2026年5月の時事情勢メモ
■水やり忘れていたら…「節水」で生き延びる小麦発見 神戸大など（2026.05.30毎日新聞yahoo）
神戸大などの研究チームは、英国産の代表的な小麦品種の変異体が、一般的な小麦とは異なる仕組みで乾燥への強い耐性を持っていることを突き止めたと国際専門誌に発表した。 神戸大の妻鹿（めが）良亮准教授（植物遺伝学）らのチームは、実験に使ったあと廃棄する予定で放置していた複数の小麦の中に、一つだけ枯れずに元気な葉を茂らせている株を発見し、「WS1」と名付けた。
乾燥に強い理由を探ろうと、WS1と通常の小麦にそれぞれ20日間水を与えず、その後水やりを再開する実験をした。その結果、WS1は水やり再開後の生存率が他の小麦に比べて高かった。通常の小麦に比べて葉の表面の気孔の開き方が小さく、水を「節約」して生き延びていたことも判明したという。
植物は乾燥などのストレスを受けると、植物ホルモンの一つ「アブシシン酸（ABA）」を合成し、気孔を閉じて水分が失われるのを防ぐ。植物が乾燥に耐える一般的な仕組みだ。
ところが、WS1はABAの働きが特別強いわけではなかった。そこで、遺伝子やたんぱく質を詳しく調べたところ、WS1は、環境ストレスに反応して合成されるアミノ酸の一種「プロリン」を通常の小麦の2倍近く持っていた。
また、乾燥していない時でも、たんぱく質の働きを調整するリン酸化や代謝のパターンが他の小麦と異なっていた。平常時からあらかじめ乾燥ストレスに備えた状態になっている可能性が考えられるという。
◇干ばつに強い品種期待
豪州やアフリカなど小麦の主要な産地では、気候変動による干ばつや異常気象で不作が起きており、乾燥に強い小麦の開発が喫緊の課題となっている。妻鹿准教授は「WS1は乾燥に直面してから反応するのではなく、普段から『生き延びることを優先するモード』になっているとみられる。この機能を利用し、環境変化に強く、収量も多い品種が実現できるのでは」と期待を込める。論文は「プラント、セル＆エンバイロメント」に掲載された。
（コメント）国の基本方針として、どの宗教にも思想勢力にも「国民教育の権能」をゆだねない、という暗黙の了解があるのかも知れない／大日本帝国が、やむをえず戦争に走り…数千万人の血を流して、無数の焼夷弾や原爆を落とされて、学徒動員とか、国を滅ぼしかけて、そして得た重い学びはあったと思う
■辺野古沖転覆、文科省が同志社を指導「政治的中立性」違反を初認定（2026.05.22日本経済新聞）
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故で、文部科学省は22日、同校の安全管理が「著しく不適切」で教育内容にも偏りがあるとする調査結果をまとめた。改善を求め、学校を運営する学校法人同志社を指導した。
米軍普天間基地の移設工事に反対する「抗議船」として使われていた船に乗るなどした教育内容は、政治的中立性を求める教育基本法第14条に違反していると認定して指導した。同省によると、現行の同法となった2006年以降で、政治的中立性を巡り違反を認定するのは初めて。生徒が校外活動中に死亡した事態を重く見て、異例の措置に踏み切った。22日の閣議後記者会見で松本洋平文科相が明らかにした。同校を所管する京都府に対しても、同校への指導について通知を発出した。
同志社国際高は同日、同省指導について「真摯に受け止めている」とコメントした。
同省の調査では、生徒が乗る船の下見をしておらず、引率教員が同行していなかったことが判明した。
当日は波浪注意報が出ていたが気象情報を把握しておらず、悪天候時の中止や代案となる活動について想定をしていないなど、安全管理や安全確保の取り組みが著しく不適切だったと批判した。
同校の多くの教員が生徒たちが乗る船が「抗議船」として使われていたことを認識していた。生徒の考えが深まるような多様な見解を十分に提示せず、同省は「特定の見方・考え方に偏った取り扱いだったと考えられる」と指摘した。
同省は学校側の対応を直接確認するため、学校法人同志社を4月に現地調査していた。今後は校外活動時の安全の確保や適切な教育活動の実施などについて、全国の学校や設置者の対応状況を調査する。
事故は2026年3月16日に発生。「平和学習」の一環として普天間基地の移設工事が進む辺野古を海上から見学する際、小型船2隻が相次ぎ転覆した。2年生の武石知華さん17と金井創船長71が死亡した。
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■【ミャンマー】オンライン詐欺関与の外国人、1.3万人送還（Yahoo-NNA2026.05.20）
ミャンマー親軍政権は、タイ国境に位置する東部カイン（カレン）州ミャワディでオンライン詐欺・賭博拠点の取り締まりを強化している。2025年１月末以降、不法入国した外国人１万3,000人超を各国へ送還した。情報省が19日に伝えた。
当局によると、2025年１月30日から26年５月18日までに、ミャワディ郡区に不法入国した外国人１万4,658人を拘束し、このうち１万3,422人は法的手続きを経てタイ経由で各国に送還した。
残る1,236人のうち766人はミャンマーの入国管理法（緊急措置条項）や麻薬および向精神薬法に基づいて起訴しており、470人は送還待機中で、適切に収容・管理しているという。
親軍政権は周辺国や国際機関と連携し、オンライン詐欺拠点と外国人首謀者を含む関係者の摘発、人身売買被害者を含む外国人の送還を進めている。
■英、次期戦闘機に1.3兆円 共同開発で日本が圧力-英紙（時事通信2026.05.19）
英紙フィナンシャル・タイムズFTは18日、日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英政府が60億ポンド=約1兆2800億円規模の資金を拠出する方向だと報じた。英国の財政難で計画の遅れが懸念される中、日本政府が英国に対し、速やかに資金を確保するよう圧力を強めたという。日英伊は2035年の配備を目指し、3カ国の防衛企業が設立した合弁会社と25年末に長期契約を結ぶ予定だった。しかし、財政難に直面する英国では長期の防衛拠出額を盛り込んだ「防衛投資計画」の策定のめどが立たず、今年4月に結んだ契約は6月末までの3カ月となっている。
（コメント）大西洋ルート（※主に西欧諸国が胴元）を注目していて、サハラ・インドのルート（※多民族が関与とくにイスラム圏）は故意に無視されている。イラン辺りから工作があったのかも知れない。サハラ・インドのルートは、アラブ商人とユダヤ商人が主な担い手。現地住民がカネに執着して娘を売り飛ばしたというケースも多数あり。ドッチもドッチな部分はある筈。日本の主張「議論が不十分」は納得できるものと思案。
■「奴隷貿易は人道に対する罪」国連総会「歴史的決議」日本棄権（共同通信2026.05.16）
国連総会が3月、過去の大西洋経由のアフリカ人奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認定する決議を賛成多数で採択した。賠償や謝罪に向け国連加盟国に対話を求める内容で、アフリカ側は「歴史的」だと評価。日本は「議論が尽くされていない」として棄権した。専門家は賠償について「ハードルが高い」と指摘する。15～19世紀の奴隷貿易でアフリカ大陸から米州大陸に多くの黒人が労働力として連行され、アフリカに現在まで続く深刻な影響を残した。決議はガーナが提出し中国やロシア、韓国を含む123カ国の賛成で3月25日に採択。ガーナのマハマ大統領は国連で「忘却を防ぐものになる」と意義を強調した。
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■TSMC熊本工場、初の最終黒字2026年1〜3月期（日本経済新聞2026.05.16）
台湾積体電路製造TSMCの熊本工場を運営する子会社、JASMの2026年1〜3月期の最終損益が9億5138万台湾ドル=約47億円の黒字になったことが分かった。熊本工場が量産を始めて以来、四半期ベースで最終黒字を確保するのは初めて。TSMCが16日までに発表した決算報告内で公表した。JASMはこれまで最終赤字が続いており、25年12月期の最終損益は97億台湾ドルの赤字だった。米国子会社であるTSMCアリゾナの26年1〜3月期の純利益は188億763万台湾ドルだった。25年12月期の純利益である161億4112万台湾ドルを四半期で上回った。
（コメント）沖縄・ヘリ基地反対協議会の目的は、日本の高校生を危険な船に乗せて肉の盾=目くらまし道具として使って、その隙に、中国スパイに辺野古基地を探らせること？だとしたら外患誘致罪が適用される案件かも？目下、世界情勢が不穏なので気になるところ
■辺野古転覆、海保が全生徒を聴取（共同通信2026.05.15）
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高の女子生徒ら2人が亡くなった事故で、第11管区海上保安本部が、2隻に乗船し生き残った全生徒を聴取したことが15日、関係者への取材で分かった。
（コメント）日本の金融犯罪対策は発展途上という感じでしょうか。悩ましいところ
■アジア最大級の詐欺組織幹部、複数回出入国（共同通信2026.05.11）
米英政府がアジア最大級の犯罪集団として経済制裁したカンボジアの中国系組織「プリンス・グループ」の幹部がその後、日本に出入国を繰り返していたとみられることが11日、分かった。プリンスは国際的な特殊詐欺や人身売買に関与したとされ、幹部らも制裁対象。犯罪収益の没収関連の法整備が進まない日本で、身の安全確保と資産保全を図った可能性がある。
（コメント）ゴールデンウィーク外遊の仕事量はスゴイ事になっている様子。これくらい動き回らないといけないくらい世界的に不透明な状況というのが恐ろしい。赤沢氏という人材が存在したことも、赤沢氏が表舞台へ登場した経緯も、考えれば考えるほど不思議。運命というものを感じる。
■経済的威圧に「行動の用意」中国念頭 G7貿易相声明（yahoo時事通信2026.05.07）
先進7カ国G7は6日、今年の議長国フランスの首都パリで貿易相会合を開き、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱化について議論した。採択された閣僚声明は、レアアース希土類で圧倒的シェアを誇る中国の輸出規制を念頭に、経済的威圧への「重大な懸念」を表明。威圧に対抗するため「必要なら行動を起こす用意がある」と強調した。日本からは赤沢亮正経済産業相が出席。G7は中国の名指しを避けたが、フォリシエ仏対外貿易担当相は記者団に「レアアースの採掘・精錬で市場を支配する特定の国に脅かされない」ことが喫緊の課題だと主張した。声明は、強固な供給網が「経済安全保障に不可欠」と指摘。G7が信頼できるパートナー国と協力し、「経済的依存（に対する優位な立場）を武器として利用する試み・脅しを失敗に終わらせる」とした。具体策では、鉱物の共同調達や、適正価値を踏まえた最低価格制度の実現可能性について検討していく。
■日・トルコ、防衛協力加速を確認 将来的なドローン共同開発など視野（yahoo朝日新聞2026.05.07）
日本とトルコは6日、両国間の防衛装備品分野での協力を加速させることを確認する文書を交わした。北大西洋条約機構NATOで2番目に大きな地上戦力を有するトルコは近年、防衛産業が急速に成長しており、両国は将来的にはドローン（無人機）の共同開発などを視野に、協議を進める構えだ。この日は日本の防衛装備庁と、トルコの国防産業庁の双方の代表者がイスタンブールで「意図表明文書」に調印した。防衛装備庁の府川秀樹・長官官房参事官は報道陣に「無人機は様々な要素で成り立っている。両国が得意な分野で協力することで、より良い製品をつくれるのではないか」と述べた。昨年8月、中谷元防衛相（当時）が日本の防衛相として初めてトルコを訪問し、両国間の防衛協力を進めることで合意していた。トルコは「バイラクタルTB2」など費用対効果に優れた無人機を各国に輸出しており、アゼルバイジャンやウクライナが戦場で使用した。日本も沿岸防衛の強化のために無人機能力の拡充を急いでおり、トルコ製の導入も検討している。
■原油安定調達へ協力強化 日本、サウジと作業部会（yahoo共同通信2026.05.07）
赤沢亮正経済産業相は7日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相とオンラインで会談した。中東情勢の悪化に伴う原油の供給混乱を踏まえ、安定調達に向けて協力を強化することで一致。両国で作業部会を7日付で立ち上げ、具体策を検討する。サウジ産の原油は日本の全輸入量の約4割を占める。赤沢氏はブリュッセルで開いた記者会見で「安定的なエネルギー市場を望む中東とアジアを日本がつなぐ。エネルギーの生産国と消費国が協力し、新たな供給網を構築する」と述べた。
■赤沢経産相、UAEに原油供給の拡大要請…国内タンクを貸し出して貯蔵する共同備蓄で「供給の約束得た」（yahoo読売新聞2026.05.06）
赤沢経済産業相は5日、アラブ首長国連邦UAEのジャーベル産業・先端技術相とアブダビで会談した。中東情勢の悪化で原油調達に懸念が強まる中、UAE側からの原油供給の拡大を要請した。赤沢氏が5日夜、訪問先のパリで記者団に明らかにした。日本国内のタンクをUAEの石油会社に貸し出して貯蔵する「産油国共同備蓄」についても大幅な原油補充を要請し、「供給の約束を得た」と述べた。UAEは5月1日付でOPEC石油輸出国機構を脱退し、増産する意向を示している。UAEはイランの攻撃によってエネルギー施設などに被害が生じており、赤沢氏は原油生産や輸送ルートの確保に向けて日本が金融支援を行うことも提案したという。赤沢氏は4日、サウジアラビアも訪問。7日に同国側とオンライン会談し、原油の供給拡大を要請する予定だ。
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（コメント：フジャイラは、ホルムズ海峡を通らない重要な石油物流ルート。日本にも大きな影響が憂慮されるとの話。イラン国内では、過激派と穏健派に分裂している様子。表明がぶれている。「イランにはUAE攻撃の意図は無い」、「イランは攻撃の権利がある」という表明が同時並行している状況。フジャイラ拠点への爆撃に関し、イラン上層部でどのようなやり取りがあったのか謎。なおかつ、周辺のアラブ諸国への爆撃は、四面楚歌の状況を招いている筈。イランには勝算があるのだろうかと首をかしげるところ）
■UAE、イランのミサイル迎撃 東部フジャイラ石油施設で火災（ロイター2026.05.05）
https://jp.reuters.com/world/security/LIW5VZO4PVOU5IEOJJDJRVOYEM-2026-05-04/
アラブ首長国連邦UAE国防省は4日、イランから発射されたミサイル4発のうち3発を自国の領海上空で迎撃したと明らかにした。UAEの東部フジャイラではイランが発射したとみられるドローン小型無人機による攻撃があり、石油工業地帯で火災が発生。UAE外務省はこうした攻撃は深刻なエスカレーションに当たると非難し、対応する権利を留保すると表明した。国防省によると、4発目のミサイルは海上に落下した。イラン国営メディアは軍高官の話として、イランにはUAEを標的にする意図はないと報道。ただ、UAE外務省は声明で、国家の安全に対する直接的な脅威と非難し、UAEには対応する「全面的かつ正当な権利」が留保されていると表明した。航空機追跡サービスのフライトレーダー24によると、ミサイル迎撃の情報を受け、UAEに向かっていた複数の航空便がオマーン首都マスカットに目的地を変更したほか、サウジアラビア上空で旋回を強いられる航空機が出るなど、中東の航空交通が広範に混乱した。フジャイラ石油工業地帯で発生した火災では、インド国籍の3人が負傷し、病院に搬送された。フジャイラは内陸部の油田から原油をオマーン湾岸へ運ぶアブダビ・パイプラインの終点に位置しており、UAEの原油輸出に極めて重要な拠点。フジャイラのエネルギー関連インフラが標的になるのは今回が初めてではなく、3月14日にはフジャイラ港がドローンによる攻撃を受け、火災が発生し、一部の原油積み出しが停止された。
（フジャイラの重要性に関する先行の解説記事）
【新着記事】日本の原油調達、複数ルート運用へ急旋回LOGISTICS TODAY@logi_today■日本の原油調達で3つの動きが連続した。・コスモ石油千葉製油所に米国産原油が到着（4/26）・出光丸がホルムズ海峡を東向き通過した模様（4/28）・UAEがOPEC・OPECプラスからの脱退を発表（4/28、5/1発効）■5月1日には国家備蓄原油第2弾（580万kl／20日分）の放出も始まる。非中東調達、ホルムズ迂回、選別通航、備蓄放出を組み合わせる複線運用の現状をサプライチェーンの切り口で解説。（2026.04.29_https://logi-today.com/946047）
（要点抜粋）4月下旬時点で日本の原油調達には、米国産を含む非中東ルート、ヤンブーやフジャイラを起点とする中東産原油のホルムズ迂回ルート、出光丸のような選別通航によるホルムズ通過という3つの経路が、いずれも実際の船積み、航行、到着を伴って動き始めている。これらの経路は性格が異なる。米国産は調達先の分散、ヤンブー・フジャイラは中東産原油の輸送経路の迂回、出光丸はホルムズ通過の選別運用、後述する備蓄放出は到着までの時間差を埋める政策手段である。性格の異なる手段を重ね始めたことに、今回の変化がある。恒常的な調達網の組み替えとは別の動きであり、危機下で複数の手段を同時に動かす、応急的な複線化である。
UAEのOPEC脱退：UAEは4月28日、国営通信を通じて、OPECとOPECプラスから5月1日付で脱退すると発表。●UAEがOPECプラスの減産制約から外れることで、原油生産・輸出を独自判断で増やせる立場になる。●UAEの輸出ルートは、ホルムズ海峡を通る通常ルートと、UAE北部のフジャイラ港を起点とする迂回ルートに分かれる。日本にとって選別調達路になり得る。●ADNOC（アブダビ国営石油会社）は国営石油会社でありながら、近年は海外の生産・販売網を広げ、国際石油会社に近い動きを強めている。海外通信社の報道によれば、UAE側はADNOCを世界のバリューチェーンに関与する供給者と位置づけている。OPECの量規律から離れたADNOCの対日供給余力が、5月以降の焦点となる。