2026.11.08ホームページ更新

《深森の帝國》ホームページ
《https://mimoronoteikoku.tudura.com/astrolabe/content.html》

■物語の本流＞八衢のアルス・マグナ＞第四部・第一章「不知火」

後半以降の展開では、鹿児島県の黒之瀬戸が舞台。清書中のことだったのですが、ふとネット動画で黒之瀬戸というのが出て来て、興味深く視聴したところ、色々と印象に残り。このために、大急ぎでシナリオを新しく差し替えたという事情がありました。進行中の伏線とも平仄が取れる形になり、個人的には達成感が大きい章であったと感じています。

上記の章ページは、クロスフォリオ様でも公開中。
https://xfolio.jp/portfolio/mimoron/works/6056770

■個人的プロジェクト「コミカライズ・チャレンジ」

宮沢賢治・原作「ざしき童子のはなし」をフルカラー漫画化。8ページ漫画です。正確な制作期間は2026.07.01～2026.11.08となりますが、途中の中断を多数はさんだので、割と曖昧な状況です。

描画ソフトはクリップスタジオペイント。マンガ制作を効率化かつ便利にする新しい機能が色々あり。つっかえながらも、いろいろ覚えることが出来たと思います。色々つまづいて、公式サイト等で調べる内容が多かったので、1ページ仕上げるのに1週間かかった感じ（さすがに、最後は頭痛がしてきた・汗）

深森オリジナル・コミカライズ「ざしき童子のはなし」（第一話・妖しき箒[ほうき]パート）宮沢賢治・原作、インターネット公開場所は、クロスフォリオ様サイトのみとなっています。
https://xfolio.jp/portfolio/mimoron/works/6317142

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脈絡のない問わず語り。
日本列島の神話的「永遠」の概念。古語「ときわ／常磐」。呪術的な意味で用いられる例が多かった。
近代以降は多く「じょうばん」とも読む。常磐線の貨物列車は、明治大正&戦後復興&戦後経済を支えた。銅、石炭の輸送。炭鉱、火力発電所、原子力発電所…エネルギー輸送。
常磐線はJR各線でも長い鉄路で旧・武蔵国-下総国-常陸国-磐城国を結ぶ。
東日本大震災による一時的な分断でオカルト的な波及はあったかも知れない。常磐線の来歴も単純では無い。
現代は「常磐=ときわ／じょうばん」二通りの読みをする。昭和時代は「じょうばん」主流。令和の行方は興味深いかも。

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新しいパターンの地震活動期かなぁと思案。地球については、知らない事のほうが大きいと思う。

■千葉県北東部から東方沖と茨城県沖で地震活動が活発化　地震調査委員会が評価（2026.11.11FNN）

政府の地震調査委員会は、千葉県北東部から千葉県東方沖にかけての地震活動と、茨城県沖での地震活動が活発になっているとの評価を行いました。地震調査委員会によりますと、直近に発生した地震を評価し、千葉県北東部から千葉県東方沖にかけては10月、震度1以上の地震が11回発生しました。そのうち10月29日に発生した地震は「ゆっくりすべり」に関連した地震の可能性があるということです。調査委員会は「ゆっくりすべり」が実際に起きているかはまだわからないため、さらにデータを詳しく調べるとしています。また、茨城県沖では11月から地震活動が活発になっており、過去の事例などから、今後さらに大きな地震が発生する可能性もあるとして注意を呼びかけています。

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2026年11月の時事情勢メモ

（コメント）真夜中の大地震、ビックリした人が多かったかと想像。チラリと流れて来たニュース余話に、外国人がビックリして2階の窓から飛び降りて怪我をしたという内容があり。確かに、普通。この震度や揺れパターン規模だと、耐震性の無い建物は、ほぼほぼ全壊していたかも知れないと思われるところ。

■愛知・知多市で震度5強　南海トラフ巨大地震との関連性低いか　気象庁（2026.11.08日テレNEWS）

8日午前1時4分ごろ、愛知県で震度5強を観測する地震がありました。気象庁はこの地震について、現時点では南海トラフ巨大地震との関連性は低いとみられるとしています。気象庁によりますと、午前1時4分ごろ、静岡県西部を震源とする地震があり、愛知県の知多市で、震度5強を観測しました。また、関東地方から中国・四国地方にかけて、震度5弱から1の揺れを観測しています。地震の大きさを示すマグニチュードは5.7、深さは41キロでした。この地震について、気象庁は会見を開き、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけました。また、今回の地震は南海トラフ巨大地震が想定される地域で発生しています。これについて、気象庁は、今回の地震の大きさやメカニズムからみて、南海トラフ沿いのプレートの状態に「特段の変化を及ぼすものではないと考えられる」としたうえで、専門家らによる検討会でも詳しく検証するとしています。また、中部電力によりますと、今回の地震で震度2を観測した静岡県御前崎市にある浜岡原発では、これまでに異常は確認されていないということです。

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（コメント）歴史に残る書面として理由を述べよ、という形式。「記憶にございません」で逃げることは不可能。息詰まる展開かと思案。

■自民、退席の石破氏らに説明要求　9日期限、減税法案採決（2026.11.07共同通信）

自民党執行部が、消費税減税関連法案の6日の衆院本会議採決前に退席して賛成しなかった石破茂前首相ら4人に対し、事実関係と理由について説明を求める文書を配布したことが分かった。複数の関係者が7日明らかにした。執行部は9日を期限とした回答を踏まえ、対応を検討するとみられる。他に退席したのは小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官。石破氏は6日、記者団に「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」と語った。首相経験者を含む4人の退席を受け、小林鷹之政調会長は「非常に遺憾だ」と記者団に不快感を表明した。

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（コメント）マンパワーの限界にぶつかりそう。ただでさえ余裕のない教員だけで解決できるような問題では無く。社会システムそのものを見直すような大工事になるのではと想像。

■いじめ被害「中年期まで精神疾患リスク」…8割超が自己肯定感低下、当事者ら「学習指導要領」に「後遺症」記載求める（2026.11.05弁護士JPニュース）

いじめ後遺症の当事者たちが11月4日、都内で記者会見を開き、文部科学省が告示する学習指導要領の中で「いじめ後遺症」を扱うよう訴えた。当事者団体「いじめ後遺症ドットコム」は、文部科学省やこども家庭庁に署名を提出。現在、意見公募手続き（パブリックコメント）が行われている「次期学習指導要領に向けた審議まとめ」に対しても意見を提出した。

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（コメント）成果物をシッカリ確認せずに支払い。税金の無駄遣い。成果物の管理・お金の管理がグダグダなのが、あとあと困る。反社会的勢力や仮想敵国の企業へカネが流れていたとなった場合、ガチの外患誘致になると思う。成果物にウイルスバックドアが仕込まれてたら、いい加減な検査で、それに気づかなかったら、責任問題はデカい。どう始末してくれるのか…と詰めてやりたいところ。

■最高裁が法令違反、検査院65年ぶり指摘　民事IT化のシステム開発巡り（日本経済新聞2026.11.05）

民事裁判のIT（情報技術）化に向けたシステム設計開発や改修を巡る2件の契約で、最高裁の会計処理に法令違反があったことが5日、会計検査院の調べで分かった。検査院によると、最高裁に対して法令違反などの「不当事項」を認定するのは1960年度以来、65年ぶり。
最高裁は2022年度、裁判所職員らが訴訟の進行管理などに使うシステム「RoootS（ルーツ）」の設計開発について東京都内の会社と請負契約を結んだ。同社は23年3月、期限内に運用マニュアルやテスト報告書を納品した。
会計法などは国の会計経理について、契約通りの仕様となっているか検査したうえで支払いを進めなければならないと定める。最高裁は検査で同社の成果物を「合格」と判断し、同年4月に契約金約8億円を全額支払った。ところが検査院が納品された時点のマニュアルを調べると、目次と表紙のみで具体的な内容は記載されていなかった。同社が完成版を出したのは約2年後の25年3月だった。
このほか、ルーツを統合システム「TreeeS（ツリーズ）」と連携させるために23年度に同社と結んだ請負契約でも、未完成の成果物を合格とし約5億8千万円を支出していたことが判明した。 検査院は2件の契約で支払われた計約13億8千万円が不当だったと認定。最高裁に対して「会計法令を順守して適正な会計経理を行う認識が欠け、職員への教育指導が不十分だった」と指摘した。
最高裁は「職員の教育指導を徹底するとともに再発防止に努めたい」とコメントした。「いずれも仕様を満たした成果物は最終的に納入され、システムも問題なく稼働しているため損害は発生していない」とし、IT化への影響もないと説明している。

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（コメント）カードローンの事件のほうが注目されている雰囲気。GMO証券もアタッカーから攻撃や脅迫を受けて対応に苦慮しているとのニュースがあり、どこも大変な時代になったなと思案。

■カードローンの借入額、32万人分漏洩　三井住友系の消費者金融大手（朝日新聞2026.11.05）

三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の消費者金融大手SMBCコンシューマーファイナンス（CF、旧プロミス）は5日、カードローンの保証業務に使うシステムが不正アクセスを受け、最大32万118人分の顧客情報が漏れたと発表した。顧客の名前や年収に加え、借入額も流出したという。漏洩したのは、SMBCCFがカードローンの保証業務を担っている地方銀行や信用金庫、ネット銀行などの顧客の情報。お金を借り入れている人の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、年収などのほか、ローンを借りた金融機関のコード、顧客番号、保証額（借入額）、契約日などが漏れた。ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）は同日、最大12万2635人が同行の顧客だと明らかにした。2日に不正アクセスを検知し、保証業務で使うシステムへのアクセスを遮断した。だが一部データが外部に送信され、そこに顧客情報も含まれていたという。現時点で流出した情報の悪用などは確認されていないとしている。SMBCCFは2026年3月時点で、189の金融機関から保証業務を請け負っている。

■三井住友銀行、メールアドレス22万件が漏洩　アララ不正アクセスで（日本経済新聞2026.11.05）

三井住友銀行は5日、取引のある法人や個人事業主のメールアドレス22万7216件が漏洩したと発表した。メール配信を委託しているアララ（東京・港）が不正アクセスを受けた影響としている。2日にアララから報告を受けた。7月1日から10月31日までの間に三井住友銀行が配信したメールの宛先の情報が漏洩した。銀行口座番号や暗証番号などの情報は含まれていない。現時点で、アララを通じたメールの配信は停止している。三井住友銀行は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とした。漏洩したメールアドレスが悪用され、不審なメールが届く可能性があるとして注意を呼びかけている。

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（コメント）日本列島の輿論という観点から見ると、活動団体の首級だけでは、とても足りないと思う。手羽先な同支社国際高校の首級を、そして、その背後にうごめく基督系各種団体の首級をすべて求めたいところだろうと思う。

■辺野古反対団体、市民乗船を中止　転覆死亡事故の遺族側に伝達（2026.11.04共同通信）

沖縄県名護市辺野古沖で3月に船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の2年武石知華さん＝当時17＝ら2人が死亡した事故を受け、船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」が一般市民の乗船を取りやめる方針であることが4日、協議会への取材で分かった。武石さんの遺族に対し、10月の面会前に代理人を通じて伝えていた。協議会は既に市民の乗船を中断しており、今後も再開させない方針。仲村善幸共同代表は取材に「危険な海に学生を案内したことは間違いだった」と話した。

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アフリカ問題を考えるためのメモ

https://x.com/raikonen_fky_sd/status/2121205628198875576
@raikonen_fky_sd●昔はアフリカが発展しないのは植民地支配のせいだと思ってたのよ。でもね、彼らが独立してからもう60年以上だ。さすがに人のせいにするのは、もう時間切れなんじゃない。援助なんか日本人の税金の無駄。
https://x.com/mogura2001/status/2121266911015268740
@mogura2001日系人とか強制収容所に入れられ財産も失い、戦後は敗戦国がルーツで酷い扱いを受けたのに、60年代には模範的な市民に。昔のハワイ州知事とかも言ってたけど、親はオレが裸になってもオマエに教育を受けさせると、頑張り。孫の代には大卒に。
ところが、黒人は子どもが出来たら逃げる父親が多く、黒人家庭で生まれる子どものうち、約7割が婚外子。2023年時点のデータによると、黒人の母親のうち約47％がシングルマザーで。
でも母子家庭は国の援助が在り、負の連鎖が止まらず。白人の約14％、ヒスパニック系の約25％、アジア系の約8％と比べても、高い母子家庭率になっている。公民権運動の時代から、もう半世紀。当の黒人知識層や政治家も、頭を抱える問題で。どこから手を付けるべきか、正直解らんよね。
@ppshppsh44●父親の存在は子供にメチャクチャ大きく重い影響を与えると思うんです。社会に出て仕事をする、イヤなヤツとの戦い方逃げ方、礼儀作法、身の振り方、拳の振り方…それらのノウハウは父親が人生をかけて身につけた貴重な情報。子供はそれらを学ぶ事で擬似的に「強くてニューゲーム」を始められる。
@mogura2001●まったくです。類人猿の研究でも、母親の役割と父親の役割は 明らかに分かれていて。それぞれが補完しあって、子供の人格を形成する部分があるのは疑いなく。父親が逃げたなら自分も逃げてOKになってしまいますよね。親の音という言葉は好きではないですが、自分が父親から愛情を受けていないなら、子供にあげる必要はないと思ってしまうのは必然で。
@hormonenohito●真にプロテスタンティズムを受容してないからだと思います。援助や補助金、子供を利用したひとり親家庭補助の悪用が黒人教会やコミュニティでノウハウ強要してるからでしょう。エセ同和と同じです。また、米国の教育資金は地域の固定資産税なので、裕福な人たちがゲリマンダーで自治体を分離しちゃう
@mogura2001●そうなんですよね、エセ同和の利権と同じ形で機能しちゃってる。かなり深刻な問題ですね、引き剥がせない。
@Mol_Avogadro●>>でも母子家庭は国の援助が在り、負の連鎖が止まらず。アフリカの「援助漬け」と同じ構図じゃないですか…援助がある事がかえって自立の妨げになっている…
@mogura2001●まさにそれで。でも、なくすとさらに悪化するかもで、廃止もできない状況。
@uchi987●アフリカで食料増産のために種芋を植えたら、現地の人がそれを掘り起こして食べてしまった時う話も流れてきました。そう考えると支援するのは無理なんじゃないかと思いますわ
@mogura2001●それでも、教育からやり直すしかないと思います。金や物資だけ与えて、援助してる気になる支援自体を、見直さないと。おそらく3世代、最低でも60年はかかるでしょうけれど。
@4kqkktN4fTa4coo●父の仕事の都合で米国に暮らしていたことがあります。いい地域で暮らしてたのですが人種関係なく両親がきちんと揃ってました。やはり父と母が子供には必要だと私も強く思います。男の子もそうですが女の子は特に。個人としては父が人としての模範と思えるくらい尊敬してます
@mogura2001●やはり、子どもは親を手本にして、人格が形成されますからね。病気や事故で片親になるのは仕方ないですが、親が逃げただの犯罪者で刑務所にいてとか、やはり影響はありますよね。
@kikutiyo07●血族社会から部族社会、中央集権国家を経て封建制度、近世、近代、現代を経ないと無理ゲー。それか40年ほど(世代交代できるため)現代国家が併合して1から手取り足取り教えないと無理。それ考えると日本はよく朝鮮を併合教育したもんやな、たまに条約より血族部族を優先するけど一応現代国家みたいやし
@mogura2001●イロイロ批判はありますが、台湾と韓国は近代化でき。北朝鮮とサハリン州はできなかったのが、答え合わせかと。教育の大切さと共産主義の恐ろしさを、示していますね。
@uheho●夫婦で子育てしない種類の獣と一緒だね。一夫一婦制を守らない文化の人間は獣人として分類すべきかもしれない。ムスリムとヤリ捨てする男に獣耳が生えますように。
@Jmmsctt●そもそものところで福祉のあり方の問題なのか、それとも自己肯定感から自己実現を目指すまでの教育の問題か、どう足掻いても越えられない階級差のある社会構造の問題か。話はそれますが、黒人差別問題を扱った映画も90年代半ばを過ぎてやたら被害者ぶるものに変わり鼻につきます。そういう変化もある？
@momotarokoroko●黒人に母子家庭が多いのは奴隷性時代の影響も大きいかな。アメリカ黒人、親族に白人がいなくても25パーくらい白人の血が入っている

2026年10月の時事情勢メモ

（コメント）例の団体「ヘリ基地反対協議会」＋「同志社国際高校」、普通の世間から見たら信じられないくらいコンプライアンス・ナイナイづくしで、これこそ無責任の極み…という印象を受けました。そこまで生徒の生命と安全に無関心な教育機関があったという事実が、怖いです。同志社国際高校にとって、生徒は「何も知らず金を持ってきた生贄」、すなわちいつでも殺して捨てることができる、金づるでしか無かった、のかも知れない…

■「分からない」回答相次ぎ...辺野古事故遺族、運航団体との面会を途中で切り上げ（J-CASTライブドア2026.10.28）

2026年3月16日に沖縄県・辺野古沖で起きた船の転覆事故によって亡くなった同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（当時17歳）の遺族が10月26日、noteを更新した。沖縄県を訪れ、事故を起こした船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」と面談したものの、事故に関する検証がほとんど進んでいないと感じ、約1時間で面談を切り上げたことを明かした。
この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員3人を乗せた船2隻が転覆し、武石さんと船長の男性が死亡した。武石さんの遺族は「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のnoteアカウントを通じ、本件をめぐる発信を行っている。遺族は26日、「10月の沖縄訪問 (上)」「同(下)」と題したnoteを公開し、17日から19日にかけて沖縄を訪問し、ヘリ基地反対協議会との面談を行ったことを報告した。
10月は武石さんの18回目の誕生月だったとし、父親は「訪れるなら、このタイミングだと思った」と説明。17日には、第11管区海上保安本部を訪れて捜査状況について説明を受けたほか、古謝玄太知事とも面会した。
海上保安本部との面談については、「熱量を持って捜査にあたっていることを感じ取れた」とつづり、古謝氏に対しては修学旅行や教育旅行における安全管理の徹底や、体験活動を提供する団体の許認可、保険、安全管理体制などを確認できる仕組みの整備を求めたという。
「組織としての検証はほとんど進んでいない」翌18日午後には、那覇市内のホテルの会議室で、事故後初めてヘリ基地反対協議会との面談を行った。協議会側からは共同代表2人と代理人弁護士2人、遺族側からは武石さんの父親と代理人弁護士が出席した。
父親は面談の冒頭、「今日は、謝罪を受ける場ではないこと」「事故から7か月のあいだに協議会として検証してきた結果、分かったことの説明を聞く場であること」を伝えた。協議会側からは「検証はかなり前から進めている」との言葉があったとした一方、父親は「質問を重ねるうちに分かったのは、組織としての検証はほとんど進んでいない、という事実だった」と振り返った。
「学校との関わりがいつ、どのように始まったのか」「過去の乗船プログラムの経緯」「では今年のことは」といった質問すべてに「分からない」との回答があった。こうした状況を受け、父親は「約1時間で、私は用意していた質問を続けることをやめ、面談を切り上げた」と説明した。 「知らなかったのだから調べなくていい、そんな理屈は成り立たない」父親は協議会側の対応について、「何も知らなかったと主張することと、調べて、事実を洗い出し、それを伝えるということは、全く別のことだ」と指摘。「知らなかったのだから調べなくていい、そんな理屈は成り立たない」と批判した。さらに「謝って、何もせず、批判が通り過ぎるのを待つ。ほとぼりが冷めたら、元どおり。それは、許されないことだと思っている」とし、「自分たちで調査をし、問題を徹底的に洗い出し、社会に対して公表する。それがなされない限り、私たちは問い続ける」と訴えた。今回の面談について、「この姿勢を直接伝えられたことだけが、今回の面談の成果だったと思っている」とも記している。面談の終わりには、共同代表の一人から「事故に組織として向き合い直す」との言葉があったという。しかし、父親は「必要なのは内輪の反省ではなく、どれほどの検証を行い、それをどう社会に対して形にして示すのかという結果だ」と強調。「この意味が伝わっていればいいのだが」と結んだ。

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2026年10月後半から月末まで、人工知能・生成AI関与が想定される、ハッキング・情報漏洩の騒ぎが印象的でした。ちょうど占星術的に水星逆行シーズンだったそうで、占星術オカルト気分も合わせて、意図的に騒動を起こしたのかとも思えるところ。大きな政治的な動きや巨額マネーが関わる経済的な決断などは、あえて占星術を使う例もあるとの事。最後には神頼みとか、人間くさい部分へ戻って来るのだなと感じるところ。宗教が寄り所になるのも納得。こういう部分は案外、無視できない要素だなと思います。

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（コメント）グローバル的にきな臭い情勢になっているのは感じられます。わが国でも警戒を高めるという動きかと思案。どことは言わないけど仮想敵国の肝煎りメンバーが企業に潜り込んで支配権を行使すると、安全保障・軍事関係の資産や情報を扱っている会社だと、かなり危機感を覚えるところ。原子力発電所まわり・軍事基地まわりの土地の不自然な取得とか、チラホラ聞くところ。ピシッと線引きするのは、普通の国家なら普通にやるべき対応ではあったと思う。

■磁気テープ、20年ぶり増産　サイバー攻撃からデータ保護-富士フイルム（時事通信2026.10.29）

富士フイルム（東京）は29日、データを保存する記録媒体の磁気テープを増産すると発表した。今年度から2028年度にかけて神奈川県小田原市の製造拠点に約100億円を投じ、生産能力を25年度比約5倍に拡大する。磁気テープへの大規模投資は約20年ぶりという。人工知能AIやクラウドサービスの普及で企業が保管するデータが爆発的に増える一方、不正アクセスによる情報流出も相次ぐ。磁気テープはネットワークから切り離されており、サイバー攻撃からデータを守る手段として注目が高まっている。富士フイルムは今回の投資で、最大容量100テラバイト（圧縮時、テラは1兆）のデータ保存用磁気テープの供給体制を強化する。ハードディスクドライブHDDの磁気ディスクや、ソリッドステートドライブSSDで使われるフラッシュメモリーなどに比べ情報処理速度は落ちるが、保存コストが低く長期間の管理に適しているというメリットがある。

■法人に支配者報告義務　マネロン対策、法案国会提出（時事通信2026.10.23）

政府は23日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などによるマネーロンダリング（資金洗浄）への対策を強化するため、法人に実質的支配者（ベネフィシャルオーナー、BO）に関する情報の届け出を義務付ける法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会中の成立を目指す。国際社会では近年、ペーパーカンパニーを使ったマネロンが相次ぎ、BOの把握が必要との認識が広がっている。先進7カ国G7で届け出義務がないのは日本だけで、国際組織「金融活動作業部会」FATFが法整備を求めている。義務の対象となるのは、上場企業を除く内国法人と、国内で活動する一部の外国法人。議決権の25％超を持つ個人などをBOと定義し、法人の設立時などにBOの氏名、住所、生年月日、国籍を法務局に届け出るよう求める。違反があれば、書面などで催告した上で罰則を科す。

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（コメント）マイナンバーカード普及の状況もあるかと思われるところ。従来の免許証は、偽造が比較的容易で、証拠能力が弱いところがあると聞きます。その辺が決定打になったと想像。保険証のほうでも、マイナ保険証への切り替えが進んだ結果、向精神薬など薬物入手のための不正な過剰受診が減ったとの話を聞きます。不正受診の減少で、医療費抑制の効果があったのなら、その決断は正しかったと思う。

■3メガバンク、免許証の本人確認廃止（共同通信2026.10.23）

三井住友銀行など3メガバンクが、オンラインの口座開設で運転免許証の顔写真による本人確認を廃止したことが23日、分かった。マイナンバーカードのICチップでの認証に移行し、本人確認を厳格化する。

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（コメント）米中IT戦争ということかしら。スパイ映画が現実に。どっちもどっち、という世界かも知れない。戦略ジャンルは、性悪説で考えるのが基本だな…と、あらためて思う。一方で、まともに、泥臭く、経済活動をやっている一般中間層からすれば、とっても迷惑な話。コンピュータ方面セキュリティ対策に、国費補助・技術援助をしてもらわないと割に合わない、と考える経営者は多いと思う。

■中国政府系集団がAI攻撃　米マイクロソフト確認（共同通信2026.10.22）

米IT大手マイクロソフト（MS）は21日、中国政府と関係があるとするハッカー集団が人工知能AIを悪用して、世界の数百の組織を標的に自動化されたサイバー攻撃を行っていたことを確認したと公表した。標的の選定から、クラウド上の管理者権限を奪うまでに3時間もかからなかったケースもあり、AIが攻撃のスピードと規模を飛躍的に高めている実例だと指摘し、警戒を呼びかけた。MSによると、このグループは遅くとも9月ごろから、オープンソースのAIの侵入テスト用フレームワーク「ARTEX」を悪用。偵察から不正なログイン、データ持ち出しまでを、ほとんど人手を介さずに進めたとみられる。ハッカー集団は「Storm-0940」。2021年から活動し、データ窃取を目的としている。攻撃対象は自動車や化学、金融、政府機関、メディア、軍など幅広いとした。MSは自社サービスへのログイン記録などを基に調べた。

■「趣味の園芸」情報漏えい　約12万7千件、NHK出版（2026.10.23共同通信）

NHK出版は23日、同社ウェブサイト「みんなの趣味の園芸」のメールマガジンに登録されていた会員の個人情報が漏えいしたと発表した。第三者による不正アクセスが原因で、漏えい件数は約12万7千件とみられる。同社によると、メール配信サービスを運営する会社「ラクスライトクラウド」から同日、メール送付先リスト全件の漏えいを確認したと報告があった。漏えいした可能性があるのはメールアドレス、ニックネーム、性別、居住地の都道府県名。安全性が確認できるまでメール配信は停止する。NHK出版は、不審なメールを受信した場合は、リンクや添付ファイルを開かず、速やかに削除するよう呼びかけている。

■PHPに「緊急」レベルの脆弱性2件　修正版を日本時間21日深夜に公開へ、事前準備を呼び掛け（2026.10.21_ITmedia）

PHPの開発プロジェクトでセキュリティを担当するチームは10月20日（協定世界時）、2件の重大な脆弱性を修正するセキュリティアップデートを同日午後2時（日本時間の21日午後11時）に公開すると予告した。脆弱性の詳細や影響を受けるバージョン、修正版のバージョンは公開と同時に明らかにする。全てのPHPユーザーに対し、修正版が出たらすぐに適用できるよう事前準備を呼び掛けている。
PHPは、Webサイトの裏側で動くプログラムを書くためのプログラミング言語。ブログや企業サイトの構築に広く使われているCMS「WordPress」もPHPで書かれている。Web技術の利用状況を調査する米W3Techsによると、サーバ側の言語が判明しているWebサイトのうち約7割がPHPを使っている。一般のユーザーがPHPに直接触れることはほとんどないが、PHPに脆弱性があると、PHPで動いている多数のWebサイトやサービスが影響を受ける可能性がある。
2件の脆弱性は、いずれもCVSS（バージョン4.0）で9.2と評価されている。CVSSは脆弱性の深刻度を0～10の数値で示す共通の指標で、9.0以上は最も深刻な「Critical」（緊急）に分類される。PHPのチームは、脆弱性の詳細が外部に漏れた場合や、実際に悪用されている証拠が見つかった場合は、予定より早く公開する可能性があるとしている。
欧州連合（EU）の機関向けのセキュリティ組織CERT-EUも、20日付で注意喚起を公開した。それによると、2件の脆弱性には「CVE-2026-109618」「CVE-2026-109619」の識別番号が割り当てられている。技術的な詳細はまだ公表されていないが、CERT-EUは、CVSSの評価値から、リモートコード実行の恐れがあるとの見方を示している。CERT-EUは外部の情報を基に、PHP 5以降の全バージョンが影響を受ける懸念があるとしている。
CERT-EUはEUの各組織に対し、PHPで動いているアプリケーションを洗い出し、修正版が公開されたらすぐに適用できるよう準備することを強く推奨している。すぐに適用できない場合は、修正を適用するまでインターネットに公開しているアプリケーションを外部ネットワークから切り離すことも検討するよう求めている。

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（コメント）船舶・運輸関係者の立場において、歓迎できるニュースとの事で、興味深く見聞。輸送が滞ってしまうのは、保険金や金銭保証の状況が見通せないのが原因とのこと。保証が無いと、「膨大な船荷が不運にも損失となってしまった場合どうするのか」、「自分たちだけではどうしようもできない巨額になる」、「自分たちだけで、それをなんとかしなさい、というのは不公平だし非現実的」という悩みは大きく、その部分を国家が負担してくれるというのはありがたいとの話。

■タンカー特措法、閣議決定。再保険 肩代わり。対象国・物資拡大（日本海事新聞2026.10.17）

政府は16日「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。臨時国会に提出する。外国政府などによる船主責任保険の再保険停止措置への対策として、日本政府が実質的に再保険を肩代わりできるようにする。従来の原油に加えて、LNG（液化天然ガス）や石油製品も対象物資に加え、これらの安定的な海上輸送の確保を図る。

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最近の情報流出の騒動がすごいなと思いつつ。

■国内で相次ぐWebシステムからの情報漏えい～ラックの観測から見える変化と、企業が今とるべき対策（ラック2026.10.15）
https://www.lac.co.jp/lacwatch/alert/20261015_004996.html
従来からある認証情報ハック手段を用いたサイバー攻撃が多数。精緻化いちじるしい傾向があり、少ないトライ回数で突破されてしまうことを前提とした検知・対応力が必要となる。「情報漏洩は必ず生じる」を前提にした情報管理を進めるべきとのこと。（大変な時代になったなと思う）

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■千葉・酒々井町住宅地の浸水解消　台風25号で盛り土崩れ（共同通信2026.10.13）

国土交通省関東地方整備局は13日、台風25号の影響で川の沿岸の盛り土が崩れ浸水が長期化している千葉県酒々井町で同日午後、住宅地の浸水が解消したと発表した。盛り土の崩落現場付近では水がたまり土が川の水路をふさいでおり、引き続き排水作業を進める。国交省によると、町とポンプ車による排水を続けていた。8日から盛り土の崩落現場付近にも排水ポンプを増設したことで、住宅地の水位が下がり始めたという。

（コメント）2026.10.13の14：30時点で浸水が解消。既設水路は埋没したままであるため、大雨しだいで再び水位上昇のリスクあり。注意らしい排水完了フェーズ到達まで来たけど、安心できる状況では無さそう。なんか難問が山積み…の印象

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■国家サイバー統括室、不正アクセスによる漏えい事案受け注意喚起　「いつ攻撃受けてもおかしくない」（ITMedia2026.10.09）

内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、大量の個人情報を扱う事業者のシステムに侵入しデータを窃取する不正アクセス事案を複数確認しているとして、対策の徹底を求める文書を公開した。大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に向け、「ウェブシステム等の適切な管理」「サプライチェーンを通じた侵害への対策」「データの適切な管理」の3分野で対策のポイントを示し、速やかな検討を呼び掛けている。（中略）また、サイバー攻撃の被害はもはや情報システム部門だけの問題ではないとして、経営層にも対応を求めた。AIの悪用を含む攻撃手法の高度化・巧妙化を踏まえ、セキュリティ対策を経営課題と位置付け、必要な投資や人的体制の整備を含めて強化するよう要請。被害に遭った組織には、攻撃に関する技術的な情報を同室や所管省庁などに速やかに共有するよう協力を呼び掛けている。国内では10月に入って、大規模な情報漏えいの公表が続いている。物語コーポレーション（愛知県豊橋市）は5日、焼き肉チェーン「焼肉きんぐ」の公式アプリへの不正アクセスで、会員情報約1079万件が漏えいしたと発表。ブックオフグループホールディングス（神奈川県相模原市）も9日、子会社の会員管理システムが不正アクセスを受け、会員情報最大約643万件が流出したと明らかにしている。

■AIでサイバー攻撃のコスト激減　数行の指示だけで27社に侵入、カード情報60万件超が流出（週刊アスキー2026.10.05）

わずか数行の指示を出すだけで、AIが脆弱性を探し、侵入し、カード情報まで盗み出す。サイバー攻撃の自動化が実戦段階に迫っている。
セキュリティ企業Gambit Securityの9月22日の報告によると、金銭目的の攻撃者が複数のオープンソースAIエージェントを使い、数百店のオンラインショップを攻撃した。2026年9月10～15日だけでも105件の攻撃プロジェクトが実行され、少なくとも27社への侵入が確認されている。
被害には、2社から流出した60万件超のクレジットカード情報が含まれる。さらに27の攻撃対象のうち19サイトには、決済画面からカード情報を盗む不正スクリプトが仕込まれていたという。
攻撃に使われたのは、脆弱性を探す「Strix」、侵入作業を進める「Cairn」、全体を管理する「Hermes」という3種類のAIツールだ。攻撃者は「脆弱性レポートを見てから始めて」「管理画面に入って」といった短い指示を出し、その後の探索や攻撃の多くをAIに任せていた。
Gambit Securityが確認した記録では、101件のスキャンにかかったAI利用料は1社あたり平均25.46ドルだった。攻撃にかかるコストの総額ではないが、多数の企業を自動的に調べ、攻撃対象を絞り込むコストが大幅に下がったことがわかる。
AIは侵入先の環境に応じて攻撃方法も変えており、アクセスに成功したケースでは侵入まで1日未満、場合によっては数時間だったという。ある企業では、AIが痕跡を消そうとして既存のバックアップまで巻き込み、180のデータベーステーブルを削除する事故も起きたという。
AIの性能向上によって、既知の弱点は安価に、速く、大量に探し続けられるようになった。脆弱性を塞ぐまでに時間がかかる企業と、数時間単位で試行を繰り返すAIエージェントでは、防御側の不利は大きそうだ。

（コメント）ハッキング対策の「フロンティアAI対策」は少しニュースにも出ていましたが、変化スピードがとても速いので、情報収集・情報分析も大変そうだなと思案。金融庁は日本銀行と連名で、金融機関等に対し2026.05.22付で「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」要請を発出。しかし、電力さえあれば24時間ムーブするAI頭脳を、なんとかできるものなのか、少しあやしく感じるところがあります。

2026年9月の時事情勢メモ

献血の間隔の計算どうなってるのかなと思った件。
2025/11/11全血献血400
2026/03/06全血献血400
ラブラッドアプリ表示2026/11/10～全血可
1～2回目の時と比べて間が空いてる感。なんとなく8月9月くらいから全血可能？と思ってたのでビックリ

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■印旛沼の堤防決壊　自治体は決壊情報どう把握？「いつ決壊したのか」現在のところ不明（NNN2026.09.24）

印旛沼の決壊した部分は千葉県の成田市に位置しています。23日に関係各所に取材しましたが「印旛沼がいつ、決壊したのか」は現在のところ不明、わかっていないということです。ただ、台風25号が千葉県に最も接近していた21日夜の段階で、印旛沼を管理する千葉県の河川環境課が水位の上昇を把握していて「印旛沼の水位が計画高水位に到達した」つまり「氾濫のおそれが高まっている」という情報を午後8時40分に成田市などに対しメールで共有したといいます。その後、22日の午前1時台に消防から成田市に対して「印旛沼から続く用水路の堤防が30メートルほど崩れている」などと通報があり、市でも決壊を把握したということです。

素人オカルト注意／印旛沼の堤防がいつ決壊し始めたのか：占星術ホロスコープ見ると2026.09.22未明00:55前後かと思案。天神地祇が実在すると考えて…真相は分からないけど、かねてからキツイ「革命or破壊」前夜が進行していて、崩れはじめたら電撃的アッという間だったのではと想像。ホロスコープ見ると割とズレ幅があって「タイトな角度」は、あまり無い印象。なんらかの減災とか、避難を促す放送とか、有効になってたとは思う。今後の豪雨に関しては、深刻な事態の繰り返しには、ならなそう？（警戒はメチャクチャ必要だとは思う）

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■欧州有数の大都市で沈みゆく建物、ひび割れも-異変の要因は（CNN2026.09.26）

この夏、英首都ロンドンが焼け付くような暑さに見舞われる中、人々は自宅に奇妙な異変が起きていることに気づき始めた。壁には突然、ジグザグ状のひび割れが走り、ドアは開閉しにくくなり、窓はゆがんだ。
猛暑を想定して造られていない国にとって、極端な暑さはさまざまな問題をもたらす。学校は休校になり、鉄道のレールはゆがみ、さらには家屋まで沈むことが分かってきた。
ロンドンは、イングランド南東部のほかの地域とともに、地盤沈下問題の中心地となっている。この問題に拍車をかけているのが、異常な高温と乾燥した天候だ。熱波によって市内の土壌が干上がると、地盤が変動して収縮し、その上に建つ建物も一緒に沈んでいく。
「地盤沈下は、現在の英国で最も大きな被害をもたらしている地質災害の一つだ」と英国地質調査所（BGS）の広報担当者は述べた。専門家たちは、人類が化石燃料を燃やし続け、それによって地球温暖化が進むにつれ、この問題は悪化する一方だと警告している。
ロンドンは、英国の多くの地域と同様、粘土質の地盤の上に築かれている。粘土は、湿っている時にはスポンジのように水分を吸収して膨張するが、高温で乾燥した状態になると水分を失って収縮する。これは「収縮・膨張」と呼ばれる現象で、建物の基礎の下で不均一に収縮が起きると、地盤沈下につながる恐れがある。
ロンドンは特にそのリスクが高い。ロンドンの地盤を構成する特定の種類の粘土質土壌には、水分量の変化の影響を非常に受けやすい膨張性鉱物が含まれているためだ。またロンドンは一般に、英国で最も気温が高くなる地域の一つでもある。
地盤沈下のもう一つの重要な要因は、樹木と植物だ。気温が上昇すると、その根は水分を求めてより深く、より遠くまで伸び、土壌から水分を吸収する。その際、近くの住宅の下にある、より湿った地盤にまで根を伸ばすことも多く、その結果、その地盤を乾燥させ、収縮させる。
古い建物ほど地盤沈下の影響を受けやすい傾向にある。基礎が比較的浅いことがその要因であることが多い。そして、ロンドンの住宅の半数以上は1945年以前に建てられている。
英国の保険会社アビバのデータによると、2030年にはロンドン市内の多くの地域で、すべての物件が地盤沈下の「可能性がある」あるいは「可能性が高い」とされるリスクに直面すると予測されている。その地域には、ケンジントン、シティー・オブ・ロンドン、ウェストミンスターといった中心部も含まれている。
しかし、この地盤沈下問題は、首都ロンドンだけにとどまらず、はるか広い地域に及んでいる。地盤沈下の専門家ボブ・ギブソン氏が40年前にこの業界で働き始めた頃、この問題は主にロンドンとイングランド南東部で起きていた。「しかし、気候変動により、現在では英国のほかの多くの地域も影響を受けている」とギブソン氏は語る。
暑く乾燥した夏になると、地盤沈下に関連する保険金請求が「急増」するとギブソン氏は言う。英国保険協会（ABI）のデータによると、英国が異例の猛暑に見舞われた2025年には、地盤沈下関連の保険金請求に対する保険業界の支払額は過去最高の4億1500万ドル（現在のレートで約652億円）に達し、24年から10％増加した。
しかし、この記録も間もなく更新される可能性がある。「今年の支払い額は過去最高を記録しそうだ。複数回の熱波を伴う干ばつの夏が2年連続で続いているからだ」とギブソン氏は述べた。ABIによると、2026年第2四半期に英国で地盤沈下に関連する保険金請求に対して保険会社が支払った金額は9700万ドルを超え、1件当たりの平均請求額は過去最高の2万7000ドルに達した。これは前年同期を2700ドル以上上回る金額だ。「今年の7月から8月にかけて見られた極端な高温と乾燥した天候を受け、今後数カ月間に地盤沈下に関連する保険金請求がさらに増える可能性が高い」と、ABIの損害保険政策担当マネジャー、ルイーズ・クラーク氏は述べた。またアビバの広報担当者によると、同社では今年、すでに保険金請求の増加が確認されており、「まとまった降雨がない限り」、その増加は今後も続く可能性が高いという。
地盤沈下は、時に気付きにくく、ゆっくりと進行するが、甚大な被害をもたらす可能性があり、対処も容易ではない。
ウェールズのカーディフ大学で構造設計の上級講師を務めるブルネラ・バルザノ氏は、地盤沈下のリスクを考える際、二つの要素を考慮する必要があると指摘する。一つは建物の脆弱（ぜいじゃく）性、もう一つは災害そのものだ。暑さによって引き起こされる地盤沈下の場合、技術者だけではこの災害そのものに対処することはできない。「我々に気候変動をなくすことはできない」とバルザノ氏は述べた。
そこで、技術者たちが重点を置くのが建物だ。具体策としては、樹木や植物の撤去や、それらの根と住宅の基礎を分離するための障壁の設置などが挙げられる。
さらに、より大がかりで費用のかかる対策として、住宅の基礎の下にコンクリートを流し込み、基礎を補強する方法もある。
気温が上昇し続け、地盤沈下関連の保険金請求が急増する中、一部の専門家は、保険会社がこうしたリスクを引き受けたがらなくなるのではないかと懸念している。バルザノ氏も「近い将来、地盤沈下が保険の対象ではなくなる可能性もあると思う」と述べた。
英国地質調査所のデータによると、地球温暖化が現在とほぼ同じペースで進んだ場合、2070年までにロンドンだけで物件の26％超が地盤沈下の影響を受ける可能性があるという。
地盤沈下のリスクが高い地域では、すでに保険への加入が困難になりつつあるとギブソン氏は指摘する。保険会社は保険料を大幅に引き上げたり、地盤沈下補償の契約更新を提示しなくなったりしているという。そのため、契約者は住宅にひび割れを見つけても保険会社への報告をためらう可能性があり、その結果、保険契約が無効になる恐れもあるとギブソン氏は付け加えた。
地盤沈下が生死に関わる問題になることはめったにない。
「地盤沈下は、本当に危険な問題と、しばらく放置しておける問題との境界線上にある」とバルザノ氏は言う。住宅が海に崩れ落ちたり、洪水で基礎から引きはがされたり、山火事で全焼するといった劇的な被害とはほど遠い。しかし、単なる厄介事というわけでもない。地盤沈下は、住宅に重大な損傷を与え、その価値を下落させ、売却を難しくする上、修復には信じがたいほど高額な費用がかかることもある。気候変動は、人々の生活に不安をかき立てるさまざまな問題をもたらしているが、地盤沈下も日常に絶えず付きまとう不安要因の一つと言える。

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■高市首相「旧敵国条項」の削除を国連演説で主張-中国に反論（yahooブルームバーグ2026.09.23）

米国を訪問中の高市早苗首相は22日=日本時間23日、国連憲章から「旧敵国条項」を早急に削除するよう訴えた。中国が同条項を根拠に日本への批判を重ねる中、高市氏は削除の意思を示した国連総会決議に言及し反論した形だ。（中略）昨年11月に在日本中国大使館は、日本が再び侵略に向けた行動を取った場合、中国には「直接的な軍事行動」を取る権利があるとXに投稿。今年9月にも中国外務省の毛寧報道官は同条項は有効で「日本側は歴史を鏡に、軍国主義と完全に決別するべきだ」と主張している。演説では「進化したFOIP自由で開かれたインド太平洋」に基づき、日本が注力するエネルギー・重要物資の供給網強靭化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への貢献についても発信した。戦後日本が国際刑事裁判所ICCへの支持や判事輩出を通じて法の支配を重視してきたことにも言及した。米国はICCへの圧力を強めており、赤根智子所長へも制裁措置を講じている。演説で高市氏は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた核・ミサイル関連技術の拡散への懸念も示した。

（コメント：将来ありうる情勢変化を見越しての、何らかの意図あり？と思案。使い方によっては外交ロジックにおける憲法9条と同じような展開の可能性があるのではと想像。世界情勢が文明エネルギー欠乏の流れにあり、剣呑さと泥沼化を来たしているのは明らかであり、今後の情勢において、今回の「旧敵国条項」議論が、どのような伏線となってゆくのか…じっと観察するのみ）

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■NY原油続落、終値94ドル台　サウジ東西パイプライン再稼働で輸出再開見通し…不安後退（共同通信2029.09.23）

22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は5営業日続落し、指標の米国産標準油種WTIの10月渡しが前日比1.19ドル安の1バレル＝94.59ドルで取引を終えた。攻撃を受けたサウジアラビアの東西を結ぶパイプラインの稼働が再開し、22日中にも石油輸出拠点からの積み出しが再開する可能性があると伝わったことで供給不安が和らいだ。イランが米政権に対し、米軍がイラン港湾封鎖を解除すればホルムズ海峡を開放する考えを示したとの報道も材料視された。22日で10月渡しの取引は終了。取引量が最も多い11月渡しは1.85ドル安の1バレル＝90.52ドルで取引を終えた。

■トランプ氏、ディーゼル燃料禁輸を支持　記録的高水準の価格抑制へ（ロイター2026.09.23）

トランプ米大統領は22日、ディーゼル燃料の輸出禁止を支持すると表明した。11月の中‌間選挙で接戦となっている一部の選挙区の共和党⁠候補らが、記録的水準に達している燃料価格を抑制する手段としてこの措置を求めていた。トランプ氏​はウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に記者団に対し「私はディーゼル燃料‌の輸出はやめようと言ってきた。側近たちに対してそう訴えてきた」と述べた。同席したベセント財務‌長官は、こうした禁止措置‌が実現可能かどうか、また全面禁輸と部​分禁輸のどちらが効果的かを政権が検討していると述べた。ト‌ランプ氏がディーゼル燃料の輸出禁止を支持したことで、同氏はエネルギー‌当局者らと対立する形​となった。当局者らは、この措置が沿岸部の燃料‌価格を押し上げ、欧州の同盟国向けの供給を逼迫させる可能性があ⁠ると警告している。ライト・エネルギー長官は先週、保守系メディア「デイリー・コーラー」のイベントで、禁止措置は米メキシ⁠コ湾岸でディーゼル燃料の供給過剰を招​き、米製油業者に‌稼働率の引き下げを促し、ガソリン生産の急速な減少につながると指摘。「流通に障壁を設け始めれば、極めて速やかに⁠生産が減少し、供給が細る。われわれに必要なの⁠は供給の増加であって、減少ではない」と語った。また、バーガム内務⁠長官は、禁止措置が石油製品価格を押し下げる可能性は低く、エネ‌ルギー輸⁠出国による報復措置を招きかねないと述べた。カ​リフォルニア州などはエネルギーの一部をこうした輸出国に依存している。

■欧州向け石油10月分なし　サウジ、輸送管停止（共同通信2026.09.19）

米ブルームバーグ通信は18日、サウジ国有石油会社サウジアラムコが、欧州の製油事業者少なくとも2社に対し、10月分の石油供給ができないと通知したと報じた。欧州の全購入者に同様の対応を取るとしている。関係者の話として伝えた。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し続けているほか、サウジの東西を結ぶパイプラインが攻撃を受け稼働を停止しており、輸送が滞っているとみられる。世界有数の産油国であるサウジからの欧州向け輸出が停止すれば、石油価格のさらなる上昇を招く恐れがある。日本向けの供給にも影響が出る可能性がある。ブルームバーグによると、サウジアラムコはパイプラインについて、数日以内に輸送能力の半分程度で稼働を再開し、6週間以内に完全再開することを目指している。またサウジアラムコはアジア向けの石油について、ホルムズ海峡の「すぐ外側」で受け渡す分として数千万バレルを販売。ただホルムズ海峡をサウジ産の石油を積んだ船が安全に通航できるかどうか不透明だ。

（コメント：欧州9月ガソリン代の上昇が激しく、単位リットル当イタリア2.15ユーロ=387円、ドイツ2.55ユーロ=499円、フランス2.42ユーロ=446円、日本≒167円とのこと。欧州は冬を越せるのかという懸念が出て来ている様子。案外どこかから都合してきて、上手に冬越しするのではとも思う）

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（コメント：地震リスク増大…割と心配かも。核実験を何回も実施すると、地殻の割れ目が増えて、分厚く安定している大陸地殻であっても脆弱化が進むと想像。注意すべき要素があるとしたら、地殻の水分の流動かな…乾燥しすぎても良くないし、グズグズになるのも良くない…温暖化と気象激変の状況次第？）

■北朝鮮の地下核実験で想定外の地震が増大、断層活動誘発させた可能性（Yahoo-CNN2026.09.18）

北朝鮮が2017年に大規模な核実験を行って以来、豊渓里（プンゲリ）の核実験場で想定外の長期的な地震活動が増えているという研究結果を、韓国と中国の研究チームが発表した。
北朝鮮は06年から17年にかけ、咸鏡北道の万塔山にある豊渓里核実験場で6回の地下核実験を実施。最後となった17年の6回目の実験は、爆発威力が推定160キロトンに達し、マグニチュード（M）6.3の地震が発生してトンネルの崩落を引き起こしたと見られている。
核実験は冷戦時代に米ネバダ州などでも実施され、小さいながらも検知可能な地震を引き起こすことが分かっている。しかし、そうした地震は実験後の数日から数週間で収束するのが普通で、範囲も実験場周辺に限られていた。
北朝鮮の地震活動については、韓国と中国の共同研究チームが17日の科学誌サイエンスに発表した。
それによると、ネバダ州などの核実験では地殻に大きな影響を及ぼした形跡が見られなかったのに対し、北朝鮮の万塔山周辺では08～25年にかけて1399回の地震が観測され、回数や規模は時間がたつほど増大していた。
最初の地震が観測されたのは、13年に3回目の核実験が行われた後だった。ただ、17年までは地震活動（地震の相対的な頻度や強さ）は少ない状態が続いていたという。しかし、最大規模の爆発を引き起こした17年の実験以降、地震活動が目に見えて増大した。しかも、一般的な核実験後の地震活動パターンとは異なり、万塔山の地震活動は同年の核実験から数年たっても増え続けている。
韓国・釜山大学の研究者は「我々にとっては衝撃だった。地震の傾向があまりにも明白で、直線的だった」とコメントしている。
地震の規模はほとんどがM2～3程度で、浅い場所で発生している様子だった。
今世紀に入るまでは、この周辺は落ち着いた状態にあり、地震は「実質的に知られていなかった」という。「中国と韓国には2000年以上もの記録がある。地震は100キロほど離れた場所で1回しか観測されていない」と研究者は解説する。「地震がないとは言えないものの、同地の地震活動は非常に少ない」
朝鮮半島は安定した大陸地殻の上に位置しているが、研究チームは以前から「プレート内」断層が存在していたことを突き止めた。同断層は、地震活動が活発なプレート境界から遠く離れた場所で、地殻内にできた古代の亀裂だった。
万塔山付近で地震の頻度や強さが増大したのは、2017年の実験後、この地殻が正常な状態に戻らず、以前からあった少なくとも二つの断層が活動状態に入ったことの表れかもしれないと研究チームは推測。傾斜が大きく非対称形をしている万塔山の特異な地形が原因で、ずれが起こりやすい断層があり、地下の爆発が引き金となった可能性があるとしている。
今回の調査は複数の観測所で検知した地震のみを対象としており、1～2カ所でしか検知されなかったデータは除外した。このため実際の地震の回数はさらに多い可能性もあると研究者は指摘している。

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■沖縄知事選、投票率は61.57％
沖縄県選挙管理委員会によると、2026年6月13日（日）投開票の知事選の投票率は61.57％で、前回選を3.65ポイント上回った。

■沖縄知事に自民系古謝氏が初当選　辺野古容認へ12年ぶり転換（共同通信2026.09.14）

任期満了に伴う沖縄県知事選は13日投開票の結果、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する元那覇市副市長の新人古謝玄太氏42=自民、維新、国民、参政、保守推薦=が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支える現職玉城デニー氏66らを大差で破り初当選した。経済振興策を前面に打ち出した選挙戦略が奏功。2006年に日米両政府が合意した現行移設計画の容認を知事選で表明した候補の当選は初めてで、県政は12年ぶりに移設容認へ転換する。政府は移設を推進する構えだ。今後、沖縄の基地負担軽減をどのように進めるかが問われる。沖縄が米施政権下から日本に復帰した1972年以降に生まれた知事の誕生も初。全国知事会によると、福井県に次ぐ2番目に若い知事となる。投票率は61.57％だった。古謝氏は普天間の最も早い返還には辺野古移設が必要と主張。全国最低水準の1人当たり県民所得の倍増や、玉城県政下で減額傾向にある政府の沖縄振興予算の大幅増要求といった経済政策に力点を置き、支持を集めた。玉城氏は自身の敗北について、那覇市で記者団に「県民の選択だ」と述べた。

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■「スコールライン型」の積乱雲が停滞_千葉豪雨を解析-気象庁（時事通信2026.09.10）

気象庁気象研究所は10日、8月の千葉豪雨を解析した結果、発達した積乱雲を伴い激しい雨を降らせる「スコールライン型」と呼ばれる現象が起き、停滞したことで線状降水帯が発生したと明らかにした。千葉豪雨では8月13日午後6時ごろ、線状降水帯が発生。大雨特別警報が約1時間半後に発表された。気象研究所によると、スコールライン型の積乱雲は通常、速い速度で移動するが、今回は房総半島付近に停滞。長時間にわたって大雨が続いた。積乱雲の降雨で強まった冷気層の東向きの動きと、太平洋側から流れ込んだ暖湿気の西向きの動きが拮抗し、移動速度が抑えられたと考えられた。強い雨が観測された千葉県佐倉市付近の上空では、積乱雲の内部に直径約2～5キロの気圧の低い反時計回りの渦が発生していた。これにより上昇気流が強まり、強い雨をもたらす一因となった可能性があるという。

■討論中の比国防相に突然、中国側メモ　南シナ海権益巡り…読み上げると中国主張に次々反論（産経新聞2026.09.10）

南シナ海権益を巡り中国と対立するフィリピンのテオドロ国防相が8日、韓国・ソウルで開かれた国際会議「ソウル安保対話」で、中国側の主張が記されたメモを壇上で突然渡される一幕があった。テオドロ氏は読み上げると、逐一反論し始めた。中国の南シナ海での広範な権利主張を退けた2016年の仲裁裁定を「認めない」とする記述には、「当然でしょう。負けたのですから」と切り返した。韓国メディアが相次いで報じた。韓国の聯合ニュースによると、メモは在ソウル中国大使館の武官が会議スタッフに託し、テオドロ氏に届けるよう依頼した。スタッフはフィリピン代表団からのメッセージと勘違いし、発言中のテオドロ氏に渡したという。
■メモも「グレーゾーン」
16年の南シナ海仲裁裁定は、フィリピンの提訴を受け、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国が南シナ海の「九段線」内で主張する広範な「歴史的権利」に法的根拠はないと判断した。中国は裁定を受け入れていない。テオドロ氏はこの日の討論で、中国が南シナ海で武力行使に至らない範囲で放水やレーザー照射、船舶による進路妨害など圧力を加える「グレーゾーン」活動を巡り、国連海洋法条約を順守する重要性を訴えていた。メモはその最中に届けられた。メモには、16年の仲裁裁定は「違法で無効」で拘束力がなく、中国は受け入れも承認もしないとする従来の中国側の立場が記されていた。テオドロ氏は内容を読み上げながら次々と反論した。中国が裁定を認めないとのくだりでは「当然でしょう。負けたのですから」と応じた。
■メモ出した中国関係者を案じる
さらに、メモが中国側の立場表明だとすれば、国連海洋法条約を「床に投げ捨て、踏みにじる」内容だと指摘した。会議中にこうしたメモを差し入れたことについても、主催国の韓国に対する「基本的な礼儀」を欠くと批判した。「これはもはやグレーゾーンではない。実際の威圧、嫌がらせ、侵略だ」と訴えると、会場からは拍手が起きた。テオドロ氏はメモについて、中国が「いかに追い詰められ、その立場に説得力がないか」を示す「記念品」として保管すると皮肉った。聯合ニュースによると、メモを届けた中国側関係者に向けて「あなたは自国に大きく貢献した。このことで収容所に送られないことを願う」と語ったという。
■中国報道官は反発
中国外務省の毛寧報道官は9日の記者会見で、一連のやり取りについて「現場の具体的な状況は承知していない」と述べた上で、フィリピン側が国連海洋法条約の紛争解決制度を「歪曲し、乱用した」と主張。「人目を引くためのパフォーマンスや挑発」をやめるよう求めた。フィリピン国防省はメモを受け取ったテオドロ氏の一連の動画について、公式Xで公開している。

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■政府、インドネシア漁港多用途へ　巡視船の拠点、ODAで改修（共同通信2026.09.06）

政府がインドネシアの漁港を同国の海上保安機関の巡視船も寄港できるように改修し、港の多用途化を図る支援計画を進めていることが分かった。巡視船の活動拠点を増やし、海洋監視能力を強化することで、違法漁業や密輸への対処能力を高める。政府開発援助ODAによる事業で、中国が進出を強める南シナ海で海洋秩序の維持を後押しする狙いもある。政府関係者が6日、明らかにした。高市政権は進化した「自由で開かれたインド太平洋FOIP」を掲げ、地域各国の海洋安全保障や法執行能力の向上を重点分野と位置付ける。貿易の大半を海上輸送に頼る日本にとって、南シナ海は重要なシーレーン海上交通路となっている。高市早苗首相は今年3月、来日したインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、海洋安全保障分野での連携強化を確認した。今回の計画は、漁港を海洋監視拠点としても活用したいとのインドネシア側の要望を踏まえた。

（コメント）造船業は重工業のカタマリといえるくらいの産業…明治の文明開化の頃の日本も、こうして重工業ビジネスに大きく投資していた、という歴史が思われるところ。八幡製鉄所とか。50年後とかには、まったく異なる光景が広がっていそう。

■国交省、今治・JMU・名村への支援決定_造船業再生へ官民6000億円投資（時事通信2026.09.04）

国土交通省は4日、国内の船舶建造量を倍増させるため、最大手の今治造船（愛媛県今治市）、今治造船子会社のジャパンマリンユナイテッド（JMU横浜市）、名村造船所による設備投資計画を認定したと発表した。造船業再生に向けた国による支援の第1弾。今後約10年で官民で総額6000億円規模の投資を実行する。国交省の造船業再生基金を通じて今年度以降、9年間で3件に最大2131億円を助成する。補助額は、今治とグループ会社の多度津造船（香川県多度津町）などに最大約1138億円、JMUグループに約494億円、名村とグループ会社の函館どつく（北海道函館市）に約499億円。各社は主力造船所で大規模な設備投資を実施し、国は省力化に向けた溶接ロボットやクレーンの導入、ドック拡張への支援を行う。3グループの建造能力は現行から1.5倍になる見込みだ。液化天然ガスLNG運搬船の国内建造再開に向けた支援は今後議論される。

■三菱重工業が下関市の人工島「長州出島」に新造船関連施設を検討…来年4月に着工、2030年操業開始へ（読売新聞2026.09.04）

三菱重工業が山口県下関市に、新たな造船関連施設の設置を検討していることが、分かった。来年4月に着工し、2030年の操業開始を目指す。政府が国内造船業の再興に向けた支援を進める中、同市にある造船所の生産機能の移管を予定している。下関市などが整備している人工島「長州出島」への進出を計画し、市議会で認められれば、約30億円で土地約14.4ヘクタールを購入する方針だ。三菱重工は同市の江浦工場でフェリーや自動車運搬船、ケーブル敷設船などを生産している。新施設に一部機能を移管し、生産能力を拡大するとみられる。

■馬毛島の自衛隊基地建設、漁業補償4億9000万円を防衛省が提示…工期3年間延長で（読売新聞2026.09.04）

鹿児島県西之表市・ 馬毛[まげ]島での自衛隊基地建設を巡り、地元漁協が、防衛省から漁業制限期間について2031年3月末まで3年4か月間の延長申し入れを受けたことが同漁協への取材でわかった。工期が約3年間延長されたためで、防衛省は約4億9000万円の漁業補償を提示した。県漁業協同組合種子島支所によると、馬毛島東側海域を対象とした漁業制限期間について、防衛省側から8月5日に延長の申し入れがあったという。漁協は組合員ら約400人に同意書を配布。提出期限は今月10日となっており、3分の2以上の同意が得られれば、臨時総会を開き、可否を判断するという。同基地の建設を巡っては2023年1月に着工。同2月、地元漁協は防衛省から提示された2027年11月までの漁業制限や約22億円の漁業補償などに同意した。防衛省は2024年9月、2027年度頃としていた完成時期が、人手や資材不足の影響で2030年3月末に遅れる見込みだと発表した。

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（コメント）国会運営の面から見ても、前政権（岸田政権）がやって来たことが最も全体最適な判断の集積になると評価される。高市政権も前政権の流儀を受け継いでいるところ。いまのところは「当初予算と1次補正に計上した予備費で当面賄える」との判断。大自然の挙動は判らないけど、2026年の後半は穏やかな状況が続いてほしいところ。

■政府、2次補正見送りで調整　災害対応、当面予備費で（時事通信2026.09.03）

政府は2026年度第2次補正予算案の今秋の編成を見送る方向で調整に入った。熊本地震や各地の豪雨災害への対応は、当初予算と1次補正に計上した予備費で当面賄えると判断した。複数の政府・与党関係者が3日明らかにした。政府・与党内では秋の臨時国会を10月初旬に召集する案が浮上している。これに関し、政府関係者は「高市早苗首相は補正予算は提出しない意向だ」と説明した。7月に熊本地震が発生した直後は補正予算の必要性を訴える声が政権内で上がっていた。しかし、自然災害などに備える一般予備費の残高は現時点で8000億円程度あり「それなりに耐えられる状態」（財務省関係者）という。イラン情勢は依然不安定でガソリンなど燃料価格への影響が続くものの「中東情勢等対応予備費」も約1兆9000億円残っている。「補正予算依存からの脱却」は首相の持論でもある。木原稔官房長官は3日の記者会見で、補正予算について「真に緊要性の高い施策に限定する」と強調。「必要な時には予備費を活用し、臨機応変に対応していく」と語った。

■旧ツイッターX_農林水産省@MAFF_JAPAN（2026.08.21_20:31）

米国産生鮮ばれいしょが輸入解禁されるのではないかとの御意見が多く寄せられております。事実関係や農林水産省としての認識は以下の通りです。生鮮ばれいしょは、2020年に米国からの輸入解禁要請を受け、現在もなお検疫協議を行っているところであり、解禁が決まった事実は何らありません。農産物の輸出入に関しては、我が国が輸入を禁止している植物については、いかなる国からであっても科学的根拠に基づいて相手国との検疫協議が必要です。これは、我が国が農作物を輸出しようとする場合も同様です。 ばれいしょは全国的に生産され、食料安全保障等の観点から重要な作物です。病害虫が我が国に決して侵入しないよう万全の措置が講じられるように、引き続き慎重に協議してまいります。

■米国産生鮮ジャガイモ、輸入解禁へ手続き進む　病害虫特定、産地に危機感も（時事通信2026.08.28）

米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが進んでいる。農林水産省は28日、ジャガイモに付着して国内農業に被害を及ぼす恐れのある病害虫を特定し、来月説明会を開くと発表した。その後、具体的な防疫措置を検討する手続きに入り、輸入の是非を最終的に判断する見通しだ。実際の輸入解禁までは数年かかるとみられるが、世界有数のジャガイモ大国である米国産の輸入解禁には、国内産地を中心に防疫上の懸念や農家の生活基盤が損なわれるとの危機感も強い。鈴木憲和農水相は28日の記者会見で「毅然とした姿勢で協議に対応していく」と述べた。日本では、病害虫の侵入を防ぐため、生鮮ジャガイモの輸入が原則禁止されているが、2006年にポテトチップ用に限り米国からの輸入が解禁された。20年に一般流通用の輸入も解禁するよう米国から要請があり、農水省は世界貿易機関WTOの協定に基づき手続きを開始した。輸入解禁に向けた手続きは大きく3段階に分かれており、農水省は今回、2段階目として防疫措置を協議する必要がある病害虫を21種類特定。9月18日にオンラインで説明会を開き、リスク評価の結果を公表する方針だ。その後最終段階に移行し、殺虫処理や目視検査といった侵入防止策を病害虫ごとに検討する。一方、国内生産量の8割を占める北海道の鈴木直道知事は8月21日の記者会見で「病害虫の侵入防止、国内の生産対策が講じられない限り、輸入解禁は受け入れられない」と強調。全国農業協同組合中央会（JA全中）も「科学的根拠を前提に、毅然とした対応」を求めている。

■米国産ジャガイモの病害虫リスト案公表　農水省、輸入解禁要請巡り（日本経済新聞2026.08.28）

農林水産省は28日、米国産生鮮ジャガイモの輸入を解禁した場合にリスクがある病害虫のリスト案を公表した。生育に悪影響を及ぼす「ジャガイモシロシストセンチュウ」など計21種をあげた。9月に農業者などへ説明する。シロシストセンチュウは根絶が困難で、国内では2015年に北海道網走市で初確認され、現在も防除を続けている。害虫14種のほか菌類や細菌などを記した。9月上旬から北海道や鹿児島などの産地で生産者や自治体関係者に説明を始める。18日にはオンライン形式で、農業関係者以外も参加できる説明会を開く。意見を踏まえて9月内にも正式なリストを公表する。リストを基に、輸入する際の防疫措置の検討を始める。農水省と米国の検疫当局が協議して侵入防止策をまとめる。策定期間は作物や国・地域によって異なり、複数年かかる場合が多いという。日本は生鮮ジャガイモは病害虫の侵入リスクがあるとして、ポテトチップス用を除き輸入を禁止している。米国から20年にポテトチップス用以外でも解禁するよう要請があり、リスク管理措置の協議をする必要がある病害虫の特定を進めてきた。