環境省は中古品買い取りやフリマアプリなどの優良基準を示す指針を2027年度にも策定する。中古品の価格や品質の透明性を高めて消費者の信頼向上につなげる。廃棄量の削減や再利用の拡大を後押しする。対象は衣類や家電、貴金属など幅広い商品を想定する。廃棄物処理法や消費者契約法、古物営業法などリユース事業者が守るべき関連法令を整理する。環境省が消費者庁や経済産業省などと連携して指針をまとめる。

■入管庁、強制退去の外国人情報を自治体に提供（時事通信2026.08.11）

出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人の個人情報を、地方自治体に提供する取り組みを始めた。従来、情報提供は本人の同意がある場合などに限られ、自治体が居住状況を把握できないケースがあった。高市政権が進める外国人政策の見直しの一環で、自治体と連携した適切な対応につなげる。
入管庁は、6月末時点で入管施設外で暮らしていた強制退去手続き中の外国人について、人数、氏名、住所、国籍、生年月日などを居住先の自治体に7月に通知した。今後、引っ越しや帰国などで情報が更新された場合、毎月提供する。自治体から求めがあったときも提供する。
入管難民法では、在留期間を超えて日本に滞在したり、一定の罪を犯したりすると強制退去の対象となる。だが、直ちに強制送還されるわけではなく、違反審査や口頭審理などが続く間は国内に滞在できる。
手続き中の外国人には、施設収容中の人のほか、健康上や人道上の問題で一時的に収容を解かれる「仮放免」や、親族、友人などの「監理人」を付けることを条件に施設外での生活が認められる「監理措置」の対象者もいる。
仮放免や監理措置の対象者は、住居や行動に一定の制限がある。一方、住民票を失うため自治体が実態を把握しにくく、行方不明となる事例もあった。このため、自治体が教育や保健などの住民サービスを提供しづらいなどの問題が生じていた。入管庁によると、2025年中に強制退去手続きが執られた外国人は1万8442人。被仮放免者は2429人、被監理者は1546人に上る。

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（コメント）中国の富裕層が国を捨てはじめているとの見解が多め。今年、より大規模で深刻な水害が多発しているとのことで、易姓革命・王朝末期パターンに当てはまる。中国の中央部は、一層、ピリピリしていると思われる。

■中国、技術流出防止へ自国民の渡航制限へ　9月に出入国管理の新規定施行　経済安保理由に（2026.08.07産経新聞）

中国国務院（政府）が、出入国管理を厳格化する新規定を9月に施行する。経済安全保障の面から自国民の出国制限を可能とする規定を盛り込んだ。中国政府が国家戦略として重視する人工知能AIなど先端技術の海外流出を防ぐ狙いがあるとみられる。
（中略） 中国人の出国を禁止できる事例を並べ、国外で「違法犯罪活動に従事し、国家の安全と利益を損なった」と判断されれば、地方政府が出国を一定期間認めないことが可能になるとした。
経済安保を意識した条文も盛り込んだ。輸出規制などの規定に違反し、「国家の産業・技術安全を脅かす恐れ」があれば、中国政府の主管部門が出国禁止を決定できると明記。出入国管理法でも「国家の安全と利益」を脅かす可能性があれば出国禁止になるとしていたが、禁止対象に経済安保が入ると明確化した形だ。

■中国が超富裕層の税金未納を追徴、財政不足を穴埋め　FT報道（日本経済新聞2026.08.06）

英紙フィナンシャル・タイムズFTは5日、中国当局が超富裕層による海外での資産運用や投資で得た利益にかかる税金の未納分の追加徴収に乗り出したと伝えた。過去に遡って調べていて、追徴額は数千億ドル規模になる可能性があるという。
FTの報道によると、中国の銀行と金融機関は富裕層の海外投資内訳を検討し、税務当局にきちんと所得申告をしたかどうかを確認するよう指示を受けた。当局は不動産と株式はもちろん、貴金属と暗号通貨の収益まで調べているという。多くの政府と銀行関係者は、一部で調査対象が25年以前の未納件まで遡ると伝えた。 域外信託を含む中国の富裕層を狙った一連の税制改革の一つとして推進されたという。

■国税不祥事「前例ない事態次々」に危機感「パパ活」情報漏えいも（2026.08.07時事通信）

龍ケ崎税務署の男性事務官25が調査対象の資産家から受領した多額の現金を元手にギャンブルに興じ、脱税までしていた疑いが明るみに出た。今年に入り、デートなどの見返りに金品を受け取る「パパ活」や納税者情報の漏えいなど不祥事続きの国税当局。ある幹部は「前例のない悪質な不祥事が次々と起きている。税務行政への信頼を揺るがす事態だ」と危機感をあらわにした。
人事院の資料によると、昨年1年間で懲戒処分を受けた国税職員は37人。今年は3月時点で20人に上る異常事態だが、以降も不祥事はやまない。5月には、埼玉県内の税務署に勤務していた20代女性がデリバリーヘルスで働き、SNSで知り合った約30人にパパ活をして計約230万円の報酬を得たとして減給処分を受けた。「地下アイドルの推し活資金を捻出したかった」と話し、職を辞した。
大阪国税局でも4月、課税1部の実査官だった30代男性が千葉県警をかたる男から「捜査で嫌疑がかかっている」と電話で告げられ、言われるがまま法人・個人の名前や申告額など259件をLINEで送っていたことが発覚。情報を漏えいされた納税者にはその後、詐欺とみられる電話がかかってきたという。男性は停職処分を受け辞職した。

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（コメント）野放図な水取得への懸念の拡大に対して、政府の動きが遅かったと思うけど、本調子になったことは評価したいと思います。現代は機械が進歩して、個人でも資金があれば、高度な地下水取得施設を作れるようになってきている。その地下水で何をしているかは個人の自由になってしまう。資本主義社会の、魔性に属する、ひとつの側面。／不意にポンと思い出し。野田佳彦氏や蓮舫氏は「ナントカ還元水」問題で松岡利勝農水相を自殺に追い込んだ、あるいは農水相は本当は何者かに暗殺されたのだ、という記事を読んだ記憶がある。今でも時々首を傾げる事件のひとつ。歴史上、農業や水利権の争いは戦争に発展して、死人が出て国が滅ぶ程だったそうなので、その系統だったのかなと思案。

■地下水採取の実態把握の仕組み作りへ　国交省検討会が提言　外国人の水源取得懸念（2026.08.04産経新聞）

金子恭之国土交通相は4日の閣議後記者会見で、地下水の適正な保全や利用を巡り、周辺環境に影響を及ぼす大量採取を防ぐため、「法規制の検討を含めて議論していく」と述べた。国交省の有識者検討会がこの日、地下水を採取する人の国籍や用途、採取量などを把握する仕組みが必要とする提言を取りまとめたことを受けた発言。
検討会は提言で一定規模以上の地下水採取について、国か自治体が把握する仕組みの必要性に言及した。把握事項は実施主体の企業や個人名、国籍のほか、採取位置や用途、採取量など。事前届け出を義務付けることなどが想定されている。
採取が他の地下水利用に支障を及ぼす恐れがある場合、採取者に対し是正を求めることも盛り込んだ。今後、具体的な仕組みのあり方について、法や条例の整備も含めて検討すべきだとした。 地下水を巡っては、水源となる森林の外国人による取得が懸念されている。政府が昨年初めて調査を実施した結果、全国12自治体で外国人による49件の地下水の採取事例が判明した。
独自に条例で規制している自治体を除き、行政が地下水採取の実態を正確に把握できていない状況が顕在化し、国交省が今年３月に検討会を立ち上げていた。

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■バブルマンデブ海峡は「通航無料」フーシ声明「支払いを要求する個人や団体は我々ではない」（2026.08.01読売新聞）

イエメンの反政府勢力フーシが運営する「人道業務調整センター」は1日、声明を出し、原油輸送の要衝バブルマンデブ海峡の通航は無料だと強調した。フーシが同海峡で通航料を課そうとしているとの報道内容を否定した。声明は同海峡の通航に関して「支払いを要求する個人や団体は、我々ではない」と強調。紅海からバブルマンデブ海峡、アデン湾、アラビア海にかけて「安全通航を認めるサービス」を独自で提供していると主張し「任意かつ無料で利用できる」とした。ロイター通信などは7月29日、フーシが同海峡で通航料を課す検討をしていると報道し、イランの関与を指摘していた。

■ホルムズ代替ルートにも危機-需要増す紅海、フーシ派が「封鎖」-日本、難路の原油調達（2026.08.01時事通信）

ホルムズ海峡を通過しない原油輸送の代替ルートとして需要が増す紅海の通航で、リスクが高まっている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアを対象に「海上封鎖」を宣言し、航行中の船舶を攻撃。米イラン紛争後、日本は中東産原油でも同海峡を経由しないルートや、中東以外からの原油調達を増やしてきたが、選択肢が狭まる恐れがある。
ホルムズ海峡を経由しない中東産原油の主な輸出拠点は、同海峡の外にあるアラブ首長国連邦のフジャイラ港と、紅海側にあるサウジのヤンブー港。このうち、ヤンブー港では、日本向けのサウジ産原油の多くが積載され、バベルマンデブ海峡を通過し日本へ運ばれたとみられる。海運調査会社ケプラーのデータによると、4～6月にバベルマンデブ海峡を通過した原油タンカーは、前年同期比で約34％の増加と紅海ルートの需要の高まりを示した。だが、フーシ派の封鎖宣言後は同海峡の全船舶の1日平均通航量が約2割減少したという。
紅海ルートを迂回する場合、スエズ運河から喜望峰を回る航路もある。同運河は水深の関係で大型原油タンカーVLCCを満載にして通航はできない。同社は「（エジプトを通り紅海と地中海をつなぐ）『SUMEDパイプライン』を組み合わせた代替ルートを利用した動きがある」と指摘。東アジアを目指すVLCC1隻がヤンブーで一部を積載して運河を通過した後、パイプライン経由で原油を積み増す動きを示したという。
フーシ派の動向に関し、海運関係者は「じわじわ効いてくるはずで、スエズ回りの輸送が出てもおかしくない」との見方を示す。ただ、同ルートは輸送にかかる日数もコストも大幅に増える。 6月の石油統計速報によると、原油輸入量の中東依存度は62.3％。9割超だった紛争前と比べると大きく低下したが、それでも主要な調達先であることに変わりはない。7月上旬に6隻がペルシャ湾を脱出したことで、日本関係船舶の原油タンカーは全てホルムズ海峡の外に出た。同海峡を経由した原油輸送の回復が見込めない中、一定の経済合理性があり、かつ安定した代替ルートを確保できるのか、難路が続いている。

■スペイン飛び地に流入した不法移民約6万人が退去、死者67人（時事通信2026.08.02）

アフリカ北端のスペイン海外領土セウタに押し寄せた数万人の不法移民のほぼ全員が1日までに退去したと当局が発表した。この突然の流入を受け、一部の欧州連合EU加盟国は国境管理を強化している。
セウタのフアン・ヘスス・ビバス自治市大統領は記者団に対し、隣国モロッコからわずか数日間で推定6万人の移民がセウタに押し寄せたと明かした。スペインのフェルナンド・グランデ・マルラスカ・ゴメス内務相によれば1日までにほぼ全員が退去したという。マルラスカ・ゴメス氏が発表した最新データによると少なくとも67人が死亡している。EUは22か国が「極めて緊急な問題として」速やかで協調的な対応に合意し「さらなる制御不能な国境越えを防ぐ」ための内相会議の開催を求める共同公開書簡を1日に提出したことを受け4日にビデオ会議を開催すると発表した。イタリアのジョルジャ・メローニ首相はX（旧ツイッター）に「連合の外郭国境を守ることは単一の国家の利益ではない。それは欧州共通の責任だ」と投稿した。イタリアは1日付でビザなし移動を認めるスペインとのシェンゲン協定を1か月間停止すると発表している。

■スペインの飛び地セウタにモロッコから移民押し寄せ5万人近くと当局（BBC2026.07.31）

北アフリカにあるスペインの飛び地領土セウタに30日、多くの移民が押し寄せた事態を受け、スペインは治安強化のため部隊を派遣した。スペイン当局によると、24時間の間にモロッコからセウタに入った移民は推計約4万9000人に上る。モロッコ北端のセウタを海から目指したうち、ここ数日で少なくとも18人が溺死したという。この事態はスペインとイタリアの外交関係悪化にもつながっている。セウタの人口は最新統計で約8万3600人。スペイン当局による、セウタに入った移民の推計4万9000人はその半数以上にあたるため、現地の人口が一気に1.5倍以上に増えたことになる。

■円急伸、日米で協調介入か　円安是正へ週明け方針表明（2026.08.01共同通信）

日本政府、日銀が1日早朝にかけて円買い介入を実施したことが分かった。米国時間では2日連続の介入で7月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対し急伸し一時1ドル=157円24銭を付けた。5月中旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準。英紙フィナンシャル・タイムズFTは日米協調介入だったと報じた。日米両政府が早ければ週明けにも、円安の是正に向けた方針を表明することも当局関係者への取材で分かった。実需に基づかない投機的な円安に対し、両政府で許容しない姿勢を示し市場の安定を図る狙いとみられる。ロイター通信によると、米政府の31日午前の閣議に出席したベセント財務長官の手元には、「するべきこと」として「50億～100億ドル=約8千億～1兆6千億円=分の日本円購入」と書かれたメモがあった。米財務省はニューヨーク連邦準備銀行を通じ複数の銀行に対し、円相場へ介入する可能性があり、今後の動きに備えるよう異例の通告をしていたと欧米メディアが伝えた。FTは米当局がユーロを売って円を買ったと報じた。

■財務省がドル確保策に言及、SNSに投稿　介入効果高める狙いか（2026.08.01日本経済新聞）

財務省は1日未明、米国当局との連携による米ドル調達手段があると発信した。7月30日からの政府・日銀による断続的な円買い・ドル売りの為替介入に関し、原資に余力があると市場にアピールし介入効果を高める狙いとみられる。1日午前2時過ぎにX（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。「日本の通貨当局は、市場の流動性ニーズに対応するための幅広い手段を有している」と言及した。日本政府が持つ米国債を担保に米通貨当局からドル資金を調達する仕組みがあると紹介した。「秩序ある市場の機能を支えるため、必要に応じて利用可能な手段を活用する」と触れた。政府・日銀による為替介入は外国為替資金特別会計が保有するドル資産が原資になるとみられている。保有する米国債を売却しなくても十分なドル資産を確保できると市場に訴える意図があったもようだ。

《深森の帝國》ホームページ
《https://mimoronoteikoku.tudura.com/index.html》

物語の本流＞第三部「マレヒト」＞第十章「大宰府」全50ページ分を追加

物語の傍流＞「小説家になろう」連載小説のうち「東帝城砦・続編」パートを一括で追加

（その他）
過去お題イラストを数点ほどxfolioへ投稿

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令和8年熊本地震：最大震度5弱以上を観測した地震の発生状況2026.07.31_16:00時点
2026年07月28日16時27分_熊本県熊本地方_M7.1_震度7
2026年07月28日16時29分_熊本県熊本地方_M4.8_震度5弱
2026年07月28日17時08分_熊本県天草・芦北地方_M6.1_震度5弱
2026年07月28日19時03分_熊本県熊本地方_M4.2_震度5弱
2026年07月29日22時19分_熊本県天草・芦北地方_M5.8_震度5弱

■『揺れの大きさ』10年前の熊本地震を大きく上回る-宇城市豊野町【令和8年熊本地震】

今回の地震で観測された揺れの大きさは、10年前の熊本地震を上回ったことが分かりました。物を固定していないと吹き飛ぶレベルが1000ガルとされています。気象庁の観測や文部科学省地震調査研究本部のまとめによりますと今回の熊本地震の最大値は宇城市豊野町で観測した2437ガルで前回10年前の熊本地震・大津町で観測した1791ガルを大きく上回ったということです。この2400ガルは阪神淡路大震災を上回り直近では能登半島地震に次ぐレベルとなっています。

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■AI生成物に表示義務　禁止行為で制裁金65億円-EU（時事通信2026.07.31）

欧州連合EU欧州委員会は31日、人工知能AI規制法に基づき、AIが生成・加工したコンテンツに識別表示を義務付ける規定を8月2日から適用すると発表した。欧州委と加盟国当局による規制の執行も同日開始し、利用者の保護とAIへの信頼確保を図る。人の行動を不当に操作するなど、禁止されたAI利用を行った場合には、最大3500万ユーロ=約65億円か、世界年間売上高の7％のいずれか高い方の制裁金が科される。新たに適用される規定では、対話型AIについては、利用者にAIとのやりとりであることを知らせる必要がある。AIで本物と見分けがつきにくい画像や動画、音声を生成・加工した「ディープフェイク」を業務上利用する場合には、AIによるものだと分かる表示を義務付ける。AIが生成・加工したコンテンツには、機械で読み取り可能な識別情報の付与も求める。大規模なリスクが指摘される先端モデルには、サイバー攻撃や人間による制御の喪失などに対する追加的な安全対策を求めている。

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（コメント）辺野古ボート転覆事故・続報を視聴。「共産基督な教育界」歴史が、1000頁単位で追加されるのだな…と思案。平和教育*治外法権な特権ビジネスは、反社マネロン特殊詐欺*不法移民ネットワーク（想像）と結託してる…と思う。人件費etc抗議団体の資金源が、真っ赤っ赤ミステリーであります…

■【判明】辺野古沖・船転覆事故 死亡の女子生徒、辺野古行きから変更希望（共同通信2026.07.31）

女子生徒は研修旅行前、抗議船に乗るコースからの変更希望を提出していたことが第三者委員会の報告書で分かった。変更希望は計51人に上り、生徒は抽選に外れ認められなかった。／辺野古沖の船転覆事故で亡くなった同志社国際高の武石知華さんが研修旅行前、抗議船に乗るコースからの変更希望を提出していたことが第三者委員会の報告書で分かった。複数の生徒が変更を希望し、武石さんは抽選に外れ認められなかった。

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■永住許可の年収水準、外国の親族含む扶養5人以上で加算 入管庁方針（2026.07.28朝日新聞）

外国人の永住許可の要件を厳しくするガイドライン改定案に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」が盛り込まれた。出入国在留管理庁は、扶養家族は海外に住む親族を含めて世帯人数に加え、世帯人数が5人以上なら必要な年収額を人数に応じて増額する方針だ。
政府は1月に定めた外国人政策の総合的対応策で「永住許可後に要件を満たさなくなる場合がある」とし、そうした「悪質な永住者」を容認し続けると、その他の永住者への偏見につながる恐れがあると強調。独立生計要件と国益要件を厳格化する方針を明記した。
これを受けて今回の改定案は、独立生計要件として、日本人世帯の平均を上回る年収水準と、年金の受給見込み額がこの年収で厚生年金に30年加入していた場合に受け取れる額に達していることを原則求めている。
新たな年収水準は、世帯人数に応じた額とする。改定案は、申請者の年収と、同じ世帯の家族の年収を合算した額でみると説明。ただ、家族滞在など就労を目的としない在留資格の家族が資格外活動の許可を受けてアルバイトなどで得た収入は合算しないとした。また、申請者が扶養する親族は同居していなくても世帯人数に加えるとし、「外国に住む親族を含む」と明記。世帯人数が5人以上の場合は、世帯人数に応じた年収水準額に「生活費などの増加分を加算する」としており、申請に必要な年収が増えることになる。新たな年収水準については、10月1日のガイドライン改定後、今年4月の申請分までさかのぼって適用される。

■外国人の永住許可要件を厳格化、「日本人の平均上回る年収水準」新指針に明記へ（読売新聞2026.07.25）

政府は、外国人の永住許可の要件を厳格化し、新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めた。日本人世帯の平均を上回る水準の年収があることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則とする。年収要件は10月、その他は来年4月から適用する方針だ。
現在の出入国管理・難民認定法に基づく運用指針では、永住許可の要件は▽素行が善良▽独立の生計を営める資産か技能を持つ▽日本の国益に合う―の3点が定められている。
新たな指針では、年収に関し「日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している」ことを明記する。将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達するか、不足する場合は補充できる金融資産を持つことも求める。永住許可後に生活保護を受給する事例などが相次いでいることを踏まえた。
国益の要件では、具体的な評価基準を新設し、日本の生活習慣を含めた制度への理解が不足していたり、義務教育期間の子どもを就学させていなかったりする場合は「消極評価」することを盛り込む。
永住申請には原則10年以上の在留期間が必要となる。日本人や永住者の配偶者は特例で婚姻期間3年、在留期間1年でも永住を認めてきたが、それぞれ5年、3年に引き上げる。政府は24日、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、在留外国人の受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかなどを検討する有識者会議の新設を決めた。来年3月に基本方針をまとめる。

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■「偽の父親」で国籍不正取得か　子ども1400人、中国人ら拘束-タイ（時事通信2026.07.26）

タイ人の男を「偽の父親」として雇い、外国人の子ども1400人以上に不正に国籍を取得させたとして、タイ警察は今月、中国人の男女ら計37人を拘束した。区役所や病院の職員も関与していたとみられ波紋が広がっている。警察によると中国人らは出生届を提出する際、タイ人の男を「父親」として虚偽の申請をしていた。「タイ国籍の子ども」を通じ、不正に福祉給付金を受給したり、不動産を取得したりしようとしていたとみられている。

■マネロンサイト管理2人逮捕　600億円超洗浄か-国際共同捜査で・警察庁（時事通信2026.06.11）

警察庁は11日、欧州警察機関ユーロポールや10カ国などが参加した国際共同捜査で、犯罪グループのマネーロンダリング（資金洗浄）を請け負ってきたサイトの管理者2人を逮捕したと発表した。洗浄した資金はランサムウエア_身代金ウイルスによる被害金など3億3600万ユーロ=約622億円以上の疑いがあり、10日の共同作戦でサイトの閉鎖やサーバーの強制停止などを行った。逮捕されたのは、ロシア国籍とウクライナ国籍の男2人。マネロンサイト「AudiA6」を運営する中核人物とみられ、米当局などがジョージア国内で2人の身柄を拘束したという。男らは不正に入手した大量のアカウント間で暗号資産=仮想通貨の移転を繰り返し、資金の流れを追跡できなくさせる「ミキシング」というサービスを提供。犯罪グループがランサムウエアやハッキングで得た暗号資産を、受け取りから1時間程度で資金洗浄して返金し、3-10％の手数料を得ていた。同サイトは悪質な犯罪インフラとして知られており、警察庁サイバー特捜部が2024年に世界で初めて資金移動の解析や追跡に成功。ランサムグループの摘発につながった実績を買われ、昨年7月に欧米以外から唯一、共同捜査に加わった。サイバー特捜部は今回、海外当局が押収したサーバーのデータを復元。洗浄に使われた約6000件のアカウント情報やメールデータなどを割り出し、管理者の特定につなげたという。

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■自民、トレカ議連設立へ　偽造、大量購入問題にルール整備（共同通信2026.07.21）

自民党の有志議員は、市場規模が拡大する「トレーディングカード」の振興を目指し、議員連盟を設立する方針を固めた。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題の顕在化を踏まえ、ルール整備を図る。呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長。23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取する。関係者が21日、明らかにした。「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとしたトレーディングカードは、国内外で人気を集めている。日本玩具協会によると、市場規模は2017年度以降拡大が続き、25年度には約3384億円に達した。一方で資産性の高まりにより、高額での取引が増加。買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用も社会問題になっている。議連は、これまで店舗や個人任せだった取引環境の整備に向けて議論を進める。コンテンツ産業の一つと位置付け、透明性を確保して海外展開を後押しする考えだ。

■警察庁や総務省、不審なアプリやテレビ接続機器に注意呼びかけ　サイバー攻撃の起点に悪用（2026.07.21産経新聞）

警察庁や総務省は21日、一般家庭のスマートフォンやテレビに接続する機器が、サイバー攻撃の起点にされることを阻止するために、官民で取り組むと発表した。不正送金や詐欺などへの悪用が後を絶たず、インフラ攻撃への懸念もあるため対応を強化する。サイバー攻撃の実態を周知する他、不審なアプリや機器を使わないよう呼びかける方針だ。警察庁によると、2024年のインターネットバンキング詐欺のうち、約44％に当たる1918件で家庭の端末が悪用され、被害額は約28億9000万円に上ったという。警察庁の担当者らは、通信事業者や業界団体の担当者と今年8月にも会議を開き、実態の整理やそれぞれで取り組むべき対策を話し合う。悪用例では「使用していない通信帯域を共有することで収益が得られる」などと称するアプリや、「無料で動画が視聴できる」としてテレビに接続した機器を介したサイバー攻撃があるという。

■入管職員200人増員へ　不法滞在の摘発強化図る（2026.07.22時事通信）

政府は2027年度以降、出入国在留管理庁の職員を200人程度増やす方針を固めた。在留外国人の増加を踏まえ、不法滞在者の摘発強化や在留審査の迅速化を図る。近く開催する外国人との「秩序ある共生社会」実現に向けた関係閣僚会議を経て、月内にも政令改正を閣議決定する運びだ。複数の関係者が22日、明らかにした。入管庁によると、不法残留者は2年連続で減少傾向にあるものの、今年1月時点でなお6万8488人に上る。その摘発や送還を担う入国警備官と、外国人の在留管理や違反審査に当たる入国審査官をそれぞれ増員し、対処する考えだ。

（コメント：万全の備えのうえで、順調かつ速やかな成立を祈ります）

■終盤国会の与野党対立で「海洋基本法改正案」提出見送りへ…高市内閣「戦略17分野」の一つ（読売新聞2026.07.20）

海洋政策の司令塔機能を強化する海洋基本法改正案の今国会提出が、見送られる見通しとなった。海洋は高市内閣が掲げる「戦略17分野」の一つで、自民党を中心に超党派の議員が今国会での法改正を目指していたが、終盤国会の与野党対立のあおりを受けた。
改正案は、内閣府総合海洋政策推進事務局の権限強化が柱だ。省庁間の「総合調整」にとどまる事務局の所掌事務に、「海洋開発等重点施策の推進」を追加する。これにより、予算を伴う事業を事務局自ら執行することが可能になる。
自民は2024年に法案の党内手続きを終えており、超党派の議員連盟「海洋基本法戦略研究会」も同年に法案概要を了承済みだ。今年6月には、自民が「今国会での早期成立」を明記した提言を高市首相に手交し、改正案提出に向けて野党側と調整を進めていたが、国会情勢を踏まえて最終的に断念する方向となった。
高市内閣は重要鉱物など海底資源の開発を戦略分野と位置づけ、大規模な官民投資を計画している。東京都・南鳥島沖で進むレアアース（希土類）泥の開発は、経済産業省や文部科学省など省庁横断のプロジェクトで、司令塔機能の強化を通じて開発を一層加速させたい考えだ。安全保障上も海洋政策の重要性は増しており、自民は秋の臨時国会以降、早期の法整備を目指す。

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（コメント：いろいろ事情があるのだろうと思案。ただインドでも、かつてのナチス政権のようなファシズム政権が爆誕する可能性あり。努力を否定する社会格差の構造は、宗教の暗黒面と一緒になって、文明社会を破壊してゆくということかも知れない）

■インドで架空新党「ゴキブリ人民党」支持拡大…雇用不足や格差に不満、失業中の若者参加し大規模抗議運動（読売新聞2026.07.21）

ニューデリー中心部の広場では早朝から数千人の若者らが集まり、気勢を上げた。参加者はこの日開会した夏季国会に合わせ、国会に向けて行進を行った。バリケードを破ろうとした若者に対し、治安当局が棒でたたいたり催涙弾を発射したりした。
運動のきっかけは、最高裁長官が5月、失業中の若者を「ゴキブリ」に例えてさげすんだことだ。これに憤った社会活動家アビジート・ディプケ氏が、ナレンドラ・モディ首相率いる与党・インド人民党BJPをもじって、架空の新党としてCJPの設立を発表した。「入党」条件は無職であることで、SNSのフォロワー数は2300万人を超えた。
支持拡大の背景には著しい格差がある。多くの若者は貧困から抜け出そうと厳しい受験競争に挑むが、今年5月の大学医学部の入試では問題漏洩が発覚し、200万人以上が再受験を迫られた。印メディアは、再試験へのプレッシャーなどで10人以上が自殺したと報じ、教育相の辞任を求める街頭での抗議運動に発展した。
著名な社会活動家ソナム・ワンチュク氏も賛同し、ハンガーストライキに入った。ワンチュク氏がやせ細る中、政府への批判がさらに高まった。北部アグラから駆けつけた受験生のアユシュ・クマールさん16は「最初の入試はうまく解けたが再試験で不合格となり、怒っている。若者の未来について政府は責任をとるべきだ」と語った。
政府事態収拾へ／印政府は事態の収拾に乗り出し始めた模様だ。抗議運動の広報担当者は20日午後、政府から連絡があり、保健相と面会したとSNSで明らかにした。要求をまとめた書簡を提出し、「内部で検討する」との言質を得たという。バングラデシュやネパールなど南アジアでは近年、経済の低迷や汚職に不満を持つ若者らの抗議が広がり政権崩壊を招いただけに、政府は運動の広がりを警戒している。

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■「私にとっては敗北」野田元首相、2度目　開けなかった女性天皇の道（2026.07.19朝日新聞）

10日午後1時35分、衆院本会議で皇室典範改正案が可決された。議場を出た中道改革連合の野田佳彦氏は記者団に取り囲まれた。「私にとっては敗北。長い間かかわってきたが、すごく残念な結果だ」旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能とし、養子の子は皇位継承資格を有すると定める改正。男系男子による皇位継承を維持するものだ。女性天皇に道を開くべきだと訴えてきた野田氏にとって、「敗北」は率直に心情を表す言葉だった。

フードニチレイは16日、13日に発生したシステム障害について、同社のサーバがサイバー攻撃を受けたことを確認したと発表した。システムの遮断により、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務や、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に影響が生じている。外部のセキュリティー専門会社と安全対策を講じたうえで、17日から順次、業務を再開する予定。同社は障害の発生当日に緊急対策本部を設置し、原因調査と復旧対応を進めてきた。顧客や取引先の個人情報、顧客データなどの保護を最優先し、グループで使用するシステムを遮断したという。被害拡大を防ぐため、サイバー攻撃の詳細については開示を控えている。調査では、被害を受けたサーバの一部に個人情報が保管されていたことも判明した。個人情報保護委員会に対し、情報漏えいの可能性がある事案として第一報を提出しており、漏えいが確認された場合は関係各所に速やかに報告する。連結業績への影響は現時点で未定としており、判明次第開示する。2026年12月期第1四半期決算は、当初の予定通り8月7日に発表する予定。

■民泊、事実上禁止可と通知　トラブル相次ぎ、観光庁（共同通信2026.07.16）

民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、当該地域での営業を条例で事実上禁止できると観光庁などが自治体に通知した。騒音やごみ捨てなど相次ぐトラブルを踏まえた対応だ。15日付。住宅宿泊事業法に基づく民泊は年180日を上限に営業できる。ただ住民の不安を背景に、条例で上限を「0日」に設定し事実上禁止しようとする動きがある。こうした「ゼロ日規制」に関し、政府として住宅地や教育施設の環境が損なわれる場合などは民泊の実施を禁止することは妥当だと明示した。民泊を振興する目的から「適切ではない」との見解を示していた従来の姿勢を転換した。既存施設についても、ほかに対応策がない場合、一定の猶予期間を経て禁止や営業期間の制限が可能と示した。

（コメント：別方面から見たら「言論弾圧」可能性あり。慎重な運用がなされてゆくのだろうと思案。高市政権の歴史的偉業というところ。ネットデマには他党も苦しめられた事が、異例の可決スピードへ関与している筈：与野党6党が共同提出、れいわ新選組を除く与野党が賛成）

■選挙時のSNS偽・誤情報対策強化、改正公選法と改正情プラ法成立…AI使用の表示義務化（読売新聞2026.07.13）

選挙時のSNSの偽・誤情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）が13日、参院本会議で可決、成立した。生成AI（人工知能）で作成・改変した画像・動画についてAI使用との表示を義務づけ、SNS運営事業者に対しては偽・誤情報対策を義務化する。
れいわ新選組を除く与野党が賛成した。改正公選法では、生成AIを用いた画像や動画について、実際に撮影したと誤認されるものに限り、インターネットに投稿する際、AIで作成したと表示するよう定めた。イラストやアニメは対象外となる。候補者に関する虚偽情報をネット上に流布させて選挙の公正を害することも禁止する。一方、有権者がSNSに加え、電子メールで選挙運動を行うことを解禁した。メールで特定の候補者への支持を呼びかけることが可能となる。
改正情プラ法では、事業者に対し、偽・誤情報の拡散が選挙に与える悪影響を軽減する措置を義務化した。実施状況は年1回公表する。具体的な措置内容については、総務相が事業者向けの指針を策定する。憲法が保障する「表現の自由」への配慮から罰則規定は設けておらず、実効性の確保が課題となる。来春の統一地方選に間に合うように、改正法の施行日は2027年3月1日とした。 与野党は2024年12月、「選挙運動に関する各党協議会」を発足させ、選挙ポスターの品位保持規定を設ける公選法改正やSNS上の偽・誤情報対策に取り組んできた。

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■米、ICC脱退を働き掛けへ　日本にも判断要求か（時事通信2026.07.14）

ルビオ米国務長官は13日、米国の主権を脅かしているとして、国際刑事裁判所（ICCオランダ・ハーグ）から脱退するよう加盟国に働き掛けていく方針を発表した。ICCの権限乱用などを主張していく考えで、日本政府も判断が求められそうだ。米国はICC設立条約の締約国ではなく、かねてその管轄権は及ばないと主張してきた。トランプ政権は米兵の戦争犯罪捜査を巡る決定などに反発し、ICCの裁判官や検察官らに繰り返し制裁を科していた。ルビオ氏は13日に公開した動画で「ICCは銃弾やミサイルではなく、法令やいわゆる国際法の力を使い、米国に戦争を仕掛けている」と非難。「米国の主権を奪えると考えているならば、その真の意味を思い知らせる」と警告した。

（コメント：決議に法的拘束力は無いとのこと。あえて大騒ぎにしてガス抜きを狙っているのかと邪推されるところかも知れない。政治家の変節には色々あるかと思う）

■沖縄知事の問責決議可決　米事務所問題「信用失墜」（2026.07.13共同通信）

沖縄県議会は13日の本会議で、設立手続きの瑕疵が指摘され昨年閉鎖した県の米ワシントン事務所を巡り、玉城デニー知事への問責決議を自民、公明両党会派の賛成多数で可決した。「県行政全体に対する信用を失墜させた」と非難。行政運営の最終責任者として玉城氏の「政治的、道義的責任は極めて重大だ」と指摘した。決議に法的拘束力はない。事務所は故翁長雄志知事時代の2015年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の政策発信などを目的に設置。24年、県が営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していたことが発覚した。

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（コメント：国防上、なにげに重要な、きちんと評価すべき決定。様々な理由で離島に住まう人々にとっては、勇気づけられる決定になっている筈。船や航空便の運賃の引き下げや輸送コストの支援のほか、滞在型観光の促進。円安・ガソリン燃料費の高騰があるので、運賃補助は間違いなく助かる）

■改正国境離島法成立　無人化防止へ6島追加（2026.07.08共同通信）

国境付近の離島を重点支援する「有人離島保全に関する改正特別措置法」が8日、参院本会議で可決、成立した。支援対象に山形、新潟両県など4都道県の6島を追加し、9都道県の77島が対象となる。国境離島の地域社会を維持し、無人化を防止するのが目的。周辺の領海や排他的経済水域EEZを管理する拠点に活用する狙いもある。これまで特措法は、重点支援対象とする「特定有人国境離島地域」に長崎県・対馬や鹿児島県・種子島など8都道県の71島を指定。国や自治体が船舶・航空運賃を一部負担するほか、安定的な漁業経営のために必要な財政措置を行ってきた。

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■フリマ不正取引防止で協定　警察庁、運営3社と連携（2026.07.09共同通信）

警察庁は9日、フリーマーケットや電子商取引ECのサイトでの不正取引防止に向け、メルカリ、LINEラインヤフー、楽天グループと協定を結んだ。3社から提供された不正が疑われる取引情報を捜査に活用し、分析結果を還元して新たな被害防止を図る。運用は同日から。警察庁によると、提供を受けるのは取引日時やアカウントの住所、氏名、電話番号など。同庁の分析で、換金性の高い商品の大量注文や同一の配送先が判明すれば3社に伝え、発送差し止めといった措置を取れるようにする。

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■京都中央信用金庫、全東信向け融資で1億円回収不能の恐れ（日本経済新聞2026.07.15）

京都中央信用金庫は破産手続きを始めたクレジットカード決済代行の全東信（大阪市）への貸出金1億円を巡り、取り立て不能または遅延が生じる恐れがあると発表した。2026年4〜9月期に全額を貸倒引当金として計上する。27年3月期の事業計画に修正はないとしている。全東信のサービスを利用していた事業者向けには各支店に相談窓口を設置した。資金繰りや返済に関する相談を受け付ける。

ぎんおう@元金融庁担当記者@kagachan777（2026.07.10旧ツイッター）＞20もの信組が全東信の債務者リストに名前を連ねたことで、いよいよパンドラの箱が開く。これまで協同組織金融機関に与えられてきた税制優遇を、金融庁は本気で剥がしにかかるだろう。地銀と同じ土俵に引きずり上げ、再編・合併を促し、金融機関の総数を一気に減らす—それが次のステージだ。淘汰されれば、当然ながら監督の目も通りやすくなる。非効率で、守られすぎてきた地域金融の構造を正すチャンスが生まれる。まさか全東信の破綻が、信金・信組のあり方を根本から問い直させるきっかけになるとは、いったい誰が予想しただろうか。

■クレカ決済の全東信が破産-負債1259億円、今年最大（時事通信2026.07.06）

帝国データバンクによると、クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）が6日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。負債額は約1259億2900万円で、今年最大という。

■全東信の破産、飲食店が混乱　クレカ決済使えず資金繰り悪化も（日本経済新聞2026.07.08）

クレジットカード決済代行を手掛ける全東信（大阪市）が6日、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた。契約していた飲食店では売り上げの入金が見込めなくなり、クレジットカード決済の見直しも迫られている。中小企業を中心に資金繰りへの影響も懸念される。

■三十三FG 約27億円取り立て不能または遅延の恐れ クレカ決済代行業者「全東信」の破産開始決定で 負債総額は約1259億円で今年最大規模の倒産に（2026.07.08-CBC NEWS）

三重県四日市市に本社を置く「三十三フィナンシャルグループ」は、クレジットカード決済代行業者の破産を受け、債権27億円の取り立てができない、または回収が遅れる恐れが生じたと発表しました。
東京商工リサーチによりますと、大阪市中央区のクレジットカード決済代行業「全東信」は、7月6日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けています。
負債総額は約1259億2900万円… 今年最大規模の倒産に
負債総額は去年3月時点で約1259億2900万円と、ことし最大規模の倒産になるということです。 これに伴い、三十三銀行を子会社に持つ三十三フィナンシャルグループは「全東信」に融資していた50億円のうち担保・引当金などで保全されていない約27億円について、今期の第2四半期に引当処理を行うと発表しました。業績予想に変更はないとしています。
2020年に売上高約82億円を計上するも…新型コロナで業績悪化
「全東信」は1987年に創業し、飲食店を中心に、サービス業や物販業などを対象としたクレジットカード立替払いサービスを展開。業界初の週2回・月6回の早期決済サービスなどを強みとして2020年3月期には、売上高約82億円を計上していました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の休業などが影響し、コロナ禍以降も抜本的な業況改善には至らず、事業継続が困難となったということです。

■全東信破産の影響、地銀に波及　融資焦げ付きの恐れ相次ぐ（時事通信2026.07.07）

クレジットカード決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）の破産の影響が地銀に広がり始めた。群馬県が地盤の東和銀行は7日、債権80億円に取り立て不能、または回収遅れの恐れが生じたと発表。他の地方銀行でも全東信への融資が焦げ付く可能性が出てきた。東和銀によると、貸出金80億円は同行の2026年3月期末の連結純資産の8.83％を占める。このうち、担保などで保全されていない58億8600万円について、2027年3月期に引き当て処理するという。三十三フィナンシャルグループも、子会社の三十三銀行（三重県四日市市）が50億円融資しており、うち約27億円を引き当て処理する。このほか、新潟県が地盤の大光銀行が15億円、高知銀行が12億円、島根銀行が8億円の全東信向け融資に焦げ付きの恐れがあると相次ぎ公表した。

■全東信、粉飾決算で600億円債務超過の疑い　東京商工リサーチ調べ（日本経済新聞2026.07.08）

東京商工リサーチは8日、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた全東信（大阪市）について、業績の悪化を隠す目的で少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いがあると発表した。600億円を上回る債務超過に陥っている可能性にも言及した。
東京商工リサーチによると、預金残高の水増し（約170億円）や架空債権（約154億円）などの手口で決算を粉飾していた恐れがある。帳簿上は2026年3月期に約24億8000万円のプラスだった純資産が本当は約605億円の債務超過だった可能性があるとしている。
全東信は飲食店を中心とするサービス業などに決済代行サービスを提供していた。消費者がクレジットカードで支払った代金を立て替え、カード会社よりも先に店舗に支払うサービスなどで顧客となる加盟店を増やしていた。

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（コメント）主な要因については意見が色々見られる。米国トランプ大統領による経済制裁。キューバ共産党の汚職と腐敗。キューバ電力インフラ老朽化。2024年末から8回の深刻な電力危機に見舞われ、長時間の輪番停電が頻発したとのこと。キューバ電力は伝統的にソ連の石油に依存。ソ連崩壊後は安価なベネズエラ石油に依存していたが、2026年1月、米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束して以来、供給ルートが停止している。

■キューバ全国停電、米国の事実上の石油封鎖続く-危機の瀬戸際（ブルームバーグ2026.07.07）

キューバの電力網が6日、全面停止した。老朽化したインフラに加え、米国による事実上の石油封鎖で燃料不足が深刻化し、危機的な状況に追い込まれている。全国電力労働組合はX（旧ツイッター）への投稿で、電力システム全体が停止したと明らかにし、原因を調べているとした。エネルギー省も全面停止を確認し、復旧作業を進めていると発表した。
トランプ政権は、約70年続く一党支配の終結を目指し、キューバへの圧力を段階的に強めてきた。1月以降、米政府がキューバへの原油輸送を容認したのはロシアの石油タンカー1隻だけで、人口約1000万人のキューバで慢性的に続く停電をさらに深刻化させている。キューバ政府は5月、燃料が完全に底をついたと発表していた。
キューバのロドリゲス外相は先週、6日にニューヨークを訪れ、国連総会で米国によるエネルギー封鎖を非難する考えを示した。ロドリゲス氏はXへの投稿で、米国の「攻撃的な行動」を批判するとともに、「エネルギーによる締め付けも、外部からの締め付けも、強制も、流血の脅しも、集団的懲罰もない中で生きるという、私たちの主権的権利を守る」と表明した。
キューバでは燃料の供給がある時でも、老朽化した石油火力発電所がたびたび停止する。国内の原油生産で賄えるのは需要の約5分の2にとどまる。3月には大規模停電が2回発生し、昨年も全国規模の停電が6回起きた。過去半世紀で最も深刻な危機に直面するキューバ指導部は先月、市場原理を取り入れた約200項目の提案を打ち出した。ただ、この発表によっても米国の圧力が弱まる気配はない。一方、国連は、米国の制裁強化がキューバで人道危機を引き起こす恐れがあると警告している。

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（コメント）歴史的には、戦後の日本政府が初めて教育利権へ切り込んだ・メスを入れた…という点で、大きな意義のある変化と思案。本格的に「有害な活動団体を狩る」ムーブへ発展するかどうかは不明だけど、小学校から大学まで、語学専門学校も、ことごとく、チェック対象とする流れを期待したい。教育界の利権関係の不透明性（カルト宗教も浸透しているのは確実）は、最大の「後顧の憂い」と化すリスクをはらんでいる

■辺野古沖転覆事故受けた校外活動の点検、文科省が調査開始…政治的中立性も対象に（2026.07.05読売新聞）

文部科学省は、校外活動の安全性や政治的中立性を巡る各学校の点検・見直し状況の調査を始めた。米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校（京都府）の生徒らが死傷した事故を受けたもので、全国の国公私立学校、教育委員会、私立学校を設置する学校法人などに7月末までの回答を求めている。
事故は３月に発生。文科省は4月、安全確保の徹底などを要請した。さらに6月26日付で、各学校や教委、学校法人などに見直し状況を報告するよう求める通知を出した。（後略）
（点検状況調査の主な項目）
学校…危機管理マニュアルの点検や改定の有無／事前の実地調査や引率体制の整備／関係業者への信用度調査の状況／政治的中立性の確認・自己点検状況
教育委員会など…学校への危機管理マニュアル点検指示／学校作成の活動計画をチェックしたか／政治的中立性の確認状況

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（コメント）講談社「監修を省略」ニュース見聞。出版業界の衰退を強く感じるところ。 伝統的に、出版業の覚悟は、権力に左右されない知識の運営すなわち「翻訳」「監修」パワーにあったと思う。民間出版で、気概も資金も続かないのなら、「監修つき出版」すなわち正確な知識・情報を、国家権力のもと統制するのが、自然なのかも

■講談社、漫画『はたらく細胞』作者・清水茜氏に謝罪（2026.07.03オリコンニュース）

「清水先生に多大なるご負担とご心痛をおかけいたしました（株式会社 講談社 シリウス編集部 編集長 山口崇）」講談社が3日、公式サイトを更新。漫画『はたらく細胞』の作者・清水茜氏への謝罪を行った。
サイトでは「2026年7月1日から3日にかけて、弊社発刊『はたらく細胞』の著者である清水茜先生より、同作の連載期間（休載期間を含む）における医療監修体制、作画環境、当時の担当編集者の対応、および連載後の派生著作物におけるクレジット表記に関するご指摘がX上でなされました。連載期間中、清水先生より環境改善に関するご要望を複数回いただいていたにもかかわらず、「医療監修体制の整備」や「然るべき作画環境（アシスタント手配等）の構築」を適切に履行することができませんでした」と記した。
その上で「また、連載後の一部スピンオフ作品および映像化派生出版物のクレジット表記について、先生の事前の確認が適切に行われていないものがございました。これら編集部における管理体制の不備、および不適切な対応により、清水先生に多大なるご負担とご心痛をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」と呼びかけている。

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■パンデミックや物価高対策でマイナンバー活用し現金を直接給付…政府がシステム整備へ（2026/07/01読売新聞）

政府は、感染症の世界的大流行（パンデミック）の際や物価高対策で国がマイナンバーを活用し、国民に現金を直接給付できるシステム基盤を整備する方針を固めた。政府が近く閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に関連システムの改修方針を明記する。政府と与野党が検討中の新たな給付制度での利用も視野に入れている。
国が新たな基盤整備に動く背景には、新型コロナウイルス禍への対応で行った現金給付の反省がある。実務を担う市町村の作業が混乱し、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。 重点計画の原案では、この経験を「デジタル敗戦」と位置づけ「困っているタイミングで必要な手を迅速に、直接に差し伸べることも可能な給付インフラを構築していくことが極めて重要な課題だ」と強調した。市町村任せで過重な負担が指摘されていた給付実務の転換を目指す姿勢を示したものだ。
新たな基盤は、予算執行などを管理する官庁会計システム「ADAMS」を一般向けに使うことを想定している。振り込みを指示すると、日本銀行から各金融機関を経由して、マイナンバーとひもづく個人の公金受取口座に現金が届く仕組みだ。
現在も事業者への支払いなどで使われている手法だが、1日当たりの振込件数に上限があるため、ADAMSと日銀の振り込みシステムを改修する方針を原案に盛り込んだ。 政府と与野党による社会保障国民会議では、2029年度から中低所得者の税・社会保険料負担を軽減するための給付制度の導入を検討している。原案では制度導入にあたり「公金受取口座の登録と利用を前提とする方向で給付主体との調整を図る」と明記した。
ただ、公金受取口座の登録は現在、5割程度にとどまっている。給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100％に近づけることが不可欠となる。口座が本人のものかどうかの確認作業の円滑化や、給付を担う人員の確保、組織の整備などの課題も残っており、システムの導入時期が今後の焦点となりそうだ。

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（コメント・メモ）2026-06-25岩手県沖07：30頃、マグニチュード7.2地震、青森県で最大震度6強の揺れを観測。2026-07-01岩手県沖21：08頃、マグニチュード6.0地震、青森県と岩手県で震度4の揺れを観測。25日の地震は陸と海のプレートの境界がゆっくりとずれ動く現象、「スロースリップ」が影響したと考えられる。震源の周辺ではスロースリップの活動が活発になっていたとみられる。2026年4月20日16時52分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード7.5～7.7の地震（青森県階上町で震度5強を観測）の影響。一連の活動で6月～7月の大きな地震が引き起こされたと考察され、つづく大地震への警戒が必要とのこと。

■「スロースリップ」活発な領域 東北沖で拡大か 地震への備えを（NHK2026.07.02）

2026年6月25日、岩手県沖で発生したマグニチュード7.2の地震について専門家が分析したところ、プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が地震前から活発に起きていたとみられることがわかりました。専門家は、今回の地震を引き起こした可能性があると指摘した上で活発なスロースリップの領域が東北の沖合で広がっているおそれがあることから、地震への備えを続けるよう呼びかけています。

（コメント）巨大地震の生じる条件や地形の傾向が判るだけでも大きな前進かと思案。非常に浅い角度だと、相互のプレートの押し合う衝撃も、跳ね上がるようになっている？想像でありますが…

■超巨大地震は傾き緩やかなプレート境界で起きる?　東大が解明（毎日新聞2026.07.02）

マグニチュード（M）9クラスの超巨大地震の多くに、一つの共通点がある。震源となったプレート境界の傾斜角が緩やかなのだ。傾斜が緩やかな場所は、大きな滑りを引き起こす力がかかりにくいはずなのに、なぜ？
そんな地震学の謎を解き明かしたと、東京大の研究チームが1日付の米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表した。
巨大地震をもたらす海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む場所で起こる。プレートの傾斜角は深さや地形などによって40度を超す場所もあるが、M9級の超巨大地震の場合、多くは傾斜角が20度以下の「超低角」の地点で発生したことが知られていた。例えば、2011年の東日本大震災（M9・0）の傾斜角は10度。04年のスマトラ沖大地震（M9・1）は8度だった。 その謎を解くために研究チームは、地震が小さな断層破壊から始まり、連鎖して巨大化することに着目。世界の過去の地震データから、プレートの傾斜角ごとに、小規模な地震が大規模な地震に発展する確率を調べた。
その結果、傾斜角10度のプレートでは、同40度に比べてM5級の地震がM9級に巨大化する確率が約60倍高く、傾きが「超低角」だと地震が巨大化しやすいことが分かった。
さらにどんな条件で巨大化しやすいかをシミュレーションで分析。滑りを起こそうとする力（応力）は時間ごとに変化しており、その力の向きが超低角のプレートの滑りやすい方向と一致した際に、破壊が一気に広がりやすい傾向が分かったという。
チームの井出哲・東京大教授（地震学）は「超低角のプレート境界では、地下にかかる応力の向きによっては超巨大地震が起こり得る。応力をモニター（監視）できるようにすることが大事だ」と話している。

（コメント・メモ）南米ベネズエラ中北部で、現地時間2026年6月24日午後6時過ぎ（日本時間6月25日午前7時過ぎ）に、マグニチュード7.2および7.5の地震が連続して発生。断層破壊は、断層の西端から始まり、東向きに伝播。そのため、ディレクティビティ効果（ドップラー効果のようなイメージ）で、東側では増幅された揺れが襲来した可能性あり。

■ベネズエラ地震、超速で断層破壊か　識者「理不尽に揺れ大きく」（毎日新聞2026.07.02）

南米ベネズエラを立て続けに襲った地震は、なぜこれほどまでに大きな被害をもたらしたのか。
筑波大の八木勇治教授（地震学）は「超剪断破壊」が起きた可能性を指摘する。断層の破壊のスピードが地震波の伝わる速度を超える現象だ。これにより地震動（揺れ）がさらに大きくなり、被害を拡大させた可能性があるという。
ベネズエラは東に進むカリブプレートと、西に進む南米プレートの境界付近に位置する。八木さんによると、プレート境界にあって、ひずみをため込んでいた「サン・セバスチャン断層系」で地震は起きた。震源から東へ約200キロにわたって断層が破壊されたとみられる。

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■フリマ不正一掃へ、運営3社が警察庁と連携（共同通信2026.06.20）

フリーマーケットや電子商取引ECのサイトを運営するメルカリとLINEヤフー、楽天グループが7月から、不正の可能性が高いと判断した取引やアカウントの情報を警察庁に提供することが20日分かった。3社はそれぞれ警察庁と初の連携協定を近く締結する。偽ブランド品の販売やチケットの違法転売は後を絶たず、捜査協力や各社が持つ情報の一元的な管理を通じて不正取引の一掃を目指す。

（コメント）マーケットをゆがませる転売屋を、あらかた追い出す、という政治方針であると思案。違法な薬物の転売、海賊版マンガ、以前はコロナ禍マスク高額転売ビジネス、お米の価格つり上げと高額転売、エトセトラ。新しい部類では、ホルムズ海峡封鎖に伴う石油価格の上昇と、それに伴うナフサ不足に乗じた、高額ナフサ転売。

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■水やり忘れていたら…「節水」で生き延びる小麦発見　神戸大など（2026.05.30毎日新聞yahoo）

神戸大などの研究チームは、英国産の代表的な小麦品種の変異体が、一般的な小麦とは異なる仕組みで乾燥への強い耐性を持っていることを突き止めたと国際専門誌に発表した。 神戸大の妻鹿（めが）良亮准教授（植物遺伝学）らのチームは、実験に使ったあと廃棄する予定で放置していた複数の小麦の中に、一つだけ枯れずに元気な葉を茂らせている株を発見し、「WS1」と名付けた。
乾燥に強い理由を探ろうと、WS1と通常の小麦にそれぞれ20日間水を与えず、その後水やりを再開する実験をした。その結果、WS1は水やり再開後の生存率が他の小麦に比べて高かった。通常の小麦に比べて葉の表面の気孔の開き方が小さく、水を「節約」して生き延びていたことも判明したという。
植物は乾燥などのストレスを受けると、植物ホルモンの一つ「アブシシン酸（ABA）」を合成し、気孔を閉じて水分が失われるのを防ぐ。植物が乾燥に耐える一般的な仕組みだ。
ところが、WS1はABAの働きが特別強いわけではなかった。そこで、遺伝子やたんぱく質を詳しく調べたところ、WS1は、環境ストレスに反応して合成されるアミノ酸の一種「プロリン」を通常の小麦の2倍近く持っていた。
また、乾燥していない時でも、たんぱく質の働きを調整するリン酸化や代謝のパターンが他の小麦と異なっていた。平常時からあらかじめ乾燥ストレスに備えた状態になっている可能性が考えられるという。
◇干ばつに強い品種期待
豪州やアフリカなど小麦の主要な産地では、気候変動による干ばつや異常気象で不作が起きており、乾燥に強い小麦の開発が喫緊の課題となっている。妻鹿准教授は「WS1は乾燥に直面してから反応するのではなく、普段から『生き延びることを優先するモード』になっているとみられる。この機能を利用し、環境変化に強く、収量も多い品種が実現できるのでは」と期待を込める。論文は「プラント、セル＆エンバイロメント」に掲載された。

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■不審な送金記録をオンライン照会、警察庁が9銀行と協定…従来は郵送などで口座凍結前に資金移動されること多く（2026.05.28読売新聞）

特殊詐欺の被害金を迅速に追跡するため、警察庁は5月28日、不審な送金記録を大手銀行にオンラインで照会し、迅速に回答を得る枠組みを構築したと発表した。送金先の口座を早期に凍結し、被害金の回収につなげるのが狙いで、6月1日に運用を開始する。
警察庁と28日付で協定を結んだのは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、セブン銀行、楽天銀行、イオン銀行、SBI新生銀行、ゆうちょ銀行の９行。
都道府県警は従来、特殊詐欺の被害者が振り込んだ銀行に照会文書を郵送するなどして送金記録を確認していた。回答には数日から数週間かかり、口座を凍結しても資金が移動されていることが多かったという。
新たな枠組みでは、都道府県警が警察庁を通じてオンラインで銀行に照会し、最短で当日に回答を得られるようになる。被害金があるうちに口座凍結ができることが期待され、警察庁は今後、インターネット銀行や地方銀行などにも参加を呼びかける考えだ。
同庁によると、昨年の特殊詐欺被害は「SNS型投資・ロマンス詐欺」を含め、過去最悪の計約3257億円に上った。このうち6割超の約2100億円は、現金自動預け払い機ATMやネットバンキングなどを経由した「振り込み型」の被害だった。
警察庁は、金融機関と共同で口座の監視を強化する「金融犯罪対策センター」（仮称）の設置に向けた検討も加速させる方針だ。

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（コメント）国の基本方針として、どの宗教にも思想勢力にも「国民教育の権能」をゆだねない、という暗黙の了解があるのかも知れない／大日本帝国が、やむをえず戦争に走り…数千万人の血を流して、無数の焼夷弾や原爆を落とされて、学徒動員とか、国を滅ぼしかけて、そして得た重い学びはあったと思う

■辺野古沖転覆、文科省が同志社を指導「政治的中立性」違反を初認定（2026.05.22日本経済新聞）

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故で、文部科学省は22日、同校の安全管理が「著しく不適切」で教育内容にも偏りがあるとする調査結果をまとめた。改善を求め、学校を運営する学校法人同志社を指導した。
米軍普天間基地の移設工事に反対する「抗議船」として使われていた船に乗るなどした教育内容は、政治的中立性を求める教育基本法第14条に違反していると認定して指導した。同省によると、現行の同法となった2006年以降で、政治的中立性を巡り違反を認定するのは初めて。生徒が校外活動中に死亡した事態を重く見て、異例の措置に踏み切った。22日の閣議後記者会見で松本洋平文科相が明らかにした。同校を所管する京都府に対しても、同校への指導について通知を発出した。
同志社国際高は同日、同省指導について「真摯に受け止めている」とコメントした。
同省の調査では、生徒が乗る船の下見をしておらず、引率教員が同行していなかったことが判明した。
当日は波浪注意報が出ていたが気象情報を把握しておらず、悪天候時の中止や代案となる活動について想定をしていないなど、安全管理や安全確保の取り組みが著しく不適切だったと批判した。
同校の多くの教員が生徒たちが乗る船が「抗議船」として使われていたことを認識していた。生徒の考えが深まるような多様な見解を十分に提示せず、同省は「特定の見方・考え方に偏った取り扱いだったと考えられる」と指摘した。
同省は学校側の対応を直接確認するため、学校法人同志社を4月に現地調査していた。今後は校外活動時の安全の確保や適切な教育活動の実施などについて、全国の学校や設置者の対応状況を調査する。
事故は2026年3月16日に発生。「平和学習」の一環として普天間基地の移設工事が進む辺野古を海上から見学する際、小型船2隻が相次ぎ転覆した。2年生の武石知華さん17と金井創船長71が死亡した。

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■【ミャンマー】オンライン詐欺関与の外国人、1.3万人送還（Yahoo-NNA2026.05.20）

ミャンマー親軍政権は、タイ国境に位置する東部カイン（カレン）州ミャワディでオンライン詐欺・賭博拠点の取り締まりを強化している。2025年１月末以降、不法入国した外国人１万3,000人超を各国へ送還した。情報省が19日に伝えた。
当局によると、2025年１月30日から26年５月18日までに、ミャワディ郡区に不法入国した外国人１万4,658人を拘束し、このうち１万3,422人は法的手続きを経てタイ経由で各国に送還した。
残る1,236人のうち766人はミャンマーの入国管理法（緊急措置条項）や麻薬および向精神薬法に基づいて起訴しており、470人は送還待機中で、適切に収容・管理しているという。
親軍政権は周辺国や国際機関と連携し、オンライン詐欺拠点と外国人首謀者を含む関係者の摘発、人身売買被害者を含む外国人の送還を進めている。

■英、次期戦闘機に1.3兆円　共同開発で日本が圧力-英紙（時事通信2026.05.19）

英紙フィナンシャル・タイムズFTは18日、日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英政府が60億ポンド=約1兆2800億円規模の資金を拠出する方向だと報じた。英国の財政難で計画の遅れが懸念される中、日本政府が英国に対し、速やかに資金を確保するよう圧力を強めたという。日英伊は2035年の配備を目指し、3カ国の防衛企業が設立した合弁会社と25年末に長期契約を結ぶ予定だった。しかし、財政難に直面する英国では長期の防衛拠出額を盛り込んだ「防衛投資計画」の策定のめどが立たず、今年4月に結んだ契約は6月末までの3カ月となっている。

（コメント）大西洋ルート（※主に西欧諸国が胴元）を注目していて、サハラ・インドのルート（※多民族が関与とくにイスラム圏）は故意に無視されている。イラン辺りから工作があったのかも知れない。サハラ・インドのルートは、アラブ商人とユダヤ商人が主な担い手。現地住民がカネに執着して娘を売り飛ばしたというケースも多数あり。ドッチもドッチな部分はある筈。日本の主張「議論が不十分」は納得できるものと思案。

■「奴隷貿易は人道に対する罪」国連総会「歴史的決議」日本棄権（共同通信2026.05.16）

国連総会が3月、過去の大西洋経由のアフリカ人奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認定する決議を賛成多数で採択した。賠償や謝罪に向け国連加盟国に対話を求める内容で、アフリカ側は「歴史的」だと評価。日本は「議論が尽くされていない」として棄権した。専門家は賠償について「ハードルが高い」と指摘する。15～19世紀の奴隷貿易でアフリカ大陸から米州大陸に多くの黒人が労働力として連行され、アフリカに現在まで続く深刻な影響を残した。決議はガーナが提出し中国やロシア、韓国を含む123カ国の賛成で3月25日に採択。ガーナのマハマ大統領は国連で「忘却を防ぐものになる」と意義を強調した。

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■TSMC熊本工場、初の最終黒字2026年1〜3月期（日本経済新聞2026.05.16）

台湾積体電路製造TSMCの熊本工場を運営する子会社、JASMの2026年1〜3月期の最終損益が9億5138万台湾ドル=約47億円の黒字になったことが分かった。熊本工場が量産を始めて以来、四半期ベースで最終黒字を確保するのは初めて。TSMCが16日までに発表した決算報告内で公表した。JASMはこれまで最終赤字が続いており、25年12月期の最終損益は97億台湾ドルの赤字だった。米国子会社であるTSMCアリゾナの26年1〜3月期の純利益は188億763万台湾ドルだった。25年12月期の純利益である161億4112万台湾ドルを四半期で上回った。

（コメント）沖縄・ヘリ基地反対協議会の目的は、日本の高校生を危険な船に乗せて肉の盾=目くらまし道具として使って、その隙に、中国スパイに辺野古基地を探らせること？だとしたら外患誘致罪が適用される案件かも？目下、世界情勢が不穏なので気になるところ

■辺野古転覆、海保が全生徒を聴取（共同通信2026.05.15）

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高の女子生徒ら2人が亡くなった事故で、第11管区海上保安本部が、2隻に乗船し生き残った全生徒を聴取したことが15日、関係者への取材で分かった。

（コメント）日本の金融犯罪対策は発展途上という感じでしょうか。悩ましいところ

■アジア最大級の詐欺組織幹部、複数回出入国（共同通信2026.05.11）

米英政府がアジア最大級の犯罪集団として経済制裁したカンボジアの中国系組織「プリンス・グループ」の幹部がその後、日本に出入国を繰り返していたとみられることが11日、分かった。プリンスは国際的な特殊詐欺や人身売買に関与したとされ、幹部らも制裁対象。犯罪収益の没収関連の法整備が進まない日本で、身の安全確保と資産保全を図った可能性がある。

（コメント）ゴールデンウィーク外遊の仕事量はスゴイ事になっている様子。これくらい動き回らないといけないくらい世界的に不透明な状況というのが恐ろしい。赤沢氏という人材が存在したことも、赤沢氏が表舞台へ登場した経緯も、考えれば考えるほど不思議。運命というものを感じる。

■経済的威圧に「行動の用意」中国念頭　G7貿易相声明（yahoo時事通信2026.05.07）

先進7カ国G7は6日、今年の議長国フランスの首都パリで貿易相会合を開き、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱化について議論した。採択された閣僚声明は、レアアース希土類で圧倒的シェアを誇る中国の輸出規制を念頭に、経済的威圧への「重大な懸念」を表明。威圧に対抗するため「必要なら行動を起こす用意がある」と強調した。日本からは赤沢亮正経済産業相が出席。G7は中国の名指しを避けたが、フォリシエ仏対外貿易担当相は記者団に「レアアースの採掘・精錬で市場を支配する特定の国に脅かされない」ことが喫緊の課題だと主張した。声明は、強固な供給網が「経済安全保障に不可欠」と指摘。G7が信頼できるパートナー国と協力し、「経済的依存（に対する優位な立場）を武器として利用する試み・脅しを失敗に終わらせる」とした。具体策では、鉱物の共同調達や、適正価値を踏まえた最低価格制度の実現可能性について検討していく。

■日・トルコ、防衛協力加速を確認　将来的なドローン共同開発など視野（yahoo朝日新聞2026.05.07）

日本とトルコは6日、両国間の防衛装備品分野での協力を加速させることを確認する文書を交わした。北大西洋条約機構NATOで2番目に大きな地上戦力を有するトルコは近年、防衛産業が急速に成長しており、両国は将来的にはドローン（無人機）の共同開発などを視野に、協議を進める構えだ。この日は日本の防衛装備庁と、トルコの国防産業庁の双方の代表者がイスタンブールで「意図表明文書」に調印した。防衛装備庁の府川秀樹・長官官房参事官は報道陣に「無人機は様々な要素で成り立っている。両国が得意な分野で協力することで、より良い製品をつくれるのではないか」と述べた。昨年8月、中谷元防衛相（当時）が日本の防衛相として初めてトルコを訪問し、両国間の防衛協力を進めることで合意していた。トルコは「バイラクタルTB2」など費用対効果に優れた無人機を各国に輸出しており、アゼルバイジャンやウクライナが戦場で使用した。日本も沿岸防衛の強化のために無人機能力の拡充を急いでおり、トルコ製の導入も検討している。

■原油安定調達へ協力強化　日本、サウジと作業部会（yahoo共同通信2026.05.07）

赤沢亮正経済産業相は7日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相とオンラインで会談した。中東情勢の悪化に伴う原油の供給混乱を踏まえ、安定調達に向けて協力を強化することで一致。両国で作業部会を7日付で立ち上げ、具体策を検討する。サウジ産の原油は日本の全輸入量の約4割を占める。赤沢氏はブリュッセルで開いた記者会見で「安定的なエネルギー市場を望む中東とアジアを日本がつなぐ。エネルギーの生産国と消費国が協力し、新たな供給網を構築する」と述べた。

■赤沢経産相、UAEに原油供給の拡大要請…国内タンクを貸し出して貯蔵する共同備蓄で「供給の約束得た」（yahoo読売新聞2026.05.06）

赤沢経済産業相は5日、アラブ首長国連邦UAEのジャーベル産業・先端技術相とアブダビで会談した。中東情勢の悪化で原油調達に懸念が強まる中、UAE側からの原油供給の拡大を要請した。赤沢氏が5日夜、訪問先のパリで記者団に明らかにした。日本国内のタンクをUAEの石油会社に貸し出して貯蔵する「産油国共同備蓄」についても大幅な原油補充を要請し、「供給の約束を得た」と述べた。UAEは5月1日付でOPEC石油輸出国機構を脱退し、増産する意向を示している。UAEはイランの攻撃によってエネルギー施設などに被害が生じており、赤沢氏は原油生産や輸送ルートの確保に向けて日本が金融支援を行うことも提案したという。赤沢氏は4日、サウジアラビアも訪問。7日に同国側とオンライン会談し、原油の供給拡大を要請する予定だ。

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（コメント：フジャイラは、ホルムズ海峡を通らない重要な石油物流ルート。日本にも大きな影響が憂慮されるとの話。イラン国内では、過激派と穏健派に分裂している様子。表明がぶれている。「イランにはUAE攻撃の意図は無い」、「イランは攻撃の権利がある」という表明が同時並行している状況。フジャイラ拠点への爆撃に関し、イラン上層部でどのようなやり取りがあったのか謎。なおかつ、周辺のアラブ諸国への爆撃は、四面楚歌の状況を招いている筈。イランには勝算があるのだろうかと首をかしげるところ）

■UAE、イランのミサイル迎撃　東部フジャイラ石油施設で火災（ロイター2026.05.05）
https://jp.reuters.com/world/security/LIW5VZO4PVOU5IEOJJDJRVOYEM-2026-05-04/

アラブ首長国連邦UAE国防省は4日、イランから発射されたミサイル4発のうち3発を自​国の領海上空で迎撃したと明らかにした。UAEの東部フ‌ジャイラではイランが発射したとみられるドローン小型無人機による攻撃があり、石油工業地帯で火災が発生。UAE外​務省はこうした攻撃は深刻なエスカレーションに​当たると非難し、対応する権利を留保すると表明した。国防省によると、4発目のミサイルは海上に落下​した。イラン国営メディアは軍高官の話として、イラ​ンにはUAEを標的にする意図はないと報道。ただ、UAE外務省は声明で、国家の安全に対する直接的な脅威と非難し、UAEには対応する「全面的​かつ正当な権利」が留保されていると表明した。航​空機追跡サービスのフライトレーダー24によると、ミサイル迎撃‌の情報を受け、UAEに向かっていた複数の航空便がオマーン首都マスカットに目的地を変更したほか、サウジアラビア上空で旋回を強いられる航空機が出るなど、中東の航空交​通が広範に混​乱した。フジャイラ石油工業地帯で発生した火災では、インド国籍の3人が負傷し、病院に搬送​された。フジャイラは内陸部の油田から原​油をオマーン湾岸へ運ぶアブダビ・パイプラインの終点に位置しており、UAEの原油輸出に極めて重要な拠点。フジャイラのエネルギー​関連インフラが標的になるのは​今回が初めてではなく、3月14日にはフジャイラ港がドローンによる攻撃を受​け、火災が発生し、一部の原油積み出しが停止された。

（フジャイラの重要性に関する先行の解説記事）

【新着記事】日本の原油調達、複数ルート運用へ急旋回LOGISTICS TODAY@logi_today■日本の原油調達で3つの動きが連続した。・コスモ石油千葉製油所に米国産原油が到着（4/26）・出光丸がホルムズ海峡を東向き通過した模様（4/28）・UAEがOPEC・OPECプラスからの脱退を発表（4/28、5/1発効）■5月1日には国家備蓄原油第2弾（580万kl／20日分）の放出も始まる。非中東調達、ホルムズ迂回、選別通航、備蓄放出を組み合わせる複線運用の現状をサプライチェーンの切り口で解説。（2026.04.29_https://logi-today.com/946047）

（要点抜粋）4月下旬時点で日本の原油調達には、米国産を含む非中東ルート、ヤンブーやフジャイラを起点とする中東産原油のホルムズ迂回ルート、出光丸のような選別通航によるホルムズ通過という3つの経路が、いずれも実際の船積み、航行、到着を伴って動き始めている。これらの経路は性格が異なる。米国産は調達先の分散、ヤンブー・フジャイラは中東産原油の輸送経路の迂回、出光丸はホルムズ通過の選別運用、後述する備蓄放出は到着までの時間差を埋める政策手段である。性格の異なる手段を重ね始めたことに、今回の変化がある。恒常的な調達網の組み替えとは別の動きであり、危機下で複数の手段を同時に動かす、応急的な複線化である。
UAEのOPEC脱退：UAEは4月28日、国営通信を通じて、OPECとOPECプラスから5月1日付で脱退すると発表。●UAEがOPECプラスの減産制約から外れることで、原油生産・輸出を独自判断で増やせる立場になる。●UAEの輸出ルートは、ホルムズ海峡を通る通常ルートと、UAE北部のフジャイラ港を起点とする迂回ルートに分かれる。日本にとって選別調達路になり得る。●ADNOC（アブダビ国営石油会社）は国営石油会社でありながら、近年は海外の生産・販売網を広げ、国際石油会社に近い動きを強めている。海外通信社の報道によれば、UAE側はADNOCを世界のバリューチェーンに関与する供給者と位置づけている。OPECの量規律から離れたADNOCの対日供給余力が、5月以降の焦点となる。

《深森の帝國》ホームページ
《https://mimoronoteikoku.tudura.com/index.html》

物語の本流＞第三部「マレヒト」＞第九章「高千穂」全42ページ分を追加

物語ノ画廊＞過去お題イラストを数点ほど追加。一部はxfolioへも投稿

2026.05.22イラスト2点を制作：練習絵。
1点目=ツーブロック髪型の男。2点目=自作小説キャラのレディ・オリヴィア。

2026.05.25お題「バンド（楽団）」に寄せて制作。獣人ファンタジー小説の楽団シーンをイメージ。ギター：イヌ族。ボーカル：ウサギ族。ドラム：クマ族。思い思いに、ワルっぽいヘビメタ派手ファッションに身を包んでいる設定。

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（リン国産化は夢のある話。本当に実現しそうなのがすごい。江戸時代のエコ循環を令和のハイテクが大規模に再現するのも、不思議な偶然と必然を感じるところ。いったん取っ掛かりをつかめば早い感じ）

■肥料原料のリン「国産化」下水汚泥から回収、自治体で拡大（時事通信2026.05.04）

下水処理の過程で汚泥からリンの成分を取り出し、肥料化する取り組みが自治体で広がっている。肥料原料の輸入依存脱却に向けた試みで、全国で8都県市が再生リンの生産施設を整備。中東情勢の緊迫化などで肥料価格が国際的に上昇する中、「国産化」の動きが加速している。
リンは農産物の育成に不可欠な資源だが、ほぼ全量を輸入に頼っている。2022年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに輸入が滞り、政府は食料安全保障を強化する観点から、下水汚泥の肥料化を進める方針を打ち出した。
東京都は2024年1月、「砂町水再生センター」（江東区）の回収設備の稼働を開始。生産したリンを用いた肥料で野菜を試験栽培したところ「効果は既存肥料と遜色ない」とのデータが得られた。2026年度からは全国流通が始まる見込みで、全国農業協同組合連合会（JA全農）と連携して広域出荷を目指す計画だ。
国土交通省によると、2025年度末時点で、都を含め8自治体が計11のリン回収施設を整備。福岡市の「西部水処理センター」では2026年4月、国内最大規模となる年間300トンを生産できる設備が稼働を始めた。リンの含有率が高い汚泥から効率的に集める技術を使い、従来の半分の設備規模で同程度の回収量を見込む。
国内のリンの年間需要量は30万トン。一方、全国で毎年発生する下水汚泥には5万トンが含まれているとされ、肥料化の期待は大きい。ただ、生産能力は追い付いていないのが現状で、砂町水再生センターも約70トンにとどまる。都担当者は「再生リンの製造コストは高く、輸入価格と比べると大きな差がある」と語り、コスト削減に向けた技術開発や公的な支援が課題になるとの見方を示す。

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■能登津波の原因地質か　半島沖海底で発見-東大など（時事通信2026.05.11）

2024年1月の能登半島地震（マグニチュードM7.6）で起きた津波について、同半島北東沖の海底下で見つかった複数の断層や地層の変形が集中する「大規模変形帯」が原因となった可能性が高いと、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが発表した。論文は11日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。能登地震は半島北西部から北東沖にかけて延びる長さ約150キロの断層が震源と考えられている。一方で、津波の発生に直接関与した断層はよく分かっていなかった。東大大気海洋研究所の朴進午准教授らは、地震発生後に学術研究船「白鳳丸」で海底地形を音波などで調査。その結果、津波を起こしやすい「逆断層」の周囲に複雑な断層や地層の変形などが幅約3～4キロ、長さ約30キロの帯状に広がる構造があることが分かり、大規模変形帯と名付けた。一部は、地震後に隆起が確認された海底域とも一致していた。

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2026.04.20三陸沖で大地震が発生。去年11月から「微動」と呼ばれる小さな揺れが頻繁に観測され、地震のあと、その「微動」の場所が徐々に移動していることが専門家の分析で判明。プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が場所を変えながら続いている可能性があり、専門家は周辺の地震の起き方に影響しないか注視。

気象庁：2026.04.20、16：53、三陸沖の地震、第6報
検知時刻（最初に地震を検知した時刻）４月20日16時53分
発生時刻（地震が発生した時刻）４月20日16時52分
マグニチュード 7.7（暫定値=速報値の7.5から更新）
発生場所 三陸沖（宮古の東100km付近）深さ 19km（暫定値=速報値 深さ約 10kmから更新）
発震機構 西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、プレート境界で発生した地震
震度 【最大震度５強】青森県の階上町(はしかみちょう)で震度５強を観測したほか、北海道から近畿地方にかけて震度５弱～１を観測。長周期地震動の観測状況＞宮城県北部、秋田県内陸南部で長周期地震動階級3を観測

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割と神学・哲学ジャンルの話。「原罪」という概念。日本人は「原罪」という概念をついに理解しなかった=割と世界史ミステリーなのかなと感じる所があり。個人的には少し違う意見となる。

日本史で見る限り「原罪」に近い概念は、大災害の後に生き残った人々の「なぜ私だけが生き残ったのだ」という具体的な悔しさや罪悪感だと思う。類推だけど：おそらく『聖書』大洪水の後に生き残った人類の祖が抱いた感情が、「原罪」概念にまとまったのでは…と想像。

その前提のもと更に延長して考える。日本列島は神話レベルの大災害が繰り返す土地であり、ゆえに「原罪」概念は、列島各地で、数百回・数千回と繰り返し再生された筈。ゆえに別次元の概念へと変容・昇華したというのが個人的な推論。

「原罪」は仏教的「無常観」へと進化する前の、初歩的な概念だと思う。『聖書』を読んでも、なんとなく初歩的な語りが目につく。無常観を体得するには「戦国乱世」「輪廻」「業」という考え方を通過する必要があるので、それはそれで。

じゃあ「無常観」の先に何があるのか。いまの日本列島はそれを展望し構成しつつある（その気配はある）けど、まだその概念に充当すべき「言葉」を生み出せていない。（まだ個人的に無学でそれを知らないだけかも知れない）

個人的には、一神教は「原罪」袋小路にハマりこんでしまっているように見える。神学的・哲学的にも、そこから先への展望が見えてないというような（あるいは「原罪」から進化したくないのかもしれない。無常観は、原罪を超えて絶望を直視する代物だから普通にキツイと思う）

（要点抜粋）4月下旬時点で日本の原油調達には、米国産を含む非中東ルート、ヤンブーやフジャイラを起点とする中東産原油のホルムズ迂回ルート、出光丸のような選別通航によるホルムズ通過という3つの経路が、いずれも実際の船積み、航行、到着を伴って動き始めている。これらの経路は性格が異なる。米国産は調達先の分散、ヤンブー・フジャイラは中東産原油の輸送経路の迂回、出光丸はホルムズ通過の選別運用、後述する備蓄放出は到着までの時間差を埋める政策手段である。性格の異なる手段を重ね始めたことに、今回の変化がある。恒常的な調達網の組み替えとは別の動きであり、危機下で複数の手段を同時に動かす、応急的な複線化である。
UAEのOPEC脱退：UAEは4月28日、国営通信を通じて、OPECとOPECプラスから5月1日付で脱退すると発表。●UAEがOPECプラスの減産制約から外れることで、原油生産・輸出を独自判断で増やせる立場になる。●UAEの輸出ルートは、ホルムズ海峡を通る通常ルートと、UAE北部のフジャイラ港を起点とする迂回ルートに分かれる。日本にとって選別調達路になり得る。●ADNOC（アブダビ国営石油会社）は国営石油会社でありながら、近年は海外の生産・販売網を広げ、国際石油会社に近い動きを強めている。海外通信社の報道によれば、UAE側はADNOCを世界のバリューチェーンに関与する供給者と位置づけている。OPECの量規律から離れたADNOCの対日供給余力が、5月以降の焦点となる。

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（コメント）気象崩壊2040-2050頃？日本の四季が持ちこたえられるのは残り10年も無さそう？超寒冷化or小氷河期によるEU疲弊の恐れ。草原の砂漠化、水源の喪失、モンスーン弱体化。民族大移動レベル気象難民や新型疫病の発生の恐れ。日本は雨季乾季？=豪雨-旱魃-寒波-熱波-食費高騰-土砂災害の対策が重要かも…

■大西洋の重要な海流循環システム、想定よりも崩壊に近い恐れ　新研究（CNN2026.04.17）

大西洋を循環する重要な海流システムが弱まっており、これまで考えられていたよりもはるかに崩壊に近い状態にある可能性があると、二つの新たな研究が示している。崩壊すれば、地球の天気と気候に壊滅的な影響を及ぼすことになる。
「大西洋子午面循環AMOC_Atlantic Meridional Overturning Circulation」は巨大なベルトコンベアのように機能し、海洋を通じて熱・塩分・淡水を運ぶことで、地球全体の気候や天気、海面水位に影響を与えている。
約1万2000年前に起きたAMOCの崩壊が再び発生すれば、大混乱をもたらすだろう。欧州の冬は極寒となり、米東海岸の海面上昇は加速し、アフリカの広い地域で干ばつが長期化することになる。
今回の二つの研究は、一方がAMOCの将来、もう一方が現状に焦点を当てており、AMOCの衰退に関する憂慮すべき新たな証拠を提示している。
最新の研究は16日に学術誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された。科学者らは気候モデルと海水温や塩分濃度などの実世界のデータを組み合わせ、今後数十年間のAMOCの変化を予測した。
その結果、ほとんどの気候モデルはAMOCの衰退を過小評価していることが判明した。同研究によれば、AMOCは今世紀末までに50%以上弱まる見通しで、これはすべての気候モデルの平均が推計する値より60%強い「大幅な弱体化」に相当する。この結果は、AMOCが今世紀半ばにも転換点を超える懸念を高めるものであり、その点を超えればもはや崩壊を「食い止められなくなる」と、ポツダム大学の海洋学者ステファン・ラムシュトルフ氏は指摘する。同氏はこの研究に関わっていない。
この研究に先立ち、先週にはマイアミ大学の科学者らがAMOCの現状を調査した研究が発表された。同チームは、2004年から北大西洋西岸の4カ所の係留観測点で計測されてきた水温・塩分・海流速度のデータを分析。その結果、過去20年間にわたって四つの異なる緯度でAMOCが弱まっていることが明らかになった。
重要なのは4カ所すべてで弱体化が確認されたことだと、マイアミ大学の海洋物理学者で研究著者のシェーン・エリポ氏は指摘する。分析対象は大西洋の西岸に限られているが、この地域はAMOCに何が起きているかを示す「炭鉱のカナリア」だと同氏は語った。

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（コメント）医療はもっとも肉体的プライバシーに介入する行為でもあるので、微妙なところかと思案。アンケート回答された事例は「どのように見ても明らかである」事例であるし、グレーゾーンが切り捨てられた後の数字と考えると、やはり慄然とするものはある。いっそう難しくしているのが、子供ごとに感じ方や個性が違うというところだろうと思われる。

■診療巡る「性的トラブル」、医療機関の15%で　こども家庭庁調査（日本経済新聞2026.04.28）

こども家庭庁は28日、病院などの医療機関における性被害の実態調査を初めて公表した。医師や看護師ら医療従事者による診療を巡る「性的トラブル」が15%の施設で発生していたことが分かった。2025年12月〜26年1月に病院や診療所などを対象にアンケートを実施した。患者が診療を性的な意図のある行為として疑う「性的トラブル」が起きたことがあると答えた医療機関は903の有効回答のうち15.5%（140施設）に上った。発生場所は入院先の病室が36.2%で最多だった。トラブルの内容は性的部位を除く身体への接触が44.2%とトップで、性的部位への接触が37.2%、性的な発言が21.2%で続いた。患者の年齢層については140施設のうち109施設から有効な回答を得た。13〜18歳の中高生が6.4%、6〜12歳の小学生が3.7%だった。18歳以下が計1割を占める。性的トラブルとされた事例のうち、34%が医療機関の調査によって「性的な被害につながる行為」と認定されていた。調査や聞き取りを行っていないケースも2.8%あった。被害認定された30件のうち1件は13〜18歳の中高生だった。6〜12歳の小学生の被害はなかった。発生要因について複数回答でたずねたところ、「患者と職員が1対1になっていた」が59.6%で最も多かった。次いで「患者の病状、認知機能などが影響」（35.4%）、「密室や目の届かない空間での対応」（27.3%）の順で多かった。99施設が回答した。性被害者の支援団体への聞き取り調査も実施した。医療機関で被害を受けた場合でも、本人や保護者の希望で警察への相談ができなかったり、病院に相談しても十分な対応が得られなかったりしたといった声が上がった。支援団体は性被害防止に向けて医療従事者への研修を制度化することや、医療機関内部や外部に相談窓口を設置するよう求めた。こども家庭庁の担当者は「医療機関で被害が起きない環境を整備する対策を検討したい」と話す。こども性暴力防止法が12月に施行すると、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版DBS」が始まる。医療機関はこの仕組みの対象から外れており、国会での付帯決議は対象に含めるかどうか検討するよう求めている。

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（コメント）一連の流れを見ると考えさせられる。軍事ジャンルにおいても少子高齢化による人手不足が進んでいるということで、省人化技術が高く評価されている。どこでも人件費の高騰に悩む事情がうかがえる。一定以上の熟練の人材を得るには、やはり訓練教育の努力と時間が要る。こうしてみると共産党やキリスト左翼は、教育を台無しにしたり有望な学生を殺したりすることで、地球人類すべての命を左右するマフィア帝国貴族になりたいだけである、というのが良く分かる。人権を叫ぶ集団ほど、人権を無視している。

■出産、保険適用で無償化へ　医療改革法案が衆院通過（共同通信2026.04.28）

医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案は28日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。出産費用を無償化するため、正常分娩に全国一律の単価を設け、全額を公的医療保険で賄う制度を新設する。市販薬と効能や成分が似た「OTC類似薬」に薬剤費の25％を上乗せするなど、患者の負担増となる制度も盛り込んだ。現在、正常分娩は保険適用されず、医療機関ごとに自己負担額が異なる。政府は、無償化で少子化対策につなげたい考えだ。一律の単価は今後検討し、2028年6月ごろまでに始める。準備ができた医療機関から移行する。お祝い膳などのサービスは無償化の対象外。帝王切開などの出産は従来通り保険適用した上で原則3割の自己負担が生じる。全ての妊婦に現金を定額給付し、持ち出しを抑える。医療機関の判断で、出産育児一時金50万円を支給する現在の仕組みを当面続けることも認める。OTC類似薬の追加負担は27年3月の開始を目指す。解熱鎮痛剤ロキソニン錠など77成分、約1100品目を想定する。

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■「日本ほど戦略的に整合する国ない」と豪（2026.04.18共同通信）
オーストラリアのマールズ国防相は「日本ほど戦略的に整合し信頼し合える国はない」と語り、新型艦の共同開発を通して両国の防衛産業の関わりが進むことに期待した。

■日立、豪州の次期フリゲート艦向けシステムを受注　海中の危険探知で安全航行支援（2026.04.19電波新聞）

日立製作所は18日、オーストラリア（豪州）の次期汎用フリゲート艦に搭載される艦艇装備型ソーナーシステムと水中装備品を受注したと発表した。受注したシステムは、音波を利用して海中の危険物を探知・捜索するセンサーであるソーナーと、水中のさまざまな活動で必要となる状況の把握・監視や各種装置の運用を支える情報処理機能を備えた「統合型ソーナーシステム」。海中の危険を早期に把握し、艦艇の安全な航行や被害の未然防止を支援する。
豪州政府は次期汎用フリゲートプログラムで、日本の「もがみ」型護衛艦の能力向上型「令和6年度型護衛艦」を2025年8月に選定した。同艦に日立の艦艇装備型ソーナーシステムが採用されており、要求要件を満たすことから、今回の受注に至った。
日立は「培ってきた技術力を生かして、日本政府や関係企業と連携を取りながらプログラムの推進に取り組むとともに、防衛事業を通じて安全・安心な社会の実現に貢献していく」としている。日立グループは長年にわたり、海上自衛隊の艦艇に搭載するソーナーシステムを開発・製造してきた実績を持つ。
また、小泉進次郎防衛相は同日、メルボルンでマールズ国防相と会談した。双方は、もがみ型護衛艦の能力向上型をベースにした豪州海軍の新型艦を共同開発する契約が締結されたことを確認。事業を着実に前進させるため、緊密な協力を継続するための覚書に署名した。

■【事実上の防衛装備輸出へ】日豪、豪海軍の新型護衛艦の開発・建造で合意（2026.04.19ビジネスIT）

オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦11隻の調達において、日本の三菱重工業が提案する「もがみ型」能力向上型が選定された。プロジェクト総額は今後10年間で最大2兆円に上り、日本の戦後防衛装備移転において過去最大の契約となる。事実上の防衛装備となる護衛艦種出とも言えるこの大型契約について、なぜ日本がパートナー選ばれたのか？今後日本の造船・製造業にどのようなインパクトをもたらすのか？解説する。
日豪「護衛艦」共同開発・生産の契約締結
日本とオーストラリアの両政府は2026年4月18日、新型護衛艦の共同開発・生産に向けた正式な契約を締結した。対象となるのはオーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦11隻である。このプロジェクトは、最初の3隻を日本の三菱重工業の造船所で早期に建造し、残りの8隻を日本の技術支援を受けながらオーストラリア国内で建造するという「ハイブリッド方式」を採用している。1番艦の引き渡しは2029年を予定しており、極めて迅速な配備計画となっている。この歴史的な合意の背景には、日本の防衛政策における劇的な転換がある。契約締結直前の2026年4月、日本政府は「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。これにより、共同開発・生産を目的とする場合に限り、殺傷能力を持つ艦艇の実質的な輸出が事実上可能となった。長年、「自衛隊向けの限定生産」という特殊な環境下で維持されてきた日本の防衛産業は、ついに世界の競合他社と同じ土俵で「規模の経済」を追求できるグローバル市場へと足を踏み入れたのである。さらに、この選定の根底には、台頭する中国を念頭に置いた安全保障戦略の合致がある。オーストラリア政府は近年、日本を「準同盟国」と位置付け、インド太平洋地域の安定に向けた協力関係を急速に強化している。米国との同盟を補完し、日米豪の多国間枠組みを支える「網の目状の抑止力」を構築する上で、自衛隊と高い相互運用性を維持できる日本の最新鋭艦を採用することは、豪州にとって極めて合理的な戦略的判断であった。しかし、武器輸出の経験が乏しい日本が、なぜドイツのTKMS（ティッセンクルップ・マリン・システムズ）社や韓国といった実績豊富な世界の強豪を打ち破ることができたのか。実は、オーストラリア側が最終的に日本を選んだ決定打は、戦略的な合致だけではない。そこには、現在のオーストラリアが直面している「ある深刻な社会問題」を解決できる、日本ならではの「意外な強み」が秘められていたのである。<br/ > 日豪で護衛艦建造、なぜ日本が選ばれたのか？
日本がこの大型受注を勝ち取った最大の要因は、対中を念頭においた日本とオーストラリアの安全保障上の戦略が合致していた点に加え、オーストラリア海軍が抱える「慢性的な人員不足」という課題に対し、日本の「省人化技術」が完璧な回答となった点にある。競合のドイツ製フリゲートが運用に約120名を必要とし、オーストラリアが現行運用するアンザック級が約180名を要するのに対し、高度な自動化システムを備えた「もがみ型」は、わずか90名程度での運用を可能にしている。深刻な人手不足に悩むオーストラリアにとって、必要な乗組員数を劇的に削減できる日本の設計は、何物にも代えがたい魅力となった。また、2029年に1番艦を確実に納入できる日本の建造スピードと納期遵守への信頼も、選定を強力に後押しした。今回の合意の意義は、船体の受注だけではない。艦艇の寿命とされる約40年間にわたり、維持整備MROやシステムのアップデート、共通予備部品の供給といった「防衛ライフサイクル」が継続的に発生する点だ。この長期的な収益基盤は、主契約者の三菱重工業だけでなく、レーダーを手掛ける三菱電機やセンサー類を担当するNEC、日立製作所、富士通といった数百社の国内サプライヤーに広範な恩恵をもたらす。防衛産業が「一過性の特需」ではなく、長期安定的な高付加価値ビジネスへと脱皮する好機と言える。今回の事例は、「少子高齢化・人手不足」という日本社会の構造的弱みを克服するために磨かれた省人化技術が、グローバル市場において最強の競争力に転化したことを示している。日本の課題解決型技術が、防衛という最先端の分野で国際的なスタンダードを勝ち取った意義は大きい。この成功体験は、製造業やサービス業を含むあらゆる産業界に対し、国内の制約を逆手に取った「日本流の勝ち筋」が存在するという強力な示唆を与えている。

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（コメント）納得できる外交施策。結構スケールの大きな話なので、外交については、視野を広く持ってウォッチする必要あり。意外に、アジア全体の「国土強靭化対策」につながる結果が得られるかもしれない（モンスーンアジア気候の特性ゆえ、台風災害は避けられない）

■高市首相、アジア太平洋諸国に100億ドルの金融協力　原油などの調達支援（ロイター2026.04.15）

高市早苗首相は15日、中東情勢の影響を受けるアジア太平洋諸国のエネルギー調達を支援するため、100億ドル=約1兆6000億円の金融協力を実施すると明らかにした。同諸国とエネルギー問題について協議する「アジア​・ゼロエミッション共同体」の関連会合「AZECプラス」後、記者団の取材に応じた。アジア諸国が調達する原油や石‌油製品に換算して最大12億バレル、東南アジア諸国連合ASEANの原油輸入量の約1年分に相当するという。
会合にはフィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムなどの首脳が出席した。高市氏は「わが国はアジア諸国とサプライチェーンなどを通じて密接に結びついており、相互に依存する関係にある」と説​明。人工透析用の器具や、手術に必要な廃液容器などを例に挙げ、「医療物資はアジアの国々からの供給に頼っている」​とし、各国が原油の調達に必要な巨額の資金力や信用不足を補うため、総額約100億ドルを金融支援する⁠と表明した。「こうした協力を通じ、アジア各国のサプライチェーンを支えることが、そのまま日本経済の強化にもつながる」と​も強調した。
また、アジア域内のサプライチェーン強靭化を目的とした「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パ​ートナーシップ」、通称「パワー・アジア」の形成で各国と合意したことも明らかにした。AZECに経済・エネルギー強靭化の視点を加え「AZEC2.0」として進化させるという。
緊急的な金融支援として、現地企業に対する国際協力銀行JBICの貸付、国際協力機構JICAの海外投融資、日本貿易保険NEXIの保険提供を想定。JICAによる各国政府へ​の緊急円借款により、日本とのサプライチェーン構築のための対応費用を支援することなども盛り込んだ。構造的なアジア経済、​エネルギー強靭化に向け、原油備蓄や放出システムの構築なども支援する。
医療関連物資や食品包装用容器など幅広い化学製品の材料となる石油製‌品のナフ⁠サについては、各国とも調達不足への懸念が広がっている。高市氏はこれまで、国内向けには「少なくとも国内需要4カ月分を確保している」と表明してきた。ただ、実際にナフサを使って医療関連物資などを製造する東南アジア諸国への供給を維持できなければ、最終的には川下の製品が供給不足に陥る可能性もある。こうした事情から、高市氏は今回の金融支援に乗り出したとみられる。
一方、中東​以外からの原油やナフサの確保​は、各国共通の課題でもある。⁠日本政府関係者は「各国ともカネがあってもモノがない状況だ」と説明。日本に備蓄されている石油を貸してほしい、というのが各国の本音だと述べる一方、「経済活動を優先して国民を安心させるた​めには、日本が他国に石油を譲るわけにはいかないというのが政権の判断だ」と語った。
AZECプ​ラス後、記者団が日本⁠の原油の融通について各国から要望があったか問うと、高市氏は「外交上のやり取りについては、お答えを控えさせていただく」と述べた。今回の会合での合意は「日本の備蓄を融通するものではなく、国内の需給への悪影響は一切ない」とした上で、「日本とアジア諸国が協調し⁠て原油な​どの確保を行うものだ」とも説明した。
資源エネルギー庁の資料によると、ホ​ルムズ海峡を通過する原油の約9割はアジア向けとされる。AZECのパートナー国のうち、フィリピンは原油と石油製品の備蓄量が45日分、ベトナムは同30日分、タイは同60日分となっている。​いずれも原油輸入の60-90％をホルムズ海峡に依存しており、2月末以降の中東情勢悪化に深刻な影響を受けている。

■ホルムズ海峡で機雷、行方不明か　米紙報道、イラン無計画に敷設（共同通信2026.04.11）

米紙ニューヨーク・タイムズは10日、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷に関し、一部の行方を特定できていないため、トランプ大統領が求める海峡の開放が進んでいないと伝えた。米当局者の話としている。イランが無計画に機雷を敷設したのが主な原因。場所を記録していたとしても、漂流しかねない状態で設置していたという。機雷の行方が分からなければ船舶の安全が確保できず、通航が滞り続ける恐れがある。同紙によると、イランのアラグチ外相は8日、「技術的制約」を十分に考慮した上で開放されると発言。米側は、イランが機雷を迅速に発見し除去できない状況を指したものだとみている。

（コメント）世界じゅうに災厄をばらまく「ナニカ」になり果ててしまった様子（汗）

■日本のアニメグッズ、米国で製造　DNPが「正規流通」基盤（日本経済新聞2026.04.10）

大日本印刷（DNP）は8日、米国で漫画やアニメなど日本発コンテンツの製造、販売体制を築くと発表した。同社が企画する「正規」の商品を現地で製造委託し、北米にあるアニメ発信拠点「東京アニメセンター」で扱う。知的財産（IP）関連グッズの流通基盤を現地につくることで、日本の版元やクリエーターの海外展開を支援する。第1弾として「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」（東京・渋谷）で開いたVチューバー（バーチャルユーチューバー）のイベントを4月から5月にかけて米サンフランシスコの拠点でも展開し、現地生産のグッズも販売する。東京アニメセンターは日本動画協会（同・文京）との共同運営で、2024年に海外初の店舗を米国に開いた。26年度までに10拠点への拡大を目指す。日本発の知的財産（IP）の海外展開に関する事業で年間20億円の売上高を目指す。

（コメント）海賊版が堂々とまかり通っているとの話を多々聞くところ。正規ルート基盤が整備されるだけでも随分と違ってくるだろうなと思案。

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■興福寺の国宝・五重塔　解体の「相輪」から　経筒や杮経（2026.04.16産経新聞）

約120年ぶりの大規模修理が進む興福寺（奈良市）の国宝・五重塔で解体作業が報道公開された頂部の金属製飾り「相輪（そうりん）」（高さ約15メートル）。解体に伴い部材内部から経筒や杮（こけら）経など納入品も見つかっており、同寺で詳しく調査される。
相輪は宝珠（ほうじゅ）や水煙（すいえん）、九輪（くりん）、伏鉢（ふくばち）などの部材から成る重要な部分。塔は舎利（しゃり）（釈迦の遺骨）を納め、土を盛ったインドのストゥーパが起源とされる信仰の象徴で、心柱、相輪には舎利や経巻が納められることがある。
興福寺五重塔の相輪は明治時代の修理の際にも解体し修繕した記録が残る。今回の解体では、先端にある球体の宝珠（直径62センチ）の内部から経筒2点などが見つかった。さらに、その下の竜車（りゅうしゃ）（同）には薄板に経文を書いた杮経などが納められていた。
また、文様が透かし彫りされた水煙4枚のうちの1枚には制作者名とみられる文字が刻まれていた。
一方、各屋根から下ろされた瓦の一部には現在の塔が建てられた室町時代の「応永」や「永享」の年号を確認した。瓦の調査を進めていく中でさらに銘文が見つかる可能性がある。
県文化財保存事務所によると、本体の修理については今後、初重（1階）の軒を支える部材を取り替えるためにジャッキアップ工事も予定している。

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■海員組合、安全確認 慎重に。ホルムズ通峡、船協と協議継続。「労使・船員の合意必要」
（2026.04.02海事新聞）https://www.jmd.co.jp/article.php?no=313948

全日本海員組合は1日、イラン情勢を踏まえた船員の安全確保に関する日本船主協会外航労務部会との協議の経過について発表した。2月28日の米国、イスラエルによるイランへの攻撃以降、協議は「協議会（安全）」で行われてきた。3月30日の会合で海員組合は「ペルシャ湾内からのホルムズ海峡の通峡に関しては十分な安全確認を前提とした慎重な判断が必要であり、航行する船舶・乗組員の安全が担保されなければならない。仮に通峡する場合も労使間の事前協議と、本人の同意が必要だ」と主張。最終的に具体的な対応方針については、本協議会での協議事項とすることとし、協議を継続することを確認した。
30日の会合で労使はペルシャ湾内の状況について情報を共有。船協側は「戦闘が停止され、政府間の合意が前提となるが、安全回廊の設置によるペルシャ湾からの退避（ホルムズ海峡の通峡）についても引き続き政府に要請していきたい」とした。
労使は2月末の紛争勃発後、常設の「協議会（安全）」の会合を断続的に開いてきた。
3月2日の会合では、当面の間、ホルムズ海峡周辺海域への関係船舶の就航を見合わせること、また、ペルシャ湾内にいる船舶の情報を随時共有することを確認した。
同海域の情勢変化が生じた際は、本協議会で必要かつ具体的な措置について協議することも確認した。
18日の会合では、労使で把握した情報を改めて共有した上で次の事項を確認した。
具体的には、湾内に滞留している船舶数については船協が公表している45隻と、これ以外に日本の海運会社が所有する船舶14隻を加えた59隻を「日本関係船舶」とする▽湾内に滞留している船舶に関し日々の情報共有を継続する▽船員が安全に下船するための経路の確保、ならびにそのために必要な情報共有を継続する―の3点。
海員組合は、「今後も引き続きペルシャ湾内に取り残されている船員の安全確保を最優先に考え、政府および関係機関の取り組みにより事態の早期収拾が図られることを強く求める」とし、関係各位の理解と支援を求めている。

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■日本、カザフ産原油輸入を検討　中東停滞で代替策確保狙う（共同通信2026.03.23）

政府が中央アジアのカザフスタン産原油の輸入を検討していることが23日、分かった。国が出資する資源開発大手INPEXが権益を保有しており、一部を日本向けにする案が浮上している。ホルムズ海峡の封鎖で中東からの輸入が滞る恐れがあり、代替先を確保する狙い。高市早苗首相は23日の参院本会議で、過去に調達実績がある中央アジアや南米、カナダが候補だと述べた。日本は原油の9割超を中東に依存し、イラン攻撃が長期化すれば深刻な原油不足も現実味を帯びる。政府は米国産原油を備蓄する米との共同事業も計画しており、調達先の多角化を急いでいる。現在はカザフスタン産の原油は日本に入っておらず、INPEXは欧州などに向け販売していた。アフリカ南端の喜望峰沖か、エジプト北東部にあるスエズ運河経由となる公算が大きく、中東よりも長距離で時間も要し、調達費用が割高になる懸念がある。直接取引のほか、別の産地の原油と交換する形で輸入する「スワップ取引」も視野に入れる。

（日本がアジアの石油ハブになる未来が近そう？原油価格だけでなく、船・保険・備蓄・権益持ち・精製体制まで含めた供給網=サプライチェーン再構築を成し遂げる必要あり。物流革命に近い）

■アラスカ産原油の増産投資、日本の供給先多角化に寄与＝石連会長（ロイター2026.03.23）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/ZPGTXPDONJNAVEWWGDESP67FNM-2026-03-23/

石油連盟の木藤俊一会長_出光興産は23日の会見で、日本が米アラ​スカ州の原油増産に投資する可‌能性について「時間がかかるが、日本の供給先多角化に寄与するのでやるべきだ​と思う」との見解を示した。イラン​情勢悪化を背景に中東の要衝ホ⁠ルムズ海峡の事実上の封鎖状態が続​く中、木藤氏は北米が中東産原油の​代替調達先になり得るとの見方を示したほか、エクアドルやコロンビア、メキシコも​選択肢に挙げた。ロシアに関し​ては今のところ同国極東の「サハリン2以外の原油調⁠達は考えていない」とした。米ワシントンで19日に開かれた日米首脳会談で高市早苗首相は米国産エネルギー生産拡​大に両国​で取り組⁠むことを確認したほか米国から調達する原油を日本​で備蓄する共同事業を実現した​い考⁠えをトランプ大統領に伝えた。トランプ氏は会談冒頭で「私たちのエ⁠ネル​ギー、石油、ガスをた​くさん買ってくれると、特にアラスカから買って​くれるということだ」と述べていた。

■外国人雇用指針見直しを　不法就労防止へ厚労省検討会（共同通信2026.03.19）

厚生労働省の有識者検討会は19日、外国人の雇用を巡り、事業主向けの管理指針の見直しを求める意見書をまとめた。雇用状況を届け出る制度の運用改善の必要性を指摘した。不法就労の防止につなげる狙いがある。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を議論する。政府が1月に策定した外国人政策の総合的対応策や、技能実習に代わる外国人受け入れ新制度「育成就労」の2027年度開始を踏まえ、有識者検討会が外国人雇用の課題を議論してきた。意見書には「事業主の適切な雇用管理が必要。指針の内容を更新し、周知することが重要だ」と明記した。厚労省が事業主に義務付けている雇用状況の届け出制度について、適正な在留資格を持たない外国人を事業主が雇用することや、外国人による偽造の在留カードの使用を防ぐため、運用の見直しを要求した。

■イラン外相、日本船のホルムズ海峡通過認める用意 報道（AFPBB News2026.03.21）

イランのアッバス・アラグチ外相は21日に公開された共同通信のインタビューで、イランはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。世界第4位の経済大国である日本は世界第5位の石油輸入国で、その95％を中東から、70％をホルムズ海峡経由で輸入している。イランは米イスラエルによる攻撃に対する報復としてホルムズ海峡を事実上封鎖しており、同海峡を通過する航路に依存する国々は代替ルートの確保や備蓄燃料の活用に奔走している。アラグチ氏は20日、共同通信の電話インタビューに応じ、「われわれは海峡を封鎖していない」として、イランを攻撃する敵国の船舶は通さないが、敵国以外で通過を希望する国々の船舶には通航の安全を提供する用意があると説明。日本の船舶に関しては通過を認める用意があると述べた。

■日米首脳会談及び夕食会（外務省2026.03.19）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00014.html

■同志社国際高校、過去の研修旅行しおりに抗議活動参加の「お願い」文章　京都府が調査へ（2026.04.03京都新聞）

研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒17ら2人が亡くなった沖縄県名護市辺野古沖の船舶転覆事故で、同高が過去の研修旅行のしおりに、米軍基地移設への抗議活動として座り込みを呼びかける市民団体の文章を掲載していたことが3日、分かった。文部科学省は３月末、同高を所管する京都府に事実関係の調査を依頼した。
同高によると、辺野古訪問が日程に組み込まれた2015、2016、2018年の研修旅行のしおりに、今回転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」からの「お願い」として「私たちの行動に賛同いただける方は一緒に座り込んでください」との趣旨の文章を掲載していた、という。同高は京都新聞社の取材に「団体の活動を紹介するためだった。生徒へ参加を求める趣旨ではない」と説明。実際に参加した生徒はいなかった、とした。
文科省によると事故以降、「学校の安全管理」「（事前説明など）修学旅行全体」「適正な教育活動だったか」の3点を、府を通じて確認中だといい、今回の調査依頼については「学校側は『偏った教育ではなかった』としており、その判断根拠を求めている」と説明した。
府文教課は「現在は内容の判断をするため事実を集めている」とし、今後、提出を求める資料を詰めていくとした。

■沖縄・玉城知事が出馬表明延期　辺野古沖転覆事故を受け（共同通信2026.03.21）

9月の任期満了に伴う沖縄県知事選を巡り、玉城デニー知事が立候補の表明時期を延期する意向を固めたことが21日、分かった。名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故を受けた措置。これまで今月28日の表明で調整していた。日程については今後詰める。玉城氏周辺が明らかにした。船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」は玉城氏を支持する勢力「オール沖縄」に参加している。第11管区海上保安本部（那覇）は協議会の事務所を家宅捜索するなどして事故原因の究明を進めている。玉城氏周辺は「事態が沈静化するまで延期した方が良いと判断した」と語った。

※※雑感：辺野古の転覆事件。活動家の大人（教師も船頭も）が、子供をいいように「もてあそんで」「取引して（まわして）」「やり捨てた」形かなと想像。確信犯的カルト殺人の雰囲気。子供を神の生贄に捧げる構造=キリスト教には人身売買&生贄&終末革命の教義あり、と思い出し。牧師・校長etc行動は、人身売買ビジネス利権を思わせる構造&印象。気のせいなら良いのですが不安。亡くなられた方のご冥福を祈ります※※

※※辺野古の転覆事件の報道の推移は、かつてのオウム真理教が関与したカルト殺人事件の、報道の推移を、ほうふつとさせる。牧師を含む活動家たちの人相、オウム真理教メンバーの人相、同一人物のように似ていると思う。ということはマスコミ側の人間の方も、そうなのかも（歴史は繰り返さないが韻を踏む）※※

■事業登録なし、国が実態調査へ　海上運送法違反容疑で捜査も-沖縄・辺野古転覆（時事通信2026.03.19）

沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航していた市民団体が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを受け、国土交通省は19日までに運航実態を調査する方針を固めた。海上保安庁も同法違反容疑で捜査を始めた。
海上運送法は、旅客定員が12人以下の小型船を利用し日程やダイヤを定めず人を運送する「一般不定期航路事業」を営む場合、登録を義務付けている。2022年4月に北海道・知床半島沖で起きた観光船沈没事故を契機に従来の届け出制から登録制に改正され、事業停止など行政処分の対象となった。
国交省によると、登録事業かどうかは(1)他人の需要に応じたものか(2)反復継続される事業として実施されていたか―で判断する。事業者であれば安全管理規定の作成や運航管理者の選任などが義務付けられる。
転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」は「ボランティアで、事業としてやっているわけではない」と主張。同校以外にも、求めに応じて学生らを年数回乗船させていたと明らかにした。一方、同校によると、平和学習を目的とした乗船は2023年に始まり、今回は使用料として1万5000円を支払ったという。
内閣府沖縄総合事務局は、団体側に実態を確認した上で、登録すべき事業者と判断すれば行政指導を行う方針。無登録事業者には1年以下の拘禁刑などの罰則があり、第11管区海上保安本部（那覇市）も実態解明を進める。

■「中国、2027年の台湾侵攻計画せず」高市首相発言は重大転換-米報告書（時事通信2026.03.19）

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、「中国指導部は2027年に台湾侵攻を実行する計画を現在持っていない」との見方を示した。また、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について「日本の現職首相としては重大な方針転換を意味する」と指摘した。報告書は「中国指導部は台湾統一に向けた固定した期限を設けていない」と分析。さらに「中国当局者は、台湾への水陸両用侵攻は極めて困難で、特に米国が介入した場合は失敗するリスクが高いと認識している」と強調した。高市首相は昨年11月の国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語った。報告書は「中国はおそらく、首相の発言が台湾独立運動を勢いづけることを懸念している」と言及。2026年を通じて中国が日本への圧力を強め、沖縄県・尖閣諸島周辺での軍事活動も強化すると予測した。

■欧州主要国と日本、ホルムズ海峡安全確保やエネルギー市場安定化で共同声明（ロイター2026.03.19）

欧州の主要国と日本は19日、共同声明を発​表し、エネルギー市場‌の安定化に向けた措置を講じるとともに、ホルムズ海峡の​安全な航行を確保する​ための「適切な取り組み」⁠に参加する用意がある​と表明した。英国、フランス、​ドイツ、イタリア、オランダ、日本の共同声明は、イランに​よる攻撃を非難し、イ​ランに対し直ちに攻撃を停止す‌るよ⁠う求めた。その上で「われわれは海峡の安全な航行を確保するための適切な取り​組みに貢​献す⁠る用意があることを表明する」とした。ま​た戦略石油備蓄の放​出を⁠歓迎すると同時に「エネルギー市場の安定化に向け⁠て特定の産油国と協​力して生産量を増やすなど他の措​置も講じる」と明言した。

■世界最長級の海岸隆起確認　能登半島地震、約100キロ（2026.03.16共同通信）

2024年1月の能登半島地震で確認された海岸隆起は、半島北部で約100キロに達することが分かったとの調査結果を、広島大などの研究チームが16日までに国際学術誌に発表した。チームによると、地震による連続した隆起としては世界最長級だという。チームは地震発生直後から調査を開始。国土地理院の空中写真を用いて地図を作製、地震発生前と後を比較して陸地になった場所を特定した。さらに隆起で枯れた海藻と生きている海藻の高さを比べるなどして、510地点で隆起量を調べた。その結果、隆起は能登半島西側の石川県志賀町富来七海から珠洲市三崎町伏見までの約100キロに及ぶことが分かった。最大は輪島市の猿山岬付近で5.21メートル。また北側の珠洲市鞍崎周辺では2.64メートルだった。一方で七尾湾や富山県の富山湾でははっきりとした隆起はみられなかった。海底の地形と地層探査データを解析すると、海底活断層に近いほど隆起量が大きかった。

■石川県の面積、福井県を逆転　能登半島地震の海岸隆起が影響（日本経済新聞2025.09.26）

国土地理院は2025年09月26日、2025年07月01日時点の都道府県別面積を公表した。石川県が4.74平方キロの増加となり、福井県との順位が入れ替わった。2024年1月の能登半島地震による海岸隆起の影響が大きく、順位の入れ替わりは異例という。都道府県別の面積を大きい順に見ると、石川県は34位、福井県が35位となった。石川県の主な拡大分は輪島市が2.78平方キロ、珠洲市が1.72平方キロ、志賀町が0.24平方キロだった。地理院は、さまざまな地図の基礎となる「電子国土基本図」を整備している。今回は能登地震後、半島周辺の基本図が更新されてから初めての公表となった。担当者は「海岸隆起の影響は大きいが、石川県と福井県の面積がもともと近かったことも逆転につながったと考えられる」と話した。過去にも都道府県の面積順位が入れ替わったケースはある。1988年、埋め立て地の拡大などで大阪府が香川県の面積を上回った。

■ハマス、イランに「近隣諸国への攻撃」停止要請（2026.03.14-AFPBB）
https://www.afpbb.com/articles/-/3626641

パレスチナのイスラム組織ハマスは14日、イランに対し近隣諸国への攻撃をやめるよう要請するとともに、イランが自衛権に基づいてイスラエルと米国に反撃することができる点を強調した。ハマスは声明で、「イラン・イスラム共和国は国際規範と国際法に基づき、あらゆる手段を用いてこの侵略に反撃する権利を有することを再確認するとともに、イランの同胞たちに対し、近隣諸国への攻撃をやめるよう求める」と述べた。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルと2年間にわたって激戦を繰り広げたハマスは国際社会に対し、現在進行中の紛争を直ちに「終結させる」よう求めた。ハマスは以前、イスラエルと米国による攻撃初日にイランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたことを「凶悪な犯罪」と非難し、ハメネイ師が長年にわたりハマスを支援してきたことを公然と認めた。ハマスはハメネイ師が殺害された直後の声明で、「パレスチナの住民、大義、そして抵抗運動に対し、あらゆる政治的、外交的、軍事的支援を提供してくれた」と述べた。

アメリカ・イスラエルが、2026.02.28、イランを爆撃。「エピック・フューリー／壮絶な怒り」作戦。元・安倍首相の暗殺から、此処まで混乱が展開するのに時間かからなかったという印象。あまりにも展開が早く、仰天するところ。スマホやパソコンなどに仕込まれるイスラエルの電子情報技術が諜報活動に使われたとの指摘があり、サイバー戦の要素も含まれていると想像。地政学から見て、2030年代を抜けるまで、ヨーロッパ連合EUは国際環境の変動の中で苦労するのかも？と予測。歴史的には、ナチスドイツの巨大構想からの因縁の応酬という雰囲気。グローバル規模でいっても2020年代から2030年代を耐えるのは大変そう。

■米イスラエル、側近との会議狙い攻撃-情報筒抜け、時間変更も察知-イラン最高指導者殺害（時事通信2026.03.01）

米国とイスラエルは2月28日、共同軍事作戦でイランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。同師が側近と会議を開くタイミングを見定めて空爆攻撃を実施。暗殺を恐れて地下施設で「潜伏生活」を送っていたとされるハメネイ師だが、その動向は筒抜けだった。ロイター通信などが作戦の内幕を伝えた。
米政府高官は28日、イランが中東地域の米軍施設などへの先制攻撃に出る兆候を米国がつかみ、イラン広域での軍事作戦に踏み切ったと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、3カ所で行われていたイラン政府高官らが集まる会議を同時に空爆し、攻撃を開始。ハメネイ師を含む指導部に一斉に打撃を与え、機能不全に陥れる狙いがあったとみられる。
イスラエル軍は1日、イランの首都テヘランのハメネイ師に関連する施設で、同師が高官と一緒にいる際に「精密で大規模な作戦」を行ったと説明した。報道によるとイスラエル軍は爆弾約30発を投下。ハメネイ師はこの時地下にいたが、米軍の爆弾でなければ貫通できない最深部の地下壕ではなかったという。
米情報筋はロイターに対し、会議は当初2月28日夕から行われる予定だったが、イスラエルの情報機関が同日朝への変更を察知し、攻撃時間が早まったと説明した。
ハメネイ師は日ごろ、トンネルがつながった地下施設に身を隠していた。面会の際は自身の所在が分からないよう、相手が側近であっても目隠しして移動させるよう徹底していたとされる。しかし実際には、イランの体制中枢まで張り巡らされた情報網により、イスラエル側はハメネイ師の動きを細かく把握していたもようだ。
殺害後、イスラエル側はがれきの中から収容されたとされるハメネイ師の遺体の写真を入手。遺体には破片が突き刺さっており、ネタニヤフ首相もその様子を確認した。

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■中国が仕掛ける認知戦、2月の衆議院選挙も照準か…英語発信強め国際世論工作に重点
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260328-GYT1T00350/（2026.03.29読売新聞）

読売新聞社と新興企業サカナAI（東京）によるX（旧ツイッター）などSNSの共同分析で、中国が2025年11月7日の高市首相の国会答弁を機に仕掛けた認知戦が、2026年2月8日投開票の衆院選に合わせても行われた可能性があることがわかった。英語の発信を強めて国際世論工作に重点を置いたことも判明した。
AI（人工知能）で首相が衆院解散を表明した2026年1月19日から2月中旬にかけて、Xの全アカウントの投稿から中国の対日批判に沿ったナラティブ（言説）を抽出し、解析した。中国は2025年11月、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得ると首相が答弁したことを受け、答弁から「沈黙の6日間」を経て対日批判の認知戦を本格展開させたことが本紙とサカナAIの共同分析で判明している。
解析の結果、中国の対日批判に沿ったナラティブの累計件数は1月19日に約1400件だったが、衆院解散の23日には約1700件、衆院選公示日の27日には約1800件と増え続け、投開票日の2月8日には4000件でピークとなった。衆院選期間中の認知戦の規模は、2025年11月の大規模認知戦時ほど大きくはなかった。
ナラティブの内容は、2025年11月には「日本政治・指導者批判」や「台湾問題・内政干渉」が中心だったが、衆院選期間中は「軍事化・軍国主義復活」「日本の衰退・経済的脆弱性」など、日本の内政に関連付ける批判が目立った。特に「日本政治・指導者批判」は投開票日が近づくにつれて増加した。
また、2025年11月から2026年1月の中国共産党系アカウントの対日批判の投稿を言語別に分析したところ、英語の発信が急増していたこともわかった。大規模認知戦が展開された11月14～20日は英語による批判が日本語の約4倍で、12月も約900の投稿のうち、英語が560程度を占めた。1月も約300の投稿のうち、英語が半分強を占めた。
日本政府関係者は、衆院解散・総選挙を巡る対日批判の投稿について「投票行動に影響を与えようと、台湾有事を巡る威圧的な発信をした可能性がある」と指摘した。中国が2025年11月に大規模認知戦を仕掛けた後も日本の報道機関各社の世論調査で高市内閣は高い支持率を維持していたことから「中国は日本の世論への効果が小さいと判断し、国際世論への認知戦に注力したのではないか」との見方を示した。
中国政府関係筋は衆院選期間中の2月の対日方針について「高市氏への攻撃を継続し、戦術的には圧力をかけ続ける」方針だったと明らかにした。2025年11月13日以降の対外方針を巡り「中国を支持していない国を日本側に立たせないようにする狙いがあった」とも語った。中国の主張を国際社会に浸透させるため、英語での発信に力点を置いたとみられる。

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（時事感想）「風が無く機体への高負荷が予期されて中止」理屈は納得はできるけれど、あまり見かけないケースゆえ、正直ビックリした部分がある

■ロケット「カイロス」打ち上げ、4日以降に延期　天候みて直前に中止（日本経済新聞2026.03.01）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195O50Z10C26A2000000/

宇宙スタートアップのスペースワン（東京・港）は1日、小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げを予定時刻だった午前11時の30分前に中止した。天候分析を行った結果に基づくとしている。同日開いた記者説明会で阿部耕三執行役員は、新しい打ち上げ日程が4日以降になると話した。予備期間は25日まで設けている。
カイロスの3号機は和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる予定だったが、午前10時半に中止を決めた。阿部氏によると天候分析で高度10キロメートル付近の風速が想定よりも弱く、機体にかかる負荷が強くなると判断したという。気球を上げて風速を調べ分析していたため直前の決定になったとしている。
スペースワンは民間単独では日本初となる宇宙軌道への衛星投入を目指している。今回の3号機には台湾国家宇宙センターTASAや広尾学園、テラスペース（京都府京田辺市）などの衛星5つを搭載する。スペースワンにはキヤノン電子やIHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行などが出資する。

■三菱重工、液体合成燃料製造の実証に成功　CO2と水から航空燃料（日本経済新聞2026.02.25）

三菱重工業は、二酸化炭素（CO2）と水と電気から液体合成燃料を一気通貫で製造する実証に成功したと発表した。再生航空燃料（SAF）に適した成分が得られるほか、自動車や船舶向けのカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）合成燃料、都市ガスの原料製造にも応用でき、脱炭素の実現に向け選択肢が広がるという。実証試験は同社の総合研究所長崎地区（長崎市）で実施した。「SOEC共電解」と呼ぶ工程で水素と一酸化炭素を同時生成し「FT合成装置」で液体合成燃料を製造する。複数のセラミック機能膜を円筒形に成型した独自の「円筒形セルスタック」でプロセスの簡素化と高効率化につなげ、コスト競争力の高い合成燃料製造を可能とする。

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マンガ小説マーケットにおける「溺愛」需要・雑考

第14回ネット小説大賞のページをひととおり拝読
https://www.cg-con.com/novel/vol14/

気になったのは男・女ともに「溺愛」ストーリー需要が高いという傾向

従来の平均的エンタメ作品と比べて、過激オーバーなくらいの愛情表現が人気っぽい印象（元から過激な表現を売りにする年齢制限エンタメ作品は除く）

溺愛ファンタジーの人気は、現実の人間関係のリスクが爆発的に高くなった…と感じ出した事と無縁ではないのかも知れない（ネット・人工知能AIを介する人間関係のリスクが高すぎる）

本来、人間関係は、それくらい爆発する要素があったという事になる

友人関係でも男女関係でも、狭い社会判断の限界のなかで、生育条件や身体条件、社会条件…周辺の認識・理解の不足…等の状況にも縛られて、忍耐と諦め、隷従、理不尽な犠牲、隠蔽などを強いられていた、そういう領域があったのは事実

身体条件も生育条件も異なる人類が同じ社会時空を共有するは、それくらいオオゴトであるという事実が、あまり認識されていない

今でも「溺愛」ファンタジーが人気を博している事実からも推察されるとおり、その領域に対する浅い認識と不十分な理解は、人間関係をむしばみ、人間社会を荒廃させる要素として続いているのだろうと思う（例：イジメ・イジリとか）

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（感想）

センシティブな事件であるというばかりではなく、クリエイター芸能の業界では、ややもすれば「人権＜才能」運用が広がっているということかと思案。「才能=タレント=マネー」という現実の前に、女子供の尊厳は顧みられず…、人類社会の欠陥であるのかもしれない

ほか、これは日本のクリエイター芸能業界から深刻な信用リスクが発生していると指摘される可能性もあり。海外で、反社グレー取引（麻薬・ポルノ含む）に対するクレジットカード決済が次々に停止という事案が相次いだことがある。この反社グレーというのは、犯罪にかかわる取引も含んでいる

出版社・クリエイター芸能業界にかかわる組織・個人が、人権侵害ジャンル犯罪を知りながら業務取引していた事実は、これらクリエイター芸能業界ステークホルダー全てが「反社グレー取引者」と認識されるリスクをはらんでいる。「反社会的勢力」指定を受けると、ほぼほぼすべての取引から排除される対象となる=クレジットカード決済も不可能になる

日本はグレー取引に関して厳しい指摘を受けていて、この不祥事はクリエイター産業壊滅への第一歩となりかねないリスクとなっていると考えられるところがある

■小学館、性加害の漫画家を連載起用　編集者は示談関与（共同通信2026.02.27）

小学館のマンガワン編集部が、連載していた漫画家男性の性加害を把握しながら、別のペンネームで新連載の原作者に起用していたことが27日、分かった。男性の担当編集者は性加害の示談交渉に加わり、和解条件に関する公正証書の作成を提案していた。
マンガワン編集部は「男性を起用すべきではなかった。（示談への関与も）不適切な対応だった」として、被害女性や関係者に謝罪。小学館は、男性が連載した作品の配信と単行本の出荷を停止した。
札幌地裁が20日、男性に1100万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。女性は長期にわたる性被害を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。
判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は2020年2月、生徒だった女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で罰金30万円の略式命令を受け、漫画は休載になった。
編集者は21年5月、男性と女性が和解を協議していたLINE（ライン）グループに加わり、①男性が示談金150万円を支払う②女性が連載再開の中止要求を撤回する③性加害について口外禁止――などの条件を巡り、公正証書の作成を提案。女性が納得せず、和解は成立しなかった。
連載は再開されなかったが、22年に男性が別の名前で原作者を務める新連載が始まった。
女性の代理人の小竹広子弁護士は「編集者と小学館が加害の悪質さを当時どこまで把握していたか分からないが、少額での示談を進め、事件の矮小（わいしょう）化を求める身勝手な言動で、社会的責任が問われる」と批判。小学館広報室は「関係者の調査を進め、必要な対応をする」としている。

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（TV報道で視聴。印象深い騒動だったと思う）

■東京スカイツリーの閉じ込め事故、原因を発表　26日から営業再開へ「3つの要因が重なった極めて稀な状況」（ITMedia2026.02.25）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2602/25/news136.html

東武タワースカイツリーは2月25日、22日に東京スカイツリーで発生したエレベーターの閉じ込め事故について原因の調査結果を発表した。停止した2基のエレベーターはいずれも、機械室にある制御盤内のヒューズが溶断（熱で溶けて切断された状態）しており、これが事故の原因だと断定。再発防止策などを発表した。
事故が起きたのは22日午後8時15分ごろ。東京スカイツリー4階入口フロアから東京スカイツリーの天望デッキを結ぶエレベーター（秋・冬の2基）が運行途中で停止し、冬のエレベーターの中に乗客20人が閉じ込められた。乗客が救出されたのは23日午前2時2分ごろで、同日以降、事故原因の究明のため東京スカイツリーは臨時休業としていた。
事故発生時、冬のエレベーターは出口フロアへ下降していたところ、地上約30m付近に停止した。その後、隣の秋のエレベーターでも故障警報が発報され、防災センターが事故を認知。エレベーター内は照明や空調は稼働していたが、備え付けのインターフォンから乗客への呼びかけはできない状態だったという。秋のエレベーターは故障警報後、乗客を降ろしたのちに停止した。
秋と冬のエレベーターは、それぞれ独立した制御盤を有していたが、なぜ2基連続でエレベーターは停止したのか。これは、秋・冬のエレベーターが非常時に相互に横付けして救出する際の「緊急用ドアスイッチ信号」の配線を両制御盤で共通配線として持っていたためだ。冬のエレベーターの移動ケーブルが巻き込まれたことで、この配線も損傷してしまい、秋のエレベーターの制御盤内のヒューズも溶断し、こちらも停止してしまった。
冬のエレベーターに閉じ込められた乗客を救出するため、定められた救出手順を試みたが、冬のエレベーターを動かして救出することはできなかった。その後もさまざまな方法を検討したところ、秋のエレベーターを動かせる見込みがたったため、冬のエレベーターに横付け。側面の緊急用ドアを開けて救出用の金属板を両エレベーターの間に渡して、乗客を秋のエレベーターへと移して救助した。
事故原因である制御盤内のヒューズが溶断した理由は、エレベーター本体と制御盤をつなぐ「移動ケーブル」の被覆がはがれ、内部配線が損傷し、地絡（電気が経路から外れて、大地へ漏れてしまう故障）したためだった。移動ケーブルの損傷は、エレベーターの揺れを抑える装置「ロープ振動絶縁装置」の回転部に巻き込まれたことで発生した。
移動ケーブルが回転部に巻き込まれた要因は、3つの要素が重なったことで生じたとみている。（1）当該エレベーターの移動ケーブル自体がねじれていたこと、（2）風による東京スカイツリー塔体の揺れで生じるエレベーターの移動ケーブルの揺れ、（3）エレベーター本体下のロープ振動絶縁装置のローラーガイド部に保護カバーがなかったこと、の3つだ。
2012年5月の開業以降、事故発生日以上の強風でも、同様の状況は発生していなかった。移動ケーブルは25年12月に交換しており、これによる移動ケーブルのねじれの角度や風向き、エレベーターの通過位置などの組み合わせによって「極めてまれな状況で移動ケーブルがローラーガイドに巻き込まれたため、事故が発生した」（東武タワースカイツリー）とまとめている。
再発防止策は、（1）～（3）についてそれぞれ検討。ロープ振動絶縁装置と移動ケーブルの接触を防止するカバーを追加で設置した他、ねじれがないかの確認やエレベーター運転時の挙動などを再点検したところ、いずれも異常は確認できなかったという。
移動ケーブルの接触を防止するカバーを追加設置：この他にも、天望デッキを結ぶ全ての点検を実施し、異常がないことを確認。春・夏・秋のエレベーター3基への対策と点検結果を踏まえ、全ての展望台エレベーターの安全確認できたことから、26日から東京スカイツリー展望台の営業再開する。なお冬のエレベーターについては、移動ケーブルの交換など、引き続き点検を実施していく。

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■海底レアアース泥、経済性評価へ　政府、試験採取終え「技術確立」（共同通信2026.02.14）

東京都心から1900キロ以上離れた南鳥島（東京都小笠原村）沖の深海底でレアアース（希土類）を含んだ泥の採取に成功した海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が14日午後、静岡市の清水港に帰港した。今後、試料の分析を進め、2027年2月に予定する本格的な採掘試験の実施計画を固める。政府は経済性の評価を28年3月までに行う。
一連の事業を統括する石井正一・内閣府プログラムディレクターは清水港で取材に応じ「深海底のレアアース泥を取ってくる技術を確立した。本格試験へ準備を加速したい」と述べた。
日本が輸入するレアアースの7割は中国由来。中国は資源輸出を外交カードとして使う姿勢を見せることもあり、安定した供給先の確保が課題となっている。ただ、本州から遠く離れた深海底の資源がどこまで対中依存の低減に貢献するかは未知数だ。
内閣府の事業では18年度から準備を開始。探査船は今年1月12日に清水港を出港した。30日には島から約150キロの海域で採取作業を始め、2月1日から複数地点で泥を引き揚げた。

■平城宮跡から奈良時代の竹製物差し出土、現在の竹尺とそっくりな形（読売新聞2021.08.05）

奈良市の平城宮跡にある役所跡で、竹尺（竹の物差し）が出土した。現在の竹尺とそっくりな形をしており、奈良時代には実用品として使われていたとみられている。竹製品は土中に残りにくく、同時代の竹尺を確認したのは初めてという。
平城宮の東部にあった役所群「東方 官衙地区」で、２００８年に発掘したゴミ捨て穴の土壌を水で洗う作業を進めるなかで、見つかった。発見した竹尺は断片が９片あり、幅１・７～１・８センチ、厚さ０・２センチ、長さ３・４～１３・７センチ。表面に針状の刃物でつけた線刻に墨を入れた１ 分ぶ 刻みの目盛りがあり、復元すると全長１・５尺の物差しとみられる（１尺＝約３０センチ。１尺＝１０寸＝１００分）。
調査した浦蓉子研究員は「目盛りが細かく、断面に墨の跡があるので実用品の可能性が高い」とみる。使っていた人が目印につけたと思われる矢印状の墨線が見て取れるといい、「私も発掘調査用の巻き尺に同じように目印をつけているので驚いた」と話す。
同じ穴からは、宮城の警備などを担当する役所「衛府えふ」に関する８世紀後半の木簡などが出土している。平城京では木簡などの記述から竹材を利用したとみられるが、出土例はきわめて少ない。奈良時代の尺は正倉院宝物の象牙製、 犀角（さいかく）製の装飾尺が知られ、平城宮や京跡からは木製の尺が出土している。
調査成果は、４日に公表された「奈良文化財研究所紀要２０２１」に掲載されている。

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《世界時事情勢メモ2025年12月》

興味深い動き。「本当の首魁」が何者であるのか、明らかにされたい…

■「首領」級相次ぎ摘発、トクリュウ絡む特殊詐欺の闇にメス　事件の背後に暴力団の階級構造（産経新聞2025.12.27）

警視庁が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む特殊詐欺事件摘発に力を入れている。10月の組織改編以降、グループの中核的人物に当たる「首領」級の暴力団組員を相次いで摘発し、暴力団の関わり方も明らかになってきた。一方で、さらに上位にいる首謀者がいるとみており、警察当局は詐欺組織の実態解明や上位者の特定に全力を挙げる。
｜グループトップは暴力団の4次団体組員
組織改編でトクリュウ摘発のために新設された特別捜査課は12月、指定暴力団住吉会系4次団体組員（36）を逮捕。組員は特殊詐欺事件の受け子グループのトップに当たる首領級で、実行役に指示をしていた。
捜査関係者によると、その下には、同会系5次団体の組員（25）がおり、さらにこの2人の下で、当時19歳の少年が受け子を統括。2人に渡すための詐取金を回収していた。少年は同会5次団体に所属する傍ら、トクリュウのリーダー格でもあり、14～19歳の少年らで構成される複数のトクリュウをまとめていた。
組員らは、息子や医者らをかたる手口で、令和5年9月～6年3月、4都県で約5千万円をだまし取っていたとみられる。被害金の9割以上は少年を通じて組員2人に渡り、末端の実行役はわずかな報酬しか受け取っていないとされる。
｜組織の枠を超えて〝共存〟の構図も
ときに、別の組織が詐取金を分かち合うような形で〝共存〟しているような実態もみられた。
警視庁は5月、高齢者から現金300万円をだまし取ったとして、長野県にある指定暴力団山口組系4次団体組長（42）を詐欺容疑で逮捕。当初、組長という立場もあり、受け子グループのリーダー格とみていた。
一方で、組織の実態解明を進めるうちに、男は中核的人物ではなく、配下の受け子のリクルーターを通じて、グループと関係し、〝利益〟の一部をかすめ取っていたとみられる。11月、実際に首領級の役割を果たしていた、同じ長野県に拠点を置く山口組系3次団体本部長（43）を詐欺容疑で逮捕した。捜査幹部は「地元が同じ暴力団同士や、不良仲間が結びつくことがある」とみる。
｜警視庁のターゲットは「本当の首魁」
2つの事件では、受け子グループの実情が明らかになった一方、共謀関係にあるかけ子グループの全容は見えない。特殊詐欺はかけ子や受け子、現金の回収役など分業制が進み、かけ子側が複数の受け子グループと関係を持つケースもある。
「受け子グループのトップが組員の場合、暴力団内部の規律で身内のことを明かさず、関係するかけ子グループについて供述を得られにくい面もある」（捜査幹部）と話す。
捜査関係者によると、被害者をだますかけ子は「技術」が必要なほか、被害者に電話をかけるための携帯電話や拠点などを整える必要がある。人材確保と道具の調達を含めた環境整備は容易ではない。
カンボジアのかけ子拠点設置に、住吉会系組員が関与していたことも明らかになっている。捜査当局は、暴力団が持っている国境を越えた裏社会との人脈や、人材斡旋のノウハウなどが特殊詐欺の組織作りに寄与しているとみられる。
ある捜査幹部は「人員集めからカネの処理まで構図を描ける人間は限られるはず。『首領』を摘発しても、『本当の首魁』に捜査の手が及んでいない」と指摘し、さらなる上位者の摘発に力を入れるつもりだ。

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世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み？（露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等）2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星（天・海・冥）が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年～2026年、海王星＆土星コンジャンクション時期。重要な節目。

◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算

（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞アレフに初の再発防止処分　施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化　文化庁（産経新聞2023.04.05）

●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か

（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）

＞米中小銀行、預金15兆円流出　週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）

＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27） （コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392 イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認　中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）

●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し

（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21）

＞日・アラブ首長国連邦（UAE）防衛装備品・技術移転協定の署名

＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
⇒バイデン米大統領が債務上限停止法案に署名、デフォルトを回避（ジェトロ2023.06.05）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/13db7bab241a099c.html
米国のジョー・バイデン大統領は6月3日、連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」に署名した。これにより同法は正式に発効し、タイムリミットとされていた6月5日を目前に、米国債などの債務不履行（デフォルト）は回避された

北海道にて震度5弱の地震。惑星移動に伴うシンクロ現象か。

⇒2023/10/11：冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。

⇒2023/11/04：土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。

⇒2023/12/06：海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。

※2023/12/13：改正空家対策特措法が施行／「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート：固定資産税の住宅用地特例の解除が可
＞（国土交通省）https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html

⇒2024.01.01：能登半島地震が発生

●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻きか、供給網か

最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。

【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】（ジェトロ2024.01.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
（問）今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
（答）世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける（迂回する）船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU（20フィートコンテナ換算）と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。

⇒2024.06.30：双魚宮にて土星逆行～2024.11.15まで、観念の揺り戻しなど。

熱波。コロナ11波の流行。7月19日、厚生労働省発表「7月8日-14日に報告された新型コロナウイルス感染者数5万5072人」専門家、11波入りを警告。

7月20日、アサシンクリードシャドウズ炎上騒動に関し、日本大学ホームページにて、英国人の歴史小説家トーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の経歴が削除された。さらに結託デマ発信したデービッド・アトキンソン氏がX旧ツイッターhttps://x.com/atkindmから逃亡（歴史ジャンル認知戦：大航海時代の黒人奴隷貿易ビジネスに関し、日本が主体的に関与していたとのデマ発信）。

●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい

◇港湾浸水、官民での対策支援　気候変動に対応、護岸かさ上げ-国交省（時事通信2024.08.26）海面上昇により、高潮や高波災害の激甚化が懸念される。港湾の一部でも対策が不十分な箇所があれば浸水被害が拡大し、産業や物流を支える港湾機能が打撃を受ける恐れがある。そこで、国交省は2024年３月に打ち出した「協働防護」という新たな浸水対策を推進。港湾施設を管理する官民の各機関が共通の目標を持ちながら、必要な整備を進められるようにする。合意に基づいて民間企業が防潮堤や堤防を含む港湾施設を整備した場合、2026年度から固定資産税の課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する措置を検討する。

◇地方鉄道で事業者連携　維持管理や社員教育を効率化-国交省（時事通信2024.08.19）国土交通省は、隣接するローカル鉄道事業者が施設・車両の維持管理や社員教育で連携する取り組みを促す。部品の融通や各種訓練の相互参加を進める北陸新幹線の並行在来線各社がモデルケース。人手不足が課題となる中、具体的な手法を周知し、連携による業務効率化を後押しする。地方運輸局を通じて事業者間の検討の場を設けるなどして、取り組みを後押しする。

◇御嶽山噴火から10年-調査研究の司令塔、火山本部が始動,一元的な方針決定で対策強化へ（日本経済新聞2024.08.25）調査研究の司令塔として政府の「火山調査研究推進本部（火山本部）」が2024年4月に始動。人材・研究費など継続する課題を前に火山本部が研究の追い風となり、噴火による災害対策などの促進につながるか。

◇札幌-富良野に陸路「最速ルート」半世紀かけ全線開通（日本経済新聞2024.08.22）北海道の札幌市と富良野市を結ぶ新たな幹線ルートが26日、計画開始から約半世紀を経て全線開通。物流へのプラス効果が見込まれるほか、災害時の代替路としても期待がかかる。

◇JR貨物に国交省立入調査、不正行為で特別保安監査（LogisticsToday2024.09.11）

国土交通省は11日、日本貨物鉄道（JR貨物）の車輪と車軸の組み立て作業での不正公表を受けて、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施、不正行為が行われたとされる3車両所に立ち入り検査を行った

◎土星：双魚宮を逆行2024.06.30-2024.11.15、順行2024.11.16-2025.05.25白羊宮へ入る
◎海王星：双魚宮を逆行2024.07.02-2024.12.07、順行2024.12.08-2025.03.30白羊宮へ入る
●冥王星：2024.10.12山羊座の中で逆行を完了、2024.10.13～宝瓶宮へ順行を開始
◇2024.10.09衆院解散、2024.10.15衆院選-公示、2024.10.27衆院選-投開票

●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◇2024.11.13谷川俊太郎氏（92）死去、戦後日本を代表する詩人
◇2024.11.19JPドラゴン幹部を窃盗容疑で逮捕「ルフィ」グループでかけ子か-比から移送、解明急ぐ・警視庁
◇2024.11.19ランサム集団「フォボス」摘発、国際共同捜査で運営者訴追-警察庁
◇2024.11.20元野村証券社員を起訴、顧客宅に放火、強殺未遂罪-広島地検

◎2025/03/30：海⇒白羊in＊春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう

◇日本生命、フジCMを差し止め　トヨタ自動車も、各社に拡大（共同通信2025.01.18）
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん52と女性とのトラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。（中略）中居さんの女性とのトラブルを巡ってはフジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて社員の関与の有無などを検証する方針を示した。

◇日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認「計画的なパートナーシップ」／トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。

◇国際調停院、32カ国が署名　中国主導で設立、香港（共同通信2025.05.30）
香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が行われ、中国の王毅外相は32カ国が署名したと述べた。欧米主導の国際秩序に不満を抱く中国は世界の多極化の推進を掲げており、国際的な発言力強化につなげる狙いがある。本部は香港に置かれ、香港メディアなどによると、今年末から来年初頭にかけて業務を開始する見通し。国同士の武力紛争や領土問題も対象になるとされる。当事国などが納得できない場合は調停内容を拒否できる。調停の過程で止めることも可能。国家間の問題だけでなく、国家と外国企業などとの争いも対象になるという。（補足：国際調停院の正式承認日の前々日、インドが急遽参加を申し入れたが断られたとのエピソード有）

◇マラッカ海峡の海賊行為4倍に-1〜6月、中東情勢悪化で船舶渋滞（日本経済新聞2025.08.19）
マラッカ・シンガポール海峡で船を狙う海賊や武装強盗が急増している。中東情勢の悪化に伴い喜望峰を経由する船が増え、遅延などで海上の渋滞が悪化したことで襲われやすくなったとみられる。保険料などのコスト増を招きかねず、日本企業も警戒を強めている。アジア海賊対策地域協力協定ReCAAP情報共有センターの集計によると、2025年1〜6月の同地域の事件は前年同期比3.8倍の80件に増えた。

◇「国立造船所」建設を検討　政府・自民、造船業復活へテコ入れ（日本経済新聞2025.06.20）
政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。

◇自民・麻生氏「平時から有事に」と危機感　イラン攻撃で原油に懸念「国難が起きつつある」（産経新聞2025.06.22）※自民党の麻生太郎最高顧問は22日、北海道苫小牧市で講演。米国のイラン核施設への攻撃に関し、7月の参院選への懸念も合わせて危機感を示す。

■米の対イラン作戦、おとりの爆撃機投入で不意打ち 極秘に計画（ロイター2025.06.23）
https://jp.reuters.com/world/us/3LMDV4RYN5K3BGO5KJ54CZYNJ4-2025-06-23/

「ミッドナイト・ハンマー」と名付けた米軍のイラン核施設攻撃作戦が始まった21日、ミズーリ州の基地からB2爆撃機の一団が離陸し太平洋のグアム島に向かっているのが確認され、専門家はイラン攻撃に備えた事前配備の可能性があるとみていた。だが米軍が22日明らかにした攻撃の詳細によると、これらの爆撃機はおとりだった。実際に攻撃を行ったB2ステルス爆撃機7機は東に向かい、探知されずに18時間飛行した。通信を最小限にとどめ空中で給油を受けたという。爆撃機がイラン領空に近づくと、米潜水艦が20発以上の巡航ミサイル「トマホーク」を発射。イランの戦闘機やミサイルを警戒し、米戦闘機がおとりとして爆撃機の前方を飛行した。米国防総省によると、B2爆撃機は重量3万ポンド=約13.6トンの地中貫通弾=バンカーバスター14発を投下し、作戦には軍用機125機余りが投入された。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は記者会見で、イランは米軍機に1発も発射できず、完全に不意を突かれたと指摘。「イランの戦闘機は飛行せず、同国の地対空ミサイルシステムも任務中ずっとわれわれを捉えていなかったようだ」とし、「われわれは奇襲の要素を維持した」と述べた。また、作戦は極秘だったとし、「ワシントンで計画のタイミングや内容を知る人はごく少数に限られた」と述べた。ヘグセス国防長官は、トランプ大統領が攻撃を命じた場合に米軍が対応できるよう、数カ月の準備期間を要したと述べた。ケイン氏は、作戦自体はわずか数週間でまとめられたと述べた。

◎2025/07/07：トランスサタニアン小三角シーズン開始
◇トカラ列島群発地震（2025年）群発地震は2025年6月21日から。2025年7月7日17時までの震度1以上の有感地震の数は1607回に達す。地殻変動のデータを分析した結果、悪石島から南西におよそ50キロ離れた宝島では、2日の午前中から3日の午前中にかけて南へおよそ4センチ移動。この地殻変動の間に、付近ではマグニチュード5.6の地震を観測
◇十島村・諏訪之瀬島の御岳が爆発、噴煙が最大2000m上がる（2025.07.06）21時までに爆発が2回、噴煙量が中量以上の噴火が1回。福岡管区気象台によると噴煙の高さは最高で2000m。大きな噴石の飛散は確認されていない。噴火警戒レベルは2=火口周辺規制を継続している
◇2025.07.20参議院議員選挙、投開票。与党（自民・公明）が大幅に議席減。石破首相が勝敗ラインとした非改選を含めての過半数=50議席を確保できず。石破政権は目下、継続

■アフリカ・インド洋つなぐ物流網構想　成長取り込み、経済安保もにらむ（日本経済新聞2025.08.14）

石破茂首相は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議TICAD9で、アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン供給網をつくる。アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた取り組みの一環に位置づける。インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、政府開発援助ODAを活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。国際協力機構JICAの援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークのナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。企業がアフリカへ進出するうえでの課題の一つが未熟なインフラだ。日本の製品を輸出するにしても、アフリカ産の資源を輸入するにしても、アフリカ側に商船を受け入れる港湾と内陸につながる道路が不可欠になる。日本政府が各国と連携し、インフラ整備を加速させる。政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。（石破）首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。

■2025.08.20-22横浜、第9回アフリカ開発会議TICAD9／アフリカ49か国が参加。TICAD9の機会を通じ、石破総理大臣はアフリカ各国首脳や地域機関・国際機関の代表等と計34件の会談を実施。岩屋毅外務大臣はアフリカ各国の閣僚や地域機関・国際機関の代表等と計30件の会談を実施。

■日本カザフスタン外相会談-中央アジア5か国首脳会合を調整へ（NHK2025.08.25）中央アジアのカザフスタンを訪れている岩屋外務大臣は、日本時間の25日午後、ヌルトレウ副首相兼外相と会談。去年8月に当時の岸田総理大臣が出席する予定だったものの直前に「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことなどを受けて延期となっている、日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて、調整を加速することで一致。カザフスタンでは、冷戦時代に旧ソビエトが450回以上繰り返した核実験により、今でも住民が深刻な健康被害を受けている。岩屋大臣は、最新の医療機材を整備するため10億円余りの無償資金協力を行うことを伝達。

■ラピダス想定、物流に「北海道ルール」半導体用危険物巡り会議体（日本経済新聞2025.08.27）北海道経済産業局や物流各社は今秋にも北海道の半導体物流の課題解消に向けた会議体を立ち上げる。危険物に該当する半導体材料を船舶で安定調達できるよう港湾での取り扱いルールを整備する。最先端半導体の量産を目指すラピダス向け海上輸送の本格化を見据え全国に先駆けて「北海道ルール」をまとめる。

■電話ボックスをWi-Fiアクセスポイントに　東京都とNTT東日本、1500カ所を再整備へ（ITmedia2025.08.27）東京都とNTT東日本は8月27日、公衆電話ボックスをWi-Fiの国際規格オープンローミングOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiアクセスポイントとして整備する基本協定を結んだと発表した、今後主要駅周辺や公園を中心に、3年間で約1500カ所を整備する。2025年度は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域から整備を始める。停電時にも使えるバックアップ電源も導入し、都内の通信基盤を強化。これまでも災害時に使われてきた電話ボックスを、防災と利便性の両面で生かす。

※2025.10.14：冥王星の逆行の終了
石破茂総理・総裁は9月7日、総理官邸で記者会見を行い、総裁の職を辞することを表明。石破茂総裁の退陣表明に伴う党則第6条2項による総裁選挙が10月4日に投開票され、高市早苗氏が第29代総裁に選出された（総裁選はフルスペック日程09.22～10.04で実施された）。
2025年10月10日は、昭和100年10月10日に相当する。
10月10日、石破首相による戦後80年談話（記者会見）。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/1010kaiken.html
10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が26年間（1999～2025）続いた自民党との連立政権から離脱する方針を表明。

◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◇2025.10.21石破内閣、総辞職
◇2025.10.21高市内閣、発足（21日招集の臨時国会、104代首相指名）
歴史イメージ的にゴールドラッシュ時代が鮮烈。混沌-乱高下-混乱-夢想-遁走-脱構築。作用と反作用の大きな揺動。堅実に地道にリアル汗かいて、ハコもの成果&実績つくるのが大事なのかも

◎2025/10/25：海⇒双魚宮の中を逆行、春分点またぐ、トランスサタニアン小三角を維持

◇日経平均5万円で緊急調査「来年6万円台」「高値警戒感も」などの見方（日本経済新聞2025.10.27）27日午前の東京株式市場で、日経平均株価は取引時間中として史上初めて5万円台に乗せた。米利下げの思惑から米主要株価指数が相次いで最高値を付けるなか、リスク許容度が一段と高まった海外勢による日本株買いが加速している。米中対立の緩和期待や高市早苗首相の政策関連とされる「高市トレード」も日経平均の急伸に弾みを付けている。◇日経平均初の5万円「成長重視」政策にマネー先回り―不発なら株安（日本経済新聞2025.10.27）日経平均株価が27日、史上初の5万円台に乗せた。成長を重視する高市早苗首相の経済政策への期待が先行し、海外マネーが流れ込む。米中対立の懸念後退も株価を押し上げる。日経平均の27日終値は前週末比1212円67銭（2.5%）高の5万0512円32銭。上げを主導したのは大型株だ。トヨタ自動車株は3%上昇し、10カ月ぶりに時価総額が50兆円に復帰した。

■ミャンマー、外国人1万人余り拘束－インターネット詐欺で不法入国（ブルームバーグ2025.10.28）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-28/T4TWD9GP9VD100

ミャンマー情報省は28日、前日までに中国およびタイとの合同取り締まりで拘束された1万119人のうち、約9340人が送還済みだと発表。残りの外国人についても帰還の手続きを進めているという。
国際社会はミャンマーに対し違法詐欺ネットワークの解体を求める圧力を強めている。米国は先月、主要な詐欺拠点であるシュエコッコで活動する複数の企業を制裁対象とした。米政府はシュエコッコについて、軍政と同盟関係にある少数民族の武装勢力の支配下にあると指摘している。 ミャンマー国家統治評議会のゾーミントゥン報道官は、タイ国境に近い「KKパーク」で詐欺ネットワークを容認しているとして、ミャンマー軍と戦う少数民族武装組織「カレン民族同盟（KNU）」を非難した。KNUの指導者らが土地の賃貸や賭博拠点への警備提供を通じて利益を得ていると主張した。
これに対し、KNUの対外担当責任者ソートーニー氏はインタビューで、軍政の主張を全て否定し、「彼らは長年、自らの利益のためにそうしたことを続けてきた。だが国際社会から圧力を受けると、責任を押し付ける相手を探し、われわれに罪をなすりつけようとしている」と反論した。
地元メディアによると、軍事政権による先週の取り締まり後、KKパークの詐欺拠点の運営者は施設を放棄したという。AFP通信はタイ当局の話として、1000人以上がミャンマーからタイに逃れたと伝えた。その多くは中国人だった。
「ほとんどの人が逃げ出していた。まるで世界の終わりのようだった」とソートーニー氏は語り、現地で発生した数回の爆発についても言及した。
インターネット規制の中で、ミャンマーの詐欺拠点はイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXの衛星インターネット事業スターリンクに大きく依存していた。
スペースXは先週、サイバー犯罪組織に悪用されている疑いのあるスターリンク端末2500台以上を無効化したと発表。ソートーニー氏は、実際の数はさらに多い可能性があると述べ、「あの地域では広く使われていた」と指摘した。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は今年の報告書で、ミャンマーやラオス、カンボジアなどにおける犯罪組織が「マネーロンダリング（資金洗浄）や人身売買、データブロッカーなどと結び付いた高度な国際犯罪ネットワークを通じ、産業規模のサイバー詐欺センターを運営している」と警告していた。

■中国、ロシア原油購入継続へ　米制裁顧みずエネ協力強化（共同通信2025.11.04）

ロシアのミシュスチン首相は4日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、エネルギー分野の協力推進で一致した。中国外務省が発表した。ロシアは原油を中国に輸出しウクライナ侵攻の資金源としており、トランプ米政権は取引停止に向けて対ロ制裁発動を発表したが、中ロは原油取引を継続する姿勢を示し結束を誇示した。ミシュスチン氏は3日、李強首相と浙江省で定期政府会合を行い「中ロ関係は史上最高レベルにある」とした共同コミュニケに署名。貿易や投資を促進し、両国企業が石油や天然ガスを含むエネルギー分野で協力を深化することを支持すると明記した。トランプ政権はロシア産原油を購入する第三国に「2次制裁」を科すと表明し、10月にはロシア石油大手2社に制裁を科した。ただ購入停止に向けて中国への直接的な働きかけを強めた様子はなく、米国の制裁の実効性が疑問視されている。中国税関総署によると、2025年1～9月に中国がロシアから輸入した原油は375億ドル（約5兆7千億円）。
服部倫卓・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授2025.10.05（見解）ロシア政府のHPに掲載されていた共同コミュニケに目を通してみたが、そんなにエネルギー協力に前のめりという印象ではない。総花的に両国間の経済協力の方向性がうたわれており、その中の一つの柱としてエネルギー協力が位置付けられているだけである。「両国の企業間の石油、ガス、石炭、電力分野における協力の深化を支援し、エネルギーインフラの相互接続性の強化を促進し、国境を越えたエネルギールートの安全かつ安定的な運用を共同で確保する」などと書かれているが、一般論の域を出ておらず、インパクトは弱い。

■2025年11月9日-11日にかけて太陽面で大規模な爆発が複数回発生、地球方向への高速コロナガスの噴出を確認（宇宙天気予報2025.11.12／日本各地で低緯度オーロラ観測）https://swc.nict.go.jp/report/topics/202511121600.html

■印・パキスタン緊張再燃、両国首都で爆発事件相次ぐ-計20人死亡（ブルームバーグ2025.11.11）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-11/T5KDNKGQ7L1Z00
10日夜インド首都ニューデリー中心部の世界遺産「レッドフォート赤い城」近くで車が爆発。翌11日午後パキスタン首都イスラマバードの裁判所庁舎前で自爆攻撃。両国は5月、カシミール地方のインド人観光客襲撃巡り軍事衝突しており双方ともに不信感が高まっている。

■大分で大規模火災、170棟以上に延焼　県は自衛隊に災害派遣を要請（共同通信2025.11.19）

18日午後5時45分ごろ、大分市佐賀関で「火が見える」と110番があった。大分県警や地元消防などによると、火災が発生し、県は19日、170棟以上に延焼したと明らかにした。市によると、焼損範囲は約4万8900平方メートルに及んだ。現場では19日に性別不明の遺体が見つかり、県警は連絡が取れていない住民の男性（76）の可能性が高いとみて確認を急ぐ。他に女性（52）が軽傷を負い、市の避難所には最大180人が避難した。視察した大分市の足立信也市長は「火種が消し止められれば20日にも鎮圧に近づくが、鎮火にはもう数日かかるだろう」との見通しを示した。県は市に災害救助法を適用し、陸上自衛隊に災害派遣を要請。政府も首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。周辺の山林も10カ所程度焼け、自衛隊や地元消防などが消火活動に当たっている。現場から約1.4キロメートル離れた無人島の蔦島も延焼した。飛び火とみられる。県と市は、民間企業とも連携し、被災者向けの住まいや食事の提供を検討している。佐藤樹一郎知事は県庁で記者団に「被災者支援に全力で取り組み、災害関連死を含めて被害が出ないように努めたい」と強調した。総務省消防庁によると、地震や津波を除けば2016年に新潟県糸魚川市で起きた大規模火災（147棟）を超える規模という。九州電力送配電によると、最大約350戸が停電した。現場は佐賀関漁港の北東に位置する住宅密集地。福岡管区気象台によると18日午後、周辺の海上で強風注意報が出ていた。佐賀関地区は大分市東部にある。名産品の「関アジ」「関サバ」で知られる。

■「インターネットが壊れた」　クラウドフレア大規模障害の原因判明　サイバー攻撃説を否定し「2019年以来最悪」と謝罪（アスキー2025.11.19）

2025年11月18日、大手CDNプロバイダーのCloudflareで大規模な通信障害が発生した。原因は、ボット管理システムで使用される「設定ファイル」の生成プロセスにおける内部のミスだった。
2025年11月18日、大手CDNプロバイダーのCloudflare（クラウドフレア）で大規模な通信障害が発生した。協定世界時（UTC）の11時20分頃から、同社のネットワークを経由するWebサイトやAPIへの接続が困難になり、多くのユーザーに対してHTTPエラーページが表示される事態となった。影響はWebサイトの表示だけでなく、同社のダッシュボードへのログインやセキュリティ機能など広範囲のサービスに及んだ。Xでは「インターネットが壊れた」という投稿も見られた。
同社CEOのマシュー・プリンス氏が公開した詳細報告によると、今回の障害はサイバー攻撃によるものではない。原因は、ボット管理システムで使用される「設定ファイル」の生成プロセスにおける内部のミスだった。データベースの権限を変更した際、意図せず重複データが含まれてしまい、ファイルサイズが2倍になった。このファイルがネットワーク全体に配信された際に、各機器で動作するソフトウェアがメモリ制限などの許容範囲を超え、処理に失敗してクラッシュしたことが直接の引き金となった。
障害対応の初期段階では、エンジニアチームは大規模なDDoS攻撃を受けている可能性を疑ったという。しかし調査の結果、攻撃ではなく内部の設定ミスであることが特定された。同社は問題のあるファイルの配布を停止し、正常な過去のバージョンに差し替えることで対応を進めた。
主要なトラフィックは同日14時30分頃までに概ね正常化した。その後、影響を受けた残りのシステムの再起動や負荷調整が実施され、17時6分にすべてのシステムが完全に復旧した。プリンス氏は今回の件を「2019年以来最悪の障害」と位置づけ、インターネットインフラとしての責任の重さを踏まえ、このようなダウンタイムは容認できないとして謝罪した。今後は設定ファイルの検証体制強化や、エラー発生時のシステムリソース保護策を見直すなど、再発防止に取り組むとしている。

◎2025/12/10：海王星、双魚宮にて逆行から巡行へと方向転換、白羊宮を目指す

■青森で震度6強,初の「後発地震注意情報」50人以上けが,北海道・東北で津波観測（時事通信2025.12.09）12月8日午後11時15分ごろ青森県東方沖を震源とする地震があり同県八戸市で震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱の揺れを観測した。震源の深さは54キロ、地震の規模はマグニチュード7.5だが「モーメントマグニチュードMw」では7.4と推定される。同県や北海道、岩手県によると計50人以上がけがをした…気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして9日午前2時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を2022年12月の運用開始以来、初めて発表した。

■「各国に巣くう犯罪組織」の撲滅へ詐欺対策国際会議,東京で開催（朝日新聞2025.12.10）国境を越えて行われる詐欺への対策を話し合うための国際会議が10日、東京都内で開かれた。警察庁が主催し、日本を含め15カ国が参加した。詐欺を主題にした日本での国際会議は昨年に続き2回目で、11日まで開かれる。会議は「アジア詐欺対策国際会議」で、アジアからカンボジアやタイなど9カ国が出席した。このほか、米国や英国など6カ国や、国際刑事警察機構ICPOといった3機関も参加した。

■カスピ海ルート物流網を整備支援、ロシア経由せず経済安保上のリスク軽減…中央アジア5か国と共同宣言へ（読売新聞2025.12.14）政府は今月後半に東京で開催する中央アジア5か国との初の首脳会合で、カスピ海経由で欧州に通じる物流網の整備支援を表明する方針を固めた。首脳会合で採択する共同宣言に盛り込む。老朽化した輸送ルートの整備や、税関システムの効率化で貨物滞留の問題の解消などを進める。ロシアを経由することなく重要物資を円滑に輸入できる態勢を構築し、経済安全保障上のリスク軽減を図る。

■ドイツ最大手VW、国内拠点初の生産終了へ-ドレスデン工場、コスト削減で-英FT紙（時事通信2025.12.15）英紙フィナンシャル・タイムズFT電子版は14日、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲンVWが東部ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から88年間の歴史で初めて国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。VWは欧州や中国など主要市場での販売低迷で業績が悪化しコスト削減を余儀なくされている。VWは中国での販売減や欧州の需要低迷、トランプ米政権の高関税政策などでキャッシュフロー現金収支が逼迫し、営業黒字確保に向けたコスト削減が喫緊の課題となっている。VWブランドのシェーファー最高経営責任者CEOは今回の決定について「経済的観点から不可欠だった」と説明した。

■2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃／2026年1月2日深夜から翌1月3日未明（東部標準時）にかけて、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスを含む複数の地点を爆撃。特殊部隊デルタフォースによりベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロと妻のシリア・フローレスを拘束、アメリカ本土へ連行。

◎2026/01/27：海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ

■高市首相、衆院解散へ　国会の「早期」、19日表明-来月8日投開票有力（時事通信2026.01.14）高市早苗首相（自民党総裁）は14日、日本維新の会の吉村洋文代表、自民党の鈴木俊一幹事長と首相官邸で会談した。23日に召集される通常国会の「早期」に衆院を解散する意向を伝達。19日に正式表明し、23日に解散に踏み切る方向だ。複数の自民関係者によると、衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が有力。解散から16日後の投開票は戦後最短になる。

■山上被告に無期判決「生い立ち、大きく影響せず」安倍元首相銃撃・奈良地裁（時事通信2026.01.21）奈良市で2022年、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人罪などに問われた山上徹也被告45の裁判員裁判の判決が21日、奈良地裁であった。田中伸一裁判長は「犯行は卑劣で極めて悪質。殺人の意思決定に生い立ちが大きく影響したとは言えない」と述べ求刑通り無期懲役を言い渡した。／※承認欲求マウント系の印象。自分が正義になったと思える道具や言動を用意すれば誰にでも可能だから、あおり運転・イジメ殺人と変わらない印象。事前兆候を捉える仕組み=ヒヤリハットを役立てることができなかった状況、あるいは目の前のモノを理解できなかった状況…と思う

■コンゴで鉱山崩落200人死亡か　雨原因、紛争続く東部（共同2026.01.31）／コンゴ=旧ザイール東部の鉱山で28日に崩落が発生し、周辺を支配する反政府勢力「3月23日運動M23」は31日「少なくとも200人が死亡した」と明らかにした。AP通信が報じた。雨で地盤が緩んだことが原因とみられる。希少鉱物が豊富に産出されるコンゴ東部では政府軍とM23の紛争が続く。崩落が起きた北キブ州のルバヤ鉱山は、携帯電話に使われるタンタルの原料となるコルタンの産出量で世界有数の規模。安全管理が不十分な手掘りの坑道が多く、被害が拡大した恐れがある。隣国ルワンダの支援を受けるM23は昨年1月以降、コンゴ東部で攻勢を強化。北キブ州の州都ゴマや一帯にある鉱山を実効支配している。

○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革

《深森の帝國》ホームページ
《https://mimoronoteikoku.tudura.com/index.html》

物語の傍流＞妖怪探偵・猫天狗！「赤き緒のたまゆら」事件

シリーズ作品としては6作目。つづくとは思わなかったので自分でも意外。
2025.12.01～2025.12.09、「小説家になろう」推理ジャンルにて執筆。献血について考えさせられた事&新たな知識、多々。これらを小説ファンタジー作品に織り込み、想像&執筆
ポータルサイト「小説家になろう」該当URL：https://ncode.syosetu.com/n8688ek/

短歌、感慨として：採血の-管を流れる-血の色は-宇宙（そら）の彼方の-星から来た色

2025.04.25イラストお題「トレンチコート」：若き探偵・目暮啓司をイメージして。怪異なる相棒・猫天狗と共に走る場面。眼下に都会オフィスビル街をのぞむ春の野山。ちなみに、この春の野山は、クスタマ神社の境内の設定。現代日本コメディ風

■2025.11.13ホームページを更新しました。

物語の本流＞第三部「マレヒト」＞第八章「禍ツ日」全52ページ分を追加

この作品は、いずれの章も制作が大変という感じでありますが、今回の「禍ツ日」は、とりわけ難産だったという印象があります。

まず全編にわたって舞台が海上であるため、海洋表現オンパレード。海底変動にともなう波浪の表現が難しかった。資料も少ない部分で、ほとんど想像で埋めました。海洋ビジュアル色々にチャレンジできたパートかと思います。

和船については…画力の無さを痛感。

クライマックス「雨竜島の沈没」場面については、沈没船事故の「その瞬間」の記録映像を眺めて検討もしましたが、やはり島と船とでは違う筈。という訳で、こちらも、ほとんど資料ゼロ状態で、想像で埋めました。

制作していて、特に印象深かったのは禍ツ日29頁～41頁、最大クライマックス含む部分。とても悩み何回も詰まって描き直し…人生いちばん疲れた気が…白髪ふえましたが。

ここで「雨竜島・後篇」13頁に出て来た（作者の目から見ても謎だった）呪術の言葉「禍=マガ／渦=ウヅ」伏線回収ができました。何故に回収できたのか作者にも分からないのですが、とにかくガッツリ連鎖してくれた。オカルトも感じるくらい不思議な部分でした。くわえて「真善美の根」の謎解きも絡めて到達できたので、個人的に、達成感が大きく…（主人公=鏡青年、頑張った！）

白川静＞伝統は追体験によって個に内在するものとなるとき、はじめて伝統となる。そしてそれは、個のはたらきによって人格化され、具体化され、「述べ」られる。述べられるものは、すでに創造なのである。

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このパートを制作している時、制作環境でも大きな変化がありました。2025年10月末windows10終了のため、windows11パソコンへ乗換。長年の酷使でハードディスク寿命が来ていた様子で、頃合いのタイミングだったかと思います。

もうひとつは、作品公開サイトが「マンガハック」から「クロスフォリオ」へ移行したこと。「マンガハック」様は使いやすいシンプルなサイトでしたので、色々と惜しまれるところです。「クロスフォリオ」様は新世代でしょうか、色々と新しい部分があり戸惑う部分もありますが…ステキなデザインで、魅力的と思います。

※クロスフォリオ様は「2025グッドデザイン賞」を受賞されたとのこと
https://xfolio.jp/information/438

世の中の動き的には、AI小説やAIイラストの躍進が急激に進んだ印象。

（カクヨム）過度な頻度で作品やエピソードを投稿する行為はお控えください（2025.11.13ポータル）
https://kakuyomu.jp/info/entry/2025/11/13/170248

AI小説の特徴は圧倒的な更新速度で、新着欄を埋め尽くしてしまうパワーが問題視されたようです。

（note）2025年カクヨムAI小説騒動の全貌と本質（2025.11.10Web小説界隈ナビゲーター）
https://note.com/shin038/n/nfe4b4d03e460

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■国内3例目の海に沈んだカルスト地形、海上保安庁が小笠原諸島で発見（日本経済新聞2026.02.09）

海上保安庁は世界自然遺産の一つである小笠原諸島の母島周辺の浅い海域で、海に沈んだ珍しいカルスト地形を発見した。海に沈んだ沈水カルスト地形の発見は国内で3例目となる。周囲の海底よりも浅くなっているため、船の座礁につながりかねない。船舶の航行安全のためにも結果を海図などへ反映していくという。
カルスト地形は石灰岩が雨水や地下水などで浸食されてできた地形だ。すり鉢状の穴のようなドリーネや鍾乳洞などが含まれ、有名なカルスト地形には山口県の秋吉台がある。陸上でできたカルスト地形が海面の上昇や地盤沈下などによって海の中に沈むことがあり、沈水カルスト地形と呼ばれる。
海上保安庁のグループは、2021年と22年に船舶の航行安全のために小笠原諸島周辺の浅い海域を調査した。レーザー光を当てて海底地形を測定する「レーザー測深機」を航空機に搭載して上空から調べた。
その結果、小笠原諸島の母島周辺の海域で沈水カルスト地形を発見した。島の北東部の陸上では、カルスト地形や鍾乳洞が発達することが知られていたが、沈水カルスト地形は初めて見つかったという。
今までに見つかっている沈水カルスト地形は小笠原諸島の南島と沖縄県石垣島の名蔵湾の2例で、今回は3例目となる。航空写真の解析から母島の北にある南島にもカルスト地形が報告されていたが、今回のレーザー測量による調査で島の北西部にまで連続して広がっていることも明らかになった。面積は約9.5平方キロメートルに及ぶ。

■カムチャツカ巨大地震、短い期間で再来　従来の予測モデルと合わず（毎日新聞2026.01.10）
https://mainichi.jp/articles/20260110/k00/00m/040/053000c

ロシア・カムチャツカ半島沖で2025年7月に発生し、日本の広範囲に津波警報が出たマグニチュード（M）8・8の巨大地震は、1952年にほぼ同じ場所で起きたM9・0地震の「再来」だったと、筑波大などの研究チームが明らかにした。政府の地震調査委員会が巨大地震の発生確率の計算に用いる予測モデルによれば、このエリアでM9クラスの地震が再来するには「180年以上」を要するとされた。だが実際は「73年」という短い間隔で繰り返し発生しており、チームは地震調査委の計算方法に疑問を呈する。
筑波大の八木勇治教授（地震学）らのチームは地震波のデータなどを解析し、今回の地震で断層がどのように破壊されたかを詳しく調べた。その結果、破壊されたのは52年の地震とほぼ同じ約500キロの範囲で、津波を起こす大きなずれが起きた場所もほぼ重なることが分かったという。 カムチャツカ半島沖では海側のプレートが年約8センチの速さで陸のプレートの下に沈み込んでおり、73年間で約6メートルのひずみが蓄積されていたと推計される。ところが、今回の地震では、特に震源域の南西側でプレート境界が約9～12メートルもずれ動いていた。
本震の直後に本震とは力の向きが逆の余震も複数確認されたことから、断層が滑りすぎる「オーバーシュート」と呼ばれる現象が起きたと分析。52年の地震で解消されずに残った古いひずみと、その後73年間に蓄積したひずみがまとめて解放されたことで、M9級の巨大地震になったと結論づけた。
時間予測モデル適合せず
地震調査委は、プレートの沈み込みによる海溝型地震の発生確率を、過去の発生間隔に基づいて計算している。特に南海トラフ巨大地震の長期評価では25年9月、「直前の地震の規模が大きいほど次の地震までの発生間隔は長くなる」とする「時間予測モデル」にデータの誤差を反映した方法で確率を計算し、30年以内にM8～9の地震が起きる確率を「60～90％程度以上」と発表した。 これに対し、八木教授は「巨大地震の周期は一定ではなく、解放されるひずみの量も地震によって異なる。古典的な考えに依拠した予測モデルは必ずしも適合しない」と指摘。「この不都合な事実を踏まえて巨大地震の長期評価を議論する必要がある」と話した。
研究成果は、世界の地震学者らが非営利で運営する専門誌「Seismica」に掲載された。

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■友好都市の長野県佐久市と東京都神津島村、1万3000年前から交流　黒曜石の石器で判明（産経新聞2025.11.14）

長野県佐久市の縄文時代草創期（約1万3000年前）の遺跡から出土した石器の1つが、伊豆諸島の神津島（東京都神津島村）産の黒曜石だったことが、明治大学黒耀石研究センター（長野県長和町）の分析で分かった。佐久市と神津島村は、佐久市に多い「神津」姓が取り持つ縁で昭和52年に友好都市提携していて、今回の分析で1万3000年前にさかのぼる縁が明らかになった。
神津島産黒曜石と判明した石器は、長さ約3・35センチ、幅1・72センチ。皮なめしに利用する道具「掻器（そうき）」と考えられている。平成7年に市内の寺畑（てらばたけ）遺跡の調査で出土。同センターが今年、改めて同遺跡から出土した黒曜石製石器53点を蛍光エックス線分析したところ、ほとんどが県内産だったが、1点だけ神津島産が見つかった。約1万3000年前に、神津島で採取され丸木舟で海を渡り、さらに山谷を越えて、約230キロ離れた佐久市に運ばれてきたことになる。
13日に佐久市役所で記者会見した同センターの堤隆特任教授（63）らは「人口の少ない縄文時代草創期に、人の交流や物の動きがダイナミックに行われていたことがわかる貴重な発見」と話している。

（コメント）すごい歴史ロマン。こんな大昔から、人は「エッホ・エッホ」と移動していたのだなとシミジミ。もっとも、個人が始点から終点まで移動した…というケースは少なくて、集落ごと・地区ごとに運び手が変わってゆく方式だったのではと想像。交易リレーというような感じ

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■分散型水道、政府が導入支援へ　長い配管不要、コスト抑制（共同通信2025.12.21）

政府は21日、大規模浄水場や長距離配管を要さない「分散型水道」を導入する自治体を財政支援する方針を固めた。上水道に関しては2026年度、集落単位で設置可能な小型浄水装置の整備費などを補助金の交付対象とする。大規模施設や配管網が不要な分、維持管理コストを抑えられる利点があり、人口減が進む中で持続可能な仕組みが有効と判断した。下水処理でも同様の取り組みを進めやすくするため、年明けの通常国会で関連法改正を目指す。
過疎地の自治体を中心に水道事業の料金収入が減り、配管の維持管理が難しくなっている。住民が特に少ない集落などで老朽配管の修繕や交換をしなくて済むよう、分散型への切り替えを検討する動きがある。
従来の上水道は、浄水場から各地域に配管網を長く張り巡らせ、水を各戸に届ける。老朽化した場合の取り換えや修繕に多額の費用がかかる。分散型は川などから取水し、小型装置で浄化した後、集落や住宅に配水したり、給水車で水を届けたりする。長距離の配管を必要としない分散型の導入で、被災時の早期復旧も期待できる。

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http://kyosei.hus.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/08/26-53paper_tomiyasu.pdf
性的／非性的な関係の二分法を超えて

興味深い議論。人類はどうやって共同体を形成するのかについても考えさせられる
・両義的ともいえるコミュニケーション様式は、相手との関係を続けるための配慮であり、努力による
・性的な欲望に関するコードが双方ともに共有されていない場合、関係の構築は失敗する
・「性的範囲を超える＆個人（2者間）を超える」範囲については今後の研究

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（旧ツイッター）https://x.com/Zaha_Kenia/status/2008745219890835702

皆様、「アゾ染め」という染料をご存知でしょうか。実は約10年ほど前、このアゾ染料を使用した製品の販売が、法律によって規制されるようになりました。安全性の観点からの規制ではありましたが、実は思わぬところで大きな影響を受けたものがありました。それが——日の丸の赤です。アゾ染料が使えなくなったことで、あの鮮やかで力強い「赤」が、これまでと同じようには出せなくなってしまったのです。国旗の赤が再現できないというのは、染色の世界ではまさに死活問題。業界中が本当に大変だったと、手ぬぐい屋さんから伺いました。職人たちは試行錯誤を重ね、さまざまな方法を模索し、やがて代替の技法や染料で表現できるようになりましたが、「まさか日の丸の色にまで影響が出るとは思わなかった」——それは、職人さんたちにとっても大きな驚きであり、衝撃だったそうです。普段何気なく目にしている色の裏側には、こうした技術と苦労、そして時代の変化と向き合ってきた現場の歴史が、静かに積み重なっています。そして、それは今現在も進行形で進んでいます、現場からはなぜこの規制が入るんだという声も多く聞きます。守るとはどういうことなのかを深く考えた年始の出来事でした。

（何故に「アゾ染め」規制が始まったのか調査してみた）
アゾ染め⇒特定芳香族アミン生成=発ガン性物質
実際に数十名のうち5名ガン発症=高い発症率。健康&労災リスク、長期の医療保険&社会保険リスク増大など検討して、国としては規制するしか無かったのかも。放置すると相当規模の震災に匹敵する損失を出しそうな数字ではある
【厚生労働省】平成28年（2016年）4月1日から家庭用品規制法における特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料の規制が始まります
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/0000114934.html
＞平成28年４月１日から、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年10月12日法律第112号、以下「家庭用品規制法」という。）において、「特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料」を含む家庭用品の販売規制が始まります。

2025年11月1日イラスト、win11版メディパンペイント試用
ネコミミ帽子というものがあると知ってびっくりした件

2025年10月13日イラスト、win11版メディパンペイント試用
なんとなく金髪少女。割にすかしてる金髪の座敷童イメージ。そのうち和装でも

2025年9月お題「ソーセージ」
異世界ファンタジー風「タコサンバ踊るタコパスタ」

2025.09.21作成、1時間イラスト、中国神話の怪異「混沌」イメージ

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生成AIについて、まだ適切なところは判らないけど（絵への活用は興味なかったので）「AIをどう使うか」に帰着するのかなと思案。AI自体に意思はないけど、思考アウトプットを増速代替はできるので…言語思考を訓練していないor身体言語の力が弱い人にとっては福音と思います

数学を思考できない人間が、その部分をAIに代替してもらって数学の結果を出してもらうのと同じ…「どうしてそういう結果が出たのかは判らない」まま現実に使う形になる／本当の試行錯誤でたたき出した現実の結果は、「この方法は失敗だった」とか、血の涙を流すような内容が多かったりしますが、AIが出してくれた結果リストの中で「最高の果実」と思った内容をサクッと使うということが、ほとんどになってゆくのかも知れません

（AIの試行錯誤の過程は、既存・想定のなかの一部で構成された仮想現実の過程である／この果実を味わった結果どうなるのかは、AIは、質問されなければ回答しないし、あるいは回答できないかもしれない）

思考は言語によって構成される／想像力・構想力や、危険察知などの鋭い直感思考の能力も、また同じ（宇宙進出するときに、どうしても必須）宇宙進出が現実になろうというタイミングで、生成AIが出現したことは意味深…人類の進化の分岐点になるのかもしれないなと思ったりします

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■記録メモ：2025.10.07、制作用ノートパソコンをwindows10版からwindows11版へ切替

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■なろうチアーズプログラム雑考■

「なろうチアーズプログラム」

＞本プログラムに参加すると、小説家になろうに投稿した作品の閲覧を通じて、作者の方が収益を受け取ることができるようになります。

業界事情には詳しくなく、「カクヨム」「note」など他の著名サイトをさらっと眺めて、その後「なろうチアーズプログラム」をあらためて拝見。時代の変化に応じた、興味深い試み…という印象。

同時に、こうした試みが広がってゆく現状、その背景にありそうなナニカを、考えさせられるところがあり…すこし雑考。

やはり大きな要素としては、表面的には「評論家」「専門家」権威の平均化または一般化…というのがあろうかと思案。この潮流は、ネット掲示板や個人ブログが興隆したころから明らかになって来た…という感じ。いまでは主にSNS。

明治・大正・昭和の頃は「学問の格差」「知識の格差」「情報の格差」が非常に大きかった。 この辺りは、明治・大正～昭和前半の世代の祖父・祖母がいらっしゃる人なら、聞いて知ってるかも。一般平均的な国民が受けられた教育は、小学校まで…ギリギリ中学校まで。

そんな時代背景があって「高等学校から大学進学を果たした人」=「いっぱい勉強して物知りで、お金も持っていて偉い人」という前提と信頼は、確実にあった筈。

高等教育を修めたうえでの、高名な「著述家」「評論家」「専門家」としての地位と立場は、そのような前提と信頼のうえに築かれた。ラジオやテレビに出て、物事をあれこれ評価したり、善悪を判断してみせたり。評論家が絶対唯一神となって善／悪を決める事が出来た（世の中へ、「正義という絶対的価値」で飾り付けた商品を、押し付けることが出来た）、という不公平も…全く無かった…とは言えないかも。

判断は難しいですが、富と名声とが強烈に絡みあうところ、優越的地位を維持しつづけたという実績はある…

ひるがえって、平成を通過した後の令和。現代。高度経済成長と、バブル崩壊の危機を切り抜けた末の、富の分配がもたらした高度教育環境の充実。

（積み上げた国富を、いかに分配してゆくか…統治に関して、とてもとても高度な経験と技術が必要で、明らかに、その辺の普通の…歴史の浅い新興国の政府ができる仕事では無いです。日本は偶然にも、ゆうに2000年を超える国家統治の経験と技術があった。過去の成功と失敗の歴史を振り返り、より洗練させるための政治見識もあった。「この時期の日本に生まれた事は大変な幸運である」は、確実です）

日本国内において「学問の格差」は、とても小さくなっている。その結果なにが起きているかと言うと、高名な「評論家」「専門家」権威の平均化または一般化。平均的普通の人が、それなりの根拠ソースを持って来て対抗する、という光景を多く見かけるようになり。（報道フェイク・医療デマなどの混乱も）

「小説作品を評価する」という領域においても、同じことが起きている。もともと図抜けた専門家が発生しにくかった領域。多様な評価軸が生まれ、多様な稼ぎ方が、いっそう可能になり。 このたびの「なろうチアーズプログラム」も、その流れと理解してみる。

（不正アクセス・フェイクによる荒稼ぎ…反社会的勢力のシノギ…というような、大変よろしくない乱入や混乱が懸念されるところですが）

いろいろ過渡期。動乱期。「情報の爆風」による、ストレスや障害…「機会の不公平」や「機会の混乱」は、いっそう多く。同時に、面白い時代であるのかな…と思います。

（追記：AI小説・非AI小説に関して、ネット上の激論を見かけて、さらに雑考。検索システムを更に工夫する必要があるのかなと思案）

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2025.11.11献血イベント、初参加。記念写真。

献血カードと、初回記念（？）ということで入浴剤をいただきました。参加してみるまでは正直、「断崖からバンジージャンプする気持ち」でしたが、事前チェックや問診などで「OK」いただき、400mL採血となりました。血液検査も問題なかったようであります。後日、アプリ登録して検査結果データ閲覧。各項目は基準値内におさまっていることを確認済み。

電炉大手の東京製鉄の鋼材がトヨタ自動車に採用されることが31日、わかった。自動車分野では日本製鉄やJFEスチールなど高炉メーカーの鋼材が主に使われてきた。自動車向けに開発した電炉材が採用されるのは、東京製鉄では初めてとなる。トヨタは2025年中に採用を始める。東京製鉄からの調達量やどの部材に使うかは明らかにしていない。東京製鉄の鋼材はスクラップ100%で製造しており、リサイクルの面で利点がある。

■小泉純一郎氏、首相退陣「非常に残念」　進次郎氏出馬「早過ぎる」（共同通信2025.10.07）

石破茂首相は7日夜、小泉純一郎元首相らと東京都内の日本料理店で会食した。同席した山崎拓元自民党副総裁によると、小泉氏は首相の退陣表明に関し「非常に残念だ」と語った。自民総裁選も話題に上り、高市早苗総裁に敗れた次男の小泉進次郎農相について「自分には出馬の相談はなかった。まだ早過ぎると思っている」と振り返ったという。7日に発足した自民新執行部についても意見交換した。会食には赤沢亮正経済再生担当相、武部勤元幹事長も同席した。首相は8月24日にも同じメンバーで会食している。

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■韓国、政府のオンラインストレージが火災で焼失　8年分の業務資料858TBが消滅か　バックアップなく「気が遠くなる」現地報道（ITmedia2025.10.07）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2510/07/news112.html

韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。
報道によれば、G-Driveは公務員が文書共有などに使う政府用のクラウドストレージで、米Googleのクラウドサービス「Googleドライブ」とは無関係。公務員1人につき30GBのデータ容量を提供しており、韓国の行政機関「行政安全部」は各省庁に対し、全ての業務資料は社内PCに保存せず、G-Driveに保存するよう求めていたとしている。
G-Driveは2024年8月の時点で、74省庁の職員12万5000人（政府職員の約17％）が利用しており、858TB（A4用紙4495億枚相当）のデータを扱っていたという。その容量からバックアップもできておらず、G-Driveを多用する行政機関「人事革新処」の関係者は朝鮮日報の取材に対し「8年分の業務資料が完全に消失した。気が遠くなる状況だ」と答えている。
人事革新処は国会資料や公務員の個人情報、懲戒記録も保存していた。職員の人事情報は他システムに保存していたものの、実際にどんなデータが消失したか把握するのが困難な状況で、2日時点で職員が社内PCやメールから業務資料を探している状態という。
朝鮮日報や東亜日報の報道によれば9月26日、韓国中部大田にある国家情報資源管理院で、無停電電源装置のバッテリー交換中に火災が発生。リチウムイオンバッテリー384個が燃えた他、サーバが全焼し、政府の647システムがまひしたという。このうち、G-Driveを含む96件のシステムに関する機器は全焼したが、G-Driveを除く95システムについては外部にバックアップがあるため復旧が可能という。
1日時点で647システム中105システムは復旧。ただし全システムの38％は月に1回バックアップを取る設定で、9月分のデータを保存できていない可能性もあるという。行政安全部は、全焼した96基のシステムを4週間かけて外部に移転・復旧する方針としている。東亜日報は4日、復旧作業を統括していた職員が飛び降り自殺したことも報じた。

■還流再開要望は下村氏　旧安倍派の元会計責任者が証言-大野元参院議員公判・東京地裁（時事通信2025.09.25）

自民党派閥裏金事件で、約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正被告66らの公判が25日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。「清和政策研究会」（旧安倍派）の松本淳一郎・元会計責任者＝有罪確定＝が証人として出廷し、政治資金パーティー収入の還流再開を要望した人物が下村博文元政調会長だったと明らかにした。
パーティー券の販売ノルマ超過分の還流は2022年4月にいったん中止が決まったが、派閥会長だった安倍晋三元首相死去後の同年8月に開かれた幹部協議を経て再開された。松本氏は自身の公判や衆院予算委員会の聴取で「ある幹部」から再開の要望があったと証言していたが、名前は明らかにしていなかった。
松本氏は大野被告の弁護人から「返金を再開することを安倍さんが了承していたと言い始めたのは下村さんですね」と尋ねられ、「そうですね」と述べた。さらに「下村さんが、池田（佳隆）議員に返金してやってくれ、安倍さんが了承しているという趣旨のことを述べた」との問いに「はい」と答えた。
8月の幹部協議で下村氏が再開を提案したのかと問われると「（池田議員に）返してやってほしいと言われた。それを再開といえば再開だ」と応じた。
下村氏は今年５月の衆院予算委の参考人招致で、ノルマ超過分の還流を求める声が「派内の議員の一人」から寄せられ、22年6月下旬以降、安倍氏と松本氏に報告したと説明。松本氏には同年7月下旬にも電話で伝えたが、「事務的に伝えた」だけで「再開を求めるということではなかった」としていた。
松本氏は、ノルマ超過分の返金を希望していた議員は「結構な数いたと思う」とも証言。大野被告についても「その中にいたような気がする」と述べた。
下村氏は25日、自身のX旧ツイッターに「松本氏の発言には明らかな事実誤認が含まれ、私が還流再開を要望したとの見方は誤り。ただし、国民の皆さまに疑念を抱かせ、政治不信を招いたことについては深くおわび申し上げます」などと記した。
起訴状によると、大野被告と元政策秘書は資金管理団体「泰士会」の18～22年分の収支報告書に、旧安倍派からの還流分計約5100万円を記載しなかったとされる。

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■ロシア、「国際サタニズム運動」を金融ブラックリスト入り 悪魔崇拝者の資産押収へ（AFPBB2025.09.20）
https://www.afpbb.com/articles/-/3599233

ロシアは19日、「国際サタニズム（サタン主義、悪魔崇拝）運動」と称する組織を金融ブラックリストに追加し、犯罪歴がなくてもメンバーとされる者の資産を凍結できるようにした。ロシア政府は近年、「国際LGBT（性的少数者）運動」や「反ロシア分離主義運動」など、実在しない複数の組織を「テロリストおよび過激派」のブラックリストに掲載している。これらの組織はロシア法の下での定義が曖昧であるため、検察は誰でもメンバーとして告発することができ、政府に楯突くものは誰であろうとを自由に訴追できるという。ロシア最高裁判所は7月、「国際サタニズム運動」を過激派と認定。検察は、同運動のメンバーがロシア正教会を冒涜し、「憎悪」を拡散したとして「国際サタニズム運動」を訴追している。ロシア検事総長は7月の声明で、「国際サタニズム運動は過激なナショナリズムやネオナチズムの表れと密接に結び付いている」と述べた。ロシア正教会最高位のキリル総主教は1月、国際サタニズム運動の禁止への支持を表明し、サタニスト（悪魔崇拝者）が悪質な「儀式」を行い、若者を勧誘していると非難。大統領府（クレムリン）での式典で、「考えてみてほしい。ロシア兵が命をかけて守ろうとしている価値観が、サタニストによって明らかに踏みにじられているのだ」と述べた。ウェブサイトによると、「テロリストと過激派」の金融ブラックリストを管理するロシア連邦機関、ロスフィン・モニタリングは、19日に「国際サタニズム運動」をリストに追加した。サタニズムとは、アブラハムの宗教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）において、悪を体現する超自然的存在であるサタンを崇拝するあらゆる思想や宗教を指す。世界およびロシアで、サタニズムを信仰している人の数は明らかになっていない。

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■日本の造船、35年に建造量2倍の政府目標　建造コスト課題（日本経済新聞2025.09.18）政府は日本の造船業を巡り、建造量を2035年に現在のおよそ2倍となる1800万総トンに引き上げる目標を掲げる。建造能力の増強投資や造船に携わる人材育成などへ支援を検討する。中国の1隻あたりの建造コストは日本より2割程度安い。競争力の強化が課題となる。17日に自民党の関連会議で提示した。2024年の実績は908万総トンだった。目標が実現すれば世界シェアが現状の13%から20%程度まで上昇する。

■国産AI開発を政府が支援へ、学習データ提供し資金面も後押し…アメリカや中国依存を懸念（読売新聞2025.09.18）

政府は自国のデータや技術をもとにした国産AI人工知能の開発に乗り出す。文章などを自動的に作り出す生成AIは米中が開発で大きく先行するが、海外製への依存は、データの海外流出や日本に関する誤情報の拡散を招く恐れがあり、安全保障上、問題視されている。学習データなどの開発資源を日本企業に提供してAIの開発を支援し、信頼性の高い国産AIの確立を目指す。総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構NICTが20年近くにわたって収集した日本語データを提供し、AI開発企業プリファード・ネットワークス本社・東京が日本の文化や習慣、制度などについて信頼性の高い回答を出すAIを共同開発する。開発した国産AIは、IT企業のさくらインターネットが国内のデータセンターを通じて提供することを想定する。開発にあたり、良質な日本語データの整備や、傑出した能力を持つスター技術者の登用、開発インフラの提供などを、総務省や経済産業省が資金面などで後押しする方針だ。開発した国産AIは政府や自治体、企業が利用することを念頭に置く。AIの学習に使うデータの提供や、AIの頭脳となる「大規模言語モデル」の開発、データセンターの運営をすべて日本の企業や機関が担い、国内で完結する形で生成AIを開発、提供することを目指す。国内では米国や中国の海外製AIの利用が広がる。だが、海外製は学習データなど開発過程が不透明で、「日本として許容できないデータが学習されている恐れがある」（政府関係者）との懸念もある。海外製は英語のデータを中心に学習しており、日本の文化や歴史などの理解も不十分だとされる。AIの回答が開発国の主義や主張に影響を受けるという問題も指摘され、中国の生成AIディープシークに対し、自民党の小野寺政調会長が「尖閣は日本の領土か」と尋ねたところ、「尖閣は中国固有の領土」と答えたという事例もある。AIの海外への依存には一定の危険性があるとみて、政府は日本の文化や習慣、歴史などを踏まえて信頼性の高い回答を出すAIの開発を後押しすることにした。AI開発には大量のデータやコンピューター、優れた専門人材などが必要になるが、開発資源が豊富な米中が先行し、日本は後れを取っている。生成AIの性能に関する国際的な指標「アーティフィシャル・アナリシス・インテリジェンス・インデックス」によると、米オープンAIや中国アリババ系など米中のAIが上位を独占する。米中のAIを基盤に使う日本企業も増えており、海外依存に懸念が広がっている。

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情報流通プラットフォーム対処法2025.04.01施行＞不適切SNSアカウント等の凍結・規制
改正資金決済法2025.06.06成立1年以内に施行＞クロスボーダー収納代行規制
証券取引等監視委員会の調査権限強化2026年～＞無登録金融業者の刑事告発

■改正資金決済法が成立、暗号資産仲介業を新設　規制強化も（日本経済新聞2025.06.06）暗号資産（仮想通貨）の仲介を行う業種の新設などを盛り込んだ改正資金決済法が6日、参院本会議で可決、成立した。仲介業新設で事業会社でも仮想通貨を取り扱えるよう規制を軽くするとともに、交換業者の破綻時の資産流出を防ぐ国内保有命令を盛り込み顧客資産の保護を強化する。改正資金決済法は公布日から1年以内に施行する。仲介業は、暗号資産交換業よりも規制を軽くし自社サービス内で仮想通貨を扱いやすくする。海外に本拠のある交換業者が破綻した際に、顧客資産の海外流出を止めるため国内保有命令を新設した。国境をまたぐ資金移動が増加していることを受け、収納代行を行う国内事業者を対象に資金移動業の登録を求め規制を課す。足元で増加しているオンラインカジノといった違法な無登録業者については取り締まりを強化する。キャッシュレス化の進展に伴い利用が増加しているQRコード決済など、資金移動業者の利用者保護も強化する。破綻時にスムーズに利用者に返金できるよう信託銀行など保証会社から直接返金することを手段として認める。

■総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める-情報流通プラットフォーム対処法に基づく指（2025.05.01InternetWatch）総務省は4月30日、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法）第20条第1項に基づく大規模特定電子通信役務提供者（大規模プラットフォーム事業者）の指定を行い、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社を指定した。同法は、旧プロバイダ責任制限法から改定され、2025年4月1日に施行された。プロバイダ責任制限法は、プロバイダ（SNSなど情報通信サービスの提供者など）の責任範囲を定め、誹謗中傷や権利侵害の問題が発生した場合における発信者情報開示請求や関連した事件における裁判手続きについて定めた法律であるが、改定においては、誹謗中傷や違法・有害情報を含む投稿の削除など侵害情報送信防止措置の実施手続きの迅速化と、これらの措置の実施状況の透明化を図るため、大規模プラットフォーム事業者に対し、侵害情報送信防止措置の実施手続きの迅速化および、措置の実施状況の透明化を図るための義務を定めている。大規模プラットフォーム事業者の条件は、総務省令（令和4年総務省令第39号）により、月間の利用者数が1千万以上などと定められている。今回指定された事業者は前述の5社だが、同省では、大規模プラットフォーム事業者の追加の指定も検討中だとしている。

■無登録金融業者の調査強化　証券監視委、刑事告発可能に（共同通信2025.09.09）金融庁が、金融商品取引業に登録せず投資勧誘を行っている業者に対し、証券取引等監視委員会の調査権限強化を検討していることが9日、分かった。これまで監視委は無登録業者に対して刑事告発ができなかったが、告発とそれに向けた強制力のある調査が可能になる。金融犯罪に知見がある監視委が早期に実態解明に乗り出すことで、詐欺などの被害拡大を防ぎたい考えだ。月内にも開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で議論。金融商品取引法の改正案に盛り込むことも視野に入れる。法改正が伴う場合は、早ければ2026年の通常国会に金商法改正案を提出することを目指す。政令改正でとどまる可能性もある。

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■中国マネー、不動産から株式へ　7月の資本流出は最大の9兆円（日本経済新聞2025.09.01）中国で株式マネーの流出が拡大している。7月に9兆円近くが大陸外へ流出し、過去最大を記録した。不動産不況が長引くなか、投資家が資産形成しやすいよう当局が国内外の株式投資を促したためだ。上海株も10年ぶりの高値に沸くが、将来不安を背景に資金流出が増えて人民元安の圧力を高める可能性もある。中国国家外貨管理局は毎月、国内の銀行を通じて企業や家計が大陸外と取引した資金を集計している。

■中国恒大が上場廃止　バブル崩壊の不動産業界、終わらぬ危機（日本経済新聞2025.08.25）50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が25日、香港取引所で正式に上場廃止となった。不動産不況は終わりが見えず、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の業績が悪化するなど同業も追い詰められている。香港時間の25日午前9時、恒大の上場企業としての地位が正式に取り消された。

■パブリックコメントで世論を誘導、「内容」より「数」が独り歩き-殺到する意見にAIでの分類も検討（読売新聞2025.08.28）国民の意見を政策に反映させる国のパブリックコメント（パブコメ）に大量の同一意見が寄せられている。意見の「数」ではなく「内容」が考慮される制度の趣旨が十分周知されず、世論誘導の道具に利用されている実態も浮かび上がる。国は改めて制度の趣旨を周知するとともに、大量の意見を分類するシステムの導入も検討している。

■「ピザ」は児童ポルノ　サイバースラング800種、AIで洗い出し（日本経済新聞2025.08.27）ネットスラング隠語を使ったサイバー犯罪に関するやり取りに人工知能AIで対抗する取り組みが相次いでいる。横浜国立大はAIでSNSを分析し、800種類ほどの隠語を特定した。政府もセキュリティー上の脅威となる動きを把握する諜報用のAIを開発する。

■「ボット」の動きAI分析　偽情報対策に441億円　外務省概算要求（毎日新聞2025.08.27）

外務省は27日、2026年度予算の概算要求で偽情報の拡散防止などの情報対策に441億円（前年度比203億円増）を計上する方針を、自民党の部会で明らかにした。交流サイトSNS上で日本に悪意のある発信を「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムで大量に投稿するなどの動きに対し、人工知能（AI）などで従来より高性能な分析ツールを構築する。国際世論の形成に向けた戦略的な発信に取り組み、サイバーセキュリティーの強化やデジタル人材育成も進める。また、中東での武力衝突など緊急事態が頻発している現状を踏まえ、公館の修繕や警備車両導入など、在外邦人の「最後のとりで」となる在外公館の機能強化などに3218億円を盛り込んだ。文化外交の抜本的強化には461億円（前年度比112億円増）を計上。アーミテージ元米国務副長官ら知日派重鎮の死去も踏まえ、米国内や影響力を増すグローバルサウス（新興・途上国）諸国で親日派や知日派の「ジャパン・フレンズ」を増やす。日本語教育が不十分な中南米やアフリカなどに日本語の専門家を派遣し教材を供与する。

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2025.08.24-2025.08.25のネット炎上について、メモ
■「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について（JICA2025.08.25）
https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1572980_66416.html
■交流を後押しの「ホームタウン」認定 誤解に基づく情報広がる（NHK2025.08.25）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250825/k10014902871000.html

日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、JICAは先週、▽山形県長井市をタンザニアの、▽千葉県木更津市をナイジェリアの、▽新潟県三条市をガーナの、▽愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定しました。交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がSNSで広がっていて、なかには500万回以上見られているものもあります。一方で、ナイジェリア政府のウェブサイトには「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと書かれているほか、現地メディアも同様の内容を伝えていて、誤解が広まる要因にもなっています。

■外務省がナイジェリア政府に訂正要求「特別なビザ発給」の誤発表に（朝日新聞2025.08.26）

国際協力機構JICAが千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、日本の外務省は26日、新たな査証ビザが発給されるなどという誤情報をナイジェリア政府が発信している点について、訂正を求めたことを明らかにした。
JICAのウェブサイトによると、4市は木更津市のほか、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市。21日にそれぞれがナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビークの「ホームタウン」に認定された。国際交流の後押しがその目的だった。
ところがナイジェリアの大統領府は、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」との声明を記載。SNSでは「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」などとする投稿が急速に広がっていた。
日本の外務省関係者によると、JICAからは、ナイジェリアに対し「ホームタウンとの交流強化だ」と説明したものの、「特別なビザを発給する」といった言及は一切していない、と報告があったという。同省は現地大使館を通じて発信内容の訂正を求めるとともに、事業内容について改めて説明しているという。
この問題ではSNSで批判的な声が相次いだことを受けて各市が否定する声明を出す事態になり、JICAも25日、日本側の移民受け入れ促進や特別なビザ発給などは「いずれも事実に反します」とコメントを発表している。

■「ホームタウン」認定めぐりナイジェリア政府がHPから発表削除（NHK2025.08.27）

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がる中、ナイジェリア政府は誤解が広まる要因の1つになったとみられる発表をホームページから削除しました。
先週、横浜市で開かれたTICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。
こうした中、千葉県木更津市が「ホームタウン」に認定されたナイジェリアは「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を大統領府のホームページから削除しました。
この発表は、誤解が広まる要因の1つになったとみられていて、日本政府は、ナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行っていました。
さらに26日付けで「訂正」と題した新たな発表が掲載され「ホームタウン」について「2国間の文化的なつながりを深める取り組みの一環」として、就労などに言及しない内容となっています。ナイジェリアは発表の削除や訂正の理由を明らかにしていません。

■ナイジェリア政府高官 HP誤掲載「日本側の発表を誤って解釈」（NHK2025.08.27）

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、ナイジェリア政府のホームページに「日本政府が若者向けに特別ビザを発行する」などの誤った内容が一時、掲載されたことについて、ナイジェリア政府の高官はNHKの取材に応じ、日本側の発表を誤って解釈したと説明しました。
TICADアフリカ開発会議にあわせて、JICA国際協力機構は交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。
その要因の一つとみられていたのは、千葉県木更津市の交流先とされたナイジェリアの大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとする誤った情報が一時、掲載されたことでした。
これについて、大統領の情報・戦略担当の特別顧問を務めるバヨ・オナヌガ氏が26日、NHKの取材に対しメッセージアプリを通じてコメントしました。
オナヌガ氏は「木更津市をナイジェリアのふるさとだとする発表を行ったのはJICAだったが、私たちの発表は、要点を誤って解釈していたことが判明した」として、ナイジェリアがホームページに掲載した発表が誤りだったことを認めました。
そのうえで「訂正を出したことで、この件を解決したい」としています。日本政府はナイジェリア政府に対し訂正の申し入れを行い、ナイジェリア政府は誤った内容をすでに削除しています。

◇誤情報持続効果をもたらす心理プロセスの理解と今後の展望：誤情報の制御に向けて
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcss/29/3/29_2022.003/_pdf/-char/ja
J-STAGE＞認知科学＞29 巻（2022）3 号＞書誌

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■リサイクル義務化、再検討へ　使用済み太陽光パネル-政府（時事通信2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を再検討する方針を明らかにした。誰がリサイクル費用を負担するかに関し政府内の調整がまとまっていないためで、来年の通常国会を予定していた法案提出時期について「具体的には示せない」と語った。環境省と経済産業省は3月、パネルの解体費用を所有者に、リサイクル費用を製造・輸入業者に負担してもらう案をまとめた。ただ、自動車や家電ではリサイクル費用を所有者の負担としており、内閣法制局が整合性を問題視していた。環境相は会見で、費用負担について「現時点では合理的な説明が困難との整理に至った」と述べた。

■太陽光パネルのリサイクル義務、法案を修正　環境相表明（日本経済新聞2025.08.29）浅尾慶一郎環境相は29日の閣議後の記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について「見直しを視野に検討作業を進める」と正式に表明した。リサイクルの費用負担に関する既存の法律との整合性について「現時点で合理的な説明が困難」と語った。代替案については「具体的な方向性を示せる段階ではない」と述べた。リサイクルを求める方針は維持する。費用負担のあり方など具体策は今後、中央環境審議会（環境相の諮問機関）でも議論する。法案では製造会社や輸入事業者がリサイクル費用を負担する仕組みだったが、内閣法制局が法案審査で、家電などのリサイクル費用は所有者が払っており整合性がとれないと指摘していた。政府は当初目指していた2025年の通常国会への法案提出を見送っていた。

■核融合発電の新ルール、規制委が検討　26年3月までに論点整理（日本経済新聞2025.08.15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088H60Y5A800C2000000/

原子力規制委員会は、次世代エネルギーのひとつである核融合発電の安全を確保するための新ルールを検討する。技術開発を進める事業者から意見を聞き取り、2026年3月までに規制に向けた論点を整理する。現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極める。
原子力規制庁、茨城県で核融合実験装置を運用する量子科学技術研究開発機構、事業者などが参加する意見交換会の初回を6日に開いた。今後、月1回程度のペースで会合を開き、核融合発電で使用する放射性物質の量や発生する放射線のリスク、設備の安全対策などを確認する。
核融合発電で使用する三重水素（トリチウム）は放射性物質のため、安全管理が必要だ。現在、技術研究のための小規模な実験炉は放射性同位元素等規制法（RI法）に基づいて規制している。一般的な原子力発電所などを対象とする原子炉等規制法とは異なる。
内閣府が3月にまとめた核融合発電の安全に関する考え方では、今ある実験設備と同じ程度のリスクであれば、引き続きRI法で規制することが妥当だとした。ただ、実用化に向けて施設規模が大きくなると取り扱う放射性物質の量も多くなるため、規制委はリスクの度合いに応じた新たなルールが必要になる可能性があるとみている。
意見交換会の論点整理を踏まえ、規制委が法改正などの必要性を議論していく。政府は核融合発電について30年代の実証を目指すとの目標を掲げている。

DRコンゴ・中国：中CMOCグループがDRコンゴにコバルト輸出禁止の解除を要請
https://mric.jogmec.go.jp/news_flash/20250602/186438/（金融資源情報JOGMEC）

2025年5月20日の報道によると、中CMOCグループは、DRコンゴ政府に対し現在実施中のコバルト輸出禁止措置（期限：2025年2月～6月22日）を解除するよう要請した。CMOC副社長は、シンガポールでの業界会議で「中国側の在庫が減少しており、輸出再開が必要」と主張し、輸出規制がコバルトを使用しないリン酸鉄リチウムイオン電池（LFP電池）への移行を加速させると警告した。これに対しDRコンゴ側は、中国が価格引き下げを意図しているとの疑念を強めた。一方、スイスGlencoreは価格安定を条件に輸出枠制度導入を支持する姿勢を示した。現在、DRコンゴ政府は輸出禁止の影響を評価中であり、延長もしくは輸出割当制への移行が検討されている。CMOCは2025年にコバルトを最大120千t生産する見通しで、主要株主には電池大手中CATL社(寧徳時代新能源科技股份有限公司)が名を連ねる。