献血の間隔の計算どうなってるのかなと思った件。
2025/11/11全血献血400
2026/03/06全血献血400
ラブラッドアプリ表示2026/11/10～全血可
1～2回目の時と比べて間が空いてる感。なんとなく8月9月くらいから全血可能？と思ってたのでビックリ
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■印旛沼の堤防決壊 自治体は決壊情報どう把握？「いつ決壊したのか」現在のところ不明（NNN2026.09.24）
印旛沼の決壊した部分は千葉県の成田市に位置しています。23日に関係各所に取材しましたが「印旛沼がいつ、決壊したのか」は現在のところ不明、わかっていないということです。ただ、台風25号が千葉県に最も接近していた21日夜の段階で、印旛沼を管理する千葉県の河川環境課が水位の上昇を把握していて「印旛沼の水位が計画高水位に到達した」つまり「氾濫のおそれが高まっている」という情報を午後8時40分に成田市などに対しメールで共有したといいます。その後、22日の午前1時台に消防から成田市に対して「印旛沼から続く用水路の堤防が30メートルほど崩れている」などと通報があり、市でも決壊を把握したということです。
素人オカルト注意／印旛沼の堤防がいつ決壊し始めたのか：占星術ホロスコープ見ると2026.09.22未明00:55前後かと思案。天神地祇が実在すると考えて…真相は分からないけど、かねてからキツイ「革命or破壊」前夜が進行していて、崩れはじめたら電撃的アッという間だったのではと想像。ホロスコープ見ると割とズレ幅があって「タイトな角度」は、あまり無い印象。なんらかの減災とか、避難を促す放送とか、有効になってたとは思う。今後の豪雨に関しては、深刻な事態の繰り返しには、ならなそう？（警戒はメチャクチャ必要だとは思う）
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■欧州有数の大都市で沈みゆく建物、ひび割れも-異変の要因は（CNN2026.09.26）
この夏、英首都ロンドンが焼け付くような暑さに見舞われる中、人々は自宅に奇妙な異変が起きていることに気づき始めた。壁には突然、ジグザグ状のひび割れが走り、ドアは開閉しにくくなり、窓はゆがんだ。
猛暑を想定して造られていない国にとって、極端な暑さはさまざまな問題をもたらす。学校は休校になり、鉄道のレールはゆがみ、さらには家屋まで沈むことが分かってきた。
ロンドンは、イングランド南東部のほかの地域とともに、地盤沈下問題の中心地となっている。この問題に拍車をかけているのが、異常な高温と乾燥した天候だ。熱波によって市内の土壌が干上がると、地盤が変動して収縮し、その上に建つ建物も一緒に沈んでいく。
「地盤沈下は、現在の英国で最も大きな被害をもたらしている地質災害の一つだ」と英国地質調査所（BGS）の広報担当者は述べた。専門家たちは、人類が化石燃料を燃やし続け、それによって地球温暖化が進むにつれ、この問題は悪化する一方だと警告している。
ロンドンは、英国の多くの地域と同様、粘土質の地盤の上に築かれている。粘土は、湿っている時にはスポンジのように水分を吸収して膨張するが、高温で乾燥した状態になると水分を失って収縮する。これは「収縮・膨張」と呼ばれる現象で、建物の基礎の下で不均一に収縮が起きると、地盤沈下につながる恐れがある。
ロンドンは特にそのリスクが高い。ロンドンの地盤を構成する特定の種類の粘土質土壌には、水分量の変化の影響を非常に受けやすい膨張性鉱物が含まれているためだ。またロンドンは一般に、英国で最も気温が高くなる地域の一つでもある。
地盤沈下のもう一つの重要な要因は、樹木と植物だ。気温が上昇すると、その根は水分を求めてより深く、より遠くまで伸び、土壌から水分を吸収する。その際、近くの住宅の下にある、より湿った地盤にまで根を伸ばすことも多く、その結果、その地盤を乾燥させ、収縮させる。
古い建物ほど地盤沈下の影響を受けやすい傾向にある。基礎が比較的浅いことがその要因であることが多い。そして、ロンドンの住宅の半数以上は1945年以前に建てられている。
英国の保険会社アビバのデータによると、2030年にはロンドン市内の多くの地域で、すべての物件が地盤沈下の「可能性がある」あるいは「可能性が高い」とされるリスクに直面すると予測されている。その地域には、ケンジントン、シティー・オブ・ロンドン、ウェストミンスターといった中心部も含まれている。
しかし、この地盤沈下問題は、首都ロンドンだけにとどまらず、はるか広い地域に及んでいる。地盤沈下の専門家ボブ・ギブソン氏が40年前にこの業界で働き始めた頃、この問題は主にロンドンとイングランド南東部で起きていた。「しかし、気候変動により、現在では英国のほかの多くの地域も影響を受けている」とギブソン氏は語る。
暑く乾燥した夏になると、地盤沈下に関連する保険金請求が「急増」するとギブソン氏は言う。英国保険協会（ABI）のデータによると、英国が異例の猛暑に見舞われた2025年には、地盤沈下関連の保険金請求に対する保険業界の支払額は過去最高の4億1500万ドル（現在のレートで約652億円）に達し、24年から10％増加した。
しかし、この記録も間もなく更新される可能性がある。「今年の支払い額は過去最高を記録しそうだ。複数回の熱波を伴う干ばつの夏が2年連続で続いているからだ」とギブソン氏は述べた。ABIによると、2026年第2四半期に英国で地盤沈下に関連する保険金請求に対して保険会社が支払った金額は9700万ドルを超え、1件当たりの平均請求額は過去最高の2万7000ドルに達した。これは前年同期を2700ドル以上上回る金額だ。「今年の7月から8月にかけて見られた極端な高温と乾燥した天候を受け、今後数カ月間に地盤沈下に関連する保険金請求がさらに増える可能性が高い」と、ABIの損害保険政策担当マネジャー、ルイーズ・クラーク氏は述べた。またアビバの広報担当者によると、同社では今年、すでに保険金請求の増加が確認されており、「まとまった降雨がない限り」、その増加は今後も続く可能性が高いという。
地盤沈下は、時に気付きにくく、ゆっくりと進行するが、甚大な被害をもたらす可能性があり、対処も容易ではない。
ウェールズのカーディフ大学で構造設計の上級講師を務めるブルネラ・バルザノ氏は、地盤沈下のリスクを考える際、二つの要素を考慮する必要があると指摘する。一つは建物の脆弱（ぜいじゃく）性、もう一つは災害そのものだ。暑さによって引き起こされる地盤沈下の場合、技術者だけではこの災害そのものに対処することはできない。「我々に気候変動をなくすことはできない」とバルザノ氏は述べた。
そこで、技術者たちが重点を置くのが建物だ。具体策としては、樹木や植物の撤去や、それらの根と住宅の基礎を分離するための障壁の設置などが挙げられる。
さらに、より大がかりで費用のかかる対策として、住宅の基礎の下にコンクリートを流し込み、基礎を補強する方法もある。
気温が上昇し続け、地盤沈下関連の保険金請求が急増する中、一部の専門家は、保険会社がこうしたリスクを引き受けたがらなくなるのではないかと懸念している。バルザノ氏も「近い将来、地盤沈下が保険の対象ではなくなる可能性もあると思う」と述べた。
英国地質調査所のデータによると、地球温暖化が現在とほぼ同じペースで進んだ場合、2070年までにロンドンだけで物件の26％超が地盤沈下の影響を受ける可能性があるという。
地盤沈下のリスクが高い地域では、すでに保険への加入が困難になりつつあるとギブソン氏は指摘する。保険会社は保険料を大幅に引き上げたり、地盤沈下補償の契約更新を提示しなくなったりしているという。そのため、契約者は住宅にひび割れを見つけても保険会社への報告をためらう可能性があり、その結果、保険契約が無効になる恐れもあるとギブソン氏は付け加えた。
地盤沈下が生死に関わる問題になることはめったにない。
「地盤沈下は、本当に危険な問題と、しばらく放置しておける問題との境界線上にある」とバルザノ氏は言う。住宅が海に崩れ落ちたり、洪水で基礎から引きはがされたり、山火事で全焼するといった劇的な被害とはほど遠い。しかし、単なる厄介事というわけでもない。地盤沈下は、住宅に重大な損傷を与え、その価値を下落させ、売却を難しくする上、修復には信じがたいほど高額な費用がかかることもある。気候変動は、人々の生活に不安をかき立てるさまざまな問題をもたらしているが、地盤沈下も日常に絶えず付きまとう不安要因の一つと言える。
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■高市首相「旧敵国条項」の削除を国連演説で主張-中国に反論（yahooブルームバーグ2026.09.23）
米国を訪問中の高市早苗首相は22日=日本時間23日、国連憲章から「旧敵国条項」を早急に削除するよう訴えた。中国が同条項を根拠に日本への批判を重ねる中、高市氏は削除の意思を示した国連総会決議に言及し反論した形だ。（中略）昨年11月に在日本中国大使館は、日本が再び侵略に向けた行動を取った場合、中国には「直接的な軍事行動」を取る権利があるとXに投稿。今年9月にも中国外務省の毛寧報道官は同条項は有効で「日本側は歴史を鏡に、軍国主義と完全に決別するべきだ」と主張している。演説では「進化したFOIP自由で開かれたインド太平洋」に基づき、日本が注力するエネルギー・重要物資の供給網強靭化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への貢献についても発信した。戦後日本が国際刑事裁判所ICCへの支持や判事輩出を通じて法の支配を重視してきたことにも言及した。米国はICCへの圧力を強めており、赤根智子所長へも制裁措置を講じている。演説で高市氏は、ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた核・ミサイル関連技術の拡散への懸念も示した。
（コメント：将来ありうる情勢変化を見越しての、何らかの意図あり？と思案。使い方によっては外交ロジックにおける憲法9条と同じような展開の可能性があるのではと想像。世界情勢が文明エネルギー欠乏の流れにあり、剣呑さと泥沼化を来たしているのは明らかであり、今後の情勢において、今回の「旧敵国条項」議論が、どのような伏線となってゆくのか…じっと観察するのみ）
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■NY原油続落、終値94ドル台 サウジ東西パイプライン再稼働で輸出再開見通し…不安後退（共同通信2029.09.23）
22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は5営業日続落し、指標の米国産標準油種WTIの10月渡しが前日比1.19ドル安の1バレル＝94.59ドルで取引を終えた。攻撃を受けたサウジアラビアの東西を結ぶパイプラインの稼働が再開し、22日中にも石油輸出拠点からの積み出しが再開する可能性があると伝わったことで供給不安が和らいだ。イランが米政権に対し、米軍がイラン港湾封鎖を解除すればホルムズ海峡を開放する考えを示したとの報道も材料視された。22日で10月渡しの取引は終了。取引量が最も多い11月渡しは1.85ドル安の1バレル＝90.52ドルで取引を終えた。
■トランプ氏、ディーゼル燃料禁輸を支持 記録的高水準の価格抑制へ（ロイター2026.09.23）
トランプ米大統領は22日、ディーゼル燃料の輸出禁止を支持すると表明した。11月の中間選挙で接戦となっている一部の選挙区の共和党候補らが、記録的水準に達している燃料価格を抑制する手段としてこの措置を求めていた。トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に記者団に対し「私はディーゼル燃料の輸出はやめようと言ってきた。側近たちに対してそう訴えてきた」と述べた。同席したベセント財務長官は、こうした禁止措置が実現可能かどうか、また全面禁輸と部分禁輸のどちらが効果的かを政権が検討していると述べた。トランプ氏がディーゼル燃料の輸出禁止を支持したことで、同氏はエネルギー当局者らと対立する形となった。当局者らは、この措置が沿岸部の燃料価格を押し上げ、欧州の同盟国向けの供給を逼迫させる可能性があると警告している。ライト・エネルギー長官は先週、保守系メディア「デイリー・コーラー」のイベントで、禁止措置は米メキシコ湾岸でディーゼル燃料の供給過剰を招き、米製油業者に稼働率の引き下げを促し、ガソリン生産の急速な減少につながると指摘。「流通に障壁を設け始めれば、極めて速やかに生産が減少し、供給が細る。われわれに必要なのは供給の増加であって、減少ではない」と語った。また、バーガム内務長官は、禁止措置が石油製品価格を押し下げる可能性は低く、エネルギー輸出国による報復措置を招きかねないと述べた。カリフォルニア州などはエネルギーの一部をこうした輸出国に依存している。
■欧州向け石油10月分なし サウジ、輸送管停止（共同通信2026.09.19）
米ブルームバーグ通信は18日、サウジ国有石油会社サウジアラムコが、欧州の製油事業者少なくとも2社に対し、10月分の石油供給ができないと通知したと報じた。欧州の全購入者に同様の対応を取るとしている。関係者の話として伝えた。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し続けているほか、サウジの東西を結ぶパイプラインが攻撃を受け稼働を停止しており、輸送が滞っているとみられる。世界有数の産油国であるサウジからの欧州向け輸出が停止すれば、石油価格のさらなる上昇を招く恐れがある。日本向けの供給にも影響が出る可能性がある。ブルームバーグによると、サウジアラムコはパイプラインについて、数日以内に輸送能力の半分程度で稼働を再開し、6週間以内に完全再開することを目指している。またサウジアラムコはアジア向けの石油について、ホルムズ海峡の「すぐ外側」で受け渡す分として数千万バレルを販売。ただホルムズ海峡をサウジ産の石油を積んだ船が安全に通航できるかどうか不透明だ。
（コメント：欧州9月ガソリン代の上昇が激しく、単位リットル当イタリア2.15ユーロ=387円、ドイツ2.55ユーロ=499円、フランス2.42ユーロ=446円、日本≒167円とのこと。欧州は冬を越せるのかという懸念が出て来ている様子。案外どこかから都合してきて、上手に冬越しするのではとも思う）
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（コメント：地震リスク増大…割と心配かも。核実験を何回も実施すると、地殻の割れ目が増えて、分厚く安定している大陸地殻であっても脆弱化が進むと想像。注意すべき要素があるとしたら、地殻の水分の流動かな…乾燥しすぎても良くないし、グズグズになるのも良くない…温暖化と気象激変の状況次第？）
■北朝鮮の地下核実験で想定外の地震が増大、断層活動誘発させた可能性（Yahoo-CNN2026.09.18）
北朝鮮が2017年に大規模な核実験を行って以来、豊渓里（プンゲリ）の核実験場で想定外の長期的な地震活動が増えているという研究結果を、韓国と中国の研究チームが発表した。
北朝鮮は06年から17年にかけ、咸鏡北道の万塔山にある豊渓里核実験場で6回の地下核実験を実施。最後となった17年の6回目の実験は、爆発威力が推定160キロトンに達し、マグニチュード（M）6.3の地震が発生してトンネルの崩落を引き起こしたと見られている。
核実験は冷戦時代に米ネバダ州などでも実施され、小さいながらも検知可能な地震を引き起こすことが分かっている。しかし、そうした地震は実験後の数日から数週間で収束するのが普通で、範囲も実験場周辺に限られていた。
北朝鮮の地震活動については、韓国と中国の共同研究チームが17日の科学誌サイエンスに発表した。
それによると、ネバダ州などの核実験では地殻に大きな影響を及ぼした形跡が見られなかったのに対し、北朝鮮の万塔山周辺では08～25年にかけて1399回の地震が観測され、回数や規模は時間がたつほど増大していた。
最初の地震が観測されたのは、13年に3回目の核実験が行われた後だった。ただ、17年までは地震活動（地震の相対的な頻度や強さ）は少ない状態が続いていたという。しかし、最大規模の爆発を引き起こした17年の実験以降、地震活動が目に見えて増大した。しかも、一般的な核実験後の地震活動パターンとは異なり、万塔山の地震活動は同年の核実験から数年たっても増え続けている。
韓国・釜山大学の研究者は「我々にとっては衝撃だった。地震の傾向があまりにも明白で、直線的だった」とコメントしている。
地震の規模はほとんどがM2～3程度で、浅い場所で発生している様子だった。
今世紀に入るまでは、この周辺は落ち着いた状態にあり、地震は「実質的に知られていなかった」という。「中国と韓国には2000年以上もの記録がある。地震は100キロほど離れた場所で1回しか観測されていない」と研究者は解説する。「地震がないとは言えないものの、同地の地震活動は非常に少ない」
朝鮮半島は安定した大陸地殻の上に位置しているが、研究チームは以前から「プレート内」断層が存在していたことを突き止めた。同断層は、地震活動が活発なプレート境界から遠く離れた場所で、地殻内にできた古代の亀裂だった。
万塔山付近で地震の頻度や強さが増大したのは、2017年の実験後、この地殻が正常な状態に戻らず、以前からあった少なくとも二つの断層が活動状態に入ったことの表れかもしれないと研究チームは推測。傾斜が大きく非対称形をしている万塔山の特異な地形が原因で、ずれが起こりやすい断層があり、地下の爆発が引き金となった可能性があるとしている。
今回の調査は複数の観測所で検知した地震のみを対象としており、1～2カ所でしか検知されなかったデータは除外した。このため実際の地震の回数はさらに多い可能性もあると研究者は指摘している。
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■沖縄知事選、投票率は61.57％
沖縄県選挙管理委員会によると、2026年6月13日（日）投開票の知事選の投票率は61.57％で、前回選を3.65ポイント上回った。
■沖縄知事に自民系古謝氏が初当選 辺野古容認へ12年ぶり転換（共同通信2026.09.14）
任期満了に伴う沖縄県知事選は13日投開票の結果、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する元那覇市副市長の新人古謝玄太氏42=自民、維新、国民、参政、保守推薦=が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支える現職玉城デニー氏66らを大差で破り初当選した。経済振興策を前面に打ち出した選挙戦略が奏功。2006年に日米両政府が合意した現行移設計画の容認を知事選で表明した候補の当選は初めてで、県政は12年ぶりに移設容認へ転換する。政府は移設を推進する構えだ。今後、沖縄の基地負担軽減をどのように進めるかが問われる。沖縄が米施政権下から日本に復帰した1972年以降に生まれた知事の誕生も初。全国知事会によると、福井県に次ぐ2番目に若い知事となる。投票率は61.57％だった。古謝氏は普天間の最も早い返還には辺野古移設が必要と主張。全国最低水準の1人当たり県民所得の倍増や、玉城県政下で減額傾向にある政府の沖縄振興予算の大幅増要求といった経済政策に力点を置き、支持を集めた。玉城氏は自身の敗北について、那覇市で記者団に「県民の選択だ」と述べた。
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■「スコールライン型」の積乱雲が停滞_千葉豪雨を解析-気象庁（時事通信2026.09.10）
気象庁気象研究所は10日、8月の千葉豪雨を解析した結果、発達した積乱雲を伴い激しい雨を降らせる「スコールライン型」と呼ばれる現象が起き、停滞したことで線状降水帯が発生したと明らかにした。千葉豪雨では8月13日午後6時ごろ、線状降水帯が発生。大雨特別警報が約1時間半後に発表された。気象研究所によると、スコールライン型の積乱雲は通常、速い速度で移動するが、今回は房総半島付近に停滞。長時間にわたって大雨が続いた。積乱雲の降雨で強まった冷気層の東向きの動きと、太平洋側から流れ込んだ暖湿気の西向きの動きが拮抗し、移動速度が抑えられたと考えられた。強い雨が観測された千葉県佐倉市付近の上空では、積乱雲の内部に直径約2～5キロの気圧の低い反時計回りの渦が発生していた。これにより上昇気流が強まり、強い雨をもたらす一因となった可能性があるという。
■討論中の比国防相に突然、中国側メモ 南シナ海権益巡り…読み上げると中国主張に次々反論（産経新聞2026.09.10）
南シナ海権益を巡り中国と対立するフィリピンのテオドロ国防相が8日、韓国・ソウルで開かれた国際会議「ソウル安保対話」で、中国側の主張が記されたメモを壇上で突然渡される一幕があった。テオドロ氏は読み上げると、逐一反論し始めた。中国の南シナ海での広範な権利主張を退けた2016年の仲裁裁定を「認めない」とする記述には、「当然でしょう。負けたのですから」と切り返した。韓国メディアが相次いで報じた。韓国の聯合ニュースによると、メモは在ソウル中国大使館の武官が会議スタッフに託し、テオドロ氏に届けるよう依頼した。スタッフはフィリピン代表団からのメッセージと勘違いし、発言中のテオドロ氏に渡したという。
■メモも「グレーゾーン」
16年の南シナ海仲裁裁定は、フィリピンの提訴を受け、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国が南シナ海の「九段線」内で主張する広範な「歴史的権利」に法的根拠はないと判断した。中国は裁定を受け入れていない。テオドロ氏はこの日の討論で、中国が南シナ海で武力行使に至らない範囲で放水やレーザー照射、船舶による進路妨害など圧力を加える「グレーゾーン」活動を巡り、国連海洋法条約を順守する重要性を訴えていた。メモはその最中に届けられた。メモには、16年の仲裁裁定は「違法で無効」で拘束力がなく、中国は受け入れも承認もしないとする従来の中国側の立場が記されていた。テオドロ氏は内容を読み上げながら次々と反論した。中国が裁定を認めないとのくだりでは「当然でしょう。負けたのですから」と応じた。
■メモ出した中国関係者を案じる
さらに、メモが中国側の立場表明だとすれば、国連海洋法条約を「床に投げ捨て、踏みにじる」内容だと指摘した。会議中にこうしたメモを差し入れたことについても、主催国の韓国に対する「基本的な礼儀」を欠くと批判した。「これはもはやグレーゾーンではない。実際の威圧、嫌がらせ、侵略だ」と訴えると、会場からは拍手が起きた。テオドロ氏はメモについて、中国が「いかに追い詰められ、その立場に説得力がないか」を示す「記念品」として保管すると皮肉った。聯合ニュースによると、メモを届けた中国側関係者に向けて「あなたは自国に大きく貢献した。このことで収容所に送られないことを願う」と語ったという。
■中国報道官は反発
中国外務省の毛寧報道官は9日の記者会見で、一連のやり取りについて「現場の具体的な状況は承知していない」と述べた上で、フィリピン側が国連海洋法条約の紛争解決制度を「歪曲し、乱用した」と主張。「人目を引くためのパフォーマンスや挑発」をやめるよう求めた。フィリピン国防省はメモを受け取ったテオドロ氏の一連の動画について、公式Xで公開している。
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■政府、インドネシア漁港多用途へ 巡視船の拠点、ODAで改修（共同通信2026.09.06）
政府がインドネシアの漁港を同国の海上保安機関の巡視船も寄港できるように改修し、港の多用途化を図る支援計画を進めていることが分かった。巡視船の活動拠点を増やし、海洋監視能力を強化することで、違法漁業や密輸への対処能力を高める。政府開発援助ODAによる事業で、中国が進出を強める南シナ海で海洋秩序の維持を後押しする狙いもある。政府関係者が6日、明らかにした。高市政権は進化した「自由で開かれたインド太平洋FOIP」を掲げ、地域各国の海洋安全保障や法執行能力の向上を重点分野と位置付ける。貿易の大半を海上輸送に頼る日本にとって、南シナ海は重要なシーレーン海上交通路となっている。高市早苗首相は今年3月、来日したインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、海洋安全保障分野での連携強化を確認した。今回の計画は、漁港を海洋監視拠点としても活用したいとのインドネシア側の要望を踏まえた。
（コメント）造船業は重工業のカタマリといえるくらいの産業…明治の文明開化の頃の日本も、こうして重工業ビジネスに大きく投資していた、という歴史が思われるところ。八幡製鉄所とか。50年後とかには、まったく異なる光景が広がっていそう。
■国交省、今治・JMU・名村への支援決定_造船業再生へ官民6000億円投資（時事通信2026.09.04）
国土交通省は4日、国内の船舶建造量を倍増させるため、最大手の今治造船（愛媛県今治市）、今治造船子会社のジャパンマリンユナイテッド（JMU横浜市）、名村造船所による設備投資計画を認定したと発表した。造船業再生に向けた国による支援の第1弾。今後約10年で官民で総額6000億円規模の投資を実行する。国交省の造船業再生基金を通じて今年度以降、9年間で3件に最大2131億円を助成する。補助額は、今治とグループ会社の多度津造船（香川県多度津町）などに最大約1138億円、JMUグループに約494億円、名村とグループ会社の函館どつく（北海道函館市）に約499億円。各社は主力造船所で大規模な設備投資を実施し、国は省力化に向けた溶接ロボットやクレーンの導入、ドック拡張への支援を行う。3グループの建造能力は現行から1.5倍になる見込みだ。液化天然ガスLNG運搬船の国内建造再開に向けた支援は今後議論される。
■三菱重工業が下関市の人工島「長州出島」に新造船関連施設を検討…来年4月に着工、2030年操業開始へ（読売新聞2026.09.04）
三菱重工業が山口県下関市に、新たな造船関連施設の設置を検討していることが、分かった。来年4月に着工し、2030年の操業開始を目指す。政府が国内造船業の再興に向けた支援を進める中、同市にある造船所の生産機能の移管を予定している。下関市などが整備している人工島「長州出島」への進出を計画し、市議会で認められれば、約30億円で土地約14.4ヘクタールを購入する方針だ。三菱重工は同市の江浦工場でフェリーや自動車運搬船、ケーブル敷設船などを生産している。新施設に一部機能を移管し、生産能力を拡大するとみられる。
■馬毛島の自衛隊基地建設、漁業補償4億9000万円を防衛省が提示…工期3年間延長で（読売新聞2026.09.04）
鹿児島県西之表市・ 馬毛[まげ]島での自衛隊基地建設を巡り、地元漁協が、防衛省から漁業制限期間について2031年3月末まで3年4か月間の延長申し入れを受けたことが同漁協への取材でわかった。工期が約3年間延長されたためで、防衛省は約4億9000万円の漁業補償を提示した。県漁業協同組合種子島支所によると、馬毛島東側海域を対象とした漁業制限期間について、防衛省側から8月5日に延長の申し入れがあったという。漁協は組合員ら約400人に同意書を配布。提出期限は今月10日となっており、3分の2以上の同意が得られれば、臨時総会を開き、可否を判断するという。同基地の建設を巡っては2023年1月に着工。同2月、地元漁協は防衛省から提示された2027年11月までの漁業制限や約22億円の漁業補償などに同意した。防衛省は2024年9月、2027年度頃としていた完成時期が、人手や資材不足の影響で2030年3月末に遅れる見込みだと発表した。
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（コメント）国会運営の面から見ても、前政権（岸田政権）がやって来たことが最も全体最適な判断の集積になると評価される。高市政権も前政権の流儀を受け継いでいるところ。いまのところは「当初予算と1次補正に計上した予備費で当面賄える」との判断。大自然の挙動は判らないけど、2026年の後半は穏やかな状況が続いてほしいところ。
■政府、2次補正見送りで調整 災害対応、当面予備費で（時事通信2026.09.03）
政府は2026年度第2次補正予算案の今秋の編成を見送る方向で調整に入った。熊本地震や各地の豪雨災害への対応は、当初予算と1次補正に計上した予備費で当面賄えると判断した。複数の政府・与党関係者が3日明らかにした。政府・与党内では秋の臨時国会を10月初旬に召集する案が浮上している。これに関し、政府関係者は「高市早苗首相は補正予算は提出しない意向だ」と説明した。7月に熊本地震が発生した直後は補正予算の必要性を訴える声が政権内で上がっていた。しかし、自然災害などに備える一般予備費の残高は現時点で8000億円程度あり「それなりに耐えられる状態」（財務省関係者）という。イラン情勢は依然不安定でガソリンなど燃料価格への影響が続くものの「中東情勢等対応予備費」も約1兆9000億円残っている。「補正予算依存からの脱却」は首相の持論でもある。木原稔官房長官は3日の記者会見で、補正予算について「真に緊要性の高い施策に限定する」と強調。「必要な時には予備費を活用し、臨機応変に対応していく」と語った。
■旧ツイッターX_農林水産省@MAFF_JAPAN（2026.08.21_20:31）
米国産生鮮ばれいしょが輸入解禁されるのではないかとの御意見が多く寄せられております。事実関係や農林水産省としての認識は以下の通りです。生鮮ばれいしょは、2020年に米国からの輸入解禁要請を受け、現在もなお検疫協議を行っているところであり、解禁が決まった事実は何らありません。農産物の輸出入に関しては、我が国が輸入を禁止している植物については、いかなる国からであっても科学的根拠に基づいて相手国との検疫協議が必要です。これは、我が国が農作物を輸出しようとする場合も同様です。 ばれいしょは全国的に生産され、食料安全保障等の観点から重要な作物です。病害虫が我が国に決して侵入しないよう万全の措置が講じられるように、引き続き慎重に協議してまいります。
■米国産生鮮ジャガイモ、輸入解禁へ手続き進む 病害虫特定、産地に危機感も（時事通信2026.08.28）
米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが進んでいる。農林水産省は28日、ジャガイモに付着して国内農業に被害を及ぼす恐れのある病害虫を特定し、来月説明会を開くと発表した。その後、具体的な防疫措置を検討する手続きに入り、輸入の是非を最終的に判断する見通しだ。実際の輸入解禁までは数年かかるとみられるが、世界有数のジャガイモ大国である米国産の輸入解禁には、国内産地を中心に防疫上の懸念や農家の生活基盤が損なわれるとの危機感も強い。鈴木憲和農水相は28日の記者会見で「毅然とした姿勢で協議に対応していく」と述べた。日本では、病害虫の侵入を防ぐため、生鮮ジャガイモの輸入が原則禁止されているが、2006年にポテトチップ用に限り米国からの輸入が解禁された。20年に一般流通用の輸入も解禁するよう米国から要請があり、農水省は世界貿易機関WTOの協定に基づき手続きを開始した。輸入解禁に向けた手続きは大きく3段階に分かれており、農水省は今回、2段階目として防疫措置を協議する必要がある病害虫を21種類特定。9月18日にオンラインで説明会を開き、リスク評価の結果を公表する方針だ。その後最終段階に移行し、殺虫処理や目視検査といった侵入防止策を病害虫ごとに検討する。一方、国内生産量の8割を占める北海道の鈴木直道知事は8月21日の記者会見で「病害虫の侵入防止、国内の生産対策が講じられない限り、輸入解禁は受け入れられない」と強調。全国農業協同組合中央会（JA全中）も「科学的根拠を前提に、毅然とした対応」を求めている。
■米国産ジャガイモの病害虫リスト案公表 農水省、輸入解禁要請巡り（日本経済新聞2026.08.28）
農林水産省は28日、米国産生鮮ジャガイモの輸入を解禁した場合にリスクがある病害虫のリスト案を公表した。生育に悪影響を及ぼす「ジャガイモシロシストセンチュウ」など計21種をあげた。9月に農業者などへ説明する。シロシストセンチュウは根絶が困難で、国内では2015年に北海道網走市で初確認され、現在も防除を続けている。害虫14種のほか菌類や細菌などを記した。9月上旬から北海道や鹿児島などの産地で生産者や自治体関係者に説明を始める。18日にはオンライン形式で、農業関係者以外も参加できる説明会を開く。意見を踏まえて9月内にも正式なリストを公表する。リストを基に、輸入する際の防疫措置の検討を始める。農水省と米国の検疫当局が協議して侵入防止策をまとめる。策定期間は作物や国・地域によって異なり、複数年かかる場合が多いという。日本は生鮮ジャガイモは病害虫の侵入リスクがあるとして、ポテトチップス用を除き輸入を禁止している。米国から20年にポテトチップス用以外でも解禁するよう要請があり、リスク管理措置の協議をする必要がある病害虫の特定を進めてきた。
