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制作日誌/深森の帝國

〝認識が言語を予感するように、言語は認識を想起する〟・・・ヘルダーリン(ドイツ詩人)

2026年11月の時事情勢メモ

2026年11月の時事情勢メモ

■次期防衛費、ローンが圧迫「60兆円無責任」与党猛反発(2026.11.22時事通信)

安全保障関連3文書の年内改定に向け、政府が60兆円規模を軸に2027~2031年度の防衛費を調整していることに、与党が猛反発している。現行の3文書が定める防衛費43兆円と比べれば表面上は増額だが、ローンの支払いなど固定費の膨張を考慮すると、自由に使える予算は事実上マイナスになりかねないというわけだ。「『後年度負担』を考えれば実質減額」「全く責任感がない」。自民党が18日に開いた安保調査会などの合同会議ではこんな声が相次いだ。「後年度負担」は航空機や艦船の購入契約を結ぶ際、原則5年以内でローンを組んで翌年度以降に分割払いする手法。防衛省によると、現行の3文書の下で結んだ契約により、2027年度以降に16兆8000億円の支払いが発生する見通しだ。2027~2031年度の次期防衛費を圧迫する要因となる。固定費には「人件・糧食費」もある。自衛官・防衛省職員の給与や食料費に当たるもので、現行の3文書には11兆円を計上。定員割れを解消するため自衛官の処遇改善が喫緊の課題となる中、新たな3文書の下ではさらに膨らむ見込みだ。「後年度負担」「人件・糧食費」を合わせた固定費は30兆円近くに上るとの見方が強く、次期防衛費が60兆円規模なら、その半分に迫る計算だ。そこに追い打ちをかけるのが現下の円安だ。現行の3文書は1ドル=108円で計算されたが、足元の為替相場は1ドル=150~160円で推移。外国からの防衛装備品の新規購入などに充てられる予算は実質的に目減りすることになる。小泉進次郎防衛相は20日の記者会見で「円安で自衛隊の装備品購入により多くのコストがかかる」と語った。防衛省は人工知能AI導入やドローン量産の費用を2027年度予算概算要求に盛り込んだが、次期防衛費が60兆円規模なら十分な事業費を確保できるか見通せない状況。このため、自民からは70兆~80兆円の確保を求める声が上がり、日本維新の会は70兆円以上を要求している。

■株高支えてきたAI相場「変調」、市場意識…ハイテク銘柄の売り相次ぎNY株7か月ぶり安値(2026.11.21読売新聞)

ダウ平均は前日終値比949.73ドル安の4万8147.33ドルで取引を終えた。5日連続の下落で、13日の終値からの下落幅は4200ドルを超えて約7か月ぶりの安値となった。ナスダック総合指数も1261.47ポイント(5.3%)安の2万2617.73となり、2026年初めからの上昇分を全て失った。11月2日の終値からの下落率はダウ平均が7%、ナスダック総合指数が10%、米国で上場する主な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数は21%となった。米株式市場では19日、米AI開発企業アンソロピックの新規株式公開IPOがあった。AI関連株への投資意欲を測る大型IPOとして注目を集め、上場初日の終値は公開価格(83ドル)より17%高い97ドルをつけたが、20日は8.5%急落し、一時は公開価格に迫る水準まで下落した。米国野村証券のアレクサンダー・ウィッテン氏は、「アンソロピック上場で相場が反発するとの期待は崩れた」と指摘する。また、AI開発に不可欠な半導体を供給する米エヌビディアの株価も20日、14%急落した。ロイター通信は同日、米証券取引委員会SECが同社の会計処理を調査していると報じ、売りが加速した。ジェンスン・フアン前最高経営責任者CEOの辞任もあり、今月2日の終値から38%の下落となった。株安の根底には、AI関連企業が将来の利益を過大に見込んでいるのではないかとの警戒がある。投資家の不安心理を表す「恐怖指数」は一時、トランプ米政権の高関税政策の導入発表で市場が乱高下した25年4月以来の高水準となる40を超えた。

■金融庁、楽天証券に報告徴求命令 顧客情報漏洩で(日本経済新聞2026.11.19)

金融庁が楽天証券に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出したことが19日、関係者への取材でわかった。同社は不正アクセスにより顧客情報が漏洩した。顧客の年収や金融資産なども含まれており、原因分析や再発防止策の報告を求める。楽天証券では19日までに最大約1572万口座分の顧客情報が漏洩したことが判明している。

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マスコミの伝え方がドンドン悪くなってきてるな…と感じるこの頃。もっとも世相を歪めようとしているのはマスコミなのではないかと思案。そうすると儲かる、というのはあるに違いない…(偏見コミコミ注意)

■防衛費圧縮を企業に伝達、防衛省 業界反発「はしご外し」(2026.11.18共同通信)

防衛省が、防衛産業に関わる大手企業に対し、来年度以降の防衛費が想定より大幅に圧縮される見通しを伝えていたことが分かった。関係者が18日、明らかにした。影響する受注額の減額幅を企業ごとに示し、事業計画の見直しも要請した。政府は年内の安全保障関連3文書改定で、2027~31年度の防衛費総額を50兆~60兆円台に抑える方向だ。大幅な増額を期待していた業界側は「はしごを外された」などと強く反発している。防衛省が11月上旬、直接契約を締結する「プライム」と呼ばれる大手企業側に伝達した。装備品や施設整備などの予算枠を巡り、当初の受注見込み額より半減や5~8割減になるといった試算を個別に提示。既に装備品の増産体制を整備した企業も減額の対象に含まれていたという。5年間の防衛費総額は3文書のうち防衛力整備計画で規定され、23~27年度は43兆円程度。防衛省は次期計画で、必要と考える装備品や体制を基に70兆~80兆円規模になると試算していた。だが、消費税減税なども踏まえ、50兆円台前半に抑えられるとの見方が出ている。

■日商の小林会頭、「トップには高いモラル」 米エヌビディアのスパイ問題で中国工作を懸念(2026.11.18産経新聞)

米半導体大手エヌビディアの最高経営責任者CEOを辞任したジェンスン・フアン氏について、日本商工会議所の小林健会頭は18日に開いた記者会見で「市場を動かすようなトップには非常に高いモラルセキュリティーをかける必要がある」と指摘。中国政府による工作活動を「経済人として中国と付き合う根底にしないといけない」と述べた。小林会頭は「個別の企業、CEO個人のことに関してはコメントしない」としたうえで、中国政府が国民に情報工作活動への協力を義務付けている国家情報法に言及。「不正アクセスで流出した情報がどこに流れていくのかを国ぐるみで監視していかないといけない局面に入っている」と強調し「価値観を共有する国々、経済界が疎通し情報世界のモラルを高める必要がある」と訴えた。フアン氏は中国のスパイと疑われる女性らとの不倫騒動を受けて11日付で辞任した。一方、トランプ米大統領や実業家のイーロン・マスク氏などが復帰を支持。復帰を求める公開書簡への署名も約20万件に上っており、フアン氏も17日にCEO復帰を望む立場を表明した。

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(コメント)真夜中の大地震、ビックリした人が多かったかと想像。チラリと流れて来たニュース余話に、外国人がビックリして2階の窓から飛び降りて怪我をしたという内容があり。確かに、普通。この震度や揺れパターン規模だと、耐震性の無い建物は、ほぼほぼ全壊していたかも知れないと思われるところ。

■愛知・知多市で震度5強 南海トラフ巨大地震との関連性低いか 気象庁(2026.11.08日テレNEWS)

8日午前1時4分ごろ、愛知県で震度5強を観測する地震がありました。気象庁はこの地震について、現時点では南海トラフ巨大地震との関連性は低いとみられるとしています。気象庁によりますと、午前1時4分ごろ、静岡県西部を震源とする地震があり、愛知県の知多市で、震度5強を観測しました。また、関東地方から中国・四国地方にかけて、震度5弱から1の揺れを観測しています。地震の大きさを示すマグニチュードは5.7、深さは41キロでした。この地震について、気象庁は会見を開き、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけました。また、今回の地震は南海トラフ巨大地震が想定される地域で発生しています。これについて、気象庁は、今回の地震の大きさやメカニズムからみて、南海トラフ沿いのプレートの状態に「特段の変化を及ぼすものではないと考えられる」としたうえで、専門家らによる検討会でも詳しく検証するとしています。また、中部電力によりますと、今回の地震で震度2を観測した静岡県御前崎市にある浜岡原発では、これまでに異常は確認されていないということです。

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(コメント)歴史に残る書面として理由を述べよ、という形式。「記憶にございません」で逃げることは不可能。息詰まる展開かと思案。

■自民、退席の石破氏らに説明要求 9日期限、減税法案採決(2026.11.07共同通信)

自民党執行部が、消費税減税関連法案の6日の衆院本会議採決前に退席して賛成しなかった石破茂前首相ら4人に対し、事実関係と理由について説明を求める文書を配布したことが分かった。複数の関係者が7日明らかにした。執行部は9日を期限とした回答を踏まえ、対応を検討するとみられる。他に退席したのは小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官。石破氏は6日、記者団に「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」と語った。首相経験者を含む4人の退席を受け、小林鷹之政調会長は「非常に遺憾だ」と記者団に不快感を表明した。

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(コメント)マンパワーの限界にぶつかりそう。ただでさえ余裕のない教員だけで解決できるような問題では無く。社会システムそのものを見直すような大工事になるのではと想像。

■いじめ被害「中年期まで精神疾患リスク」…8割超が自己肯定感低下、当事者ら「学習指導要領」に「後遺症」記載求める(2026.11.05弁護士JPニュース)

いじめ後遺症の当事者たちが11月4日、都内で記者会見を開き、文部科学省が告示する学習指導要領の中で「いじめ後遺症」を扱うよう訴えた。当事者団体「いじめ後遺症ドットコム」は、文部科学省やこども家庭庁に署名を提出。現在、意見公募手続き(パブリックコメント)が行われている「次期学習指導要領に向けた審議まとめ」に対しても意見を提出した。

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(コメント)成果物をシッカリ確認せずに支払い。税金の無駄遣い。成果物の管理・お金の管理がグダグダなのが、あとあと困る。反社会的勢力や仮想敵国の企業へカネが流れていたとなった場合、ガチの外患誘致になると思う。成果物にウイルスバックドアが仕込まれてたら、いい加減な検査で、それに気づかなかったら、責任問題はデカい。どう始末してくれるのか…と詰めてやりたいところ。

■最高裁が法令違反、検査院65年ぶり指摘 民事IT化のシステム開発巡り(日本経済新聞2026.11.05)

民事裁判のIT(情報技術)化に向けたシステム設計開発や改修を巡る2件の契約で、最高裁の会計処理に法令違反があったことが5日、会計検査院の調べで分かった。検査院によると、最高裁に対して法令違反などの「不当事項」を認定するのは1960年度以来、65年ぶり。
最高裁は2022年度、裁判所職員らが訴訟の進行管理などに使うシステム「RoootS(ルーツ)」の設計開発について東京都内の会社と請負契約を結んだ。同社は23年3月、期限内に運用マニュアルやテスト報告書を納品した。
会計法などは国の会計経理について、契約通りの仕様となっているか検査したうえで支払いを進めなければならないと定める。最高裁は検査で同社の成果物を「合格」と判断し、同年4月に契約金約8億円を全額支払った。ところが検査院が納品された時点のマニュアルを調べると、目次と表紙のみで具体的な内容は記載されていなかった。同社が完成版を出したのは約2年後の25年3月だった。
このほか、ルーツを統合システム「TreeeS(ツリーズ)」と連携させるために23年度に同社と結んだ請負契約でも、未完成の成果物を合格とし約5億8千万円を支出していたことが判明した。 検査院は2件の契約で支払われた計約13億8千万円が不当だったと認定。最高裁に対して「会計法令を順守して適正な会計経理を行う認識が欠け、職員への教育指導が不十分だった」と指摘した。
最高裁は「職員の教育指導を徹底するとともに再発防止に努めたい」とコメントした。「いずれも仕様を満たした成果物は最終的に納入され、システムも問題なく稼働しているため損害は発生していない」とし、IT化への影響もないと説明している。

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(コメント)カードローンの事件のほうが注目されている雰囲気。GMO証券もアタッカーから攻撃や脅迫を受けて対応に苦慮しているとのニュースがあり、どこも大変な時代になったなと思案。

■カードローンの借入額、32万人分漏洩 三井住友系の消費者金融大手(朝日新聞2026.11.05)

三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の消費者金融大手SMBCコンシューマーファイナンス(CF、旧プロミス)は5日、カードローンの保証業務に使うシステムが不正アクセスを受け、最大32万118人分の顧客情報が漏れたと発表した。顧客の名前や年収に加え、借入額も流出したという。漏洩したのは、SMBCCFがカードローンの保証業務を担っている地方銀行や信用金庫、ネット銀行などの顧客の情報。お金を借り入れている人の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、年収などのほか、ローンを借りた金融機関のコード、顧客番号、保証額(借入額)、契約日などが漏れた。ドコモSMTBネット銀行(旧住信SBIネット銀行)は同日、最大12万2635人が同行の顧客だと明らかにした。2日に不正アクセスを検知し、保証業務で使うシステムへのアクセスを遮断した。だが一部データが外部に送信され、そこに顧客情報も含まれていたという。現時点で流出した情報の悪用などは確認されていないとしている。SMBCCFは2026年3月時点で、189の金融機関から保証業務を請け負っている。

■三井住友銀行、メールアドレス22万件が漏洩 アララ不正アクセスで(日本経済新聞2026.11.05)

三井住友銀行は5日、取引のある法人や個人事業主のメールアドレス22万7216件が漏洩したと発表した。メール配信を委託しているアララ(東京・港)が不正アクセスを受けた影響としている。2日にアララから報告を受けた。7月1日から10月31日までの間に三井住友銀行が配信したメールの宛先の情報が漏洩した。銀行口座番号や暗証番号などの情報は含まれていない。現時点で、アララを通じたメールの配信は停止している。三井住友銀行は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とした。漏洩したメールアドレスが悪用され、不審なメールが届く可能性があるとして注意を呼びかけている。

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(コメント)日本列島の輿論という観点から見ると、活動団体の首級だけでは、とても足りないと思う。手羽先な同支社国際高校の首級を、そして、その背後にうごめく基督系各種団体の首級をすべて求めたいところだろうと思う。

■辺野古反対団体、市民乗船を中止 転覆死亡事故の遺族側に伝達(2026.11.04共同通信)

沖縄県名護市辺野古沖で3月に船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高(京都府京田辺市)の2年武石知華さん=当時17=ら2人が死亡した事故を受け、船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」が一般市民の乗船を取りやめる方針であることが4日、協議会への取材で分かった。武石さんの遺族に対し、10月の面会前に代理人を通じて伝えていた。協議会は既に市民の乗船を中断しており、今後も再開させない方針。仲村善幸共同代表は取材に「危険な海に学生を案内したことは間違いだった」と話した。

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アフリカ問題を考えるためのメモ

https://x.com/raikonen_fky_sd/status/2121205628198875576
@raikonen_fky_sd●昔はアフリカが発展しないのは植民地支配のせいだと思ってたのよ。でもね、彼らが独立してからもう60年以上だ。さすがに人のせいにするのは、もう時間切れなんじゃない。援助なんか日本人の税金の無駄。
https://x.com/mogura2001/status/2121266911015268740
@mogura2001日系人とか強制収容所に入れられ財産も失い、戦後は敗戦国がルーツで酷い扱いを受けたのに、60年代には模範的な市民に。昔のハワイ州知事とかも言ってたけど、親はオレが裸になってもオマエに教育を受けさせると、頑張り。孫の代には大卒に。
ところが、黒人は子どもが出来たら逃げる父親が多く、黒人家庭で生まれる子どものうち、約7割が婚外子。2023年時点のデータによると、黒人の母親のうち約47%がシングルマザーで。
でも母子家庭は国の援助が在り、負の連鎖が止まらず。白人の約14%、ヒスパニック系の約25%、アジア系の約8%と比べても、高い母子家庭率になっている。公民権運動の時代から、もう半世紀。当の黒人知識層や政治家も、頭を抱える問題で。どこから手を付けるべきか、正直解らんよね。
@ppshppsh44●父親の存在は子供にメチャクチャ大きく重い影響を与えると思うんです。社会に出て仕事をする、イヤなヤツとの戦い方逃げ方、礼儀作法、身の振り方、拳の振り方…それらのノウハウは父親が人生をかけて身につけた貴重な情報。子供はそれらを学ぶ事で擬似的に「強くてニューゲーム」を始められる。
@mogura2001●まったくです。類人猿の研究でも、母親の役割と父親の役割は 明らかに分かれていて。それぞれが補完しあって、子供の人格を形成する部分があるのは疑いなく。父親が逃げたなら自分も逃げてOKになってしまいますよね。親の音という言葉は好きではないですが、自分が父親から愛情を受けていないなら、子供にあげる必要はないと思ってしまうのは必然で。
@hormonenohito●真にプロテスタンティズムを受容してないからだと思います。援助や補助金、子供を利用したひとり親家庭補助の悪用が黒人教会やコミュニティでノウハウ強要してるからでしょう。エセ同和と同じです。また、米国の教育資金は地域の固定資産税なので、裕福な人たちがゲリマンダーで自治体を分離しちゃう
@mogura2001●そうなんですよね、エセ同和の利権と同じ形で機能しちゃってる。かなり深刻な問題ですね、引き剥がせない。
@Mol_Avogadro●>>でも母子家庭は国の援助が在り、負の連鎖が止まらず。アフリカの「援助漬け」と同じ構図じゃないですか…援助がある事がかえって自立の妨げになっている…
@mogura2001●まさにそれで。でも、なくすとさらに悪化するかもで、廃止もできない状況。
@uchi987●アフリカで食料増産のために種芋を植えたら、現地の人がそれを掘り起こして食べてしまった時う話も流れてきました。そう考えると支援するのは無理なんじゃないかと思いますわ
@mogura2001●それでも、教育からやり直すしかないと思います。金や物資だけ与えて、援助してる気になる支援自体を、見直さないと。おそらく3世代、最低でも60年はかかるでしょうけれど。
@4kqkktN4fTa4coo●父の仕事の都合で米国に暮らしていたことがあります。いい地域で暮らしてたのですが人種関係なく両親がきちんと揃ってました。やはり父と母が子供には必要だと私も強く思います。男の子もそうですが女の子は特に。個人としては父が人としての模範と思えるくらい尊敬してます
@mogura2001●やはり、子どもは親を手本にして、人格が形成されますからね。病気や事故で片親になるのは仕方ないですが、親が逃げただの犯罪者で刑務所にいてとか、やはり影響はありますよね。
@kikutiyo07●血族社会から部族社会、中央集権国家を経て封建制度、近世、近代、現代を経ないと無理ゲー。それか40年ほど(世代交代できるため)現代国家が併合して1から手取り足取り教えないと無理。それ考えると日本はよく朝鮮を併合教育したもんやな、たまに条約より血族部族を優先するけど一応現代国家みたいやし
@mogura2001●イロイロ批判はありますが、台湾と韓国は近代化でき。北朝鮮とサハリン州はできなかったのが、答え合わせかと。教育の大切さと共産主義の恐ろしさを、示していますね。
@uheho●夫婦で子育てしない種類の獣と一緒だね。一夫一婦制を守らない文化の人間は獣人として分類すべきかもしれない。ムスリムとヤリ捨てする男に獣耳が生えますように。
@Jmmsctt●そもそものところで福祉のあり方の問題なのか、それとも自己肯定感から自己実現を目指すまでの教育の問題か、どう足掻いても越えられない階級差のある社会構造の問題か。話はそれますが、黒人差別問題を扱った映画も90年代半ばを過ぎてやたら被害者ぶるものに変わり鼻につきます。そういう変化もある?
@momotarokoroko●黒人に母子家庭が多いのは奴隷性時代の影響も大きいかな。アメリカ黒人、親族に白人がいなくても25パーくらい白人の血が入っている

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2026.11.08ホームページ更新

《深森の帝國》ホームページ
《https://mimoronoteikoku.tudura.com/astrolabe/content.html》

■物語の本流>八衢のアルス・マグナ>第四部・第一章「不知火」

後半以降の展開では、鹿児島県の黒之瀬戸が舞台。清書中のことだったのですが、ふとネット動画で黒之瀬戸というのが出て来て、興味深く視聴したところ、色々と印象に残り。このために、大急ぎでシナリオを新しく差し替えたという事情がありました。進行中の伏線とも平仄が取れる形になり、個人的には達成感が大きい章であったと感じています。

上記の章ページは、クロスフォリオ様でも公開中。
https://xfolio.jp/portfolio/mimoron/works/6056770

■個人的プロジェクト「コミカライズ・チャレンジ」

宮沢賢治・原作「ざしき童子のはなし」をフルカラー漫画化。8ページ漫画です。正確な制作期間は2026.07.01~2026.11.08となりますが、途中の中断を多数はさんだので、割と曖昧な状況です。

描画ソフトはクリップ-スタジオ-ペイント。マンガ制作を効率化かつ便利にする新しい機能が色々あり。つっかえながらも、いろいろ覚えることが出来たと思います。色々つまづいて、公式サイト等で調べる内容が多かったので、1ページ仕上げるのに1週間かかった感じ(さすがに、最後は頭痛がしてきた・汗)

深森オリジナル・コミカライズ「ざしき童子のはなし」(第一話・妖しき箒[ほうき]パート)宮沢賢治・原作、インターネット公開場所は、クロスフォリオ様サイトのみとなっています。
https://xfolio.jp/portfolio/mimoron/works/6317142

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クリップ-スタジオ-ペイント白黒漫画の初チャレンジ作品。練習のため1頁のみ。2026.11.14付でX旧ツイッターへ公開済。原作はオリジナル小説『妖怪探偵・猫天狗!』冒頭1話の序幕場面。

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脈絡のない問わず語り。
日本列島の神話的「永遠」の概念。古語「ときわ/常磐」。呪術的な意味で用いられる例が多かった。
近代以降は多く「じょうばん」とも読む。常磐線の貨物列車は、明治大正&戦後復興&戦後経済を支えた。銅、石炭の輸送。炭鉱、火力発電所、原子力発電所…エネルギー輸送。
常磐線はJR各線でも長い鉄路で旧・武蔵国-下総国-常陸国-磐城国を結ぶ。
東日本大震災による一時的な分断でオカルト的な波及はあったかも知れない。常磐線の来歴も単純では無い。
現代は「常磐=ときわ/じょうばん」二通りの読みをする。昭和時代は「じょうばん」主流。令和の行方は興味深いかも。

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新しいパターンの地震活動期かなぁと思案。地球については、知らない事のほうが大きいと思う。

■千葉県北東部から東方沖と茨城県沖で地震活動が活発化 地震調査委員会が評価(2026.11.11FNN)

政府の地震調査委員会は、千葉県北東部から千葉県東方沖にかけての地震活動と、茨城県沖での地震活動が活発になっているとの評価を行いました。地震調査委員会によりますと、直近に発生した地震を評価し、千葉県北東部から千葉県東方沖にかけては10月、震度1以上の地震が11回発生しました。そのうち10月29日に発生した地震は「ゆっくりすべり」に関連した地震の可能性があるということです。調査委員会は「ゆっくりすべり」が実際に起きているかはまだわからないため、さらにデータを詳しく調べるとしています。また、茨城県沖では11月から地震活動が活発になっており、過去の事例などから、今後さらに大きな地震が発生する可能性もあるとして注意を呼びかけています。

2026年10月の時事情勢メモ

(コメント)例の団体「ヘリ基地反対協議会」+「同志社国際高校」、普通の世間から見たら信じられないくらいコンプライアンス・ナイナイづくしで、これこそ無責任の極み…という印象を受けました。そこまで生徒の生命と安全に無関心な教育機関があったという事実が、怖いです。同志社国際高校にとって、生徒は「何も知らず金を持ってきた生贄」、すなわちいつでも殺して捨てることができる、金づるでしか無かった、のかも知れない…

■「分からない」回答相次ぎ...辺野古事故遺族、運航団体との面会を途中で切り上げ(J-CASTライブドア2026.10.28)

2026年3月16日に沖縄県・辺野古沖で起きた船の転覆事故によって亡くなった同志社国際高校(京都府)2年の武石知華さん(当時17歳)の遺族が10月26日、noteを更新した。沖縄県を訪れ、事故を起こした船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」と面談したものの、事故に関する検証がほとんど進んでいないと感じ、約1時間で面談を切り上げたことを明かした。
この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員3人を乗せた船2隻が転覆し、武石さんと船長の男性が死亡した。武石さんの遺族は「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のnoteアカウントを通じ、本件をめぐる発信を行っている。遺族は26日、「10月の沖縄訪問 (上)」「同(下)」と題したnoteを公開し、17日から19日にかけて沖縄を訪問し、ヘリ基地反対協議会との面談を行ったことを報告した。
10月は武石さんの18回目の誕生月だったとし、父親は「訪れるなら、このタイミングだと思った」と説明。17日には、第11管区海上保安本部を訪れて捜査状況について説明を受けたほか、古謝玄太知事とも面会した。
海上保安本部との面談については、「熱量を持って捜査にあたっていることを感じ取れた」とつづり、古謝氏に対しては修学旅行や教育旅行における安全管理の徹底や、体験活動を提供する団体の許認可、保険、安全管理体制などを確認できる仕組みの整備を求めたという。
「組織としての検証はほとんど進んでいない」翌18日午後には、那覇市内のホテルの会議室で、事故後初めてヘリ基地反対協議会との面談を行った。協議会側からは共同代表2人と代理人弁護士2人、遺族側からは武石さんの父親と代理人弁護士が出席した。
父親は面談の冒頭、「今日は、謝罪を受ける場ではないこと」「事故から7か月のあいだに協議会として検証してきた結果、分かったことの説明を聞く場であること」を伝えた。協議会側からは「検証はかなり前から進めている」との言葉があったとした一方、父親は「質問を重ねるうちに分かったのは、組織としての検証はほとんど進んでいない、という事実だった」と振り返った。
「学校との関わりがいつ、どのように始まったのか」「過去の乗船プログラムの経緯」「では今年のことは」といった質問すべてに「分からない」との回答があった。こうした状況を受け、父親は「約1時間で、私は用意していた質問を続けることをやめ、面談を切り上げた」と説明した。 「知らなかったのだから調べなくていい、そんな理屈は成り立たない」父親は協議会側の対応について、「何も知らなかったと主張することと、調べて、事実を洗い出し、それを伝えるということは、全く別のことだ」と指摘。「知らなかったのだから調べなくていい、そんな理屈は成り立たない」と批判した。さらに「謝って、何もせず、批判が通り過ぎるのを待つ。ほとぼりが冷めたら、元どおり。それは、許されないことだと思っている」とし、「自分たちで調査をし、問題を徹底的に洗い出し、社会に対して公表する。それがなされない限り、私たちは問い続ける」と訴えた。今回の面談について、「この姿勢を直接伝えられたことだけが、今回の面談の成果だったと思っている」とも記している。面談の終わりには、共同代表の一人から「事故に組織として向き合い直す」との言葉があったという。しかし、父親は「必要なのは内輪の反省ではなく、どれほどの検証を行い、それをどう社会に対して形にして示すのかという結果だ」と強調。「この意味が伝わっていればいいのだが」と結んだ。

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2026年10月後半から月末まで、人工知能・生成AI関与が想定される、ハッキング・情報漏洩の騒ぎが印象的でした。ちょうど占星術的に水星逆行シーズンだったそうで、占星術オカルト気分も合わせて、意図的に騒動を起こしたのかとも思えるところ。大きな政治的な動きや巨額マネーが関わる経済的な決断などは、あえて占星術を使う例もあるとの事。最後には神頼みとか、人間くさい部分へ戻って来るのだなと感じるところ。宗教が寄り所になるのも納得。こういう部分は案外、無視できない要素だなと思います。

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(コメント)グローバル的にきな臭い情勢になっているのは感じられます。わが国でも警戒を高めるという動きかと思案。どことは言わないけど仮想敵国の肝煎りメンバーが企業に潜り込んで支配権を行使すると、安全保障・軍事関係の資産や情報を扱っている会社だと、かなり危機感を覚えるところ。原子力発電所まわり・軍事基地まわりの土地の不自然な取得とか、チラホラ聞くところ。ピシッと線引きするのは、普通の国家なら普通にやるべき対応ではあったと思う。

■磁気テープ、20年ぶり増産 サイバー攻撃からデータ保護-富士フイルム(時事通信2026.10.29)

富士フイルム(東京)は29日、データを保存する記録媒体の磁気テープを増産すると発表した。今年度から2028年度にかけて神奈川県小田原市の製造拠点に約100億円を投じ、生産能力を25年度比約5倍に拡大する。磁気テープへの大規模投資は約20年ぶりという。人工知能AIやクラウドサービスの普及で企業が保管するデータが爆発的に増える一方、不正アクセスによる情報流出も相次ぐ。磁気テープはネットワークから切り離されており、サイバー攻撃からデータを守る手段として注目が高まっている。富士フイルムは今回の投資で、最大容量100テラバイト(圧縮時、テラは1兆)のデータ保存用磁気テープの供給体制を強化する。ハードディスクドライブHDDの磁気ディスクや、ソリッドステートドライブSSDで使われるフラッシュメモリーなどに比べ情報処理速度は落ちるが、保存コストが低く長期間の管理に適しているというメリットがある。

■法人に支配者報告義務 マネロン対策、法案国会提出(時事通信2026.10.23)

政府は23日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)などによるマネーロンダリング(資金洗浄)への対策を強化するため、法人に実質的支配者(ベネフィシャルオーナー、BO)に関する情報の届け出を義務付ける法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会中の成立を目指す。国際社会では近年、ペーパーカンパニーを使ったマネロンが相次ぎ、BOの把握が必要との認識が広がっている。先進7カ国G7で届け出義務がないのは日本だけで、国際組織「金融活動作業部会」FATFが法整備を求めている。義務の対象となるのは、上場企業を除く内国法人と、国内で活動する一部の外国法人。議決権の25%超を持つ個人などをBOと定義し、法人の設立時などにBOの氏名、住所、生年月日、国籍を法務局に届け出るよう求める。違反があれば、書面などで催告した上で罰則を科す。

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(コメント)マイナンバーカード普及の状況もあるかと思われるところ。従来の免許証は、偽造が比較的容易で、証拠能力が弱いところがあると聞きます。その辺が決定打になったと想像。保険証のほうでも、マイナ保険証への切り替えが進んだ結果、向精神薬など薬物入手のための不正な過剰受診が減ったとの話を聞きます。不正受診の減少で、医療費抑制の効果があったのなら、その決断は正しかったと思う。

■3メガバンク、免許証の本人確認廃止(共同通信2026.10.23)

三井住友銀行など3メガバンクが、オンラインの口座開設で運転免許証の顔写真による本人確認を廃止したことが23日、分かった。マイナンバーカードのICチップでの認証に移行し、本人確認を厳格化する。

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(コメント)米中IT戦争ということかしら。スパイ映画が現実に。どっちもどっち、という世界かも知れない。戦略ジャンルは、性悪説で考えるのが基本だな…と、あらためて思う。一方で、まともに、泥臭く、経済活動をやっている一般中間層からすれば、とっても迷惑な話。コンピュータ方面セキュリティ対策に、国費補助・技術援助をしてもらわないと割に合わない、と考える経営者は多いと思う。

■中国政府系集団がAI攻撃 米マイクロソフト確認(共同通信2026.10.22)

米IT大手マイクロソフト(MS)は21日、中国政府と関係があるとするハッカー集団が人工知能AIを悪用して、世界の数百の組織を標的に自動化されたサイバー攻撃を行っていたことを確認したと公表した。標的の選定から、クラウド上の管理者権限を奪うまでに3時間もかからなかったケースもあり、AIが攻撃のスピードと規模を飛躍的に高めている実例だと指摘し、警戒を呼びかけた。MSによると、このグループは遅くとも9月ごろから、オープンソースのAIの侵入テスト用フレームワーク「ARTEX」を悪用。偵察から不正なログイン、データ持ち出しまでを、ほとんど人手を介さずに進めたとみられる。ハッカー集団は「Storm-0940」。2021年から活動し、データ窃取を目的としている。攻撃対象は自動車や化学、金融、政府機関、メディア、軍など幅広いとした。MSは自社サービスへのログイン記録などを基に調べた。

■「趣味の園芸」情報漏えい 約12万7千件、NHK出版(2026.10.23共同通信)

NHK出版は23日、同社ウェブサイト「みんなの趣味の園芸」のメールマガジンに登録されていた会員の個人情報が漏えいしたと発表した。第三者による不正アクセスが原因で、漏えい件数は約12万7千件とみられる。同社によると、メール配信サービスを運営する会社「ラクスライトクラウド」から同日、メール送付先リスト全件の漏えいを確認したと報告があった。漏えいした可能性があるのはメールアドレス、ニックネーム、性別、居住地の都道府県名。安全性が確認できるまでメール配信は停止する。NHK出版は、不審なメールを受信した場合は、リンクや添付ファイルを開かず、速やかに削除するよう呼びかけている。

■PHPに「緊急」レベルの脆弱性2件 修正版を日本時間21日深夜に公開へ、事前準備を呼び掛け(2026.10.21_ITmedia)

PHPの開発プロジェクトでセキュリティを担当するチームは10月20日(協定世界時)、2件の重大な脆弱性を修正するセキュリティアップデートを同日午後2時(日本時間の21日午後11時)に公開すると予告した。脆弱性の詳細や影響を受けるバージョン、修正版のバージョンは公開と同時に明らかにする。全てのPHPユーザーに対し、修正版が出たらすぐに適用できるよう事前準備を呼び掛けている。
PHPは、Webサイトの裏側で動くプログラムを書くためのプログラミング言語。ブログや企業サイトの構築に広く使われているCMS「WordPress」もPHPで書かれている。Web技術の利用状況を調査する米W3Techsによると、サーバ側の言語が判明しているWebサイトのうち約7割がPHPを使っている。一般のユーザーがPHPに直接触れることはほとんどないが、PHPに脆弱性があると、PHPで動いている多数のWebサイトやサービスが影響を受ける可能性がある。
2件の脆弱性は、いずれもCVSS(バージョン4.0)で9.2と評価されている。CVSSは脆弱性の深刻度を0~10の数値で示す共通の指標で、9.0以上は最も深刻な「Critical」(緊急)に分類される。PHPのチームは、脆弱性の詳細が外部に漏れた場合や、実際に悪用されている証拠が見つかった場合は、予定より早く公開する可能性があるとしている。
欧州連合(EU)の機関向けのセキュリティ組織CERT-EUも、20日付で注意喚起を公開した。それによると、2件の脆弱性には「CVE-2026-109618」「CVE-2026-109619」の識別番号が割り当てられている。技術的な詳細はまだ公表されていないが、CERT-EUは、CVSSの評価値から、リモートコード実行の恐れがあるとの見方を示している。CERT-EUは外部の情報を基に、PHP 5以降の全バージョンが影響を受ける懸念があるとしている。
CERT-EUはEUの各組織に対し、PHPで動いているアプリケーションを洗い出し、修正版が公開されたらすぐに適用できるよう準備することを強く推奨している。すぐに適用できない場合は、修正を適用するまでインターネットに公開しているアプリケーションを外部ネットワークから切り離すことも検討するよう求めている。

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(コメント)船舶・運輸関係者の立場において、歓迎できるニュースとの事で、興味深く見聞。輸送が滞ってしまうのは、保険金や金銭保証の状況が見通せないのが原因とのこと。保証が無いと、「膨大な船荷が不運にも損失となってしまった場合どうするのか」、「自分たちだけではどうしようもできない巨額になる」、「自分たちだけで、それをなんとかしなさい、というのは不公平だし非現実的」という悩みは大きく、その部分を国家が負担してくれるというのはありがたいとの話。

■タンカー特措法、閣議決定。再保険 肩代わり。対象国・物資拡大(日本海事新聞2026.10.17)

政府は16日「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。臨時国会に提出する。外国政府などによる船主責任保険の再保険停止措置への対策として、日本政府が実質的に再保険を肩代わりできるようにする。従来の原油に加えて、LNG(液化天然ガス)や石油製品も対象物資に加え、これらの安定的な海上輸送の確保を図る。

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最近の情報流出の騒動がすごいなと思いつつ。

■国内で相次ぐWebシステムからの情報漏えい~ラックの観測から見える変化と、企業が今とるべき対策(ラック2026.10.15)
https://www.lac.co.jp/lacwatch/alert/20261015_004996.html
従来からある認証情報ハック手段を用いたサイバー攻撃が多数。精緻化いちじるしい傾向があり、少ないトライ回数で突破されてしまうことを前提とした検知・対応力が必要となる。「情報漏洩は必ず生じる」を前提にした情報管理を進めるべきとのこと。(大変な時代になったなと思う)

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■千葉・酒々井町住宅地の浸水解消 台風25号で盛り土崩れ(共同通信2026.10.13)

国土交通省関東地方整備局は13日、台風25号の影響で川の沿岸の盛り土が崩れ浸水が長期化している千葉県酒々井町で同日午後、住宅地の浸水が解消したと発表した。盛り土の崩落現場付近では水がたまり土が川の水路をふさいでおり、引き続き排水作業を進める。国交省によると、町とポンプ車による排水を続けていた。8日から盛り土の崩落現場付近にも排水ポンプを増設したことで、住宅地の水位が下がり始めたという。

(コメント)2026.10.13の14:30時点で浸水が解消。既設水路は埋没したままであるため、大雨しだいで再び水位上昇のリスクあり。注意らしい排水完了フェーズ到達まで来たけど、安心できる状況では無さそう。なんか難問が山積み…の印象

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■国家サイバー統括室、不正アクセスによる漏えい事案受け注意喚起 「いつ攻撃受けてもおかしくない」(ITMedia2026.10.09)

内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、大量の個人情報を扱う事業者のシステムに侵入しデータを窃取する不正アクセス事案を複数確認しているとして、対策の徹底を求める文書を公開した。大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に向け、「ウェブシステム等の適切な管理」「サプライチェーンを通じた侵害への対策」「データの適切な管理」の3分野で対策のポイントを示し、速やかな検討を呼び掛けている。(中略)また、サイバー攻撃の被害はもはや情報システム部門だけの問題ではないとして、経営層にも対応を求めた。AIの悪用を含む攻撃手法の高度化・巧妙化を踏まえ、セキュリティ対策を経営課題と位置付け、必要な投資や人的体制の整備を含めて強化するよう要請。被害に遭った組織には、攻撃に関する技術的な情報を同室や所管省庁などに速やかに共有するよう協力を呼び掛けている。国内では10月に入って、大規模な情報漏えいの公表が続いている。物語コーポレーション(愛知県豊橋市)は5日、焼き肉チェーン「焼肉きんぐ」の公式アプリへの不正アクセスで、会員情報約1079万件が漏えいしたと発表。ブックオフグループホールディングス(神奈川県相模原市)も9日、子会社の会員管理システムが不正アクセスを受け、会員情報最大約643万件が流出したと明らかにしている。

■AIでサイバー攻撃のコスト激減 数行の指示だけで27社に侵入、カード情報60万件超が流出(週刊アスキー2026.10.05)

わずか数行の指示を出すだけで、AIが脆弱性を探し、侵入し、カード情報まで盗み出す。サイバー攻撃の自動化が実戦段階に迫っている。
セキュリティ企業Gambit Securityの9月22日の報告によると、金銭目的の攻撃者が複数のオープンソースAIエージェントを使い、数百店のオンラインショップを攻撃した。2026年9月10~15日だけでも105件の攻撃プロジェクトが実行され、少なくとも27社への侵入が確認されている。
被害には、2社から流出した60万件超のクレジットカード情報が含まれる。さらに27の攻撃対象のうち19サイトには、決済画面からカード情報を盗む不正スクリプトが仕込まれていたという。
攻撃に使われたのは、脆弱性を探す「Strix」、侵入作業を進める「Cairn」、全体を管理する「Hermes」という3種類のAIツールだ。攻撃者は「脆弱性レポートを見てから始めて」「管理画面に入って」といった短い指示を出し、その後の探索や攻撃の多くをAIに任せていた。
Gambit Securityが確認した記録では、101件のスキャンにかかったAI利用料は1社あたり平均25.46ドルだった。攻撃にかかるコストの総額ではないが、多数の企業を自動的に調べ、攻撃対象を絞り込むコストが大幅に下がったことがわかる。
AIは侵入先の環境に応じて攻撃方法も変えており、アクセスに成功したケースでは侵入まで1日未満、場合によっては数時間だったという。ある企業では、AIが痕跡を消そうとして既存のバックアップまで巻き込み、180のデータベーステーブルを削除する事故も起きたという。
AIの性能向上によって、既知の弱点は安価に、速く、大量に探し続けられるようになった。脆弱性を塞ぐまでに時間がかかる企業と、数時間単位で試行を繰り返すAIエージェントでは、防御側の不利は大きそうだ。

(コメント)ハッキング対策の「フロンティアAI対策」は少しニュースにも出ていましたが、変化スピードがとても速いので、情報収集・情報分析も大変そうだなと思案。金融庁は日本銀行と連名で、金融機関等に対し2026.05.22付で「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」要請を発出。しかし、電力さえあれば24時間ムーブするAI頭脳を、なんとかできるものなのか、少しあやしく感じるところがあります。