2026年10月の時事情勢メモ
（コメント）例の団体「ヘリ基地反対協議会」＋「同志社国際高校」、普通の世間から見たら信じられないくらいコンプライアンス・ナイナイづくしで、これこそ無責任の極み…という印象を受けました。そこまで生徒の生命と安全に無関心な教育機関があったという事実が、怖いです。同志社国際高校にとって、生徒は「何も知らず金を持ってきた生贄」、すなわちいつでも殺して捨てることができる、金づるでしか無かった、のかも知れない…
■「分からない」回答相次ぎ...辺野古事故遺族、運航団体との面会を途中で切り上げ（J-CASTライブドア2026.10.28）
2026年3月16日に沖縄県・辺野古沖で起きた船の転覆事故によって亡くなった同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（当時17歳）の遺族が10月26日、noteを更新した。沖縄県を訪れ、事故を起こした船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」と面談したものの、事故に関する検証がほとんど進んでいないと感じ、約1時間で面談を切り上げたことを明かした。
この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員3人を乗せた船2隻が転覆し、武石さんと船長の男性が死亡した。武石さんの遺族は「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のnoteアカウントを通じ、本件をめぐる発信を行っている。遺族は26日、「10月の沖縄訪問 (上)」「同(下)」と題したnoteを公開し、17日から19日にかけて沖縄を訪問し、ヘリ基地反対協議会との面談を行ったことを報告した。
10月は武石さんの18回目の誕生月だったとし、父親は「訪れるなら、このタイミングだと思った」と説明。17日には、第11管区海上保安本部を訪れて捜査状況について説明を受けたほか、古謝玄太知事とも面会した。
海上保安本部との面談については、「熱量を持って捜査にあたっていることを感じ取れた」とつづり、古謝氏に対しては修学旅行や教育旅行における安全管理の徹底や、体験活動を提供する団体の許認可、保険、安全管理体制などを確認できる仕組みの整備を求めたという。
「組織としての検証はほとんど進んでいない」翌18日午後には、那覇市内のホテルの会議室で、事故後初めてヘリ基地反対協議会との面談を行った。協議会側からは共同代表2人と代理人弁護士2人、遺族側からは武石さんの父親と代理人弁護士が出席した。
父親は面談の冒頭、「今日は、謝罪を受ける場ではないこと」「事故から7か月のあいだに協議会として検証してきた結果、分かったことの説明を聞く場であること」を伝えた。協議会側からは「検証はかなり前から進めている」との言葉があったとした一方、父親は「質問を重ねるうちに分かったのは、組織としての検証はほとんど進んでいない、という事実だった」と振り返った。
「学校との関わりがいつ、どのように始まったのか」「過去の乗船プログラムの経緯」「では今年のことは」といった質問すべてに「分からない」との回答があった。こうした状況を受け、父親は「約1時間で、私は用意していた質問を続けることをやめ、面談を切り上げた」と説明した。 「知らなかったのだから調べなくていい、そんな理屈は成り立たない」父親は協議会側の対応について、「何も知らなかったと主張することと、調べて、事実を洗い出し、それを伝えるということは、全く別のことだ」と指摘。「知らなかったのだから調べなくていい、そんな理屈は成り立たない」と批判した。さらに「謝って、何もせず、批判が通り過ぎるのを待つ。ほとぼりが冷めたら、元どおり。それは、許されないことだと思っている」とし、「自分たちで調査をし、問題を徹底的に洗い出し、社会に対して公表する。それがなされない限り、私たちは問い続ける」と訴えた。今回の面談について、「この姿勢を直接伝えられたことだけが、今回の面談の成果だったと思っている」とも記している。面談の終わりには、共同代表の一人から「事故に組織として向き合い直す」との言葉があったという。しかし、父親は「必要なのは内輪の反省ではなく、どれほどの検証を行い、それをどう社会に対して形にして示すのかという結果だ」と強調。「この意味が伝わっていればいいのだが」と結んだ。
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2026年10月後半から月末まで、人工知能・生成AI関与が想定される、ハッキング・情報漏洩の騒ぎが印象的でした。ちょうど占星術的に水星逆行シーズンだったそうで、占星術オカルト気分も合わせて、意図的に騒動を起こしたのかとも思えるところ。大きな政治的な動きや巨額マネーが関わる経済的な決断などは、あえて占星術を使う例もあるとの事。最後には神頼みとか、人間くさい部分へ戻って来るのだなと感じるところ。宗教が寄り所になるのも納得。こういう部分は案外、無視できない要素だなと思います。
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（コメント）グローバル的にきな臭い情勢になっているのは感じられます。わが国でも警戒を高めるという動きかと思案。どことは言わないけど仮想敵国の肝煎りメンバーが企業に潜り込んで支配権を行使すると、安全保障・軍事関係の資産や情報を扱っている会社だと、かなり危機感を覚えるところ。原子力発電所まわり・軍事基地まわりの土地の不自然な取得とか、チラホラ聞くところ。ピシッと線引きするのは、普通の国家なら普通にやるべき対応ではあったと思う。
■磁気テープ、20年ぶり増産 サイバー攻撃からデータ保護-富士フイルム（時事通信2026.10.29）
富士フイルム（東京）は29日、データを保存する記録媒体の磁気テープを増産すると発表した。今年度から2028年度にかけて神奈川県小田原市の製造拠点に約100億円を投じ、生産能力を25年度比約5倍に拡大する。磁気テープへの大規模投資は約20年ぶりという。人工知能AIやクラウドサービスの普及で企業が保管するデータが爆発的に増える一方、不正アクセスによる情報流出も相次ぐ。磁気テープはネットワークから切り離されており、サイバー攻撃からデータを守る手段として注目が高まっている。富士フイルムは今回の投資で、最大容量100テラバイト（圧縮時、テラは1兆）のデータ保存用磁気テープの供給体制を強化する。ハードディスクドライブHDDの磁気ディスクや、ソリッドステートドライブSSDで使われるフラッシュメモリーなどに比べ情報処理速度は落ちるが、保存コストが低く長期間の管理に適しているというメリットがある。
■法人に支配者報告義務 マネロン対策、法案国会提出（時事通信2026.10.23）
政府は23日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などによるマネーロンダリング（資金洗浄）への対策を強化するため、法人に実質的支配者（ベネフィシャルオーナー、BO）に関する情報の届け出を義務付ける法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会中の成立を目指す。国際社会では近年、ペーパーカンパニーを使ったマネロンが相次ぎ、BOの把握が必要との認識が広がっている。先進7カ国G7で届け出義務がないのは日本だけで、国際組織「金融活動作業部会」FATFが法整備を求めている。義務の対象となるのは、上場企業を除く内国法人と、国内で活動する一部の外国法人。議決権の25％超を持つ個人などをBOと定義し、法人の設立時などにBOの氏名、住所、生年月日、国籍を法務局に届け出るよう求める。違反があれば、書面などで催告した上で罰則を科す。
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（コメント）マイナンバーカード普及の状況もあるかと思われるところ。従来の免許証は、偽造が比較的容易で、証拠能力が弱いところがあると聞きます。その辺が決定打になったと想像。保険証のほうでも、マイナ保険証への切り替えが進んだ結果、向精神薬など薬物入手のための不正な過剰受診が減ったとの話を聞きます。不正受診の減少で、医療費抑制の効果があったのなら、その決断は正しかったと思う。
■3メガバンク、免許証の本人確認廃止（共同通信2026.10.23）
三井住友銀行など3メガバンクが、オンラインの口座開設で運転免許証の顔写真による本人確認を廃止したことが23日、分かった。マイナンバーカードのICチップでの認証に移行し、本人確認を厳格化する。
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（コメント）米中IT戦争ということかしら。スパイ映画が現実に。どっちもどっち、という世界かも知れない。戦略ジャンルは、性悪説で考えるのが基本だな…と、あらためて思う。一方で、まともに、泥臭く、経済活動をやっている一般中間層からすれば、とっても迷惑な話。コンピュータ方面セキュリティ対策に、国費補助・技術援助をしてもらわないと割に合わない、と考える経営者は多いと思う。
■中国政府系集団がAI攻撃 米マイクロソフト確認（共同通信2026.10.22）
米IT大手マイクロソフト（MS）は21日、中国政府と関係があるとするハッカー集団が人工知能AIを悪用して、世界の数百の組織を標的に自動化されたサイバー攻撃を行っていたことを確認したと公表した。標的の選定から、クラウド上の管理者権限を奪うまでに3時間もかからなかったケースもあり、AIが攻撃のスピードと規模を飛躍的に高めている実例だと指摘し、警戒を呼びかけた。MSによると、このグループは遅くとも9月ごろから、オープンソースのAIの侵入テスト用フレームワーク「ARTEX」を悪用。偵察から不正なログイン、データ持ち出しまでを、ほとんど人手を介さずに進めたとみられる。ハッカー集団は「Storm-0940」。2021年から活動し、データ窃取を目的としている。攻撃対象は自動車や化学、金融、政府機関、メディア、軍など幅広いとした。MSは自社サービスへのログイン記録などを基に調べた。
■「趣味の園芸」情報漏えい 約12万7千件、NHK出版（2026.10.23共同通信）
NHK出版は23日、同社ウェブサイト「みんなの趣味の園芸」のメールマガジンに登録されていた会員の個人情報が漏えいしたと発表した。第三者による不正アクセスが原因で、漏えい件数は約12万7千件とみられる。同社によると、メール配信サービスを運営する会社「ラクスライトクラウド」から同日、メール送付先リスト全件の漏えいを確認したと報告があった。漏えいした可能性があるのはメールアドレス、ニックネーム、性別、居住地の都道府県名。安全性が確認できるまでメール配信は停止する。NHK出版は、不審なメールを受信した場合は、リンクや添付ファイルを開かず、速やかに削除するよう呼びかけている。
■PHPに「緊急」レベルの脆弱性2件 修正版を日本時間21日深夜に公開へ、事前準備を呼び掛け（2026.10.21_ITmedia）
PHPの開発プロジェクトでセキュリティを担当するチームは10月20日（協定世界時）、2件の重大な脆弱性を修正するセキュリティアップデートを同日午後2時（日本時間の21日午後11時）に公開すると予告した。脆弱性の詳細や影響を受けるバージョン、修正版のバージョンは公開と同時に明らかにする。全てのPHPユーザーに対し、修正版が出たらすぐに適用できるよう事前準備を呼び掛けている。
PHPは、Webサイトの裏側で動くプログラムを書くためのプログラミング言語。ブログや企業サイトの構築に広く使われているCMS「WordPress」もPHPで書かれている。Web技術の利用状況を調査する米W3Techsによると、サーバ側の言語が判明しているWebサイトのうち約7割がPHPを使っている。一般のユーザーがPHPに直接触れることはほとんどないが、PHPに脆弱性があると、PHPで動いている多数のWebサイトやサービスが影響を受ける可能性がある。
2件の脆弱性は、いずれもCVSS（バージョン4.0）で9.2と評価されている。CVSSは脆弱性の深刻度を0～10の数値で示す共通の指標で、9.0以上は最も深刻な「Critical」（緊急）に分類される。PHPのチームは、脆弱性の詳細が外部に漏れた場合や、実際に悪用されている証拠が見つかった場合は、予定より早く公開する可能性があるとしている。
欧州連合（EU）の機関向けのセキュリティ組織CERT-EUも、20日付で注意喚起を公開した。それによると、2件の脆弱性には「CVE-2026-109618」「CVE-2026-109619」の識別番号が割り当てられている。技術的な詳細はまだ公表されていないが、CERT-EUは、CVSSの評価値から、リモートコード実行の恐れがあるとの見方を示している。CERT-EUは外部の情報を基に、PHP 5以降の全バージョンが影響を受ける懸念があるとしている。
CERT-EUはEUの各組織に対し、PHPで動いているアプリケーションを洗い出し、修正版が公開されたらすぐに適用できるよう準備することを強く推奨している。すぐに適用できない場合は、修正を適用するまでインターネットに公開しているアプリケーションを外部ネットワークから切り離すことも検討するよう求めている。
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（コメント）船舶・運輸関係者の立場において、歓迎できるニュースとの事で、興味深く見聞。輸送が滞ってしまうのは、保険金や金銭保証の状況が見通せないのが原因とのこと。保証が無いと、「膨大な船荷が不運にも損失となってしまった場合どうするのか」、「自分たちだけではどうしようもできない巨額になる」、「自分たちだけで、それをなんとかしなさい、というのは不公平だし非現実的」という悩みは大きく、その部分を国家が負担してくれるというのはありがたいとの話。
■タンカー特措法、閣議決定。再保険 肩代わり。対象国・物資拡大（日本海事新聞2026.10.17）
政府は16日「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。臨時国会に提出する。外国政府などによる船主責任保険の再保険停止措置への対策として、日本政府が実質的に再保険を肩代わりできるようにする。従来の原油に加えて、LNG（液化天然ガス）や石油製品も対象物資に加え、これらの安定的な海上輸送の確保を図る。
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最近の情報流出の騒動がすごいなと思いつつ。
■国内で相次ぐWebシステムからの情報漏えい～ラックの観測から見える変化と、企業が今とるべき対策（ラック2026.10.15）
https://www.lac.co.jp/lacwatch/alert/20261015_004996.html
従来からある認証情報ハック手段を用いたサイバー攻撃が多数。精緻化いちじるしい傾向があり、少ないトライ回数で突破されてしまうことを前提とした検知・対応力が必要となる。「情報漏洩は必ず生じる」を前提にした情報管理を進めるべきとのこと。（大変な時代になったなと思う）
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■千葉・酒々井町住宅地の浸水解消 台風25号で盛り土崩れ（共同通信2026.10.13）
国土交通省関東地方整備局は13日、台風25号の影響で川の沿岸の盛り土が崩れ浸水が長期化している千葉県酒々井町で同日午後、住宅地の浸水が解消したと発表した。盛り土の崩落現場付近では水がたまり土が川の水路をふさいでおり、引き続き排水作業を進める。国交省によると、町とポンプ車による排水を続けていた。8日から盛り土の崩落現場付近にも排水ポンプを増設したことで、住宅地の水位が下がり始めたという。
（コメント）2026.10.13の14：30時点で浸水が解消。既設水路は埋没したままであるため、大雨しだいで再び水位上昇のリスクあり。注意らしい排水完了フェーズ到達まで来たけど、安心できる状況では無さそう。なんか難問が山積み…の印象
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■国家サイバー統括室、不正アクセスによる漏えい事案受け注意喚起 「いつ攻撃受けてもおかしくない」（ITMedia2026.10.09）
内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、大量の個人情報を扱う事業者のシステムに侵入しデータを窃取する不正アクセス事案を複数確認しているとして、対策の徹底を求める文書を公開した。大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に向け、「ウェブシステム等の適切な管理」「サプライチェーンを通じた侵害への対策」「データの適切な管理」の3分野で対策のポイントを示し、速やかな検討を呼び掛けている。（中略）また、サイバー攻撃の被害はもはや情報システム部門だけの問題ではないとして、経営層にも対応を求めた。AIの悪用を含む攻撃手法の高度化・巧妙化を踏まえ、セキュリティ対策を経営課題と位置付け、必要な投資や人的体制の整備を含めて強化するよう要請。被害に遭った組織には、攻撃に関する技術的な情報を同室や所管省庁などに速やかに共有するよう協力を呼び掛けている。国内では10月に入って、大規模な情報漏えいの公表が続いている。物語コーポレーション（愛知県豊橋市）は5日、焼き肉チェーン「焼肉きんぐ」の公式アプリへの不正アクセスで、会員情報約1079万件が漏えいしたと発表。ブックオフグループホールディングス（神奈川県相模原市）も9日、子会社の会員管理システムが不正アクセスを受け、会員情報最大約643万件が流出したと明らかにしている。
■AIでサイバー攻撃のコスト激減 数行の指示だけで27社に侵入、カード情報60万件超が流出（週刊アスキー2026.10.05）
わずか数行の指示を出すだけで、AIが脆弱性を探し、侵入し、カード情報まで盗み出す。サイバー攻撃の自動化が実戦段階に迫っている。
セキュリティ企業Gambit Securityの9月22日の報告によると、金銭目的の攻撃者が複数のオープンソースAIエージェントを使い、数百店のオンラインショップを攻撃した。2026年9月10～15日だけでも105件の攻撃プロジェクトが実行され、少なくとも27社への侵入が確認されている。
被害には、2社から流出した60万件超のクレジットカード情報が含まれる。さらに27の攻撃対象のうち19サイトには、決済画面からカード情報を盗む不正スクリプトが仕込まれていたという。
攻撃に使われたのは、脆弱性を探す「Strix」、侵入作業を進める「Cairn」、全体を管理する「Hermes」という3種類のAIツールだ。攻撃者は「脆弱性レポートを見てから始めて」「管理画面に入って」といった短い指示を出し、その後の探索や攻撃の多くをAIに任せていた。
Gambit Securityが確認した記録では、101件のスキャンにかかったAI利用料は1社あたり平均25.46ドルだった。攻撃にかかるコストの総額ではないが、多数の企業を自動的に調べ、攻撃対象を絞り込むコストが大幅に下がったことがわかる。
AIは侵入先の環境に応じて攻撃方法も変えており、アクセスに成功したケースでは侵入まで1日未満、場合によっては数時間だったという。ある企業では、AIが痕跡を消そうとして既存のバックアップまで巻き込み、180のデータベーステーブルを削除する事故も起きたという。
AIの性能向上によって、既知の弱点は安価に、速く、大量に探し続けられるようになった。脆弱性を塞ぐまでに時間がかかる企業と、数時間単位で試行を繰り返すAIエージェントでは、防御側の不利は大きそうだ。
（コメント）ハッキング対策の「フロンティアAI対策」は少しニュースにも出ていましたが、変化スピードがとても速いので、情報収集・情報分析も大変そうだなと思案。金融庁は日本銀行と連名で、金融機関等に対し2026.05.22付で「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」要請を発出。しかし、電力さえあれば24時間ムーブするAI頭脳を、なんとかできるものなのか、少しあやしく感じるところがあります。