、超党派の議員連盟「海洋基本法戦略研究会」も同年に法案概要を了承済みだ。今年6月には、自民が「今国会での早期成立」を明記した提言を高市首相に手交し、改正案提出に向けて野党側と調整を進めていたが、国会情勢を踏まえて最終的に断念する方向となった。
高市内閣は重要鉱物など海底資源の開発を戦略分野と位置づけ、大規模な官民投資を計画している。東京都・南鳥島沖で進むレアアース（希土類）泥の開発は、経済産業省や文部科学省など省庁横断のプロジェクトで、司令塔機能の強化を通じて開発を一層加速させたい考えだ。安全保障上も海洋政策の重要性は増しており、自民は秋の臨時国会以降、早期の法整備を目指す。
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（コメント：いろいろ事情があるのだろうと思案。ただインドでも、かつてのナチス政権のようなファシズム政権が爆誕する可能性あり。努力を否定する社会格差の構造は、宗教の暗黒面と一緒になって、文明社会を破壊してゆくということかも知れない）
■インドで架空新党「ゴキブリ人民党」支持拡大…雇用不足や格差に不満、失業中の若者参加し大規模抗議運動（読売新聞2026.07.21）
ニューデリー中心部の広場では早朝から数千人の若者らが集まり、気勢を上げた。参加者はこの日開会した夏季国会に合わせ、国会に向けて行進を行った。バリケードを破ろうとした若者に対し、治安当局が棒でたたいたり催涙弾を発射したりした。
運動のきっかけは、最高裁長官が5月、失業中の若者を「ゴキブリ」に例えてさげすんだことだ。これに憤った社会活動家アビジート・ディプケ氏が、ナレンドラ・モディ首相率いる与党・インド人民党BJPをもじって、架空の新党としてCJPの設立を発表した。「入党」条件は無職であることで、SNSのフォロワー数は2300万人を超えた。
支持拡大の背景には著しい格差がある。多くの若者は貧困から抜け出そうと厳しい受験競争に挑むが、今年5月の大学医学部の入試では問題漏洩が発覚し、200万人以上が再受験を迫られた。印メディアは、再試験へのプレッシャーなどで10人以上が自殺したと報じ、教育相の辞任を求める街頭での抗議運動に発展した。
著名な社会活動家ソナム・ワンチュク氏も賛同し、ハンガーストライキに入った。ワンチュク氏がやせ細る中、政府への批判がさらに高まった。北部アグラから駆けつけた受験生のアユシュ・クマールさん16は「最初の入試はうまく解けたが再試験で不合格となり、怒っている。若者の未来について政府は責任をとるべきだ」と語った。
政府事態収拾へ／印政府は事態の収拾に乗り出し始めた模様だ。抗議運動の広報担当者は20日午後、政府から連絡があり、保健相と面会したとSNSで明らかにした。要求をまとめた書簡を提出し、「内部で検討する」との言質を得たという。バングラデシュやネパールなど南アジアでは近年、経済の低迷や汚職に不満を持つ若者らの抗議が広がり政権崩壊を招いただけに、政府は運動の広がりを警戒している。
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（コメント）印象的すぎて後々の検討の為キャプチャ：元民主党_野田氏の言葉「敗北」。正直、言葉の選択が怖い。妄想ファンタジーならともかく現実に総理を務めた人物の言葉として…という事実が、まだ信じられない気持ち（富士山の大噴火レベル衝撃）※喩えるならクトゥルー神話を目撃したような恐怖■「私にとっては敗北」野田元首相、2度目 開けなかった女性天皇の道（2026.07.19朝日新聞）
10日午後1時35分、衆院本会議で皇室典範改正案が可決された。議場を出た中道改革連合の野田佳彦氏は記者団に取り囲まれた。「私にとっては敗北。長い間かかわってきたが、すごく残念な結果だ」旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能とし、養子の子は皇位継承資格を有すると定める改正。男系男子による皇位継承を維持するものだ。女性天皇に道を開くべきだと訴えてきた野田氏にとって、「敗北」は率直に心情を表す言葉だった。
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■「家事は愛情なのか、それとも…」家事支援を国家資格化へ、共働き増加で高いニーズ 「ただで女性が担う」意識が変わる？（共同通信2026.09.04）
家事支援サービスの国家資格創設を政府が打ち出している。共働き家庭の増加で、家事支援のニーズが高まっているためだ。負担が女性に偏り、離職などにつながる例が後を絶たない現状もある。専門職と位置づけられることで、長く続いてきた「家事は無償で女性が担うもの」という意識が変わるのか注目だ。（中略）
▽「他人が家に」抵抗感も▽政府は7月に閣議決定した「日本成長戦略」の中で、8つの分野横断的な課題の一つとして、家事の負担軽減を盛り込んだ。サービスの質向上などのため、家事支援サービスの国家資格（技能検定）創設に向け、2027年秋をめどに第1回国家試験の実施を目指す。さらに利用促進に向け税制措置を含む新たな支援策を検討する。
家事支援サービスの利用は増加し続けている。帝国データバンクの推計によると、2021年度の家事サービスの市場規模は約807億円で、2012年度の約6.2倍に拡大した。ただ、帝国データバンクによる20代-40代の既婚者対象のネット調査（有効回答2208件）では「サービスを知っているが利用したことがない」人が75.7％で利用しているのは1.8％にとどまる。料金の高さや他人が家の中に入ることへの抵抗感、セキュリティー面での不安などが影響しているとみられる。
▽需要に人材供給は追いつけるか▽資格創設には、そういった不安の解消につながるという期待と同時に懸念の声もある。需要が高まる家事支援サービス市場だが、人材不足という課題も抱えているのだ。家事代行マッチングサービスのタスカジの和田幸子社長は「国が認めた資格になることで、家事代行を仕事の選択肢として考える人が増えるという期待感はあるが、仕組み次第では人材不足が進む可能性がある」と指摘する。「資格がないと仕事ができなかったり、税額控除などの対象が資格取得者によるサービスに限られたりすると、従事できる人が限定される心配はある。サービスを受けられる人も減り、逆効果になる」（和田社長）。東京商工リサーチによると、家事代行業の2025年度の倒産件数は12件で過去最多となった。競争が激化する中で、人材確保が難しく、中小の業者が経営に行き詰まるケースが多いという。
▽若い世代に変化▽家事支援サービスのベアーズは、2025年までの10年でサービス利用が2.3倍に増えた。人材確保のため外国人のスタッフも登用している。高橋ゆき副社長は「子育て支援策の広がりや、企業の福利厚生としての利用増に加え、外国人人材の活躍でサービス供給力が高まり、需要に人材確保が追いついてきたことが大きい」と語る。「『家事を人に任せるのはうしろめたい』という感覚も、若い世代を中心に薄れてきた。共働きの男性からの依頼も増えた。『夫婦げんかが減った』という声も多い」
▽女性の方がハードル高く▽それでも、なお意識面の課題は根強く残る。「『家事のしすぎ』が日本を滅ぼす」の著書がある佐光紀子さんだ。「以前とは変わってきたとはいえ、家事は愛情の表れで、きちんとこなすことが女性の評価につながるといった意識をまだ女性自身が引きずっている。男性よりも女性のほうが利用のハードルが高いのではないか」 第一ライフ資産運用経済研究所の鄭美沙主任研究員は「共働きの増加に加え、タイパを重視する若者世代は、お金を払って時間を節約するようになっている」として、今後も市場は拡大するとみる。その上で「本来先にやるべきは、働き方の柔軟化や家事分担の見直し。制度の検討と同時に、家事サービスの価値や担い手、家事は愛情なのか、生活維持のためなのかという家事の意味の捉え直しをする機会とすべきだ」と話した。
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