2026年9月の時事情勢メモ

■政府、インドネシア漁港多用途へ　巡視船の拠点、ODAで改修（共同通信2026.09.06）

政府がインドネシアの漁港を同国の海上保安機関の巡視船も寄港できるように改修し、港の多用途化を図る支援計画を進めていることが分かった。巡視船の活動拠点を増やし、海洋監視能力を強化することで、違法漁業や密輸への対処能力を高める。政府開発援助ODAによる事業で、中国が進出を強める南シナ海で海洋秩序の維持を後押しする狙いもある。政府関係者が6日、明らかにした。高市政権は進化した「自由で開かれたインド太平洋FOIP」を掲げ、地域各国の海洋安全保障や法執行能力の向上を重点分野と位置付ける。貿易の大半を海上輸送に頼る日本にとって、南シナ海は重要なシーレーン海上交通路となっている。高市早苗首相は今年3月、来日したインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、海洋安全保障分野での連携強化を確認した。今回の計画は、漁港を海洋監視拠点としても活用したいとのインドネシア側の要望を踏まえた。

（コメント）造船業は重工業のカタマリといえるくらいの産業…明治の文明開化の頃の日本も、こうして重工業ビジネスに大きく投資していた、という歴史が思われるところ。八幡製鉄所とか。50年後とかには、まったく異なる光景が広がっていそう。

■国交省、今治・JMU・名村への支援決定_造船業再生へ官民6000億円投資（時事通信2026.09.04）

国土交通省は4日、国内の船舶建造量を倍増させるため、最大手の今治造船（愛媛県今治市）、今治造船子会社のジャパンマリンユナイテッド（JMU横浜市）、名村造船所による設備投資計画を認定したと発表した。造船業再生に向けた国による支援の第1弾。今後約10年で官民で総額6000億円規模の投資を実行する。国交省の造船業再生基金を通じて今年度以降、9年間で3件に最大2131億円を助成する。補助額は、今治とグループ会社の多度津造船（香川県多度津町）などに最大約1138億円、JMUグループに約494億円、名村とグループ会社の函館どつく（北海道函館市）に約499億円。各社は主力造船所で大規模な設備投資を実施し、国は省力化に向けた溶接ロボットやクレーンの導入、ドック拡張への支援を行う。3グループの建造能力は現行から1.5倍になる見込みだ。液化天然ガスLNG運搬船の国内建造再開に向けた支援は今後議論される。

■三菱重工業が下関市の人工島「長州出島」に新造船関連施設を検討…来年4月に着工、2030年操業開始へ（読売新聞2026.09.04）

三菱重工業が山口県下関市に、新たな造船関連施設の設置を検討していることが、分かった。来年4月に着工し、2030年の操業開始を目指す。政府が国内造船業の再興に向けた支援を進める中、同市にある造船所の生産機能の移管を予定している。下関市などが整備している人工島「長州出島」への進出を計画し、市議会で認められれば、約30億円で土地約14.4ヘクタールを購入する方針だ。三菱重工は同市の江浦工場でフェリーや自動車運搬船、ケーブル敷設船などを生産している。新施設に一部機能を移管し、生産能力を拡大するとみられる。

■馬毛島の自衛隊基地建設、漁業補償4億9000万円を防衛省が提示…工期3年間延長で（読売新聞2026.09.04）

鹿児島県西之表市・馬毛[まげ]島での自衛隊基地建設を巡り、地元漁協が、防衛省から漁業制限期間について2031年3月末まで3年4か月間の延長申し入れを受けたことが同漁協への取材でわかった。工期が約3年間延長されたためで、防衛省は約4億9000万円の漁業補償を提示した。県漁業協同組合種子島支所によると、馬毛島東側海域を対象とした漁業制限期間について、防衛省側から8月5日に延長の申し入れがあったという。漁協は組合員ら約400人に同意書を配布。提出期限は今月10日となっており、3分の2以上の同意が得られれば、臨時総会を開き、可否を判断するという。同基地の建設を巡っては2023年1月に着工。同2月、地元漁協は防衛省から提示された2027年11月までの漁業制限や約22億円の漁業補償などに同意した。防衛省は2024年9月、2027年度頃としていた完成時期が、人手や資材不足の影響で2030年3月末に遅れる見込みだと発表した。

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（コメント）国会運営の面から見ても、前政権（岸田政権）がやって来たことが最も全体最適な判断の集積になると評価される。高市政権も前政権の流儀を受け継いでいるところ。いまのところは「当初予算と1次補正に計上した予備費で当面賄える」との判断。大自然の挙動は判らないけど、2026年の後半は穏やかな状況が続いてほしいところ。

■政府、2次補正見送りで調整　災害対応、当面予備費で（時事通信2026.09.03）

政府は2026年度第2次補正予算案の今秋の編成を見送る方向で調整に入った。熊本地震や各地の豪雨災害への対応は、当初予算と1次補正に計上した予備費で当面賄えると判断した。複数の政府・与党関係者が3日明らかにした。政府・与党内では秋の臨時国会を10月初旬に召集する案が浮上している。これに関し、政府関係者は「高市早苗首相は補正予算は提出しない意向だ」と説明した。7月に熊本地震が発生した直後は補正予算の必要性を訴える声が政権内で上がっていた。しかし、自然災害などに備える一般予備費の残高は現時点で8000億円程度あり「それなりに耐えられる状態」（財務省関係者）という。イラン情勢は依然不安定でガソリンなど燃料価格への影響が続くものの「中東情勢等対応予備費」も約1兆9000億円残っている。「補正予算依存からの脱却」は首相の持論でもある。木原稔官房長官は3日の記者会見で、補正予算について「真に緊要性の高い施策に限定する」と強調。「必要な時には予備費を活用し、臨機応変に対応していく」と語った。

■旧ツイッターX_農林水産省@MAFF_JAPAN（2026.08.21_20:31）

米国産生鮮ばれいしょが輸入解禁されるのではないかとの御意見が多く寄せられております。事実関係や農林水産省としての認識は以下の通りです。生鮮ばれいしょは、2020年に米国からの輸入解禁要請を受け、現在もなお検疫協議を行っているところであり、解禁が決まった事実は何らありません。農産物の輸出入に関しては、我が国が輸入を禁止している植物については、いかなる国からであっても科学的根拠に基づいて相手国との検疫協議が必要です。これは、我が国が農作物を輸出しようとする場合も同様です。ばれいしょは全国的に生産され、食料安全保障等の観点から重要な作物です。病害虫が我が国に決して侵入しないよう万全の措置が講じられるように、引き続き慎重に協議してまいります。

■米国産生鮮ジャガイモ、輸入解禁へ手続き進む　病害虫特定、産地に危機感も（時事通信2026.08.28）

米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが進んでいる。農林水産省は28日、ジャガイモに付着して国内農業に被害を及ぼす恐れのある病害虫を特定し、来月説明会を開くと発表した。その後、具体的な防疫措置を検討する手続きに入り、輸入の是非を最終的に判断する見通しだ。実際の輸入解禁までは数年かかるとみられるが、世界有数のジャガイモ大国である米国産の輸入解禁には、国内産地を中心に防疫上の懸念や農家の生活基盤が損なわれるとの危機感も強い。鈴木憲和農水相は28日の記者会見で「毅然とした姿勢で協議に対応していく」と述べた。日本では、病害虫の侵入を防ぐため、生鮮ジャガイモの輸入が原則禁止されているが、2006年にポテトチップ用に限り米国からの輸入が解禁された。20年に一般流通用の輸入も解禁するよう米国から要請があり、農水省は世界貿易機関WTOの協定に基づき手続きを開始した。輸入解禁に向けた手続きは大きく3段階に分かれており、農水省は今回、2段階目として防疫措置を協議する必要がある病害虫を21種類特定。9月18日にオンラインで説明会を開き、リスク評価の結果を公表する方針だ。その後最終段階に移行し、殺虫処理や目視検査といった侵入防止策を病害虫ごとに検討する。一方、国内生産量の8割を占める北海道の鈴木直道知事は8月21日の記者会見で「病害虫の侵入防止、国内の生産対策が講じられない限り、輸入解禁は受け入れられない」と強調。全国農業協同組合中央会（JA全中）も「科学的根拠を前提に、毅然とした対応」を求めている。

■米国産ジャガイモの病害虫リスト案公表　農水省、輸入解禁要請巡り（日本経済新聞2026.08.28）

農林水産省は28日、米国産生鮮ジャガイモの輸入を解禁した場合にリスクがある病害虫のリスト案を公表した。生育に悪影響を及ぼす「ジャガイモシロシストセンチュウ」など計21種をあげた。9月に農業者などへ説明する。シロシストセンチュウは根絶が困難で、国内では2015年に北海道網走市で初確認され、現在も防除を続けている。害虫14種のほか菌類や細菌などを記した。9月上旬から北海道や鹿児島などの産地で生産者や自治体関係者に説明を始める。18日にはオンライン形式で、農業関係者以外も参加できる説明会を開く。意見を踏まえて9月内にも正式なリストを公表する。リストを基に、輸入する際の防疫措置の検討を始める。農水省と米国の検疫当局が協議して侵入防止策をまとめる。策定期間は作物や国・地域によって異なり、複数年かかる場合が多いという。日本は生鮮ジャガイモは病害虫の侵入リスクがあるとして、ポテトチップス用を除き輸入を禁止している。米国から20年にポテトチップス用以外でも解禁するよう要請があり、リスク管理措置の協議をする必要がある病害虫の特定を進めてきた。