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■海員組合、安全確認 慎重に。ホルムズ通峡、船協と協議継続。「労使・船員の合意必要」
（2026.04.02海事新聞）https://www.jmd.co.jp/article.php?no=313948
全日本海員組合は1日、イラン情勢を踏まえた船員の安全確保に関する日本船主協会外航労務部会との協議の経過について発表した。2月28日の米国、イスラエルによるイランへの攻撃以降、協議は「協議会（安全）」で行われてきた。3月30日の会合で海員組合は「ペルシャ湾内からのホルムズ海峡の通峡に関しては十分な安全確認を前提とした慎重な判断が必要であり、航行する船舶・乗組員の安全が担保されなければならない。仮に通峡する場合も労使間の事前協議と、本人の同意が必要だ」と主張。最終的に具体的な対応方針については、本協議会での協議事項とすることとし、協議を継続することを確認した。
30日の会合で労使はペルシャ湾内の状況について情報を共有。船協側は「戦闘が停止され、政府間の合意が前提となるが、安全回廊の設置によるペルシャ湾からの退避（ホルムズ海峡の通峡）についても引き続き政府に要請していきたい」とした。
労使は2月末の紛争勃発後、常設の「協議会（安全）」の会合を断続的に開いてきた。
3月2日の会合では、当面の間、ホルムズ海峡周辺海域への関係船舶の就航を見合わせること、また、ペルシャ湾内にいる船舶の情報を随時共有することを確認した。
同海域の情勢変化が生じた際は、本協議会で必要かつ具体的な措置について協議することも確認した。
18日の会合では、労使で把握した情報を改めて共有した上で次の事項を確認した。
具体的には、湾内に滞留している船舶数については船協が公表している45隻と、これ以外に日本の海運会社が所有する船舶14隻を加えた59隻を「日本関係船舶」とする▽湾内に滞留している船舶に関し日々の情報共有を継続する▽船員が安全に下船するための経路の確保、ならびにそのために必要な情報共有を継続する―の3点。
海員組合は、「今後も引き続きペルシャ湾内に取り残されている船員の安全確保を最優先に考え、政府および関係機関の取り組みにより事態の早期収拾が図られることを強く求める」とし、関係各位の理解と支援を求めている。
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■日本、カザフ産原油輸入を検討 中東停滞で代替策確保狙う（共同通信2026.03.23）
政府が中央アジアのカザフスタン産原油の輸入を検討していることが23日、分かった。国が出資する資源開発大手INPEXが権益を保有しており、一部を日本向けにする案が浮上している。ホルムズ海峡の封鎖で中東からの輸入が滞る恐れがあり、代替先を確保する狙い。高市早苗首相は23日の参院本会議で、過去に調達実績がある中央アジアや南米、カナダが候補だと述べた。日本は原油の9割超を中東に依存し、イラン攻撃が長期化すれば深刻な原油不足も現実味を帯びる。政府は米国産原油を備蓄する米との共同事業も計画しており、調達先の多角化を急いでいる。現在はカザフスタン産の原油は日本に入っておらず、INPEXは欧州などに向け販売していた。アフリカ南端の喜望峰沖か、エジプト北東部にあるスエズ運河経由となる公算が大きく、中東よりも長距離で時間も要し、調達費用が割高になる懸念がある。直接取引のほか、別の産地の原油と交換する形で輸入する「スワップ取引」も視野に入れる。
（日本がアジアの石油ハブになる未来が近そう？原油価格だけでなく、船・保険・備蓄・権益持ち・精製体制まで含めた供給網=サプライチェーン再構築を成し遂げる必要あり。物流革命に近い）
■アラスカ産原油の増産投資、日本の供給先多角化に寄与＝石連会長（ロイター2026.03.23）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/ZPGTXPDONJNAVEWWGDESP67FNM-2026-03-23/
石油連盟の木藤俊一会長_出光興産は23日の会見で、日本が米アラスカ州の原油増産に投資する可能性について「時間がかかるが、日本の供給先多角化に寄与するのでやるべきだと思う」との見解を示した。イラン情勢悪化を背景に中東の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が続く中、木藤氏は北米が中東産原油の代替調達先になり得るとの見方を示したほか、エクアドルやコロンビア、メキシコも選択肢に挙げた。ロシアに関しては今のところ同国極東の「サハリン2以外の原油調達は考えていない」とした。米ワシントンで19日に開かれた日米首脳会談で高市早苗首相は米国産エネルギー生産拡大に両国で取り組むことを確認したほか米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業を実現したい考えをトランプ大統領に伝えた。トランプ氏は会談冒頭で「私たちのエネルギー、石油、ガスをたくさん買ってくれると、特にアラスカから買ってくれるということだ」と述べていた。
■外国人雇用指針見直しを 不法就労防止へ厚労省検討会（共同通信2026.03.19）
厚生労働省の有識者検討会は19日、外国人の雇用を巡り、事業主向けの管理指針の見直しを求める意見書をまとめた。雇用状況を届け出る制度の運用改善の必要性を指摘した。不法就労の防止につなげる狙いがある。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を議論する。政府が1月に策定した外国人政策の総合的対応策や、技能実習に代わる外国人受け入れ新制度「育成就労」の2027年度開始を踏まえ、有識者検討会が外国人雇用の課題を議論してきた。意見書には「事業主の適切な雇用管理が必要。指針の内容を更新し、周知することが重要だ」と明記した。厚労省が事業主に義務付けている雇用状況の届け出制度について、適正な在留資格を持たない外国人を事業主が雇用することや、外国人による偽造の在留カードの使用を防ぐため、運用の見直しを要求した。
■イラン外相、日本船のホルムズ海峡通過認める用意 報道（AFPBB News2026.03.21）
イランのアッバス・アラグチ外相は21日に公開された共同通信のインタビューで、イランはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。世界第4位の経済大国である日本は世界第5位の石油輸入国で、その95％を中東から、70％をホルムズ海峡経由で輸入している。イランは米イスラエルによる攻撃に対する報復としてホルムズ海峡を事実上封鎖しており、同海峡を通過する航路に依存する国々は代替ルートの確保や備蓄燃料の活用に奔走している。アラグチ氏は20日、共同通信の電話インタビューに応じ、「われわれは海峡を封鎖していない」として、イランを攻撃する敵国の船舶は通さないが、敵国以外で通過を希望する国々の船舶には通航の安全を提供する用意があると説明。日本の船舶に関しては通過を認める用意があると述べた。
■日米首脳会談及び夕食会（外務省2026.03.19）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00014.html
■同志社国際高校、過去の研修旅行しおりに抗議活動参加の「お願い」文章 京都府が調査へ（2026.04.03京都新聞）
研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒17ら2人が亡くなった沖縄県名護市辺野古沖の船舶転覆事故で、同高が過去の研修旅行のしおりに、米軍基地移設への抗議活動として座り込みを呼びかける市民団体の文章を掲載していたことが3日、分かった。文部科学省は３月末、同高を所管する京都府に事実関係の調査を依頼した。
同高によると、辺野古訪問が日程に組み込まれた2015、2016、2018年の研修旅行のしおりに、今回転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」からの「お願い」として「私たちの行動に賛同いただける方は一緒に座り込んでください」との趣旨の文章を掲載していた、という。同高は京都新聞社の取材に「団体の活動を紹介するためだった。生徒へ参加を求める趣旨ではない」と説明。実際に参加した生徒はいなかった、とした。
文科省によると事故以降、「学校の安全管理」「（事前説明など）修学旅行全体」「適正な教育活動だったか」の3点を、府を通じて確認中だといい、今回の調査依頼については「学校側は『偏った教育ではなかった』としており、その判断根拠を求めている」と説明した。
府文教課は「現在は内容の判断をするため事実を集めている」とし、今後、提出を求める資料を詰めていくとした。
■沖縄・玉城知事が出馬表明延期 辺野古沖転覆事故を受け（共同通信2026.03.21）
9月の任期満了に伴う沖縄県知事選を巡り、玉城デニー知事が立候補の表明時期を延期する意向を固めたことが21日、分かった。名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故を受けた措置。これまで今月28日の表明で調整していた。日程については今後詰める。玉城氏周辺が明らかにした。船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」は玉城氏を支持する勢力「オール沖縄」に参加している。第11管区海上保安本部（那覇）は協議会の事務所を家宅捜索するなどして事故原因の究明を進めている。玉城氏周辺は「事態が沈静化するまで延期した方が良いと判断した」と語った。
※※雑感：辺野古の転覆事件。活動家の大人（教師も船頭も）が、子供をいいように「もてあそんで」「取引して（まわして）」「やり捨てた」形かなと想像。確信犯的カルト殺人の雰囲気。子供を神の生贄に捧げる構造=キリスト教には人身売買&生贄&終末革命の教義あり、と思い出し。牧師・校長etc行動は、人身売買ビジネス利権を思わせる構造&印象。気のせいなら良いのですが不安。亡くなられた方のご冥福を祈ります※※
※※辺野古の転覆事件の報道の推移は、かつてのオウム真理教が関与したカルト殺人事件の、報道の推移を、ほうふつとさせる。牧師を含む活動家たちの人相、オウム真理教メンバーの人相、同一人物のように似ていると思う。ということはマスコミ側の人間の方も、そうなのかも（歴史は繰り返さないが韻を踏む）※※
■事業登録なし、国が実態調査へ 海上運送法違反容疑で捜査も-沖縄・辺野古転覆（時事通信2026.03.19）
沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航していた市民団体が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを受け、国土交通省は19日までに運航実態を調査する方針を固めた。海上保安庁も同法違反容疑で捜査を始めた。
海上運送法は、旅客定員が12人以下の小型船を利用し日程やダイヤを定めず人を運送する「一般不定期航路事業」を営む場合、登録を義務付けている。2022年4月に北海道・知床半島沖で起きた観光船沈没事故を契機に従来の届け出制から登録制に改正され、事業停止など行政処分の対象となった。
国交省によると、登録事業かどうかは(1)他人の需要に応じたものか(2)反復継続される事業として実施されていたか―で判断する。事業者であれば安全管理規定の作成や運航管理者の選任などが義務付けられる。
転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」は「ボランティアで、事業としてやっているわけではない」と主張。同校以外にも、求めに応じて学生らを年数回乗船させていたと明らかにした。一方、同校によると、平和学習を目的とした乗船は2023年に始まり、今回は使用料として1万5000円を支払ったという。
内閣府沖縄総合事務局は、団体側に実態を確認した上で、登録すべき事業者と判断すれば行政指導を行う方針。無登録事業者には1年以下の拘禁刑などの罰則があり、第11管区海上保安本部（那覇市）も実態解明を進める。
■「中国、2027年の台湾侵攻計画せず」高市首相発言は重大転換-米報告書（時事通信2026.03.19）
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、「中国指導部は2027年に台湾侵攻を実行する計画を現在持っていない」との見方を示した。また、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について「日本の現職首相としては重大な方針転換を意味する」と指摘した。報告書は「中国指導部は台湾統一に向けた固定した期限を設けていない」と分析。さらに「中国当局者は、台湾への水陸両用侵攻は極めて困難で、特に米国が介入した場合は失敗するリスクが高いと認識している」と強調した。高市首相は昨年11月の国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語った。報告書は「中国はおそらく、首相の発言が台湾独立運動を勢いづけることを懸念している」と言及。2026年を通じて中国が日本への圧力を強め、沖縄県・尖閣諸島周辺での軍事活動も強化すると予測した。
■欧州主要国と日本、ホルムズ海峡安全確保やエネルギー市場安定化で共同声明（ロイター2026.03.19）
欧州の主要国と日本は19日、共同声明を発表し、エネルギー市場の安定化に向けた措置を講じるとともに、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための「適切な取り組み」に参加する用意があると表明した。英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本の共同声明は、イランによる攻撃を非難し、イランに対し直ちに攻撃を停止するよう求めた。その上で「われわれは海峡の安全な航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意があることを表明する」とした。また戦略石油備蓄の放出を歓迎すると同時に「エネルギー市場の安定化に向けて特定の産油国と協力して生産量を増やすなど他の措置も講じる」と明言した。
■世界最長級の海岸隆起確認 能登半島地震、約100キロ（2026.03.16共同通信）
2024年1月の能登半島地震で確認された海岸隆起は、半島北部で約100キロに達することが分かったとの調査結果を、広島大などの研究チームが16日までに国際学術誌に発表した。チームによると、地震による連続した隆起としては世界最長級だという。チームは地震発生直後から調査を開始。国土地理院の空中写真を用いて地図を作製、地震発生前と後を比較して陸地になった場所を特定した。さらに隆起で枯れた海藻と生きている海藻の高さを比べるなどして、510地点で隆起量を調べた。その結果、隆起は能登半島西側の石川県志賀町富来七海から珠洲市三崎町伏見までの約100キロに及ぶことが分かった。最大は輪島市の猿山岬付近で5.21メートル。また北側の珠洲市鞍崎周辺では2.64メートルだった。一方で七尾湾や富山県の富山湾でははっきりとした隆起はみられなかった。海底の地形と地層探査データを解析すると、海底活断層に近いほど隆起量が大きかった。
■石川県の面積、福井県を逆転 能登半島地震の海岸隆起が影響（日本経済新聞2025.09.26）
国土地理院は2025年09月26日、2025年07月01日時点の都道府県別面積を公表した。石川県が4.74平方キロの増加となり、福井県との順位が入れ替わった。2024年1月の能登半島地震による海岸隆起の影響が大きく、順位の入れ替わりは異例という。都道府県別の面積を大きい順に見ると、石川県は34位、福井県が35位となった。石川県の主な拡大分は輪島市が2.78平方キロ、珠洲市が1.72平方キロ、志賀町が0.24平方キロだった。地理院は、さまざまな地図の基礎となる「電子国土基本図」を整備している。今回は能登地震後、半島周辺の基本図が更新されてから初めての公表となった。担当者は「海岸隆起の影響は大きいが、石川県と福井県の面積がもともと近かったことも逆転につながったと考えられる」と話した。過去にも都道府県の面積順位が入れ替わったケースはある。1988年、埋め立て地の拡大などで大阪府が香川県の面積を上回った。
■ハマス、イランに「近隣諸国への攻撃」停止要請（2026.03.14-AFPBB）
https://www.afpbb.com/articles/-/3626641
パレスチナのイスラム組織ハマスは14日、イランに対し近隣諸国への攻撃をやめるよう要請するとともに、イランが自衛権に基づいてイスラエルと米国に反撃することができる点を強調した。ハマスは声明で、「イラン・イスラム共和国は国際規範と国際法に基づき、あらゆる手段を用いてこの侵略に反撃する権利を有することを再確認するとともに、イランの同胞たちに対し、近隣諸国への攻撃をやめるよう求める」と述べた。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルと2年間にわたって激戦を繰り広げたハマスは国際社会に対し、現在進行中の紛争を直ちに「終結させる」よう求めた。ハマスは以前、イスラエルと米国による攻撃初日にイランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたことを「凶悪な犯罪」と非難し、ハメネイ師が長年にわたりハマスを支援してきたことを公然と認めた。ハマスはハメネイ師が殺害された直後の声明で、「パレスチナの住民、大義、そして抵抗運動に対し、あらゆる政治的、外交的、軍事的支援を提供してくれた」と述べた。
アメリカ・イスラエルが、2026.02.28、イランを爆撃。「エピック・フューリー／壮絶な怒り」作戦。元・安倍首相の暗殺から、此処まで混乱が展開するのに時間かからなかったという印象。あまりにも展開が早く、仰天するところ。スマホやパソコンなどに仕込まれるイスラエルの電子情報技術が諜報活動に使われたとの指摘があり、サイバー戦の要素も含まれていると想像。地政学から見て、2030年代を抜けるまで、ヨーロッパ連合EUは国際環境の変動の中で苦労するのかも？と予測。歴史的には、ナチスドイツの巨大構想からの因縁の応酬という雰囲気。グローバル規模でいっても2020年代から2030年代を耐えるのは大変そう。
■米イスラエル、側近との会議狙い攻撃-情報筒抜け、時間変更も察知-イラン最高指導者殺害（時事通信2026.03.01）
米国とイスラエルは2月28日、共同軍事作戦でイランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。同師が側近と会議を開くタイミングを見定めて空爆攻撃を実施。暗殺を恐れて地下施設で「潜伏生活」を送っていたとされるハメネイ師だが、その動向は筒抜けだった。ロイター通信などが作戦の内幕を伝えた。
米政府高官は28日、イランが中東地域の米軍施設などへの先制攻撃に出る兆候を米国がつかみ、イラン広域での軍事作戦に踏み切ったと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、3カ所で行われていたイラン政府高官らが集まる会議を同時に空爆し、攻撃を開始。ハメネイ師を含む指導部に一斉に打撃を与え、機能不全に陥れる狙いがあったとみられる。
イスラエル軍は1日、イランの首都テヘランのハメネイ師に関連する施設で、同師が高官と一緒にいる際に「精密で大規模な作戦」を行ったと説明した。報道によるとイスラエル軍は爆弾約30発を投下。ハメネイ師はこの時地下にいたが、米軍の爆弾でなければ貫通できない最深部の地下壕ではなかったという。
米情報筋はロイターに対し、会議は当初2月28日夕から行われる予定だったが、イスラエルの情報機関が同日朝への変更を察知し、攻撃時間が早まったと説明した。
ハメネイ師は日ごろ、トンネルがつながった地下施設に身を隠していた。面会の際は自身の所在が分からないよう、相手が側近であっても目隠しして移動させるよう徹底していたとされる。しかし実際には、イランの体制中枢まで張り巡らされた情報網により、イスラエル側はハメネイ師の動きを細かく把握していたもようだ。
殺害後、イスラエル側はがれきの中から収容されたとされるハメネイ師の遺体の写真を入手。遺体には破片が突き刺さっており、ネタニヤフ首相もその様子を確認した。
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■中国が仕掛ける認知戦、2月の衆議院選挙も照準か…英語発信強め国際世論工作に重点
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260328-GYT1T00350/（2026.03.29読売新聞）
読売新聞社と新興企業サカナAI（東京）によるX（旧ツイッター）などSNSの共同分析で、中国が2025年11月7日の高市首相の国会答弁を機に仕掛けた認知戦が、2026年2月8日投開票の衆院選に合わせても行われた可能性があることがわかった。英語の発信を強めて国際世論工作に重点を置いたことも判明した。
AI（人工知能）で首相が衆院解散を表明した2026年1月19日から2月中旬にかけて、Xの全アカウントの投稿から中国の対日批判に沿ったナラティブ（言説）を抽出し、解析した。中国は2025年11月、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得ると首相が答弁したことを受け、答弁から「沈黙の6日間」を経て対日批判の認知戦を本格展開させたことが本紙とサカナAIの共同分析で判明している。
解析の結果、中国の対日批判に沿ったナラティブの累計件数は1月19日に約1400件だったが、衆院解散の23日には約1700件、衆院選公示日の27日には約1800件と増え続け、投開票日の2月8日には4000件でピークとなった。衆院選期間中の認知戦の規模は、2025年11月の大規模認知戦時ほど大きくはなかった。
ナラティブの内容は、2025年11月には「日本政治・指導者批判」や「台湾問題・内政干渉」が中心だったが、衆院選期間中は「軍事化・軍国主義復活」「日本の衰退・経済的脆弱性」など、日本の内政に関連付ける批判が目立った。特に「日本政治・指導者批判」は投開票日が近づくにつれて増加した。
また、2025年11月から2026年1月の中国共産党系アカウントの対日批判の投稿を言語別に分析したところ、英語の発信が急増していたこともわかった。大規模認知戦が展開された11月14～20日は英語による批判が日本語の約4倍で、12月も約900の投稿のうち、英語が560程度を占めた。1月も約300の投稿のうち、英語が半分強を占めた。
日本政府関係者は、衆院解散・総選挙を巡る対日批判の投稿について「投票行動に影響を与えようと、台湾有事を巡る威圧的な発信をした可能性がある」と指摘した。中国が2025年11月に大規模認知戦を仕掛けた後も日本の報道機関各社の世論調査で高市内閣は高い支持率を維持していたことから「中国は日本の世論への効果が小さいと判断し、国際世論への認知戦に注力したのではないか」との見方を示した。
中国政府関係筋は衆院選期間中の2月の対日方針について「高市氏への攻撃を継続し、戦術的には圧力をかけ続ける」方針だったと明らかにした。2025年11月13日以降の対外方針を巡り「中国を支持していない国を日本側に立たせないようにする狙いがあった」とも語った。中国の主張を国際社会に浸透させるため、英語での発信に力点を置いたとみられる。
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（時事感想）「風が無く機体への高負荷が予期されて中止」理屈は納得はできるけれど、あまり見かけないケースゆえ、正直ビックリした部分がある
■ロケット「カイロス」打ち上げ、4日以降に延期 天候みて直前に中止（日本経済新聞2026.03.01）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195O50Z10C26A2000000/
宇宙スタートアップのスペースワン（東京・港）は1日、小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げを予定時刻だった午前11時の30分前に中止した。天候分析を行った結果に基づくとしている。同日開いた記者説明会で阿部耕三執行役員は、新しい打ち上げ日程が4日以降になると話した。予備期間は25日まで設けている。
カイロスの3号機は和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる予定だったが、午前10時半に中止を決めた。阿部氏によると天候分析で高度10キロメートル付近の風速が想定よりも弱く、機体にかかる負荷が強くなると判断したという。気球を上げて風速を調べ分析していたため直前の決定になったとしている。
スペースワンは民間単独では日本初となる宇宙軌道への衛星投入を目指している。今回の3号機には台湾国家宇宙センターTASAや広尾学園、テラスペース（京都府京田辺市）などの衛星5つを搭載する。スペースワンにはキヤノン電子やIHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行などが出資する。
■三菱重工、液体合成燃料製造の実証に成功 CO2と水から航空燃料（日本経済新聞2026.02.25）
三菱重工業は、二酸化炭素（CO2）と水と電気から液体合成燃料を一気通貫で製造する実証に成功したと発表した。再生航空燃料（SAF）に適した成分が得られるほか、自動車や船舶向けのカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）合成燃料、都市ガスの原料製造にも応用でき、脱炭素の実現に向け選択肢が広がるという。実証試験は同社の総合研究所長崎地区（長崎市）で実施した。「SOEC共電解」と呼ぶ工程で水素と一酸化炭素を同時生成し「FT合成装置」で液体合成燃料を製造する。複数のセラミック機能膜を円筒形に成型した独自の「円筒形セルスタック」でプロセスの簡素化と高効率化につなげ、コスト競争力の高い合成燃料製造を可能とする。
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マンガ小説マーケットにおける「溺愛」需要・雑考
第14回ネット小説大賞のページをひととおり拝読
https://www.cg-con.com/novel/vol14/
気になったのは男・女ともに「溺愛」ストーリー需要が高いという傾向
従来の平均的エンタメ作品と比べて、過激オーバーなくらいの愛情表現が人気っぽい印象（元から過激な表現を売りにする年齢制限エンタメ作品は除く）
溺愛ファンタジーの人気は、現実の人間関係のリスクが爆発的に高くなった…と感じ出した事と無縁ではないのかも知れない（ネット・人工知能AIを介する人間関係のリスクが高すぎる）
本来、人間関係は、それくらい爆発する要素があったという事になる
友人関係でも男女関係でも、狭い社会判断の限界のなかで、生育条件や身体条件、社会条件…周辺の認識・理解の不足…等の状況にも縛られて、忍耐と諦め、隷従、理不尽な犠牲、隠蔽などを強いられていた、そういう領域があったのは事実
身体条件も生育条件も異なる人類が同じ社会時空を共有するは、それくらいオオゴトであるという事実が、あまり認識されていない
今でも「溺愛」ファンタジーが人気を博している事実からも推察されるとおり、その領域に対する浅い認識と不十分な理解は、人間関係をむしばみ、人間社会を荒廃させる要素として続いているのだろうと思う（例：イジメ・イジリとか）
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（感想）
センシティブな事件であるというばかりではなく、クリエイター芸能の業界では、ややもすれば「人権＜才能」運用が広がっているということかと思案。「才能=タレント=マネー」という現実の前に、女子供の尊厳は顧みられず…、人類社会の欠陥であるのかもしれない
ほか、これは日本のクリエイター芸能業界から深刻な信用リスクが発生していると指摘される可能性もあり。海外で、反社グレー取引（麻薬・ポルノ含む）に対するクレジットカード決済が次々に停止という事案が相次いだことがある。この反社グレーというのは、犯罪にかかわる取引も含んでいる
出版社・クリエイター芸能業界にかかわる組織・個人が、人権侵害ジャンル犯罪を知りながら業務取引していた事実は、これらクリエイター芸能業界ステークホルダー全てが「反社グレー取引者」と認識されるリスクをはらんでいる。「反社会的勢力」指定を受けると、ほぼほぼすべての取引から排除される対象となる=クレジットカード決済も不可能になる
日本はグレー取引に関して厳しい指摘を受けていて、この不祥事はクリエイター産業壊滅への第一歩となりかねないリスクとなっていると考えられるところがある
■小学館、性加害の漫画家を連載起用 編集者は示談関与（共同通信2026.02.27）
小学館のマンガワン編集部が、連載していた漫画家男性の性加害を把握しながら、別のペンネームで新連載の原作者に起用していたことが27日、分かった。男性の担当編集者は性加害の示談交渉に加わり、和解条件に関する公正証書の作成を提案していた。
マンガワン編集部は「男性を起用すべきではなかった。（示談への関与も）不適切な対応だった」として、被害女性や関係者に謝罪。小学館は、男性が連載した作品の配信と単行本の出荷を停止した。
札幌地裁が20日、男性に1100万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。女性は長期にわたる性被害を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。
判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は2020年2月、生徒だった女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で罰金30万円の略式命令を受け、漫画は休載になった。
編集者は21年5月、男性と女性が和解を協議していたLINE（ライン）グループに加わり、①男性が示談金150万円を支払う②女性が連載再開の中止要求を撤回する③性加害について口外禁止――などの条件を巡り、公正証書の作成を提案。女性が納得せず、和解は成立しなかった。
連載は再開されなかったが、22年に男性が別の名前で原作者を務める新連載が始まった。
女性の代理人の小竹広子弁護士は「編集者と小学館が加害の悪質さを当時どこまで把握していたか分からないが、少額での示談を進め、事件の矮小（わいしょう）化を求める身勝手な言動で、社会的責任が問われる」と批判。小学館広報室は「関係者の調査を進め、必要な対応をする」としている。
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（TV報道で視聴。印象深い騒動だったと思う）
■東京スカイツリーの閉じ込め事故、原因を発表 26日から営業再開へ「3つの要因が重なった極めて稀な状況」（ITMedia2026.02.25）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2602/25/news136.html
東武タワースカイツリーは2月25日、22日に東京スカイツリーで発生したエレベーターの閉じ込め事故について原因の調査結果を発表した。停止した2基のエレベーターはいずれも、機械室にある制御盤内のヒューズが溶断（熱で溶けて切断された状態）しており、これが事故の原因だと断定。再発防止策などを発表した。]]>
事故が起きたのは22日午後8時15分ごろ。東京スカイツリー4階入口フロアから東京スカイツリーの天望デッキを結ぶエレベーター（秋・冬の2基）が運行途中で停止し、冬のエレベーターの中に乗客20人が閉じ込められた。乗客が救出されたのは23日午前2時2分ごろで、同日以降、事故原因の究明のため東京スカイツリーは臨時休業としていた。
事故発生時、冬のエレベーターは出口フロアへ下降していたところ、地上約30m付近に停止した。その後、隣の秋のエレベーターでも故障警報が発報され、防災センターが事故を認知。エレベーター内は照明や空調は稼働していたが、備え付けのインターフォンから乗客への呼びかけはできない状態だったという。秋のエレベーターは故障警報後、乗客を降ろしたのちに停止した。
秋と冬のエレベーターは、それぞれ独立した制御盤を有していたが、なぜ2基連続でエレベーターは停止したのか。これは、秋・冬のエレベーターが非常時に相互に横付けして救出する際の「緊急用ドアスイッチ信号」の配線を両制御盤で共通配線として持っていたためだ。冬のエレベーターの移動ケーブルが巻き込まれたことで、この配線も損傷してしまい、秋のエレベーターの制御盤内のヒューズも溶断し、こちらも停止してしまった。
冬のエレベーターに閉じ込められた乗客を救出するため、定められた救出手順を試みたが、冬のエレベーターを動かして救出することはできなかった。その後もさまざまな方法を検討したところ、秋のエレベーターを動かせる見込みがたったため、冬のエレベーターに横付け。側面の緊急用ドアを開けて救出用の金属板を両エレベーターの間に渡して、乗客を秋のエレベーターへと移して救助した。
事故原因である制御盤内のヒューズが溶断した理由は、エレベーター本体と制御盤をつなぐ「移動ケーブル」の被覆がはがれ、内部配線が損傷し、地絡（電気が経路から外れて、大地へ漏れてしまう故障）したためだった。移動ケーブルの損傷は、エレベーターの揺れを抑える装置「ロープ振動絶縁装置」の回転部に巻き込まれたことで発生した。
移動ケーブルが回転部に巻き込まれた要因は、3つの要素が重なったことで生じたとみている。（1）当該エレベーターの移動ケーブル自体がねじれていたこと、（2）風による東京スカイツリー塔体の揺れで生じるエレベーターの移動ケーブルの揺れ、（3）エレベーター本体下のロープ振動絶縁装置のローラーガイド部に保護カバーがなかったこと、の3つだ。
2012年5月の開業以降、事故発生日以上の強風でも、同様の状況は発生していなかった。移動ケーブルは25年12月に交換しており、これによる移動ケーブルのねじれの角度や風向き、エレベーターの通過位置などの組み合わせによって「極めてまれな状況で移動ケーブルがローラーガイドに巻き込まれたため、事故が発生した」（東武タワースカイツリー）とまとめている。
再発防止策は、（1）～（3）についてそれぞれ検討。ロープ振動絶縁装置と移動ケーブルの接触を防止するカバーを追加で設置した他、ねじれがないかの確認やエレベーター運転時の挙動などを再点検したところ、いずれも異常は確認できなかったという。
移動ケーブルの接触を防止するカバーを追加設置：この他にも、天望デッキを結ぶ全ての点検を実施し、異常がないことを確認。春・夏・秋のエレベーター3基への対策と点検結果を踏まえ、全ての展望台エレベーターの安全確認できたことから、26日から東京スカイツリー展望台の営業再開する。なお冬のエレベーターについては、移動ケーブルの交換など、引き続き点検を実施していく。
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