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制作日誌/深森の帝國

〝認識が言語を予感するように、言語は認識を想起する〟・・・ヘルダーリン(ドイツ詩人)

2024年7月前半の時事情勢メモ

■ルーマニア駐露公使が北方領土入域 国後島と色丹島を観光 欧米の公人訪問は異例(共同通信2024.07.18)

欧州連合EU加盟国ルーマニアの駐ロシア公使がロシアの実効支配下にある北方領土の国後島と色丹島を観光で訪問したと、ロシアメディアが17日までに報じた。日本政府はロシアの管轄権を前提とした北方領土入りは受け入れられないとの立場で、EU加盟国外交官の訪問は異例。報道によると、現地入りしたのはリリアナ・ブルダ公使。北方領土入域に必要なロシア当局の許可を得て、2島を非公式に訪れたという。ロシア極東のメディアは島で温泉に入ったり、ホテル前で記念撮影したりする公使とみられる人物の動画や写真をネット上に公開した。北方領土には商用目的の中国人や韓国人のほか、北朝鮮労働者や観光目的の欧米人が入域した事例は過去にも多数あるが、欧米の公人訪問が明らかになるのは珍しい。

■元CIAの北朝鮮専門家起訴 韓国政府「代理人」で活動か 米(時事通信2024.07.17)

ロイター通信は16日、ブランド品などの見返りに韓国政府の「代理人」として情報提供したとして、米連邦検察が元中央情報局CIA分析官で北朝鮮専門家のスミ・テリー氏を起訴したと報じた。テリー氏は2013年ごろから韓国情報機関に対し、非公開の米政府の情報を提供していたとされる。見返りとして、ブランド品のバッグやコートのほか、同氏が運営する政策プログラムに3万7000ドル(約580万円)を超える資金提供を受けていた。届け出をせずに韓国政府の「代理人」として活動し「外国代理人登録法FARA」に違反した可能性がある。弁護士は取材に対し、「事実が明らかになれば、政府が重大な過ちを犯したことが分かる」と述べ、起訴内容を否定した。

(コメント:アメリカ上層部、静かなる大変動。特亜系パージ…2024.07.07東京都知事選3位の方の奇行も、このあたりの事情が絡んでいるかと想像。オカルト的な「風」もあるのかも知れませんが)

■中国の成長率、4.7%に減速 4~6月、不動産の低迷響く(共同通信2024.07.15)

中国国家統計局が15日発表した24年4~6月期の国内総生産(GDP速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比4.7%増となった。1~3月期の5.3%から0.6ポイント減速した。景気全体への影響が大きい不動産市況の低迷が響き、消費も振るわなかった。成長率は政府の通年目標である「5.0%前後」も下回った。中国共産党は15~18日の日程で、中長期の経済政策を討議する重要会議、第20期中央委員会第3回総会(3中総会)を開催。不動産に依存してきた成長モデルからの脱却を打ち出せるかが焦点となる。国家統計局は通常、記者会見を開くが、今回はウェブサイト上でのみ公表した。

(コメント:地元情報によれば、中国国内の銀行口座オンライン決済「1日の利用限度額500元≒1万円」に絞られているとのこと。経済が上向くには活発な経済活動が必要で、中国経済が上昇するのは、どう考えても難しい状況。「生産や輸出が牽引したものの消費がさえなかった」評は必然。ほぼほぼ外需頼みであるが、コロナ禍~宇露戦争~紅海海賊などでサプライチェーン混乱が続いている。世界第一位のコンテナ取扱量で知られる寧波海運は、沿岸部運賃の低迷が響き、2024年上期赤字となった。中国も欧米も製造業界の衰退でエネルギー需要減が大きいのに、中東の石油価格は上昇している。混乱していびつになった流通が引き起こした現象。日本政府はG7、NATO等あらゆる外交ルート、太平洋島嶼国サミットなどを通じて、サプライチェーンを正常化しようとしている。破壊されたものを再び立ち上げて稼働させるのは、大変な時間と努力が要る仕事。中国は今まで「ただ乗り・横取り」状態だったから、グローバル供給網の創設や再生に関して経験が浅く、あまり対応できないと思われる)

■ロシアが米政権非難、トランプ氏銃撃の「雰囲気作った」(ロイター2024.07.15)
https://jp.reuters.com/world/us/ZGOEVCZKSFJATMNAUX2YGJQBW4-2024-07-15/

ロシア大統領府は14日、前日に起きたトランプ前米大統領の暗殺未遂事件について米政権に責任があるとは考えていないとした上で、攻撃を引き起こす雰囲気を作ったと非難した。トランプ氏は米ペンシルベニア州で開かれた集会で右耳に銃撃を受けた。現在、暗殺未遂事件として捜査が行われている。ロシア大統領府のペスコフ報道官は「トランプ氏を暗殺しようとする企てが現当局によって組織されたとは考えていない」と記者団に述べた。その上で「米国が現在局面している状況はトランプ候補を取り巻く雰囲気が引き起こした」と指摘した。ロシアは政治闘争の過程におけるいかなる暴力も非難すると述べた。ペスコフ氏はバイデン大統領に攻撃の責任があると直ちに非難した一部の米共和党議員らに同調し、法的手段などを例に挙げ「トランプ候補を政治の舞台から排除しようとする数々の試みで、彼の命が危険にさらされていたことは外部の観察者にとっても明らかだった」と述べた。

■トランプ氏暗殺未遂、世界にも衝撃「政治的暴力」非難相次ぐ(時事通信2024.07.15)

トランプ前米大統領暗殺未遂事件は世界各国にも衝撃を与え、国境を越えて非難の声が相次いだ。スターマー英首相は「集会での衝撃的な光景に愕然としている」と表明し、フランスのマクロン大統領は「われわれの民主主義にとって悲劇だ」と批判。イタリアのメローニ首相は11月の米大統領選が迫る中「憎しみや暴力ではなく、対話と責任が優先されるよう望む」と述べた。グテレス国連事務総長も声明を出し「政治的暴力を明確に非難する」と強調。台湾の頼清徳総統も「私たちの民主主義では、いかなる形であれ政治的暴力は許されない」と主張した。インドのモディ首相は「友人への攻撃」だとして糾弾。ウクライナのゼレンスキー大統領は「トランプ氏が無事だと聞き安堵した」と述べ「暴力がはびこってはならない」と訴えた。南米でトランプ氏に例えられるアルゼンチンのミレイ大統領は「卑劣な暗殺未遂の被害者となった」と指摘。トランプ氏と11日に会談したばかりのハンガリーのオルバン首相は「この暗黒の時間」にトランプ氏に祈りをささげるとX旧ツイッターに投稿した。オーストラリアのアルバニージー首相は臨時に記者会見し「これは米豪両国民が共有している民主的価値に対する言い訳のできない攻撃だ」と非難した。

■不祥事続出、政権に危機感 防衛増税への影響懸念-防衛省処分(時事通信2024.07.13)

防衛省は12日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などで関係者を処分した。岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念が出ている。「わが国の防衛に一分の隙も許されない状況だ。防衛相は信頼回復に全力で当たってほしい」。首相は11日(日本時間12日)訪問先の米国で記者団にこう述べた。自民内では、処分発表を前に2017年の南スーダン国連平和維持活動PKO日報問題と深刻さは同等だとして「木原氏の責任問題になる」(幹部)との見方も出ていた。政府高官は相次ぐ不祥事に「報告を受けたと思ったらまた別の問題が出てくる」と嘆息する。防衛増税の開始時期は秋から与党内の議論が本格化する見通しだ。海自では隊員が川崎重工業から金品や飲食の提供を不正に受けた疑惑もあり、国民の反発は必至。公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は12日の党会合で「負担をお願いする中での不祥事は国民の信頼を失う」と批判した。林芳正官房長官は記者会見で「安定的な財源確保は重要だ。徹底した行財政改革に取り組む」と政府方針への理解を求めたものの、首相官邸内でも「判断に影響するかもしれない」(幹部)との声が出始めている。特定秘密のずさんな管理も懸念材料だ。今回の訪米でも、首相は北大西洋条約機構NATOのストルテンベルグ事務総長に「秘匿情報共有体制を強化する」と伝えたが、米国や同志国との連携に影響しかねない。立憲民主党の泉健太代表は12日の会見で「首相は防衛増税撤回を考えるべきだ。予算が適切なものか検証が必要だ」と強調。「防衛予算総点検国会だ」と述べ、秋に想定される臨時国会で徹底追及する考えを示した。政府関係者は「防衛省には問題を一掃してもらわないといけない」と苦虫をかみつぶしたような顔で語った。

■立民、共産共闘で板挟み 決別迫る連合・国民(時事通信2024.07.13)

次期衆院選を巡り、立憲民主党内で共産党との共闘路線の是非が焦点となっている。東京都知事選で立民が支援した蓮舫前参院議員が敗北し、連合や国民民主党は共産との「決別」を改めて要求。ただ、立民内には「共産と手を切れば得をするのは自民党だ」(党幹部)といった声も根強く、泉健太代表は板挟みとなっている。「立民が全国的に連携しているのは国民だ。国民とは連立政権の可能性がある」。泉氏は12日の記者会見でこう強調。同時に「共産と政権を共にすることは否定している」とも主張した。都知事選の結果を受け、連合の芳野友子会長は11日、泉氏と会談。「共産が前面に出過ぎ、逃げた票があったのではないか」と関係見直しを迫った。これに対し、泉氏は「教訓をどう生かすか党の中で話し合う」と明言を避けた。国民も連合に同調する。玉木雄一郎代表は9日の会見で「『立憲共産党』路線は終焉を迎えた。見直さないと、厳しい次の衆院選になる」と断じた。それにもかかわらず、泉氏が煮え切らないのは、衆院小選挙区で「共産票」を頼りにする議員が党内に一定数いるためだ。都知事選を仕切った都連幹部は「東京で共産の支持率は高い。その支援がなければ結果はもっと厳しかった」と指摘。都連会長を務める長妻昭政調会長は11日の会見で、共産との共闘撤回を求める意見に対し「私自身はそういう考えではない」と反論した。一方、共産は共闘継続へ圧力を強める。小池晃書記局長は11日、芳野氏の発言を受けて急きょ会見し「何を根拠に票が逃げたと言っているのか」と猛反発。都議補欠選挙で自民が議席減となったことに触れ「共闘の力が発揮されたことは間違いない」と述べ、立民に選挙協力を進めるよう呼び掛けた。

■ネパールで政権交代へ 首相、与党分裂で不信任(共同通信2024.07.12)

ネパールのダハル首相は12日、下院で行われた信任投票で過半数を獲得できず、政権交代が確定的となった。ダハル氏率いる第3党のネパール共産党毛沢東主義派(毛派)と連立を組む第2党の統一共産党UMLが離反したため。UMLは、第1党で野党のネパール会議派NCPと新たに連立を組む。次回下院選が行われる2027年までの間、首相を両党から交互に選ぶことで合意しており、UMLのオリ元首相が近く、首相に返り咲くとみられている。

(コメント:流言飛語によって国体が流動化しやすくなり。マルクス主義は流言飛語や言いがかりを通しての国体弱体化を仕掛けるのが得意で、国体を切り刻んで大儲けする流れ)

■防衛省不祥事、12日に大量処分 特定秘密、手当不正受給などで(共同通信2024.07.11)

防衛省・自衛隊の不祥事問題で、同省は12日、関係者の処分や調査結果を公表する。特定秘密の不適切運用やパワハラ、海自の潜水手当不正受給、自衛隊施設内での不正飲食の計4項目が対象で、処分者は幹部を含め大量になる見通し。防衛費の大幅増により防衛省・自衛隊の組織や任務が拡大する中で不祥事が頻発しており、信頼回復に向け厳しい視線が向けられることになる。防衛省は4月、陸自部隊の幹部が有事の際の活動に関する特定秘密を、知り得る立場にない隊員に伝えたのに加え、海自の護衛艦「いなづま」で「適性評価」を経ていない隊員が特定秘密を扱う業務に当たっていたと公表。幹部自衛官計5人を懲戒処分にするとともに、防衛省・自衛隊を対象に特定秘密の取り扱い状況の調査を開始した。その結果、陸海空3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部や空自などでも、特定秘密の不適切な運用が確認された。特に海自では、いなづま以外の護衛艦でも常態化しており、海自トップの酒井良海上幕僚長は引責辞任する意向を示している。

■自衛隊幹部ら218人処分 特定秘密や不正受給、海幕長更迭-「背広組」パワハラも・防衛省(時事通信2024.07.12)

防衛省は12日、安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、懲戒免職11人、停職83人を含む計218人(延べ220人)の処分を公表した。「背広組」と呼ばれる防衛官僚の幹部によるパワハラも初めて認定。異例の規模で、防衛省・自衛隊は信頼回復に向け、抜本的な規律見直しが迫られる。木原稔防衛相は閣議後記者会見で陳謝し「信頼回復に率先して取り組む」と強調。海自トップの酒井良海上幕僚長を19日付で交代させたとし、「新しい体制で立て直す必要がある」と述べた。酒井海幕長も臨時会見。不正受給や幹部の不正飲食などで潜水士11人の懲戒免職など最多の181人が処分されたことについて「不祥事の根底には組織のガバナンス欠落がある。職責を果たせず、責任を問われるのは当然だ」と頭を下げた。

(コメント:万事、塞翁が馬。戦前の歴史パターンを考えてみると、早々に不祥事が発覚して、逆にラッキーだったかも知れないと思案してみる。いわゆる「有害な味方」成分が、あぶり出された可能性?)

■中国軍機56機が中間線越え 過去最多、強まる威嚇-台湾(時事通信2024.07.11)

台湾国防部(国防省)は11日、台湾周辺で同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ66機が活動し、このうち延べ56機が台湾海峡の中間線を越えるなどして台湾側に飛来したと発表した。台湾メディアによると、中間線を越えた中国軍機の数は過去最多。台湾を自国の領土と主張する中国の軍事的威嚇が強まっている。国防部は発表で「(中国軍の)動向は綿密に把握している」と強調。通常は公開しない台湾軍が捉えた中国軍戦闘機の写真を公開した。台湾周辺と西太平洋ではここ数日、中国軍の活動が活発化している。日本の防衛省や台湾国防部によると、中国空母「山東」は9日に沖縄県宮古島南方で発着艦訓練を実施。10日午前には中国軍機延べ36機が西太平洋へ向かい山東と訓練した。台湾の中央通信社は、11日に発表された中国軍機の動向が「山東との訓練が続いていることを示している」と報じた。台湾国防部系のシンクタンク「国防安全研究院国防戦略・資源研究所」の蘇紫雲所長は、時事通信に「(中国は)米国の新駐台代表の台湾支持発言などに政治的不満を示した」と指摘した。

■海自護衛艦が中国領海を航行 日本に「深刻な懸念」伝達(共同通信2024.07.11)

海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。防衛省は取材に「自衛隊の運用に関する事柄なので、答えを差し控える」とコメントした。中国政府は海自艦による「意図的な挑発」(中国筋)の可能性も否定できないとして内部で詳しく情報収集・分析を進めている。

■中国、海自艦の領海航行に申し入れ「違法行為」と調査要求(時事通信2024.07.11)

中国外務省の林剣副報道局長は11日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国領海を一時航行したとの一部報道に関し「日本艦艇の違法行為に厳正な申し入れを行った」と明らかにした。日本から「技術的なミス」と説明を受けたといい、徹底的な調査と再発防止を求めた。

(コメント:かなり怪しい筋だけど、偶然このタイミングで日本の海自艦が接近したために、新たな密輸ルート設置を妨害できた可能性ありとのこと。現在、中国国内の経済事情がかなり苦しく、多少の動乱チャンスがあれば不正に飛びつく類は多い様子)

■戦闘機の国際共同開発強化へ 三菱重工「日本航空機産業振興株式会社」の事業開始
(Jディフェンスニュース2024.07.11)https://j-defense.ikaros.jp/docs/mod/000933.html

三菱重工業は、7月10日、一般社団法人日本航空宇宙工業会(以下、日本航空宇宙工業会)との共同出資による「日本航空機産業振興株式会社」の事業を開始することを公表した。日本航空機産業振興(株)は、戦闘機の国際共同開発における我が国航空機産業のサプライチェーン強化などを目的とし、航空機産業全体の発展および強化を目指していくという。

■塩野義製薬、本社を大阪駅前に 「薬の街」道修町から(日本経済新聞2024.07.10)

塩野義製薬は2025年夏をめどに大阪市中央区道修町(どしょうまち)にある本社をJR大阪駅(同市北区)前の大型再開発地区に移転する。創業の地で150年近く本社を置いていた道修町から離れる。新本社には大阪市周辺に分散していた開発機能も集約する。経営と開発の連携を強め、感染症薬などをいち早く市場に投入する体制を整える。

(コメント:意味深かつ象徴的な変化であるかと思案。それにしても、道修町=どしょうまち、変わった読み方をする地名だなと感心。ジェネリック薬価問題など、製薬業界は色々と厳しい状況ということを小耳に挟むようになり。ますますのご発展を祈るのであります)

■日比2プラス2、安保協力拡大 中国念頭、円滑化協定に署名(時事通信2024.07.08)

日本、フィリピン両政府は8日(日本時間同)、外務・防衛担当閣僚協議2プラス2をマニラで開いた。自衛隊と比軍による共同訓練の促進など安全保障分野の協力拡大で一致。東・南シナ海で威圧的行動を繰り返す中国をにらんだ連携強化を確認する。これに先立ち、両政府は自衛隊と比軍の相互往来を容易にする「円滑化協定RAA」に署名した。日比2プラス2は、2022年4月に東京で開いて以来2回目となる。日本側は上川陽子外相と木原稔防衛相、フィリピン側はマナロ外相とテオドロ国防相が出席。フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海の情勢について議論し、一方的な現状変更の試みに懸念を共有する。防衛装備品の協力に関しても意見を交わす見通しだ。
【補足】外務省>日・フィリピン部隊間協力円滑化協定の署名(2024.07.08)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/pageit_000001_00810.html

■自民「大惨敗」に危機感広がる 東京都議補選、総裁選に影響も(共同通信2024.07.08)

東京都議補欠選挙で、擁立した8選挙区を2勝6敗と負け越した結果を受け8日、自民党内には危機感が広がった。平沢勝栄元復興相(衆院東京17区)は取材に「大惨敗だ。党の土台の抜本的な変革が必要だ」と語った。岸田文雄首相のさらなる求心力低下につながりかねず、9月の総裁選に影響を与えそうだ。自民都連関係者は「想定した中でも悪い結果だ」と深刻に受け止めた。無党派層が多い大都市部での敗北に「次期衆院選では全国的に大きな影響が出るだろう。日常の活動をよほど頑張らないと勝てない」と懸念した。立憲民主党の大串博志選対委員長は8日、自民に代わる選択肢を示すのが野党第1党の役割だと強調した。

(コメント:なにげに、ダメージは大きい様子。苦境をどう乗り越えるか、老舗の政党ならではの、手腕の見せどころかと思案。脇の甘かった議員が多いのは、やはり与党ならではの気の緩みが広がっているのだろうと思われるところ)

■2024.07.07東京都知事選の投票率:60.62%(前回より5.62ポイント上昇)
開票結果(上位10名、%):小池百合子43.0、石丸伸二24.4、蓮舫18.8、田母神俊雄3.9、安野貴博2.2、内海聡1.8、ひまそらあかね1.6、石丸幸人1.4、桜井誠1.2、清水国明0.5

■都知事選の警備「最新AI」投入…聴衆の不審行動を検知する「異常行動検知システム」を初運用 安倍元首相銃撃を教訓に(FNN2024.07.08)
https://www.fnn.jp/articles/-/725453

今回の都知事選挙の期間中、聴衆の不審な行動を「AI(人工知能)」で検知する新しいシステムを、警視庁が選挙警備として初めて運用したことが分かり、演説会場で活用された様子をFNNのカメラがとらえた。(中略)演説現場では厳重な警備が行われ、演説開始1時間前には、すでにずらりとバリケードが設置され奥の方まで伸びていた。さらに、あたりにはたくさんのSPや警察官の姿があった。選挙期間中の小池都知事の演説現場での警備の様子を見ると、演説場所の周りだけでなく、聴衆のブースもパイプ柵などで囲まれ、中に入るには、手荷物検査や金属探知機によるチェックが必要となっていた。さらに、安倍元首相の銃撃事件の教訓を生かし、演説する人の背後に人が入り込まないよう警備態勢を構築していた。その一方で、批判の横断幕を掲げる人があちこちに現れ、中にはデパートのエレベーターを使い、批判的なビラを掲げている人の姿も見受けられた。今回の都知事選で、身に危険が及ぶような不測の事態を防止する手立てとして、新たな対策が行われていたことが明らかになった。小池候補の演説中に、聴衆のエリアのすぐ横の高い位置にカメラが設置されていた。危険な動きがあった場合、AIで素早く察知する機能だという。聴衆の一団の中に、拳銃を取り出そうとする行動や落ち着きのない不審な行動を示す人物がいた場合、AIカメラが検知し、アラートを出すようになっているという。このほかにも小池都知事が船の上で演説した際は、ドローンを使用した警備や警護が行われたといい、小池都知事も「ドローンが飛んでいる」と認識していた。今回の選挙警備でAIカメラを初めて運用した警視庁は、「こうした新しい技術は、警護・警備を高度化するにあたって、非常に有用なものだと思う。こればかりに頼ることなく、緊張感を持って今後も警護警備に万全を期していきたい」としている。

■石丸伸二氏の敗訴確定 市長選ポスター代不払い-最高裁(時事通信2024.07.08)

7日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏41が、2020年8月の同市長選でポスターやビラの製作を委託した印刷業者から代金の支払いを求められた訴訟で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は8日までに、同氏側の上告を退ける決定をした。5日付。同氏に72万円余りの支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。一審広島地裁や二審の判決によると、石丸氏は市長選への立候補を表明した20年7月、印刷業の「中本本店」(広島市)と掲示用ポスターや選挙運動用ビラなどの製作に関する契約を締結。同社は履行後に費用見積もりを伝え、安芸高田市が公費負担分の約34万円を支払ったが、石丸氏は残額72万円余りの請求に応じなかった。石丸氏は公費負担分のみ支払うとの合意があったなどと主張したが、地裁は同社が公費負担額を具体的に把握しておらず、合意はなかったと認定。同氏に支払い義務があり、請求額にも相当の理由はあると判断した。高裁も地裁判決を支持し、同氏側の控訴を棄却した。

石丸伸二氏の問題>安芸高田市:県境付近にやや小さめの銀山。石見銀山と同時代、鉛も産出、この鉛が石見銀山「灰吹法」に利用され、石見銀山の繁栄を支えたと言われている。安芸高田市には世界遺産登録された石見銀山に繋がる歴史的なものがかなり遺されている。日本商社は、この世界遺産登録制度をはじめこの手の様々な制度を活用したグローバルビジネスでも利益を上げている。日本国内に世界遺産登録及び保護に関する財界系の伝手があるが、そのうち石見銀山の財界系の伝手をなりすましたらしい?背後にドトールの動きがあったとの推測※ドトール創業者名誉会長鳥羽氏は7.7東京都知事選に際し石丸伸二氏の後援に関わる。安倍元首相とゴルフ仲間で親交があったとのことだが「石丸さんは馴れ合いも妥協もない。談合や金で歪められた政界で、清廉な川を泳ぐ鮎のような青年だと思った。彼が勝ては政治が変わる。振り返ると、安倍さんも公私混同しすぎたしね」コメントあり、安倍氏をけなして石丸氏を持ち上げようとしていたとのこと

■フランス総選挙、左派が逆転勝利 極右失速で第3勢力、政治混乱も(共同詰真2024.07.08)

フランス国民議会(下院577議席)総選挙の決選投票は7日即日開票され、フィガロ紙が伝えた暫定最終結果によると左派連合が勝利し、第1勢力となった。マクロン大統領の中道与党連合は議席を大幅に減らし2位。反移民、反EUの極右政党、国民連合は事前予測で第1勢力となる勢いだったが失速、第3勢力にとどまった。与党連合と左派連合による候補者一本化の「極右包囲網」が奏功し、逆転した。どの勢力も過半数の289議席に届かず法案を可決できない「統治不能」状態に陥る恐れが高く、今月下旬開幕のパリ五輪を前に政治が混乱しそうだ。経済や外交、EUとの関係にも影響が出る可能性がある。投票率は約66%で、決選投票では約71%だった1997年以降で最高となった。与党連合のアタル首相は7日、辞表を8日朝にマクロン氏に提出すると明らかにした。連立交渉が本格化するが、難航するとみられる。仏メディアによると大統領府は、マクロン氏が「新たな国民議会が構成されるのを待って必要な決定を下す」とのコメントを出した。

■防衛省幹部をパワハラで処分へ 特定秘密、海自以外もずさん運用か(時事通信2024.07.07)

防衛省のハラスメントに関する内部調査で、政策立案や予算編成を担う「背広組」の管理職が部下にパワハラなどをした事案が多数確認されたことが7日、政府関係者への取材で分かった。同省は近く調査結果を公表し、幹部を含む複数を懲戒処分にする方針。海上自衛隊で発覚した安全保障に関する「特定秘密」のずさんな管理が、統合幕僚監部や航空自衛隊でも行われていた疑いが強いことも判明した。同省はこれについても処分を検討している。(中略)特定秘密を巡っては、海自の護衛艦で身辺などを調べる「適性評価」を経ていない無資格の隊員を特定秘密を扱う業務に従事させ、陸自では幹部が訓示で特定秘密の内容に触れていたと4月に公表。同省が対象を組織全体に広げて調査した結果、海自の複数の艦艇で無資格の隊員を秘密に触れさせる不適切な運用が常態化していたことが判明した。海自トップの酒井良海上幕僚長は引責辞任の意向を示しているという。統幕や空自、内部部局でも同様の運用を行っていたとみられ、同省が処分に向け確認を進めている。外部への漏えいはないとみられるが、防衛省・自衛隊全体で特定秘密保護法の順守が徹底されていなかった実態が明らかになった。

■農水省、フリマの種苗不正取引で規制強化へ(共同通信2024.07.06)

ブドウやイチゴなど品種登録された種苗がフリマサイトで不正に取引されるケースを防ぐため、農林水産省が規制強化を検討していることが6日分かった。種苗法の改正も視野に入れる。

■イラン大統領選、改革派ペゼシュキアン氏勝利 保守強硬派下す(時事通信2024.07.06)

イラン内務省は6日、5日に行われた大統領選の決選投票で、国際社会との対話を重視する改革派のペゼシュキアン元保健相69が保守強硬派のジャリリ元最高安全保障委員会事務局長58を破って勝利したと発表した。大統領の任期は4年。イランで穏健・改革派の大統領は「文明間対話」を掲げ欧米との融和を模索した改革派ハタミ政権1997-2005、欧米などと核合意を結んだ保守穏健派ロウハニ政権2013-2021以来となる。新政権で国際協調重視に傾斜すれば、イランの外交姿勢に変化をもたらし、中東情勢や国際社会との関係にも影響を与えるとみられる。

■日英の安保協力推進 岸田氏、新首相と電話会談(時事通信2024.07.06)

岸田文雄首相は6日、英国のスターマー新首相と電話会談した。両首相は欧州・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は不可分で、緊密に連携していくことで一致。日英にイタリアを加えた3カ国による次期戦闘機開発の協力も確認した。ロシアの侵攻を受けるウクライナ、中東、東アジアの情勢についても意見を交わし、連携して対応することを申し合わせた。岸田氏はスターマー氏の首相就任に祝意を伝え、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため緊密に連携したい」と表明。スターマー氏は「日英関係を一層緊密にしていきたい」と応じた。

■外交は基本的に路線踏襲 労働党政権、日本重視も継続-英総選挙(時事通信2024.07.06)

英総選挙で勝利した労働党は、保守党政権時代に離脱した欧州連合EUとの関係強化を目指すなど、外交政策で一定の独自色を打ち出していく方針だ。ただ、ウクライナ支援や国防、アジア戦略といった課題では前政権の路線を基本的に踏襲。新政権でも、対日関係を重視する流れが続くとみられる。労働党の「影の外相」を務め、新外相就任が有力視されるラミー氏は選挙前の記者会見で、14年間の保守党政権で英外交が「後退した」と批判。EUとの関係や気候変動対策などの重要課題で「根本的リセット」が必要だと強調した。労働党が特に重点を置くのが、離脱でぎくしゃくしたEUとの関係改善。独仏など欧州の同盟国との関係を再構築し、ウクライナに侵攻するロシアを含む「共通の脅威」に対処するため、新安全保障協定を結んで防衛協力の強化を図る考えだ。EU外相理事会への定期参加も画策するなど、「欧州との関係緊密化」(ガーディアン紙)を志向。EUと距離を置いてきた前政権の方針を転換することになりそうだ。一方、防衛分野では米英オーストラリアによる安保枠組み「AUKUSオーカス」を支持。核抑止体制の継続や北大西洋条約機構NATOへの積極関与も表明するなど、従来の取り組みを維持する姿勢だ。国防費増額についても、マニフェスト(政権公約)で保守党と同様、対国内総生産GDP比2.5%を目標に設定した。アジアに関しては、保守党政権の「インド太平洋地域への傾斜」構想に倣い、日本との関係強化に力を入れるとみられている。英王立国際問題研究所(チャタムハウス)「世界の中の英国」部のオリビア・オサリバン部長によると、労働党は当初、保守党の構想に批判的だったが、覇権主義的な動きを強める中国を警戒し方針を修正。同部長は「労働党はインド太平洋地域の重要性を認識し、強い関心を持っている。構想は原則として維持される」と分析した。

■ハンガリー首相、訪ロか ウクライナと「仲介」(時事通信2024.07.05)

複数の欧米メディアは4日、ハンガリーのオルバン首相が5日にもモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と会談すると伝えた。両政府は報道について否定も肯定もしていない。ハンガリーは欧州連合EU加盟国だが対ロ融和姿勢が目立つ。オルバン氏は2日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)をロシアによる侵攻開始後初めて訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したばかり。当事国双方と首脳会談を行い、仲介者の役割をアピールする狙いがありそうだ。

(コメント:これとは別に、インドのモディ首相が7/8~7/9ロシアを公式訪問、プーチン大統領と会談するとの報道あり。両首脳は二国間関係のさらなる発展や、国際情勢について協議する予定。裏事情が、色々動き始めた気配…)

■モディ首相がロシア訪問、プーチン大統領と両国間関係の強化を確認(ジェトロ2024.07.11)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/48f0b224242e8379.html

インドのナレンドラ・モディ首相は7月8日から9日にかけてモスクワを訪問し、第22回ロシア・インド首脳会議に参加、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した。訪問の結果、両国首脳による共同声明が発表され、両国間の経済分野を含めた協力関係を強化していくことで一致した。採択された共同声明は81の項目により構成されており、その中には経済面での関係強化も盛り込まれた。2030年までに相互の貿易額を1000億ドルに増やすという新たな目標が設定されたほか、関連機関にはユーラシア経済連合EAEUとインド間の自由貿易協定FTA締結に向けた協議を進めるよう指示が出された。共同声明のほかにも9つの文書が署名された。そのうちの1つである「2024年から2029年までのロシア連邦極東における貿易-経済-投資分野でのロシアとインドの協力プログラム」では、共同投資プロジェクトや新分野での協力の模索、さらにはロシア極東・北極圏地域とインドとの貿易額を増やすことが目標に据えられた。ロシアのアレクセイ・チェクンコフ極東・北極圏発展相は、「(インドとの)貿易額は高い伸びを示しており、とりわけ極東と北極圏における相互協力のさらなる拡大の可能性は非常に大きい」「両国間の協力関係がそれぞれの繁栄に貢献することを確信している」として両国間の関係強化に期待感を示した「タス通信」7月10日。ロシアのアレクサンドル・ノワク副首相は、インドと長期的な石油供給に関する協定を締結する可能性を検討していると明らかにした。ノワク副首相は、ロシアからの石油供給における長期的な協力関係については「ロシアもインドも興味を持っている」と述べた「タス通信」7月9日。

■岸田総理「水道管耐震化」全国緊急点検を指示へ、秋にも予算措置へ
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_299480(テレ東BIZ-2024.07.05)

能登半島地震で、断水が長期化した要因の一つに水道管の老朽化があったことを踏まえ、政府が、避難所となる全国の重要施設などの水道管の耐震化について、緊急点検を行う方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。2024年1月に発生した能登半島地震では、水道管の老朽化が進んでいたために、最大で14万戸が断水したうえ、断水が長期化しました。こうしたことを教訓として、岸田総理大臣は8日に愛知県内で人工衛星とAIを活用して水道管を点検する先進的な取り組みを視察したうえで、万一の際に避難所となる学校の体育館など全国の重要施設で水道管の耐震化の状況を緊急点検し、10月までに完了させるよう指示を出す方針です。点検結果を踏まえて、政府は秋にも想定される経済対策で、状況の改善に向けた予算措置を検討するとともに、現在、全国の自治体で7割に留まっている水道の耐震化計画について、すべての自治体で今年度中に策定することを目指します。また、8月中をめどに水道などのインフラ整備に関連する水循環基本計画を改定し、上下水道の耐震化の強化策を盛り込み、来年度予算にも反映する方針です。

(コメント:全国の自治体の水道管担当者は当分、激務になって大変そうだなと想像。AIと人工衛星の活用には、注目したいところ)

■ウナギの人工稚魚を大量生産 水産庁、民間に技術提供(日本経済新聞2024.07.04)

天然資源に依存していたニホンウナギの稚魚を人工的に大量生産する技術を、水産庁の研究機関が4日発表した。人工稚魚の生産コストは2016年度時点で1匹4万円以上していたのに対し、生産効率を高めて1800円まで下げた。今後、都道府県や民間企業へ技術を普及し、量産化を目指す。水産庁の研究機関、水産研究・教育機構(横浜市)を中心とする研究グループが大量生産システムを構築した。

(コメント:シラスウナギ界隈は反社会的勢力の資金源の有力なひとつ、との指摘あり。違法操業でウナギを一斉捕獲する、別により分けて高価なヤミ値を付ける、等。水産庁の技術提供は、これら闇ルートの価値を押し下げる見込み。闇ルートを壊滅して反社会的勢力の排除が進むと、地道に漁業資源を保護しつつ頑張っている漁業関係者へ正当な報酬が行くようになる。良き、と思われる)

■中国、カザフスタンのBRICS加盟支持 習主席が表明(ロイター2024.07.03)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4FO77SHIRNNOJOMGU5AC7BRJ7I-2024-07-03/

中国の習近平国家主席は、中国などの主要新興国を中心とする「BRICS」にカザフスタンが加盟することに支持を表明した。中国国営メディアが3日報じた。習主席は、上海協力機構SCO首脳会議の開催地カザフスタンの首都アスタナでトカエフ大統領と会談。会談後の共同会見で、カザフスタンが「国際舞台で新興国の役割を果たし、グローバル・ガバナンスに相応の貢献をする」ことに期待を示し、カザフのBRICS加盟を支持した。会談では二国間貿易を早期に倍増させることでも合意したという。BRICSを構成するブラジル、ロシア、インド、南アフリカの中で中国とロシアが構成国の拡大に意欲的。昨年8月にサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アラブ首長国連邦UAEの加盟で合意した。

■中国、朝鮮半島情勢を警戒 ロシアと首脳会談(日本経済新聞2024.07.04)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020A10S4A700C2000000/

中国がロシアと北朝鮮の軍事協力をめぐり、日米韓が結束を強め朝鮮半島情勢が不安定になる構図を警戒している。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は3日、訪問先のカザフスタンで会談し、経済や貿易面での協力拡大を確認した。ロシア大統領府によると、プーチン氏は会談の冒頭で「中国との包括的パートナーシップと戦略的協力関係は、その歴史の中で最良の時期を迎えている」

■中国とロシア、対米結束確認へ カザフで首脳会談(共同通信2024.07.03)

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は3日、上海協力機構SCO首脳会議が開催されるカザフスタンの首都アスタナで会談した。中ロ首脳会談は5月に北京で行われて以来。両首脳はSCO加盟国との協力関係強化や、対立を深める米国の「一極支配」に対抗する強固な結束をあらためて確認する見通し。プーチン氏は3日、トルコのエルドアン大統領と会談。昨年9月以来となる会談の冒頭でエルドアン氏は、プーチン氏に近い将来のトルコ訪問を招請した。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、トルコは同年3~4月にかけて両国の停戦協議の仲介役となった。プーチン氏はこの時の停戦合意案が「交渉の基礎になる」と今年5月に発言。会談ではウクライナ問題も協議テーマになる。トルコ仲介の停戦合意案ではウクライナの北大西洋条約機構NATO加盟断念を意味する「ウクライナの恒久的な中立化」などが盛り込まれていたとされる。

■サイバー攻撃集団の通信一部遮断 日米欧捜査当局が連携(日本経済新聞2024.07.03)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE029V20S4A700C2000000/

欧州刑事警察機構ユーロポールなどは3日、複数のサイバー攻撃集団が悪用したとみられる約700のIPアドレス(インターネット上の住所)を特定し、大半の通信を遮断したと発表した。各国当局による国際共同捜査によるもので警察庁も支援した。サイバー攻撃の実態解明や抑止につながる効果があるとしている。警察庁によると犯罪組織の一部は、サイバー攻撃の対処訓練で使われるツール「コバルトストライク」を不正改造した海賊版を使用。被害者のシステムに侵入して海賊版の機能を発動させ、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などの被害を発生させていた。海賊版は「Conti、コンティ」や「RYUK、リューク」、「Trickbot、トリックボット」と呼ばれる攻撃集団に使われていた疑いがある。海賊版を通じたランサムウエア被害は日本でも2020年以降に6件確認されている。共同捜査は英国家犯罪対策庁NCAが主導して2021年に始まり、米連邦捜査局FBIやオーストラリア、ドイツなど計7カ国の捜査当局が参加。警察庁も連携した。27カ国の計690のIPアドレスを特定、少なくとも593アドレスの通信を遮断した。警察庁担当者は「サイバー空間の安全確保を図るため、国内外の関係機関との連携を推進する」としている。サイバー攻撃に対する国際共同捜査ではこれまで、被害規模が最大級とされたランサムウエア集団「ロックビット」を巡り、ロシア人の首謀者を絞り込んだ。別の攻撃集団「ラグナロッカー」の中枢メンバーを逮捕するといった成果を上げている。

■防衛省が国産クラウド導入 さくらインターネットと7.5億円規模の契約(ITmedia2024.07.01)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2407/01/news164.html

さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」ISMAPのリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。

■中国IT企業、反日感情あおる投稿規制(共同通信2024.07.01)

中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件に絡み、通信アプリ、微信(ウィーチャット)を手がける企業など中国のIT各社は1日までに、反日感情をあおるような投稿を規制する方針を明らかにした。

(コメント:戦前のような暴動事件アゲインは、大変困る…)

■沖縄・来間島、再エネ蓄電で電力自活-コストの壁に挑む(日本経済新聞2024.07.02)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC26E2K0W4A620C2000000/

沖縄県の宮古島と橋でつながる人口150人ほどの小島で、電力を自活する「マイクログリッド」の試みが進んでいる。2022年から5年間の実証実験は折り返し地点にさしかかり、日中は太陽光発電で100%まかなえるようになった。夜間も含めた完全自立に向け、蓄電池などのコストの壁をどう乗り越えるか知恵を絞っている。

(コメント:新しい時代のエネルギー安全保障、災害レジリエンスにつながる重要な試み。いずれは、ここでの成果が、日本全域に応用される見込み。注目と期待)

■感染症行動計画、政府が閣議決定=初の抜本改定、平時の備え強化(時事通信2024.07.02)

政府は2日、コロナ禍の教訓を踏まえ、新たな感染症流行に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。平時からワクチンなどの研究開発を進め、医療の逼迫時には、科学的知見が不十分な段階でも緊急事態宣言などの措置に踏み切るとした。国民生活などへの影響も考慮し「柔軟かつ機動的に」運用する。2013年の計画策定後、初めての抜本的改定となった。計画では新たに「ワクチン」や「検査」など7項目を追加し計13項目とした。平時からワクチンの研究開発を推進し、検査体制の整備や人材確保を行う。医療提供体制の整備やマスクといった必要物資の備蓄なども強化することを盛り込んだ。また、国が必要に応じて地方自治体などに総合調整・指示を行うと明記。計画は毎年度点検し、約6年ごとに改定する。

■最高裁判決、トランプ氏に追い風 大統領選介入の裁判に遅れ-米(時事通信2024.07.02)

米連邦最高裁は1日、2020年大統領選の結果を覆そうとした事件で起訴されたトランプ前大統領78について、在職中の公的行為に関する不起訴特権を認め、同氏の行為の公私を見極めるよう下級審の地裁に差し戻した。これにより、11月の大統領選前に同事件でトランプ氏の刑事責任が明らかになる可能性はほぼなくなった。返り咲きを目指す同氏には大きな弾みとなる。
◇大勝利/「きょうの歴史的判断は、私に対するバイデン(大統領)の魔女狩りを全て終わらせるだろう」。トランプ氏は判決を受け、SNSで「大勝利」と喜んだ。地裁は起訴事実を改めて精査するが、大統領の行為に関する公私の区別は難しい。前代未聞の選挙転覆事件の公判は、大統領選後にずれ込む公算が大きい。トランプ氏としては、大統領選に勝てば起訴自体を取り下げることができるため、本選前の判決回避はベストシナリオだった。スミス特別検察官は昨年、大統領選の敗北を受け入れず、バイデン氏の当選を認めないよう各所に圧力をかけるなどの不正を画策したとしてトランプ氏を起訴。選挙に不正があったと虚偽を吹聴し、21年1月の連邦議会襲撃事件を招いたと指摘した。これに対し、トランプ氏は「在任中の行為は弾劾裁判で有罪にならない限り刑事責任を免れる」と主張し提訴。一、二審は敗訴したが、最高裁は公的行為に限り免責を認めた。
◇判断は国民に/9人の判事のうち、賛成6、反対3で党派色が分かれた。リベラル系のソトマイヨール判事は、仮に大統領が政敵を暗殺しても罪に問われなくなると警告。「大統領は今や、法を超越する王となった」と厳しい反対意見を付した。バイデン氏はホワイトハウスで緊急演説し、判決を「危険な前例になる」と非難。「トランプが権力維持のため暴力に訴えても許容するのか、国民は決めなければならない」と有権者に迫った。だがバイデン氏は今、選挙戦最大の危機を迎えている。先のテレビ討論会で言葉に詰まるなどの失態を演じ、高齢不安はピークに。本人や周辺は否定するが、撤退を求める声はやまない。前任者の脅威を語るその足元は揺らいでいる。

■スリランカの経済再建に協力 上川氏が外相会談で伝達(朝日新聞2024.07.02)
https://www.asahi.com/articles/ASS723JMHS72UTFK006M.html

上川陽子外相は2日、スリランカのサブリー外相と東京都内で会談し、債務不履行(デフォルト)に陥った同国の経済再建に協力する方針を伝えた。スリランカはインド洋のシーレーン(海上交通路)にあり、海洋分野での協力を強化する方針も確認した。スリランカは6月末、日本がフランス、インドと共同議長を務める債権国会合で、返済期限の延長などの債務再編条件で最終合意したばかり。上川氏は会談後の共同記者発表で「これまでの債務問題に対する取り組みを高く評価する。透明性が高く、公平な債務編成の実施を期待する」と述べた。サブリー氏は「日本は共同議長として重要な役割を果たし、スリランカを支えてくれた」と謝意を述べた。日本政府は今後、スリランカ側と再発防止の合意を交わしたうえで、停止している円借款事業の再開など支援の方向性を協議する。サブリー氏は記者発表で「日本の投資をぜひ再開していただきたい」と求めた。スリランカは2000年代半ばごろから他国などから借金して経済開発を進めてきたが、コロナ禍で産業が低迷。22年4月、大半の対外債務の返済停止を発表し、事実上のデフォルトとなった。

(コメント:シーレーンの重要拠点スリランカを、シッカリ囲い込んだ、と言える。それにしても、中国はいわゆる「債務の罠」でもってスリランカをギュウギュウにしていた筈だけど、債務再編では、ほぼほぼ日本がリードする形。中国の存在感は、とても薄くなったような…?)

■上川氏、債務再編の協定署名評価 日スリランカ外相会談(共同通信2024.07.02)

上川陽子外相は2日、スリランカのサブリ外相と東京都内で会談し、同国による、日本を含む債権国との債務再編に向けた協定署名を評価した。スリランカは中国などから借り入れた多額の資金返済に窮し、2022年に事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥った。両氏は、人材育成支援の協力も確認した。スリランカがインド洋のシーレーン(海上交通路)の要衝に当たることを踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋分野での協力を一層強化する方針も申し合わせた。サブリ氏は会談後の共同記者発表で、債務再編や財政再建への支援に感謝を表明し、日本からの投資に期待を示した。

■国の税収、72.1兆円に 4年連続で過去最高-23年度(時事通信2024.07.01)

国の2023年度税収が約72.1兆円となることが1日、分かった。22年度(71.1兆円)を上回り、4年連続で過去最高を更新する。好調な企業収益を背景に、法人税と所得税が堅調に推移したもようだ。財務省が近く発表する。年度税収は3月期決算企業が納める法人税額などを含み、4月~翌年5月分を計上する。23年度税収は当初予算段階で69.4兆円と想定した。昨年11月の補正予算時に69.6兆円に上方修正。さらに約2.5兆円上振れすることになる。円安進行などで輸出企業を中心に好業績が相次ぎ、法人税の5月納付分が大きく伸びる。政府は24年度税収について、定額減税により所得税で2.3兆円の減収を見込むが、23年度当初予算段階を上回る69.6兆円と試算している。
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2024年6月の時事情勢メモ

■明治安田生命、定年70歳に 27年度から、金融大手で初(共同通信2024.07.01)

明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初という。対象は保険を販売する営業職員以外の社員約1万人で、労働組合側と協議を進めている。労働人口が減少する中、経験のある働き手を確保する狙い。65歳以上でそれまでと同等の職務を担う場合は給与水準を維持する。週3日勤務や時短勤務といった働き方も選択可能にするという。

■安倍氏三回忌、都内で法要 岸田首相「遺志継ぐ」(共同通信2024.06.30)

22年7月に死去した安倍晋三元首相の三回忌法要が30日、東京・芝公園の増上寺で営まれた。妻昭恵さんら親族や岸田文雄首相が参列。首相は都内のホテルで開かれたしのぶ会にも出席し、第2次安倍政権で自民党政調会長に起用された思い出などを回顧。「安倍氏の遺志を継いでいく」とあいさつした。官房長官として支えた菅義偉前首相や、派閥領袖だった森喜朗元首相も参列。関係者によると、菅氏は「アベノミクス」によって日本経済が持ち直したとたたえた。首相はXに「安倍氏と笑い合い議論し、指導を受けた場面が今も頻繁に脳裏によみがえる」と投稿した。安倍氏は22年7月8日、参院選の街頭演説中に銃撃され死去した。

(コメント:月日の経つのは早いものであります…あらためて黙祷…)

■ゾコーバ投与、入院37%減 塩野義、コロナ患者調査を発表(共同通信2024.06.29)

塩野義製薬は、新型コロナウイルスの治療薬「ゾコーバ」を高齢や基礎疾患といった重症化の恐れがある患者に投与した結果、投与しない患者群と比べ入院した割合が37%減少したとの調査結果を発表した。「重症化の恐れがある患者に効果的と示唆された」とし、医療現場での普及を目指す。重症化リスクのある18歳以上の患者データ約16万人分を調べた。29日まで開催されていた日本感染症学会の会合で発表した。ゾコーバは2022年11月に厚生労働省が医薬品の迅速使用を目的とする「緊急承認」をし、今年3月には通常承認となった。

(コメント:入院37%減はスゴイ。素晴らしい成果!新型コロナ重症化リスクが、これほど減るとはオドロキであります)

■米最高裁、政府の規制権限を制限=40年来の「法理」覆る(時事通信2024.06.29)

米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府の規制当局が解釈できるという約40年来の「法理」を無効とする判決を下した。環境や金融監督などの分野で政府機関の権限が制限されることは、「大きな政府」を志向するバイデン政権にとって痛手となる。今回争われたのは最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会の争いで示した「シェブロン法理」の是非。議会が可決した法令の文言が曖昧な場合、連邦裁判所は当局の法的解釈に従うというもので、9人の最高裁判事は6対3で覆した。

(コメント:シェブロン法理=議会制定法の文言と行政機関の法解釈が対立した場合において行政機関の法解釈を裁判所が尊重する場合の基準。法理は大統領にとっては有利なものであり、政権交代で新大統領が行政規則を一気に改正する場合に常に問題化していた。これを破棄した場合、議会制定法の文言をより明確にするため連邦議会の法案審議が超・長期化する可能性。少なくとも連邦最高裁の司法審査に耐えられる規則制定権を大統領=行政機関に授権するものにする必要あり。影響は未知数。単にシェブロン法理以前のアウアー法理に立ち戻るのか。いずれにせよ、大統領、行政機関の規則制定権に掣肘を加える画期的な判決と解釈される。トランプ氏が大統領になった場合、大統領の地位に伴う各種の裁量権が大きく制限されている状態か。過去に比べて、あまり自由に動けない可能性あり)

■輪島港、今夏中にも操業再開 隆起被害、しゅんせつ作業完了(共同通信2024.06.26)

能登半島地震で海底隆起などの被害が出た石川県輪島市の輪島港で、漁船を出港させるために必要な水深をおおむね確保したことが26日、国土交通省への取材で分かった。漁船停泊エリアで海底の土砂をさらう作業を6月中に完了し、今夏中にも操業を再開できる見通し。港を管理する石川県は早期の操業開始に向け、漁業者らとの調整を進める。元日の地震発生から間もなく半年。県内有数の水揚げを誇る輪島港の再生に一定の道筋が付き、地域住民のなりわい復興の加速化が期待される。ただ、本格的な操業には時間がかかることも予想される。輪島港では海底が隆起して約200隻の小型漁船が座礁状態に陥った。今も一部は港内に閉じ込められた状態で、石川県から国が復旧工事を代行。県も荷揚げ場などの港湾施設や燃油貯蔵施設などの復旧を進めている。国交省によると、海底の土砂をさらう浚渫作業は6月下旬までにおおむね終了し、漁船の航行に必要な水深を確保できた。県は作業が完了したエリアから順次、閉じ込められた漁船を別の港へ移動させている。

(コメント:わずか半年かそこらで…!日本の土木業界の技術力に感服!拍手!)

■ヤンゴンやマンダレーで違法薬物を焼却 軍評議会(MYANMAR JAPON2024.06.27)
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2024/06/27-65616.php

軍評議会SACは6月26日、「国際薬物乱用・不法取引防止デー」にあわせて押収した違法薬物を焼却した。焼却されたのは、メタンフェタミン系の覚醒剤や麻薬などで、関係者によるとヤンゴンでは末端価格2,893億4,500万Ks(およそ143億円)相当、マンダレーでは4,180億4,600万Ks(およそ206億円)、シャン州タウンジーでは4,562億5,334万Ks(およそ225億円)の違法薬物が焼却された。国連薬物犯罪事務所UNODCは、シャン州が違法薬物の供給源になり、覚醒剤などが東南アジア全域に拡散していると報告。2023年に東南アジア全域で摘発・押収された違法薬物は190トン(錠剤9億錠)にのぼり、過去最高だったという。

■山口公明代表、東南アジア4カ国訪問へ(時事通信2024.06.27)

公明党の山口那津男代表は、7月8~17日の日程でマレーシア、ブルネイ、ラオス、カンボジアの東南アジア諸国連合ASEAN-4カ国を訪問する。27日の中央幹事会で「しっかり成果を挙げ、ASEANと日本の協力を一層進展できるようにしたい」と狙いを説明した。

■ロシア系ハッカーが犯行声明 ニコニコ動画へのサイバー攻撃(共同通信2024.06.27)

出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。KADOKAWAや子会社のドワンゴによると、8日未明に複数のサーバーにアクセスできなくなる障害が発生した。

■日英「永続的な友好願う」先の大戦にも言及-天皇陛下、英語であいさつ・晩さん会(時事通信2024.06.26)

英国訪問中の天皇、皇后両陛下は25日夜(日本時間26日未明)、ロンドンのバッキンガム宮殿で開かれたチャールズ国王夫妻主催の晩さん会に臨まれた。国王に続き、天皇陛下も英語であいさつし、「日英両国には、友好関係が損なわれた悲しむべき時期がありました」と先の大戦に言及。「お互いを理解し合う努力をたゆみなく続け、永続的な友好親善と協力関係を築いていくことを心から願っています」と述べた。晩さん会には、ウィリアム皇太子やエドワード王子ら王族のほか、民間人も含め計約170人が出席。天皇陛下は、この日贈られたガーター勲章を身に着け、皇后さまはティアラを着用したローブデコルテ姿で会場に入った。国王はあいさつの冒頭、両陛下に日本語で「英国にお帰りなさい」と語り掛けた。続いて「日英両国のパートナーシップの核心にあるのは、深い友情です。それは、暗い時代の教訓から生まれた、国際ルールと制度の重要性に対する相互理解に基づくものです」と述べた。これに対し、天皇陛下は故エリザベス女王の招待から約5年を経て訪英が実現したことを「誠に喜びに堪えません」と述べた上で、「苦難の時を経た後に、私の祖父や父が天皇としてこの地を訪れた際の思いがいかばかりであったかと感慨深く思います」と昭和天皇や上皇さまの訪英時の心情に触れた。現在の日英関係について「裾野が広がる雄大な山を、先人が踏み固めた道を頼りに、さらに高みに登る機会を得ている我々は幸運と言えるでしょう」と表現。今回の訪英が「次代を担う若者や子供たちに着実に引き継がれ、一層進化していく一助となれば」と述べ、「国王王妃両陛下のご健勝と、日英関係のさらなる発展と世界への貢献、両国国民の末永い幸せを祈ります」と結んだ。国王があいさつの中で、日本のキャラクター「ハローキティ」やアニメ「ポケットモンスター」に触れる場面もあった。

(コメント:いろいろ意味深な言い回し。「おかえりなさい」は「日英同盟=同じ列車へ帰ってきましたね」の意味。とすると、ある程度、世界史の裏事情を知る各国にとっては「恐るべき光景メッセージ」となる。ほかロイヤル外交の格式は王室・皇室の歴史の長さが重要な要素のひとつとのこと。歓迎の礼砲は41回、最高位の敬意を表したとの解説あり。新世界秩序へ向けて、初期に動き出すのはロイヤル関係)

■ユダヤ教超正統派の徴兵を命令 連立政権に影響か-イスラエル最高裁(事実通信2024.06.25)

イスラエル最高裁は25日、宗教的理由から長年徴兵を免れてきたユダヤ教超正統派の国民も徴兵するよう政府に命じる判決を下した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘が続く中、「不平等な負担」の解決が必要だと説明した。地元メディアが報じた。ネタニヤフ連立政権には超正統派の2政党が参加。徴兵免除措置の継続を求めてきたが、国民の批判が高まっていた。両党は判決に反発しており、ネタニヤフ首相は難しい判断を迫られることになる。

■鳥インフル、清浄化宣言 農水省、10県で発生(共同通信2024.06.24)

農林水産省は24日、昨年11月から国内の養鶏場などで発生していた鳥インフルエンザについて、ウイルスが国内農場から無くなったことを意味する「清浄化宣言」が国際機関のウェブサイトに掲載されたと発表した。昨年11月に佐賀県鹿島市の養鶏場で発生して以降、感染は10県に広がり約85万6千羽が殺処分の対象となった。農水省は、農場での防疫措置が5月4日までに完了、その後、新たな発生が確認されなかったことから、国際獣疫事務局の規定に基づき清浄化宣言の報告書を提出。6月2日を清浄化の開始日として掲載された。

■次世代高速炉の研究開発、経産省が統括新組織の狙い(ニュースイッチ2024.06.24)
https://newswitch.jp/p/41991

経済産業省は2040年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉について、研究開発を統括する組織を7月1日付で新設することを決めた。新組織は電力会社や日本原子力研究開発機構が参画し、原子力機構に設置する。高速炉の実用化に向けた開発作業の工程管理や手続きなどを担う。すでに新型炉の概念設計や付随する技術開発を担う中核企業として、三菱重工業を選定している。28年度ごろまでに、基本設計や許認可段階まで移行するかどうかを判断する見通しだ。使用済み核燃料を再び発電に利用する高速炉は、放射性廃棄物の減容化や有害度の低減、資源の有効利用といった面で実用化が期待されている。日本では1994年に運転を開始した原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)で技術開発や実証を進めてきたが、ナトリウム漏えい事故など運用上の不備が続き、2016年に廃炉措置が決定。18年に計画が認可された。

■「日本版ESTA」導入へ 渡航目的を事前審査-政府(時事通信2024.06.21)

政府は21日「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、総合的対応策を改訂した。短期滞在ビザ(査証)の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に渡航目的などをオンラインで申告させ、審査する「電子渡航認証制度」仮称JESTAの導入などを盛り込んだ。同制度は不法滞在防止などが狙い。出入国在留管理庁は米国がテロ防止などを目的に運用する電子渡航認証システムESTAを参考にして制度の詳細を詰める。

■プーチン大統領がベトナム訪問 7年ぶり、協力強化へ首脳会談(共同通信2024.06.20)

ロシアのプーチン大統領は20日未明、ベトナムの首都ハノイに到着した。ベトナムを訪れるのは2017年11月以来、約7年ぶり。最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長、トー・ラム国家主席らと会談する。ウクライナ侵攻で欧米と対立を深めるロシアは、伝統的友好国ベトナムと経済や防衛分野で関係強化を図る。ベトナムは軍用品調達をロシアに依存している。プーチン氏は19日、24年ぶりに北朝鮮を訪れ金正恩朝鮮労働党総書記と会談。ロシアメディアによると、19日深夜、ベトナムに向けて平壌を出発していた。大統領として通算5期目に入った5月以降、中国、ベラルーシ、ウズベキスタンを訪問しており、制裁を科す欧米に頼らない経済発展を模索している。プーチン氏はベトナム共産党機関紙ニャンザンに寄稿し、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「バランスの取れた立場を示してくれたベトナムの友人に感謝する」と指摘。エネルギー分野について二国間の協力で「戦略的に重要だ」と強調した。

■ロ朝首脳、包括的戦略条約署名 プーチン氏、侵攻支持に謝意(共同通信2024.06.19)

ロシアのプーチン大統領は19日、24年ぶりに北朝鮮の首都平壌を訪れた。金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、ウクライナ侵攻を含め「ロシアの政策に対する一貫した支持を高く評価する」と謝意を示した。金正恩氏は侵攻への「全面的な支持と連帯を示す」と改めて表明した。ロシア大統領府が発表した。経済や軍事面など幅広い分野の「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。タス通信が伝えた。ウクライナ侵攻を機に急接近したロ朝関係は新局面に入る。金正恩氏は会談でロ朝関係は「ソ連時代と比較にならないほどの最盛期に入った」と強調。プーチン氏は次回の会談はモスクワで行うことを望むと述べた。プーチン氏は18日に到着予定だったが、19日未明(日本時間同)になって平壌に到着。金正恩氏が空港で直接出迎えた。北朝鮮は武器や弾薬を提供する見返りに、ロシアから軍事分野に転用可能な宇宙・科学技術などの支援を受けているとされる。プーチン氏の訪朝は故金正日総書記が最高指導者だった00年7月以来2回目。

(コメント:旧ソ連と北朝鮮は1961年に「友好協力相互援助条約」を締結。有事において双方の軍が介入する規定があり軍事同盟にあたる条約。ソ連崩壊後に失効し、ロ朝は2000年に軍事同盟の条項がない「友好善隣協力条約」を締結。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は17日、今回の包括的戦略パートナーシップに関する条約は友好善隣協力条約に代わるものと解説。プーチン氏は通算5期目に入った5月以降、中国、ベラルーシなど友好国を相次ぎ訪問、長期化するウクライナ侵略で対立する欧米への対抗軸の形成を急ぐ形)

■2024.06.19付、参院本会議で可決した重要法案、5個
(1)【改正地方自治法】非常時、国が自治体に指示。コロナ禍の時の対応を教訓に。緊急事態条項への重要ステップとなるか/(2)【改正漁業法】太平洋クロマグロ1匹ずつ記録。漁業利権の闇を整理。水産業の闇取引にも影響が出るのは確実視される/(3)【改正消費生活用製品安全法】海外EC事業者に届出義務化。海外製モバイルバッテリー発火など重大事故の増加を受け、インターネット通販事業者向けに安全使用上の注意事項の表示を義務付け、責任の所在を明確化/(4)【こども性暴力防止法】日本版DBS、性犯罪歴確認義務/(5)【改正政治資金規正法】公開基準額パーティー券5万円、第三者監査機関、領収書10年後公開

■改正政治資金規正法が成立 第三者監査,領収書10年後公開-立民「抜け穴」批判,不信任提出へ(時事通信2024.06.19)

自民党が派閥裏金事件を受けて提出した改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、日本維新の会など野党各党は反対した。岸田文雄首相(自民総裁)は後半国会最大の焦点となっていた政治改革に一定の区切りを付けたとして信頼回復につなげたい考え。野党は「抜け穴」や数多くの検討事項による「先送り」を批判しており、詳細な制度設計がなお課題となる。国会は午後3時から、3年ぶりとなる党首討論を開く。これを踏まえ立民は同日中にも内閣不信任決議案を提出。首相に衆院解散・総選挙を迫る構えだ。改正法は、会計責任者が収支報告書の不記載で処罰され議員が確認を怠っていれば、公民権停止の対象とする「連座制」を導入。パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。政党から議員に支給される政策活動費に関し、使途を監査する第三者機関設置を盛り込んだ。維新の主張を受け入れて領収書は10年後に公開する。いずれも具体的な仕組みは決まっておらず、与野党で今後協議することになる。改正法の施行日は一部を除き2026年1月1日。野党が求めた企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止は盛り込まれなかった。

■沖縄県議選、反知事派が過半数 辺野古反対・玉城氏に打撃(時事通信2024.06.17)

任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)が16日、投開票され、自民、公明両党や日本維新の会など県政野党が28議席を獲得し過半数を制した。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主、社民各党など県政与党は20議席にとどまった。沖縄では翁長雄志前知事が初当選した2014年以来、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が県政と県議会の主導権を握ってきた。玉城知事は県内移設阻止に向けて引き続き取り組む考えだが、県議会の多数を奪われ、県政運営は厳しさを増しそうだ。玉城知事は17日未明、那覇市で記者団に「過半数を大きく割り込んだことは真摯に受け止める」と表明。ただ、「辺野古移設反対は揺るぎない思いだ」と語った。県議選では13選挙区に75人が立候補。自民は推薦候補2人が落選しつつも、公認候補20人全員が当選した。派閥裏金事件を受けて逆風が吹く中、政党色を薄めた選挙戦が奏功したとみられる。公明候補4人も全員が当選。一方、共産は4議席、立民は2議席に減らし、社民は2議席に低迷した。選挙前の勢力は与野党それぞれ24議席で伯仲していた。投票率は45.26%で過去最低だった。

■「小選挙区制」見直し議論を 自民・渡海氏、通年国会も提案(時事通信2024.06.16)

自民党の渡海紀三朗政調会長は16日、衆院選の小選挙区比例代表並立制について「小選挙区の悪い方(の影響)が出てきたと言われている。超党派で見直す議論をスタートしなければいけない」と述べた。国会改革にも触れ、「基本的に通年国会にした方がいい」と提案した。札幌市で開かれた党北海道連大会で講演した。

(コメント:地方ごとの人口分布が大きく変動しているので…この考え方はベストでは無いけど、現実的な選択肢としてベターな方かと思案)

■公務員の定員「考える時期」長時間労働の是正-川本人事院総裁(時事通信2024.06.16)

川本裕子人事院総裁は16日のNHK番組で、長時間労働などを背景とした国家公務員の成り手不足について「仕事の合理化を考えつつ、政府として国家公務員の定員問題を考える時期に来ているかもしれない」と述べ、定員管理の在り方を検討する必要性に言及した。国家公務員の定員は、内閣人事局が毎年度決めている。ただ業務量に対し人員が足りていないと指摘され、志望者数の減少や若年層の離職の一因ともされている。

■G7サミットが閉幕 声明、中国に対ロ物資停止要求(共同通信2024.06.16)

先進7カ国G7は14日=日本時間15日未明、イタリア南部プーリア州ファサーノでの首脳会議プーリアサミットの成果をまとめた首脳声明を発表した。中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの移転停止を要求。ロシアの軍事機構を支援する中国や第三国の金融機関などに国際取引の制限といった制裁を科すと明記した。労働分野での人工知能AIの利用に関する行動計画を立ち上げると盛り込んだ。サミットは13日に開幕。議長国イタリアのメローニ首相が15日、記者会見して閉幕した。首脳声明は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの揺るぎない支援を明確にした。制裁で凍結したロシア資産を活用し、ウクライナに500億ドル=約7兆8千億円の提供を決めた。北朝鮮とロシアの軍事協力を「可能な限り最も強い言葉で非難する」とした。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、バイデン米大統領が公表した新たな包括停戦案を支持すると強調。ガザ最南部ラファへの全面的な攻撃を深く懸念し、イスラエルに攻撃を控えるよう求めた。

■G7、処理水放出を支持「安全で透明性高い」-首脳声明(時事通信2024.06.15)

先進7カ国首脳会議G7サミットは14日に採択した首脳声明で、日本が昨年8月に開始した東京電力福島第1原発の処理水放出について「安全で透明性が高く、科学に基づいたプロセスを支持する」と表明した。日本は国際原子力機関IAEA専門家らによる検証作業を受け入れるなど、放出の安全性について国際社会の理解醸成に力を入れている。

(コメント:岸田首相グッジョブ。中露&西欧のイチャモン気質を押し切ったのは素晴らしい/中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が5.16会談後に署名した共同声明では東京電力福島第1原発の処理水放出に対する「深刻な懸念」が表明された=ロシア語版「放射性物質を含む水」、中国語版「核汚染水」、対日批判および対日牽制のための言葉遣いを選択)

(ジェトロ2024.05.28)習国家主席がプーチン大統領と会談、パートナーシップ強化
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/c88cf3cc9ceab892.html

■モスクワ取引所でドルとユーロの取引停止、米の対ロ追加制裁受け(ロイター2024.06.13)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/FFPB64UZZBJSXEIHRYBMX4D5KQ-2024-06-12/

ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所MOEX.MM,opens new tabは12日、米国の新たな対ロシア制裁を受け、ドル建てとユーロ建ての取引を停止した。米政府はこの日、ロシアがウクライナ戦争を維持するための資金や物資の流れの遮断を目的とした新たな制裁措置を発表。中国などの第三国を含む300を超える個人や団体を対象とした。12日はロシアの祝日だったが、モスクワ取引所とロシア中央銀行は米政府の発表を受けて急遽、声明を発表「米国がモスクワ取引所グループに対し制限措置を導入したため、米ドルとユーロ建ての受け渡し証券の取引と決済が停止された」と表明した。銀行,企業,投資家は、流動性,清算,監視の面で有利な中央取引所を通じた取引がドル建てでもユーロ建てでもできなくなる。そのため今後は取引所を介さず2者間で直接取引する店頭取引OTCが必要になる。中銀はOTCのデータを使って公式為替レートを設定するとした。多くのロシア人は貯蓄の一部をドルやユーロで保有している。中銀は、ドルとユーロの銀行預金は安全だと説明。企業や個人は引き続きロシアの銀行を通じてドルやユーロを売買できるとした。一方ロシアの大手商品輸出業者はロイターに対し「人民元を持っているので気にしない。ロシアでドルやユーロを手に入れるのは事実上不可能だ」と語った。元はモスクワ取引所で最も取引される通貨となり、5月に取引された全外貨の53.6%を占めている。

(コメント:ロシア中銀はOTCのデータを使って公式為替レートを設定。しかし南米のように雑多な闇レート・闇市場が横行した場合、様々なレートが入り乱れ、将来、自国通貨の正確な統計データや、ドル交換レートが分からなくなるのでは…危惧)

■官房長官、対ロ制裁回避「厳しく対処」 5カ国の団体に(日本経済新聞2024.06.14)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141LR0U4A610C2000000/

林芳正官房長官は14日の記者会見で、第三国を通じて対ロシア制裁を回避する動きについて「厳しく対処することが重要だ」と述べた。中国、インド、アラブ首長国連邦UAE、ウズベキスタン、カザフスタンの5カ国の団体が対象と明らかにした。「特定の国を対象としたものではなく、制裁迂回に関与する個別の団体に対する措置として検討している」と説明した。岸田文雄首相はイタリアで開催中の主要7カ国首脳会議G7サミットで、軍事転用可能な物資をロシアに提供した第三国の団体などへの制裁を検討していると表明した。G7首脳はロシアの凍結資産を活用してウクライナを支援する方針で一致した。年末までに500億ドル規模の融資の枠組みを立ち上げる。林氏は「引き続き議論に貢献し、具体的な対応を検討していく」と語った。

(コメント:ロシアに軍事転用物資を輸出している中国、インド、カザフ企業などに対し、新たな制裁パッケージを検討。この3カ国の団体を制裁対象にするのは初)

■西側の安全保障モデル崩壊、プーチン氏「協力して新システムを」(ロイター2024.06.14)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/RFPTEI4IKVKW5F7CUX3QYG2B4A-2024-06-14/

ロシアのプーチン大統領は14日、外務省で演説し、西側の現行の国際安全保障モデルは崩壊しており、ロシアと協力する方法を見つける必要があると述べた。国際安全保障の「西側モデル」の崩壊により、世界は戻ることのできない地点に達したと指摘し、新たにより安定したシステムを構築する時が来たと述べた。「ユーラシア大陸の安全保障を確保するための独自の選択肢を検討し、より広範な国際的議論に向けて提案する必要がある」とし、ロシアは北大西洋条約機構NATOを含む全ての国との議論に前向きであると語った。

■プーチン氏、ウクライナとの停戦条件提示 4州撤退要求(日本経済新聞2024.06.14)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14CS30U4A610C2000000/

ロシアのプーチン大統領は14日、ロシア外務省での演説でウクライナ侵略に触れ、同国との停戦の条件としてウクライナ東・南部4州からのウクライナ軍の撤退が必要と述べた。自国に優位な条件での停戦交渉を主張する狙いで、ウクライナの反発は必至とみられる。ロシアメディアによるとプーチン氏は「ウクライナが(ロシアが併合した4州から)軍隊を撤退させ、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を放棄すれば、我々は即座に停戦し和平交渉を始める」と述べた。ロシアは「住民投票」を経て22年秋に東部ドネツク州などウクライナ東・南部4州を一方的に併合した。ドネツク州や南部ザポロジエ州ではロシア軍が制圧地域の拡大に向けて戦闘を続けている。ロシア軍は5月、ウクライナが23年に奪還したザポロジエ州の集落ロボティネも掌握した。ウクライナはNATO加盟を求めている。NATOは条件が整えば受け入れる方針だが、23年のNATO首脳会議では加盟時期は明示されなかった。15日からスイスでウクライナ和平案を話し合う「世界平和サミット」が開幕する。ロシアは招待されていない。プーチン氏は平和サミットの開催を前に自国の主張をアピールし、ロシア抜きで議論を進める欧米諸国を威嚇する狙いもあるとみられる。

■トルコが中国製HVに40%追加関税、欧州委はEVで方針発表へ(ロイター2024.06.10)
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/CPDIJVPGYFKTZPYEA6GTEIVTVI-2024-06-10/

トルコ商務省は8日、中国製ハイブリッド車HVと従来型ガソリン車に40%の追加輸入関税を課すと発表した。7月7日から1台当たり最低7000ドルを課す。昨年の電気自動車EV追加関税などに続く措置で、経常収支の悪化を食い止め、国内メーカーを保護するのが狙いだ。中国製自動車を巡っては、中国当局が景気低迷に歯止めをかけるためEV産業に多額の補助金を支出し、輸出が拡大していると多くの国が反発している。欧州連合EUの欧州委員会は近く、中国製EVに暫定的な追加関税を導入するかどうかの方針を発表する見通しだ。

(コメント:https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/f10d86537ddb0be8.html/G7財務相・中央銀行総裁会議、共同声明で中国への懸念を表明/経済安全保障に関して中国を名指し(ジェトロ-ビジネス短信2024.05.30/G7財務相・中央銀行総裁会議が5月23~25日イタリア・ストレーザで開催、最終日の25日には「コミュニケPDFファイル-共同声明」を採択して終了。共同声明の中では、兵器や軍事生産用装置のための軍民両用資材および部品のロシアへの移転についての懸念でも、具体的な国名として中国企業を言及。世界経済の見通し、人工知能AIの活用、国際租税協力、アフリカにおける開発、グリーン経済への移行などが主な議題となった)

■米軍艦船補修に日本企業-日米、仕組み検討へ初協議(共同通信2024.06.11)

防衛省と米国防総省は11日、米軍艦船の大規模補修に日本企業が従事できる仕組みを検討する「艦船整備作業部会」の初協議を東京都内で実施した。エマニュエル駐日米大使は、中国の海軍力増強に触れ「紛争が起こった時、米海軍が艦船を(米本土に)送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えておくことが重要だ」と強調した。深沢雅貴防衛装備庁長官は「日米同盟の抑止力を向上させつつ、日本の防衛産業基盤を強靱化する互恵的な関係を実現させたい」と応じた。エマニュエル氏は協議出席後、原子力に関わる艦船は整備の対象外だとの認識を記者団に示した。

(コメント:アメリカでは、艦艇メンテナンス対応できる企業も技術者も不足している模様。米本土の産業界の壊滅はコロナ禍の前から色々と噂。最近は本当に一層ボロボロらしい)

■外国人の年金加入を徹底=10月から-厚労省(時事通信2024.06.11)

厚生労働省は11日、日本に新たに移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を明らかにした。現在でも加入義務があるものの、未加入のまま滞在するケースがあるため、日本年金機構が10月ごろまでにシステムを改修。一定期間、加入の呼び掛けに応じない場合は同機構が住民基本台帳の情報を取得して強制的に加入させる。これまでは、国内に住む外国人が一定の年齢に達した時点で、加入しているかどうかを確認し、手続きを取っていた。外国人にも加入義務を果たしてもらうとともに、老後まで暮らし続けられる経済的基盤を整える。2019年の公的年金加入状況調査によると、国内で暮らす外国人(20-59歳)の未加入割合は4.4%で、同年代の日本人の0.1%を上回っている。一部の留学生や自営業者が加入していないとみられる。

(コメント:岸田政権グッジョブ。医療保険ジャンルへも広がるかなと期待。無料で日本の医療を受けようという企みをもって、気軽に救急車を呼ぶ外人が多い)

■欧州議会選、極右が躍進 親EU会派は過半数維持(ロイター2024.06.10)
https://jp.reuters.com/economy/J72A7IXSIFPZNEBNNKAAFH5UUI-2024-06-10/

欧州連合EUの欧州議会選(定数720)は9日、大勢が判明し、極右勢力が躍進した。これを受けフランスのマクロン大統領は仏国民議会(下院)の解散総選挙を発表。EUの政治的な先行きが一段と不透明になった。親EU会派が引き続き過半数を維持する見通しだが、今回の選挙結果はフランス、ドイツ両政府にとって痛手となった。マクロン氏は6月30日に総選挙の第1回投票を実施すると表明。ドイツのショルツ首相も、自身が率いる与党・社会民主党SPDが過去最悪の結果となり、中道右派や極右政党「ドイツのための選択肢AfD」に敗れた。一方、出口調査によると、イタリアではメローニ首相率いる右派「イタリアの同胞」が首位に立つ見通し。欧州議会の右傾化が進めば、新たな法律の制定が難しくなり、安全保障問題、気候変動、米中との産業競争への対応が遅れる可能性がある。ただ、ユーロ懐疑派がどこまで発言権を強化できるかは、各政党が見解の相違を乗り越えて連携できるかにかかっている。出口調査によると、議会では中道右派の「欧州人民党EPP」が5議席増の189議席と、最大会派となる見通し。EPPのフォンデアライエン欧州委員長は「EPPなしに多数派を形成することはできない。私たちは左派と右派の極端な勢力に対抗するとりでを築く」と語った。出口調査によると、ユーロ懐疑派の「欧州保守改革ECR」「アイデンティティーと民主主義ID」、会派に属さない極右政党の議席は19増の146議席。親EUの中道右派、中道左派、リベラル、緑の党は456議席と、過半数を維持する見通しだが、現状の488議席から大きく議席を減らすとみられている。専門家は、有権者の右傾化が進んだ背景には生計費の上昇、移民に対する懸念、グリーン移行のコスト、ウクライナ戦争などがあると分析している。

■M&A仲介業者に「死刑宣告」/自民党が「規制の網」/「利益相反」「高額手数料」にメス!
https://facta.co.jp/article/202406043.html(FACTAonline2024.06.09)

この10年間に爆発的な成長を遂げたM&A仲介業界。関連業者は3千社を超え、上場するM&A仲介会社は8社を数える。とりわけ「日本M&Aセンター」「M&A総研」「ストライク」「M&AキャピタルパートナーズMACP」の大手4社はM&Aバブルに浴し瞬く間に急成長を遂げた。ちなみにMACPの従業員の平均年収は2478万円(平均年齢32.4歳,23年9月期の有価証券報告書)と全上場企業の首位。業界全体が我が世の春に酔いしれている。しかし「バブルの宴」は、あえなく終焉の時を迎えようとしている。/悪質なDMやテレアポにも規制の網―M&A仲介業者には殆ど規制がないため、中小企業の事業承継に絡むトラブルが続出。朝日新聞が連載『M&A仲介の罠-まやかしの事業承継』で赤裸々に報じたように、その一部は社会問題化している。事態を重く見た中小企業庁は、今秋にもガイドラインを見直し規制強化に動き出す構えだ。

(コメント:確か、この機に乗じた金融詐欺・投資詐欺の事件が数々発生していたような記憶。不法な情報漏洩ルートの存在も疑われ、透明化が強く望まれるところ)

■技能実習、法改正が切り込む「闇」来日に高額手数料(日本経済新聞2024.06.09)

外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する技能実習法改正案などの国会審議が大詰めを迎えている。成立すれば、実習生が母国の人材会社に支払った手数料が「適正」であることが日本での就労条件となり、来日前の費用が高額で実習生が借金を背負う構図が変わる可能性がある。一部の仲介業者が不透明な利益を得てきた「闇」にメスは入るのか。日本が「選ばれる国」になれるかの分かれ目にもなる。

■改正入管法10日施行 難民申請中の強制送還が可能に(日本経済新聞2024.06.09)

難民認定の申請中でも強制送還できるようにする改正出入国管理法が10日に施行する。申請手続き中は送還を停止する従来の規定を改める。3回目以降の難民申請者が「相当の理由のある資料」を提出しなければ、強制送還の手続きに入る。

■デンマーク首相、首都中心部で襲われる 男を逮捕(ロイター2024.06.08)
https://jp.reuters.com/world/security/WOL3KJ2XGNKGVCDZZPTWNS24J4-2024-06-08/

デンマークのフレデリクセン首相が7日、首都コペンハーゲンの中心部の広場で男に襲撃された。デンマーク首相府は「コペンハーゲンのクルトルベット広場で7日夜に首相が男に殴打された。男はその後逮捕された。首相はこの事件に衝撃を受けている」と声明を発表した。警察はXへの投稿で、男を逮捕し、事件を捜査している説明した。詳細は明らかにしていない。クルトルベット広場で働いていた人はロイターに対して、首相は少し当惑しているようだったが、警護要員に守られその場を立ち去ったと語った。欧州連合EU加盟国は欧州議会選を実施中で、デンマークでも9日に投票が行われる。5月にはスロバキアのフィツォ首相が銃撃され、重傷を負った。

■サウジ皇太子G7サミット初参加へ 議長国イタリアが招待(ロイター2024.06.08)
https://jp.reuters.com/world/us/BK3FSPTGFBNLDBBWLKHAXEXBVY-2024-06-07/

イタリアで来週開催される主要7カ国首脳会議G7サミットにサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が参加する予定。複数の高官が7日に明らかにした。イタリアのメローニ首相は他に少なくとも12人の首脳らを招待している。高官らは中東情勢への懸念を強調し、サウジアラビア皇太子とヨルダンのアブドラ国王がともに参加予定であることを認めた。人権侵害に対して非難の声が出ているサウジアラビアの指導者がG7サミットに招待されるのは初とみられる。インド、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、アルジェリア、ケニア、モーリタニアの首脳らが出席する見込みであることは既に伝えられており、全ての国が出席を確認している。ウクライナのゼレンスキー大統領も昨年同様に参加。ローマ教皇フランシスコも参加して講演を行う。サミットは6月13-15日にイタリア南部プーリア州のリゾート地で開かれる。

■ロシア大統領、経済発展に自信 欧米に頼らぬ成長強調(共同通信2024.06.07)

ロシアのプーチン大統領は7日、北西部サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラム全体会合で演説し、ウクライナ侵攻後に科せられた制裁にもかかわらず「ロシアは世界経済の主要なプレーヤーであり続けている」と述べ今後の経済発展に自信を示した。プーチン氏はロシアの貿易高全体に占める友好国との取引が4分の3に達したと指摘。欧米との関係に頼らない経済成長が可能だと強調した。長期化する侵攻作戦で勝利を収めるには軍の技術革新が不可欠だと述べ2030年までに科学技術振興のための財政支出を少なくとも国内総生産GDPの2%に引き上げる方針を示した。

(コメント:ロシアは今後、国力をあげて科学技術発展に注力する様子…)

■地域の祭り、官民で受け継ぐ 長野は100社と担い手確保(日本経済新聞2024.06.07)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC311IF0R30C24A5000000/
https://x.com/nikkei/status/1799230081648279784

長く受け継がれてきた祭りや年中行事を未来に残そうという動きが全国各地で広がる。少子高齢化で担い手不足が深刻になるなか国や都道府県は保存に向けて2000超の「無形民俗文化財」指定を進め、費用助成を受けられるよう支援。地域に根ざした祭りなどは訪日客を含めた観光誘客にもつながる。長野県では地元企業100社が行事に協力。ボランティア派遣や参加のための休暇取得を促す。

■九州初の野生イノシシ豚熱 佐賀で経口ワクチン散布へ 農水省(日本農業新聞2024.06.07)

農水省は7日、九州初の野生イノシシの豚熱感染が佐賀県で確認されたことを受け、同県内で野生イノシシへの経口ワクチン散布を進めると発表した。九州全県では、野生イノシシの検査・捕獲を強化する。

■国会が次期戦闘機条約承認 英伊と政府間機関設立(時事通信2024.06.05)

日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を管理する政府間機関「GIGO」設立のための条約が5日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で議決された。衆院では承認済み。同機関の本部は英ロンドンに置かれ、初代トップは日本人が務める予定だ。同機関は各国が個別に行っている企業との契約締結を一本化。開発・生産計画の管理など業務を効率化する。政府は3月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定して次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、同機関は第三国輸出の支援も担う。

■中国企業ロゴ問題の会議廃止 河野氏「議論に問題なかった」(時事通信2024.06.04)

再生可能エネルギーに関する内閣府の有識者会議の資料に中国企業のロゴマークが付いていた問題を巡り、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、同会議を廃止すると発表した。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を上げたこともあり、廃止したい」と述べた。同会議は「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」。民間メンバーだった公益財団法人「自然エネルギー財団」関係者が3月に提出した資料に、中国国営企業「中国国家電網公司」のロゴが入っていた。内閣府は4日付で、同問題に関する調査結果を公表。財団が中国から不当な影響を受けていたなどの問題点は確認されなかったと結論付けた。一方、調査結果は会議メンバーが政府の指針を逸脱して各省庁に政策対応を求めていたとして、在り方を見直すよう河野氏に促した。林芳正官房長官は会見で、この点について河野氏を注意したと説明した。

(コメント:岸田政権グッジョブ。再エネ・タスクフォース廃止!「会議メンバーが政府の指針を逸脱して各省庁に政策対応を求めていた」…会議メンバーは、色々と越権行為をした模様)

■災害支援でデジタルチーム 能登地震受け来年度創設(共同通信2024.06.04)

デジタル庁は4日、大規模災害が起きた際、民間のITエンジニアらを自治体の対策本部などに派遣する「災害派遣デジタル支援チーム」を創設すると発表した。1月の能登半島地震を踏まえた対応で、システム構築やデータ管理といった業務を担ってもらう。本年度中に派遣方法や経費負担の在り方を詰め、来年度からの本格運用を目指す。能登半島地震では自治体やIT企業などでつくる「防災DX官民共創協議会」が中心となり、エンジニアを石川県庁に派遣。現地で被災者データベースの構築や支援情報の発信などに当たった。

(コメント:河野大臣チームのみがやり遂げられる高難度ミッションかも。適材適所。河野大臣というハイスペック人材を使えるのは、大きい…)

■岸田首相、経済財政「新生計画」の取りまとめ表明-30年度までの中期枠組み(ロイター2024.06.04)
https://jp.reuters.com/world/japan/6ZT27BGTJBLHDPOSRVXFTDVAFI-2024-06-04/

岸田文雄首相は4日の経済財政諮問会議で、2030年度までの6年間を対象とする「経済財政新生計画」を取りまとめると表明した。実質1%を安定的に上回る成長の実現に向けて官民連携での投資を推進すると同時に、潜在成長率の引き上げに軸足を置いた資源配分へと財政の質を変化させていくと語った。(中略)新たな枠組みは人口減少が本格化する30年度までの期間を想定。民間議員は提出した資料で、経済-財政-社会保障の持続可能性を確保するため「実質1%を上回る成長」「財政健全化目標の旗を降ろさない」「歳出改革努力の継続」を3つの柱に政策方針をまとめるべきと提言した。諮問会議では、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針/骨太の方針」骨子案についても議論した。首相は、今回の骨太の方針で物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた賃上げの促進や価格転嫁対策、持続可能な経済社会に向けた経済-財政-社会保障の一体改革などの基本方針を明らかにしていくと語った。

■南北軍事合意、効力停止へ 北朝鮮の挑発に対抗措置-韓国(時事通信2024.06.03)

韓国大統領府は3日、北朝鮮と2018年に結んだ南北軍事合意の効力を、南北の信頼が回復されるまで全面的に停止すると発表した。北朝鮮がごみをぶら下げた風船を飛ばすなど挑発を繰り返していることへの対抗措置で、4日の閣議で正式決定する見通しだ。国家安全保障会議NSCの実務調整会議が3日、閣議への上程を決めた。NSCは、南北軍事境界線一帯での軍事訓練が合意により制約を受けてきたと指摘し、効力停止で「北朝鮮の挑発に対する十分な措置が可能になる」と強調した。韓国政府は北朝鮮の汚物風船への対抗措置として、南北軍事境界線付近での拡声器による宣伝放送の再開を検討している。合意の効力が停止されれば、宣伝放送の再開も可能になる。

■中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化(2024.06.01産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20240601-FRUQLCHWCVL6XFSQIMJAE6U5I4/

「国民交流の拡大」で一致した昨年11月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が5月20日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。座談会の出席者は別表の通り。安倍晋三元首相の安全保障に関する認識や、日米同盟に批判的な関係者が目立つ。政権与党である自民・公明両党の国会議員の姿はなかった。【別表】呉江浩駐日中国大使/鳩山由紀夫元首相/社民党党首、福島瑞穂参院議員/村山首相談話の会理事長、藤田高景氏/元経済産業省課長、古賀茂明氏/元外務省国際情報課長、孫崎亨氏/元外務省欧亜局長、東郷和彦氏/京都大教授(刑法学)、高山佳奈子氏/青山学院大学名誉教授(国際政治学)、羽場久美子氏/京都精華大国際文化学部准教授(政治学)、白井聡氏/横浜国立大名誉教授(中国現代史)、村田忠禧氏/ジャーナリスト、高野孟氏/元NHKアナウンサー、木村和義氏/全日本華僑華人中国平和統一促進会名誉会長、凌星光氏/東京華僑総会会長、陳隆進氏

■トランプ氏、有罪評決で控訴表明 不倫口止め、バイデン氏は非難(共同通信2024.06.01)

不倫口止め疑惑に絡む事件で有罪評決を受けたトランプ前米大統領は5月31日、ニューヨークでの記者会見で「不正な裁判だった」と批判し控訴する方針を明らかにした。事件について「国民は作り話だと分かっている」と述べ、評決後に10時間ほどで計約3900万ドル(約61億円)の小口献金があったと主張した。11月の大統領選でトランプ氏と再対決するバイデン大統領はホワイトハウスで演説し「無謀かつ危険で無責任だ」とトランプ氏の対応を非難した。両氏が直接論戦を交わす6月27日の候補者討論会でも司法の信頼性が論点となりそうだ。バイデン氏はトランプ氏にも控訴する権利があるとする一方で、有罪評決は陪審員が慎重に検討を重ねた結果だとし「法の上に立つ者はいないという米国の原則が改めて確かめられた」と強調した。ニューヨーク州地裁の陪審は5月30日、トランプ氏が2016年大統領選前の不倫口止め料支払いを一族企業の帳簿などで「法務費用」と偽り、州法に違反したと認定した。判事が7月11日に量刑を言い渡す。

2024年5月の時事情勢メモ

■財務省サイト2024.05.31
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/data/monthly/20240531.html
令和6年4月26日~令和6年5月29日における外国為替平衡操作額=9兆7,885億円

■消費税申告197万件超 インボイス導入で大幅増-国税庁(時事通信2024.05.31)

2023年分の確定申告で、個人事業者の消費税の申告件数が前年比86.9%増の約197万2000件に上ったことが31日、国税庁のまとめで分かった。消費税の適格請求書インボイス制度が23年10月に導入されたことが、大幅増につながった。

■世論操作に人工知能利用 オープンAIが特定(共同通信2024.05.31)

対話型人工知能AI「チャットGPT」を開発した米オープンAIは30日、ロシアや中国などを拠点とする五つの組織が世論を操作する目的でAIを利用していることを特定したと明らかにした。オープンAIが同日、自社製品を利用した脅威についての報告書を発表した。身元を隠した組織が、文章やソーシャルメディアのアカウント作成のほか、プログラミングなどにも生成AIを利用。イランやイスラエルの組織も含まれ、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘、米国の政治などに焦点を当てていた。中国拠点の組織は東京電力福島第1原発の処理水放出を非難する文章などを作成していた。

(コメント:情報戦争まっただなか…実感)

■北朝鮮、韓国に汚物入った風船 ビラ散布に対抗か(共同通信2024.05.29)

韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が28日夜から、大量の大型風船を韓国側へ飛ばしていると発表した。大便のような汚物やごみが入った物をぶら下げている。首都ソウルをはじめ全国の広範囲で落下が確認された。韓国の団体が北朝鮮を批判するビラを大型風船で北側に飛ばしていることへの対抗措置とみられる。韓国軍は「北朝鮮の行為は国際法に違反する」と中断を求めた。北朝鮮のキム・ガンイル国防次官は25日付の談話で、韓国の団体によるビラ散布を問題視し「多くの汚物が近く韓国国境地域に散布され、これの片付けにどれほどの努力が必要かを直接体験するだろう」と述べていた。

(コメント:「汚物」…バイオ攻撃ではあるけれど…汗)

■エジプト兵が死亡、イスラエルとラファ近郊で銃撃戦-緊張高まる(ブルームバーグ2024.05.28)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-27/SE5FV2T0AFB400

イスラエルとエジプトの部隊がパレスチナ自治区ガザ南部ラファ近郊で衝突し、エジプトの兵士1人が死亡した。これに先立つ26日深夜には、イスラエル軍のラファ空爆により、少なくともパレスチナ人40人が死亡しており、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争を巡り、中東情勢がさらに緊迫する恐れがある。イスラエルはラファの避難民密集地への空爆で数十人が犠牲になったことを認め、ネタニヤフ首相は演説で「悲劇的な過ち」と述べた。イスラエル指導部は、いずれの事件についても調査中としている。イスラエル国防軍は「エジプト国境で銃撃事件が発生した」と認めたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。「調査が行われており、エジプト側と協議中だ」と説明した。

■日中韓首脳,協力を活性化 定期化も,北朝鮮「平和と安定利益」-FTA交渉加速へ議論(時事通信2024.05.27)

岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領は27日(日本時間同)、韓国・ソウルの青瓦台迎賓館で会談した。日中韓首脳会談サミットが約4年半ぶりの開催となったことを踏まえ、協力を再活性化する必要性を確認。共通の課題である少子高齢化対策や経済・貿易など6分野での実務連携を盛り込んだ共同宣言を採択した。サミットは2019年12月以来で、定期開催で合意した。次回は日本で開かれる。共同宣言では核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応に関し「朝鮮半島の平和と安定が共通の利益となる」と強調。朝鮮半島の非核化については「それぞれの立場を強調した」との表現にとどめた。3首脳は共同記者発表に臨み、岸田首相は拉致問題解決に向けた支援を求め「理解を得た」と説明した。尹大統領は「北朝鮮の非核化に努めることが重要だ」と指摘。李首相は会談で「半島の平和と安定を維持しなければならない」と語った。中国が交渉再開を求める3カ国の自由貿易協定FTAについては、共同宣言に「自由で公正なFTAの実現に向け、交渉を加速するための議論を続ける」と明記した。岸田首相は会談で、ロシアのウクライナ侵攻にも言及。地域を問わず「力による一方的な現状変更の試みは認められない」と語り、中国を牽制した。

■中国軍、「スターリンク」を警戒 米対抗に「厳しい試練に直面」(共同通信2024.05.25)

中国軍傘下研究機関の研究員らが米スペースX社の衛星通信網「スターリンク」に関し、台湾や周辺での通信能力を詳細に分析していたことが25日、専門家向け論文で分かった。スターリンクは民間のインターネット接続サービスだが戦場で利用が進んでおり、研究は台湾有事の際の米軍介入を念頭に置いているとみられる。高速通信や情報収集、偵察の性能が突出しているとみて警戒。米国の軍事力を高めるスターリンクへの対処で「中国は厳しい試練に直面する」と結論付けた。中国軍は23日から2日連続で台湾を包囲する演習を実施し、頼清徳新政権を威嚇。日本や米国をけん制する狙いもあり、台湾海峡の緊張は一段と高まっている。中国の習近平国家主席は宇宙関連システムの建設推進とサイバー空間の防衛能力強化を軍関係者らに求めてきた。軍は4月、現代戦への備えとして軍の情報システムを統括する情報支援部隊を創設。「中国版スターリンク」構築も急いでいる。

(コメント:スターリンクは、グレーよりもブラックな戦闘エリア軍事情報サービス業に、ドップリ足を突っ込んでいる様子。世界大戦1次も2次も、メディアが金儲け商売のために煽ったという…)

■ブラジル政府、日系移民迫害への謝罪検討 7月に再審議(日本経済新聞2024.05.23)

ブラジル政府が7月25日、第2次世界大戦中やその後に起きた日系移民に対する迫害について、政府として公式に謝罪するかどうかを再審議することが決まった。政府による謝罪は前政権下の2022年に一度否決されていた。実現すれば同国政府として初めて公式に謝罪することになる。ブラジル人権省の恩赦委員会が審議する。

(コメント:2024.05.03岸田首相はブラジル首脳会談に臨んでいる。この直前に、ブラジル日系の複数団体と懇談会あり。満を持してブラジル首脳部へ働きかけた?)

■中国軍、台湾周辺で大規模演習「独立派懲罰」、頼総統威圧(時事通信2024.05.23)

中国軍で対台湾作戦を担う東部戦区は23日朝、台湾を取り囲む形で大規模な統合演習を始めた。「台湾独立勢力への懲罰と外部勢力への警告」と説明。台湾の頼清徳新総統が20日の就任演説で独立寄りの発言をし、米国に接近する姿勢を見せたことから、頼政権を威圧するとともに米国を牽制した。24日まで2日間行う。台湾国防部(国防省)は即座に「地域の平和と安定を破壊する不合理な挑発だ」と反応し、中国軍の演習を非難。「中華民国(台湾)の主権を守る」ため、陸海空の部隊を現場に派遣したと説明した。中台関係は当面、改善が見込めず、軍事的緊張が一層強まる見通しとなった。

■パレスチナを国家承認-スペインなど欧州3カ国(時事通信2024.05.22)

スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州3カ国は22日、パレスチナを28日付で国家として承認すると発表した。パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘停止へ圧力をかけるのが狙い。ただイスラエルは「黙っていない」と猛反発している。3カ国は、中東の永続的な平和と安定を実現する唯一の道は、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」だと主張。スペインのサンチェス首相は22日の議会で「双方が対等な条件で和平交渉の席に着く必要がある。われわれは諦めない」と述べ、パレスチナの国家承認により、出口の見えない状況に一石を投じる考えを示した。一方、イスラエルのカッツ外相はX旧ツイッターに「主権と安全を脅かされて黙ってはいない」と投稿。駐スペイン大使と駐アイルランド大使、駐ノルウェー大使の召還を命じた。

■イスラエル首相の逮捕状請求-ハマス指導者も、戦争犯罪の疑い-ICC検察官(時事通信2024.05.20)

国際刑事裁判所(ICC本部オランダ・ハーグ)のカーン主任検察官は20日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をICCの予審裁判部に請求したと発表した。今後、予審部が逮捕状の発付を判断する。発表によると、カーン氏が逮捕状を請求したのは、ネタニヤフ氏とイスラエルのガラント国防相に加え、ハマスの最高指導者ハニヤ氏やガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏を含む3人。(中略)イスラエル側はICCによる逮捕状発付を警戒。ネタニヤフ氏は4月下旬、X旧ツイッターへの投稿で「自衛権の侵害だ」と反発していた。米メディアは、ネタニヤフ氏が4月28日のバイデン米大統領との電話会談で、ICCが逮捕状を出さないよう支援を求めたと報じていた。

■イラン大統領、事故で死亡-不時着ヘリ発見(2024.05.20時事通信)

イラン北西部でライシ大統領やアブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが19日に不時着した事故で、イラン国営メディアは20日、ライシ師やアブドラヒアン氏が死亡したと伝えた。(中略)トルコのアナトリア通信は20日、トルコが派遣したドローンが機体から発せられたとみられる熱源を山中で感知し、イラン当局と情報を共有したと報じていた。イランの最高指導者ハメネイ師は19日「敬愛する大統領らを神が国家の手に戻してくれることを望む」と述べた上で「国が混乱することはなく、心配する必要はない」と国民に平静を呼び掛けた。イランの憲法の規定では、大統領が在職中に死去などで不在となった場合、第1副大統領が最高指導者の合意を得て大統領の職務を代行。50日以内に大統領選挙が行われる。ライシ師は19日にアゼルバイジャンとの国境地帯を訪れ同国との協力で建設したダムの完成式に出席。その帰途に事故に見舞われた。バヒディ内相は不時着は「悪天候が原因」としている。

■国際規格で日本巻き返し 24年度にも新戦略、環境や量子(日本経済新聞2024.05.19)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281DJ0Y4A320C2000000/

政府は2024年度にも国際規格づくりに日本が積極的に関わるための新たな国家戦略をまとめる。生物多様性や量子・核融合といった先端分野に照準をあわせ、日本企業にとり国際展開しやすい規格が広がるよう働きかける。ルールづくりで競争環境を整える。5月内にも国際ルールなどに詳しい産業界や学界の有識者による会議を設ける。国際ルールづくりの状況を把握し、政府方針を主導する役割を担う。

■中国共産党高官、下旬に来日へ 与野党と交流、外相面会も(共同通信2024.05.18)

中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)のトップ、劉建超部長が27日にも来日する方向で検討していることが分かった。滞在中に政党間交流として与野党幹部と会談する見通しで、上川陽子外相との面会も調整している。複数の関係者が18日明らかにした。劉氏の来日は2022年の就任後初めてとなる。日中間には、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出や日本産水産物の輸入停止など多くの懸案がある。今月下旬の日中韓首脳会談に合わせた岸田文雄首相と中国の李強首相の会談が想定される中、政党同士の対話にも注目が集まりそうだ。

(コメント:16日に行われた中国軍と自衛隊の現役幹部の交流事業につづいて、今後の日中関係を決める重要なターニングポイントか)

■ネット配信、NHKの必須業務に 改正放送法が成立(時事通信2024.05.17)

NHK番組のインターネット配信を放送と同じ「必須業務」と位置付ける改正放送法が、17日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。情報入手の手段がテレビからネットに移行する中、テレビを持たない人でも、スマートフォンなどを通じて安定的にNHKの番組を視聴できるようにするのが狙い。対象業務は、番組の同時・見逃し配信と関連情報の配信。実施をNHKの判断に委ねる「任意業務」から、放送と同様、義務とされる「必須業務」に格上げする。スマホやパソコンで配信番組の視聴手続きをした人は、テレビを持っていなくてもNHKと受信契約を結ぶことが必要になる。

■スロバキア首相銃撃で逮捕 71歳男、殺人未遂容疑(共同通信2024.05.17)

スロバキアのフィツォ首相が15日に銃撃された事件で、警察は現場で拘束した男71を殺人未遂容疑で逮捕し、本格的な捜査を始めた。ロイター通信などが16日報じた。カリニャーク国防相は16日の記者会見で、入院しているフィツォ氏について「容体は安定しているが、まだ深刻な状態だ」と説明した。シュタイエシュトク内相は、男が反政府運動に参加していたとし「(4月の)大統領選の結果に不満を持ち、行動を過激化させた」と述べた。大統領選ではフィツォ氏に近いペレグリニ元首相が勝利した。カリニャーク氏によると、フィツォ氏は4発の銃弾を受けた。

■「つばさの党」代表ら3人逮捕=他陣営の演説妨害容疑-警視庁(2024.05.17時事通信)

衆院東京15区補欠選挙(4月28日投開票)を巡り、他陣営の演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は17日、公選法違反(選挙の自由妨害)容疑で、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者(45)ら3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。選挙の自由妨害を巡り、政治団体代表らへの強制捜査は異例。選挙後、複数の陣営から妨害行為について被害届が出されており、捜査2課は全容解明を進める。捜査関係者によると、黒川容疑者ら3人は選挙期間中、拡声器などを使い大音量で他候補の演説を妨害した疑いが持たれている。

■「つばさの党」事務所を家宅捜索 他陣営の演説妨害容疑-拡声器使用、街宣車追尾も・警視庁(時事通信2024.05.13)

衆院東京15区補欠選挙(4月28日投開票)を巡り、他陣営の演説を妨害した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は13日、公選法違反(選挙の自由妨害)の疑いで、政治団体「つばさの党」事務所(東京都千代田区)など3カ所の家宅捜索に入った。同補選では同党から根本良輔氏29が立候補していた。選挙の自由妨害を巡り、政治団体側への強制捜査は異例。選挙後、複数の陣営から妨害行為について被害届を受理しており、捜査2課は全容解明を進める。捜査関係者によると、同党の根本氏や黒川敦彦代表ら3人は選挙期間中、拡声器などを使い大音量で他候補の演説を妨害したほか、他陣営の街宣車を追尾し、交通を妨げた疑いがある。

■「恥を知れ」イスラエル大使が国連憲章をシュレッダーにかける パレスチナの国連加盟を支持する決議が採択される(TBS2024.05.11)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1164031

パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍の攻撃が続くなか、国連総会は緊急特別会合を開き、パレスチナの国連加盟を支持する決議を採択しました。記者「賛成が143、圧倒的な賛成多数で決議は採択されました。会場から大きな拍手が沸き上がっています」決議は「オブザーバー国家」の位置づけとなっているパレスチナの国連での権利拡大を認め、今後の正式加盟を支持する内容です。採決では日本を含む143か国が賛成し、イギリスなど25か国が棄権、反対はアメリカなど9か国にとどまりました。イスラエルのエルダン国連大使は、「国連憲章を無視した手続きだ」などと述べ、シュレッダーを取り出し、こう非難しました。「あなたたちは自分の手で国連憲章をシュレッダーにかけている。そういうことをやっているんだ。恥を知れ」加盟には安保理による勧告決議が必要で、拒否権を持つアメリカが反対の立場のため、加盟が実現する見通しはたっていません。

(コメント:イスラエル大使が、この結果をすでに予想していて、茶番のために小さなシュレッダーと国連憲章ペーパーを用意していたのだろうか…と思うと、かなり奇妙で笑えるのだけど・汗)

■SNS中傷投稿の削除基準義務化 改正法が成立(時事通信2024.05.10)

SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化を義務付ける改正プロバイダー責任制限法が、10日の参院本会議で可決、成立した。削除基準の策定を求めるほか、被害者の削除申請から一定期間内に、判断結果を通知する義務を事業者に課す。法律名も変更され、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」となる。法改正により、誹謗中傷投稿への削除対応の透明化と、被害申請受理後の迅速な対処を事業者に促す。衆院の審議では、事業者が削除の実施状況とそれに対する自己評価を年1回公表する条文が追加された。

■「統合司令部」創設法が成立=日米連携、陸海空自を一元指揮(時事通信2024.05.10)

陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが10日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。2024年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に240人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。統合作戦司令部は、反撃能力(敵基地攻撃能力)など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで2日に開かれた日米防衛相会談では、米軍と自衛隊の相互運用性の強化を確認した。部隊運用は従来、自衛隊制服組トップの統合幕僚長を中心とする統合幕僚監部が、首相や防衛相を補佐しつつ担ってきた。自衛隊の作戦範囲が陸海空から宇宙、サイバーなどに拡大し、指揮統制を含む部隊間の連携が一層重要となる中、運用部門を独立させた。サイバー分野などの民間高度人材を好待遇で任期採用する「特定任期付自衛官制度」新設も盛り込まれた。

■経済安保新法が成立=重要情報、適性評価で指定(時事通信2024.05.10)

経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を創設する新法が10日の参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。情報を漏えいした場合、5年以下の拘禁刑など罰則を科し、経済安保上の機微情報の管理を強化する。新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」。サイバー対策や供給網の脆弱性といった安全保障に支障を来す可能性のある情報を、「重要経済安保情報」に指定。政府が犯罪歴や精神疾患など7項目について身辺調査した上で、情報漏えいの恐れがないと認めた人に限って機微情報を提供する。重要情報の指定範囲など詳細は今後、運用基準で明確にする。機密性がより高い防衛や外交などの4分野で、適性評価を導入している特定秘密保護法と2段階で運用する。

■経常黒字、過去最大25兆円 貿易赤字縮小で2.8倍に-23年度(時事通信2024.05.10)

財務省が10日発表した2023年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、25兆3390億円と過去最大の黒字となった。貿易収支の赤字幅縮小が主因で、黒字額は比較可能な1985年度以降で最高だった07年度の24兆3376億円を上回った。経常黒字額は前年度と比べ2.8倍となった。輸出は2.1%増の101兆8666億円、輸入は10.3%減の105兆4391億円。輸出から輸入を引いた貿易収支は3兆5725億円のマイナスで、赤字幅は前年度と比べ8割縮小した。

■ドイツで政治家襲撃相次ぐ 広がる分断、過激思想が浸透(日本経済新聞2024.05.09)

欧州の盟主ドイツで政治家を狙った襲撃が相次いでいる。欧州議会議員が極右過激派の若者から暴行を受けたばかりで、8日には首都ベルリンの前市長への暴力事件が明らかになった。6月の欧州議会選挙を控え、民主主義の根幹を揺るがす事態に警戒が高まる。

■ドイツ東部、黒服の集団が欧州議員襲撃 選挙準備中に(日本経済新聞2024.05.05)

ドイツ東部のドレスデンで3日、国政与党のドイツ社会民主党SPDに所属するマティアス・エッケ欧州議会議員が4人組に襲撃される事件が起きた。独メディアによると重傷で手術が必要な状態という。ショルツ首相は「民主主義を脅かす攻撃だ」と非難した。独メディアによると、エッケ氏は3日夜、6月の欧州議会選挙などに向けてポスターを掲示していたところだった。

■製薬協 医療データ利活用へ 原則同意不要の「特別法」早期検討を 欧州の環境整備に危機感 自民・特命委
(2024.05.08)https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=76506

日本製薬工業協会(製薬協)は5月7日に開かれた自民党の医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会で、健康医療データの利活用促進に向け、「個人情報保護法の医療分野の特別法の制定」を要望した。欧州で成立間近の「European Health Data Space(EHDS)」では、原則同意は不要で、匿名化・仮名化した医療データの一次・二次利用が可能となるよう環境整備が進む。製薬協は、創薬や医学研究が国際連携で成り立つ中で、日本が立ち遅れることに対して強く危機感を表明。国として、データ基盤構築に加え、法制度の整備に早急に着手する必要性を強調した。特命委では、骨太方針に向けて提言を取りまとめる方針で、検討を進める。

■米、ハッカー集団幹部を起訴 120カ国で775億円奪取か(時事通信2024.05.08)

米司法省は7日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」を使い、1億ドル(約155億円)を盗み取ったとして、ハッカー集団「ロックビット」のロシア人幹部、ドミトリー・ホロシェフ被告31が起訴されたと発表した。発表によると、ロックビットは2019年9月以降、日本や英国、フランス、中国、オーストラリアなど少なくとも120カ国で2500件以上のランサムウエア攻撃を実施。総額5億ドル(約775億円)以上を奪取したとされる。被害は企業や病院、学校、重要インフラ、政府機関などに及び、米国だけで1800件に上ったという。司法省高官はロックビットを「世界でも最も危険なランサムウエア集団の一つ」と語る。ホロシェフ被告は拘束されておらず、米国務省は7日、逮捕につながる情報提供者に最大1000万ドル(約15億円)の懸賞金を出すと発表した。財務省も英豪当局と連携し、被告を制裁対象に指定。米国内の資産が凍結される。

■アルゼンチンが1万ペソ紙幣発行、3桁インフレで価値わずか10ドル(ロイター2024.05.08)
https://jp.reuters.com/economy/inflation/K4IELDRSQVOBJPBLJJYBGH6CM4-2024-05-08/

アルゼンチン中央銀行は7日、最も高額となる1万ペソの紙幣を発行した。これまでの最高だった2000ペソ紙幣の5倍の額だが、なお10ドル程度の価値にとどまる。同国はインフレ率が世界最高水準の300%に迫っている。中銀は新紙幣発行により大量の紙幣を持ち歩く必要がある問題や銀行の保管スペース不足などが軽減されるよう期待している。また、取引の円滑化、金融システムの簡素化、コスト削減につながるとしている。さらに、年内に2万ペソ紙幣も導入するという。現在の最高額紙幣である2000ペソ札は、公式為替レートで2ドル強の価値しかなく、域内外の国々の最高額紙幣よりもはるかに価値が低い。1万ペソ札は公式レートでは11ドルの価値があるが、厳しい資本規制の回避に使われ自由にアクセスできる非公式の並行レートでの価値は9ドルにとどまる。

■仮想通貨、広がる闇売買 SNSで無登録の換金横行(日本経済新聞2024.05.07)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE077OA0X00C24A3000000/

国に登録していない業者による暗号資産(仮想通貨)の違法売買が横行している疑いが浮上している。個人がSNS上で電子マネーとの交換を持ちかけるケースが多く、取引の実態は見えにくい。犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される懸念があり、取り締まりの強化と健全な取引を促す金融教育が求められる。「LTC(ライトコイン)換金」「BTC(ビットコイン)販売」。Xに並ぶ売買を誘う投稿です。個人が電子マネーとの交換を持ちかけ、摘発されたある男子高校生は約300万円相当の利益を上げたといいます。

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■中国、学生に軍事訓練義務付けへ 国防教育強化で法改正(日本経済新聞2024.05.06)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253GA0V20C24A4000000/

中国は国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充する。大学や高校に軍事訓練を義務付ける国防教育法改正案の審議を始めた。実弾や戦車を使った演習を重ねる大学もある。台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感を映す。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は4月23日、国防教育法改正案の審議に入った。同法案の審議は今回の全人代常務委が初めて。(中略)大学や高校の学生には基礎軍事訓練を受けるよう義務付け、中央政府の教育担当部門や人民解放軍の現地当局が指導する。 国防教育の財源を確保するため、地方政府は国防教育経費を予算に組み込む必要がある。 国家機関や大学などの組織は国防教育法に違反した場合はその責任を問い、犯罪にあたる場合は刑事責任を追及する。
【補足】2023.04.05東京新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/244379=中国人民解放軍が高学歴の人材確保へ-背景に「思考や技術が追いついていない」との見方/中国人民解放軍の新兵を集める規定を定めた「徴兵任務条例」が2023年5月から施行される。習近平政権が進める軍の近代化・ハイテク化に対応するため、高学歴で専門知識のある人材を確保する。中国紙・解放軍報は、今回改定された新条例の目的について、軍の「機械化」「データ化」「スマート化」に対処できる「高い素質の兵員を集める」ためと説明。新条例には「専門的な技能で要求に合った兵員」と明記され、大卒者を優先的に募集するとみられる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアは、大卒の理工系人材を確保する狙いがあると指摘。台湾情勢が緊迫する中、「中国軍の思考や技術が(近代化・ハイテク化に)追いついていない」との軍事専門家のコメントを紹介している。年1回だった徴兵・退役は、2020年から年2回になり、今年3月には指揮官や下士官の退役年齢を引き上げる新たな「予備役人員法」が施行されていた。中国の法律では18歳以上の男性に2年の兵役義務があるものの、実際は志願制で新兵を募っている。
【補足】2023.05.02日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70692360R00C23A5FF8000/=中国、有事にらみ兵力増強-改正条例施行で徴兵しやすく-退役軍人・理工系確保へ/中国は2023年5月1日、徴兵に関する改正条例を施行した。退役軍人の再入隊を認めて熟練兵を確保する。宇宙やサイバーなど新領域での戦いに備え、ハイテクに詳しい理工系学生を重点採用する。総力戦となる台湾有事をにらみ兵力増強を急ぐ。国務院(政府)と軍最高意思決定機関の中央軍事委員会が2023年4月、兵役法に基づく「改正徴兵工作条例」を承認した。

■中国、カンボジアが合同軍事演習 6回目、5月中旬から(共同通信2024.05.06)

中国、カンボジア両軍が5月中旬から下旬にかけてカンボジアで合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」を実施すると中国国防省が6日発表した。テロ対策や人道主義に基づく救助活動が目的で、両軍の戦略的協力レベルを高めるとしている。今回で6回目。両国は16年に合同軍事演習を初めて実施した。

■習氏夫人、軍要職就任か 人材育成担当と香港紙報道-中国(時事通信2024.05.06)

香港紙・星島日報は5日、中国の習近平国家主席夫人の彭麗媛氏が、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の幹部審査評議委員会委員に就任したもようだと報じた。彭氏が軍の教育機関で人材育成の現場を視察した際の写真がSNSで出回り、同委メンバーの肩書が記されていたという。彭氏は軍所属の国民的人気歌手。彭氏の階級は少将で、同紙によれば、軍芸術学院院長を退いた後、軍での職務は不明だった。

■中国衛生当局のトップ交代 ネットメディア報道(共同通信2024.05.06)

中国の保健衛生当局トップ、馬暁偉・国家衛生健康委員会主任が退任し、後任に雷海潮・同委副主任が就任したと中国のインターネットメディア澎湃新聞が6日報じた。馬氏は2018年3月から同委主任を務め、新型コロナウイルスの対応に当たった。

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■イスラエルへの弾薬供給停止 ガザでの戦闘開始後初-米報道(時事通信2024.05.06)

米ネットメディア「アクシオス」は5日、イスラエル当局者2人の話として、バイデン政権が先週、イスラエルへの米国製弾薬の供給を停止したと報じた。米国が兵器輸送を止めるのは、2023年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始後初めて。パレスチナ自治区ガザで民間人の犠牲者が増え続ける中、米国内ではイスラエル支援を続けるバイデン政権に対し、若者や左派を中心に反発が強まった。全米の大学では反戦デモが拡大。11月の大統領選への影響も指摘されている。米側は2月、武器使用に際して国際法を順守しない場合、供与を一時停止するとイスラエルに警告していた。

■救急搬送にマイナ保険証活用 実証事業、23日スタート-総務省消防庁(時事通信2024.05.06)

総務省消防庁は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使って、急病人やけが人を救急搬送する実証事業を5月23日から始める。患者本人が受診歴や服用している薬などを説明できない状況でも、救急隊員が現場でカードを読み取って必要な情報を入手し、最適な医療機関に搬送できるようにする。(後略)

■後発途上国脱却を後押し 日ネパール外相会談(時事通信2024.05.06)

ネパールを訪問中の上川陽子外相は5日(日本時間同)、首都カトマンズでシュレスタ副首相兼外相と会談した。上川氏は、ネパールが2026年に後発開発途上国LDCからの脱却を目指していることを念頭に「持続可能な開発を引き続き後押ししていく」と伝えた。

(コメント:途上国の債務危機リスク増の傾向。対ドル通貨安が進み、ドル建て債務の返済負担が拡大したため。新型コロナウイルス禍後も7割の国の財政収支は赤字。グローバルサウスを放置すれば中国の覇権強化も有り得る。債務の脆弱性が、低所得国だけでなく一部の中所得国でも引き続き深刻と指摘)

■スリランカの債務再編、脱中国依存へ日本が主導 外相会談(日本経済新聞2024.05.05)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80469130V00C24A5EA3000/
【財務省】>スリランカの債務再編
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202306/202306f.html

上川陽子外相は4日、訪問先のスリランカでサブリ外相と会談した。海外から借りたインフラ整備資金などを返済できずデフォルト(債務不履行)に陥る同国の救済策を話し合った。日本は主要な債権国として、融資の中国依存からの脱却を促す。公平で透明性のある債務再編の重要性を伝えた。債務再編に向けた2国間合意の締結への意思が確認できれば、円借款事業を再開すると説明した。

(コメント:スリランカの対外債務残高=2023年6月末時点365億ドル。うち2国間債務109億ドル=中国46億ドル、日本24億ドル、インド16億ドル、フランス4億ドル。事前調整は非常に難航したとのこと。各プロセスの理解が浅く、誤解や曲解が多々。伝言エラー情報に基づく発言。各利害関係者の間で情報共有や行動決定プロセス異なり、毎回、書面が必要…など)

■海図作成支援へ船舶供与 上川氏、スリランカに伝達(共同通信2024.05.04)

政府は、インド洋の島国スリランカに対し、海図作成を支援するため音波探知機(ソナー)を搭載した船舶を供与する方針を固めた。複数の関係者が3日、明らかにした。上川陽子外相が4日、同国でサブリ外相との会談で供与を伝達する方向。海洋進出を強める中国を念頭に、スリランカと海洋分野で一層の連携強化を図る狙い。上川氏は経済危機に直面するスリランカの対外債務再編を巡り、全債権国が参加する形で公正に進める重要性を改めて伝える見通し。他の債権国と協調して債務再編を後押しし、合意に達すれば日本の円借款プロジェクトを速やかに再開する考えを説明する意向だ。

■日本企業、ブラジルで36案件合意 三井物産はリチウム(日本経済新聞2024.05.04)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031MF0T00C24A5000000/

岸田文雄首相のブラジル訪問に合わせ日本の企業や大学などが計36件の協力案件の覚書を公表する。重要鉱物やエネルギー、農業、金融、宇宙など幅広い分野でビジネスを加速させる。ブラジルには36社・機関が同行した。3日から訪れるパラグアイだけ帯同するケースを含めて計50ほどの企業や大学、政府機関の幹部170人が経済ミッションをつくった。3日の首脳会談や4日のビジネスフォーラムで案件を発表する。重要鉱物は柱のひとつだ。三井物産は同国最大規模のリチウム鉱区を持つ米アトラスリチウムへの出資を決めた。2024年10月以降に生産を始めるネベス鉱山から供給を受け、年間生産量は30万トンを見込む。東芝と双日は大手鉱山会社カンパニア・ブラジレイラ・メタルジア・イ・ミネラソン(CBMM)社とレアメタル(希少金属)を使う次世代電池の販路を開拓する。住友商事はネスレのブラジル法人と持続可能な畜産のサプライチェーン(供給網)構築をめざす。商船三井はペトロブラスと新造船の建造に取り組む。三菱UFJ銀行はサンパウロやミナスジェライス州の投資局と日本企業の投資誘致について覚書を結ぶ。

■日仏、訓練円滑化へ協定交渉入り 首脳会談、安保協力強化(共同通信2024.05.02)

岸田文雄首相は2日午後(日本時間2日夜)、フランスのマクロン大統領とパリの大統領府で会談した。自衛隊とフランス軍の相互往来と共同訓練実施をスムーズにする「円滑化協定RAA」締結に向けた交渉入りで合意した。インド太平洋地域への進出を強める中国をにらみ、日仏の安全保障協力を強化する。RAA交渉入りは4カ国目。フランスには今月上旬、中国の習近平国家主席が訪問する予定。首相は先んじてフランスと「自由で開かれたインド太平洋」実現への連携強化を図り、中国を牽制したい考えだ。

■経産省、重要鉱物の安定確保でフランスと協力 共同声明に署名(日刊工業新聞2024.05.02)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00710287

経済産業省は重要鉱物の安定確保に向けてフランスと協力する。特にレアアース(希土類)とバッテリー用鉱物について、二国間協力を強化。重要鉱物市場や備蓄、採掘・製錬技術に関する情報共有、第三国も含めた採掘や製錬などの共同プロジェクトの推進などを実施する。斎藤健経産相と仏ルメール経済・財政・デジタル相が2日(現地時間1日)、フランス・パリで共同声明に署名した。両国政府間や民間企業を交えた対話も適宜実施し、具体的な取り組みを進める。電気自動車EVなどの車載用バッテリーや半導体など、戦略物資の安定供給に向けて重要鉱物の確保は喫緊の課題となっている。今回の声明には強靱かつ透明性のあるサプライチェーン供給網の推進という項目も盛り込んだ。両国の連携を他の資源国などにも波及させ、安定供給体制の構築を目指す。

■日・東南アジア、関係強化を インドネシア要人と会談 自民政調会長(時事通信2024.05.03)

インドネシア訪問中の自民党の渡海紀三朗政調会長は3日、国家研究イノベーション庁BRINのハンドコ長官や、スカルノ初代大統領の孫、プティ・インドネシア日本友好議員連盟会長とジャカルタで会談した。その後、記者団に「この(東南アジア)地域と日本の関係を強化していかなければならない」と強調。若者を中心とした人材交流支援プログラムの必要性も訴えた。

■外務省>2024.05.02経済協力開発機構OECD閣僚理事会開会式における岸田総理大臣による基調演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/pageit_000001_00592.html
■首相、ASEAN支援の枠組み創設を表明 800万ユーロ拠出(日本経済新聞2024.05.02)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02B7Z0S4A500C2000000/

岸田文雄首相は2日、経済協力開発機構OECDと連携し、東南アジア諸国連合ASEANの成長を支援する枠組みを立ち上げると表明した。今後3年間で800万ユーロ(14億円ほど)規模の資金拠出をすると明らかにした。OECD閣僚理事会の東南アジアに関する関連会合で演説した。「日本OECD・ASEANパートナーシップ・プログラム」を立ち上げる。データ分析といったOECDの強みを生かし、民間投資やデジタルなどの分野で、OECDの専門家の派遣、調査・分析、研修などを実施する。首相は「世界の成長エンジンである東南アジアとの関係強化は、OECD基準が世界経済において実効性・普遍性を維持・向上するためにこれまで以上に重要だ」と強調した。

(コメント:欧米中心OECDと、東南アジアASEANの連携。東洋と西洋をつなぐ大仕事。最重要ポジション=東西の結節点は、日本!岸田首相は、歴史的な転換点を本当に作り出したようです)

■自然災害「無保険」解消へ国際組織 アジア各国が参加(日本経済新聞2024.05.03)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB203RR0Q4A420C2000000/

自然災害による経済損失を保険でカバーできない事態をなくすための枠組みがアジアで動き出す。保険に関する専門的知見をもつ国際組織「シードリフ・イニシアチブ」が6月にも本格稼働する。アジア各国に自然災害への保険ノウハウを浸透させ、経済的な損害の軽減につなげる狙いがある。自然災害による経済的な損害のうち、保険でカバーできなかった部分は「プロテクション(補償)ギャップ」と呼ばれる。

■NYコロンビア大などで逮捕の半数、大学と無関係「学生たちに非合法のデモ方法を教えた」市長が批判 反イスラエルデモの逮捕者2000人以上に(TBSテレビ2024.05.04)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1151940

アメリカ・ニューヨークのコロンビア大学などで、先月30日にイスラエルに対する抗議デモで逮捕されたおよそ300人のうち、およそ半数が大学とは無関係だったことが分かりました。コロンビア大学では抗議デモの参加者の一部が校舎を占拠したため、大学の要請を受けて警察が強制排除し、112人が逮捕されました。また、近くの大学でもデモ参加者170人が逮捕されています。ニューヨーク市は逮捕された人のうち▼コロンビア大学ではおよそ30%、▼別の大学では60%が大学と無関係だったと発表。アダムズ市長は「反イスラエルデモの激化に伴い、学外の人物が学生たちに非合法の抗議方法を教え込み、その多くが暴力的な行為にエスカレートしていった」と批判しました。学生らによる抗議活動は全米の大学で続いていて、現地メディアは、先月18日以降、40校で2000人以上が逮捕されたとしています。

(コメント:フタを開けてみれば、騒いでいたのは大学とは無関係な活動家や情報工作員が中心。「学生たちに非合法の抗議方法を教え込み」新規メンバー増員、学生運動を隠れ蓑に…と推測されるところ。日本でも、過激派が学生運動を隠れ蓑にして情報工作や勢力拡大に熱心)

■鳥インフル、米国で牛に感染拡大 ヒトへの影響も懸念(日本経済新聞2024.05.02)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN293QB0Z20C24A4000000/

米国で「H5N1型」の鳥インフルエンザ感染が牛に広がっている。米食品医薬品局FDAなどは店頭で売られている牛乳や牛ひき肉の検査に乗り出した。ヒトへの感染拡大の懸念も拭いきれず、世界保健機関WHOは警鐘を鳴らしている。米疾病対策センターCDCによれば、乳牛の感染はテキサス州やミシガン州など9つの州に広がっている。FDAは小売店で販売されている牛乳のサンプルの5分の1にウイルスの痕跡があることをPCR検査で確認したという。米国では牛乳に加熱殺菌をすることが連邦法で義務付けられている。加熱殺菌をしているため、ウイルスの痕跡が残っていたとしても、牛乳を飲んでも害はないとFDAは指摘している。FDAは38の州で市販の牛乳サンプルを調査し、検査を続けている。米農務省USDAは1日、鳥インフルの発生が確認された州で牛ひき肉のサンプルを検査した結果、全て陰性だったと発表した。感染が確認され、殺処分された乳牛の筋肉については現在検査中としている。高齢の乳牛はひき肉に加工されるケースがある。USDAはさらなる感染拡大を防ぐため、4月29日から乳牛を州外に移動する際に鳥インフルの検査を義務付けた。感染が確認された場合には報告するように研究所や獣医に命じた。鳥インフルがヒトへ感染する懸念もある。WHOは足元の世界的な流行を「重大な公衆衛生上の懸念」と指摘している。「H5N1型」のヒトからヒトへの感染は確認されていないとしつつ、これまでに動物からうつされた感染者の致死率は「極めて高い」と警告している。(後略)

■セイウチが鳥インフルで死ぬ 北極圏のノルウェー領(時事通信2024.05.01)

北極圏のノルウェー領スバルバル諸島で、鳥インフルエンザに感染して死んだセイウチが確認された。ノルウェー極地研究所の研究者が4月29日、明らかにした。セイウチから鳥インフルが検出されたのは初めてとしている。死骸は昨年、同諸島のホーペン島で見つかり、ドイツの研究所での検査で鳥インフルが検出された。試料不足で、H5N1型かH5N8型かどうかは分からなかった。

■テスラ、充電器部門を閉鎖 米国のEV普及遅れ懸念-既存設備に集中、新設抑制(日本経済新聞2024.05.02)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80410500R00C24A5TB1000/

米テスラが電気自動車EVの急速充電器を担当する部門を閉鎖したことが分かった。EVの販売減が背景とみられる。事業は続けるが当面は既存設備の稼働率向上を優先し、新設の投資を抑える見通し。同社の急速充電器の数は約6万基と世界最多で、米国では約6割のシェアを持つ。インフラ整備が遅れれば、EV普及が一段と後退しかねない。英フィナンシャル・タイムズFTが4月30日報じた。

■石炭火力、35年原則廃止で合意 G7環境相会合が閉幕-伊トリノ(時事通信2024.05.01)

イタリア北部トリノで開催中の先進7カ国G7気候・エネルギー・環境相会合は30日、石炭火力発電の2035年までの原則廃止などを盛り込んだ閣僚声明を採択し、閉幕した。石炭火力の廃止時期を明示するのはG7として初めて。ただ、国内発電量の4分の1以上を石炭火力に頼る日本とドイツに配慮し、廃止時期に幅を持たせる文言も記載された。G7議長国だった日本が札幌市で開いた昨年の環境相会合では、石炭火力の廃止時期の明示は見送られた。エネルギーの安定供給確保のため、高効率の石炭火力を維持したい日本の意向が反映された。日本は今会合でも、各国の実情に応じた「多様な道筋」(斎藤健経済産業相)による温室効果ガス排出削減目標の達成が重要と訴えていた。閣僚声明には、温室ガス排出削減対策を講じていない既存の石炭火力について「(産業革命前からの)気温上昇を1.5度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なスケジュール」で段階的に廃止すると明記された。斎藤経産相は、イタリアと来年のG7議長国カナダとの共同記者会見で「(石炭火力を)全て廃止するとは(声明に)書いていない」と述べ、日本の従来の立場に変更はないとの見解を示した。

■新興・途上国と連携深化へ-岸田首相1日仏・南米出発-企業40社同行、中国にらみ(時事通信2024.05.01)

岸田文雄首相は1日、大型連休に合わせた6日間の外遊に出発する。フランスで開かれる経済協力開発機構OECD閣僚理事会で基調演説。ブラジルとパラグアイを訪れ、両国首脳と会談する。中国が覇権主義的な動きを強める中、首相は一連の日程を通じて「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を深化させたい考えだ。日本は今年、OECD加盟から60年を迎え、閣僚理事会で議長国を務める。日本の首相による同理事会での演説は2014年の安倍晋三氏以来。国際会議ではなく2国間外交として南米を訪問するのも10年ぶりとなる。
OECDは38の加盟国のうち28カ国を欧米諸国が占めるが、加盟ゼロだった東南アジアから現在、インドネシアが審査手続きに入り、タイも希望を表明している。首相は先進国と新興・途上国のつなぎ役を担いたい考えで、2日の演説では加盟の動きを支持し「自由で公正な経済秩序」の発展を呼び掛ける。政府関係者はグローバルサウスの経済成長を踏まえ「世界の実情に合わせてOECD変わっていかないといけない」と指摘する。ブラジルは新興5カ国を中心とするBRICSの一員として中国やロシアと緊密な関係を持ち、中国が最大の貿易相手国だ。ルラ大統領は中東情勢を巡りイスラエル非難を続けるなど、独自外交を展開する。外務省幹部は「どこまで関係構築できるか。大事な訪問だ」と語る。
貿易・投資の促進に向け、首相には約40社の日本企業関係者も同行。ブラジルが注力する食料安全保障や気候変動対策を取り上げ、脱炭素分野を中心に経済・技術協力を打ち出す。ブラジルは、今年は20カ国・地域G20、来年は国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議COP30の議長国と大役が続く。首相は国際社会での連携を見据え、3日に予定する首脳会談で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」構築に向けて認識をすり合わせたい考えだ。日本の首相のパラグアイ訪問は18年の安倍氏以来で2人目。同国は台湾との国交を南米で唯一維持しており、首相はペニャ大統領と3日に会談し、法の支配や民主主義の重要性を確認する。農業や宇宙、通信など多分野での協力を推進する。

■ヤマトHD、東南ア‐欧州間で複合一貫輸送を開始(物流ニュースサイト2024.05.01)
https://www.logi-today.com/606322

ヤマトホールディングスは1日、東南アジア-ヨーロッパ間でトラックと鉄道を活用した国際複合一貫輸送サービスを、同日から開始すると発表した。シンガポールやマレーシア、タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアから、ウクライナとベラルーシを除くヨーロッパまでの区間で、物量に応じてコンテナ貸し切りFCLまたは混載LCLで輸送する。マレーシアのグループ会社であるOverland Total Logistic Services-OTLが担う東南アジア‐中国間のトラック輸送と、中国‐欧州間におけるパートナー企業の鉄道輸送を利用することで、喜望峰ルートより短期間での輸送が可能なほか、航空輸送より低コストかつ温室効果ガスGHGも低排出なのが特長だ。東南アジアは世界的なエレクトロニクス関連製品や自動車部品の主要生産拠点であり、ヨーロッパへの輸送では通常は紅海ルートが利用されるという。イエメンの親イラン武装組織であるフーシ派による紅海周辺での船舶攻撃が続いているなか、船舶は喜望峰ルートへの迂回を余儀なくされているが、これにより運航日数が最大20日延び、運賃や保険料など輸送コストの上昇を招いている。ヤマトHDは、東南アジア‐ヨーロッパ間の強靭なグローバルサプライチェーンを構築するため、海上輸送や航空輸送に次ぐ新たな輸送手段の一つとして、トラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供する。

■上川外相、首相と経済外交を手分け サブサハラ初訪問(日本経済新聞2024.05.01)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA290J70Z20C24A4000000/

アフリカ3カ国を訪問中の上川陽子外相は30日、西アフリカのナイジェリアでトゥガー外相と会談した。南米に足を運ぶ岸田文雄首相と手分けして「グローバルサウス」と呼ぶ新興・途上国との経済外交を進める。首相と上川氏は大型連休を使って、南米やアフリカで中心的な役割を担う国や、地政学上の要衝を訪問する。
首相は5月3日から就任後初めて南米を訪れる。20カ国・地域G20議長国のブラジル、南米5カ国の関税同盟メルコスル南米南部共同市場の議長国のパラグアイに向かう。 上川氏が訪問先に選んだのはマダガスカル、コートジボワール、ナイジェリア、スリランカ、ネパールの5カ国だ。サハラ砂漠より南のサブサハラを訪れるのは就任後初めてとなる。日本企業の投資などで関係を深める。
いずれもグローバルサウスと呼ばれる国々にあたる。中国やロシアと経済、軍事などでつながりが深い国が多い。両国経済の弱まりが目立つなか、日本が強みを持つ人材育成などで連携することで、グローバルサウスを引き寄せる狙いがある。ナイジェリアはアフリカで人口や経済の規模が最も大きく、西アフリカ諸国経済共同体ECOWASの議長国だ。
上川氏はナイジェリア外相との会談後、記者団に「首相が中南米を訪問し、私がアフリカ、南アジアを訪問することは、日本の関与をさらに強化していく力強いメッセージを発信するうえで有用だ」と語った。ナイジェリアの前に訪れたコートジボワールは西アフリカの物流ハブの機能を持つ。上川氏は29日、同国のアドム外相との会談で「若者の人材育成など経済面での2国間関係をさらに強化したい」と強調した。
マダガスカルはインド洋の島で、アフリカ東岸とアジアを結ぶ海上交通路に位置する。上川氏は27日からラジョエリナ大統領らと会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現や経済協力で一致した。日本の外相による訪問はマダガスカルが史上初で、コートジボワールとナイジェリアが45年ぶりだった。
日本は冷戦期に関係を深めた中ロなどや過去の統治者だった欧州諸国とは異なる立場でアフリカと独自の関係を築いてきた。1993年の第1回からアフリカ開発会議TICADを主導し、アフリカの首脳らを定期的に日本に招いてきた。2025年8月に横浜市で第9回TICADを予定する。今年8月に上川氏が議長を務める閣僚会合を開く。中ロに傾斜しすぎないよう協力策を打ち出し、米欧との橋渡し役も担う。今回の訪問はその足場づくりの側面がある。
ナイジェリアは石油や天然ガスなど資源も豊富で20カ国・地域G20入りを目指す。コートジボワールとともにサハラ砂漠南部のサヘル地域や西アフリカの政情が不安定な国にも近い。日本もテロの抑止や避難民流入への対処などで支援し、法の支配の重要性の共有を確認する狙いがある。歴史的結びつきや移民問題でアフリカへの関心が高い欧州諸国との連携にもつなげる。
国連によるとアフリカ全体の年齢の中央値は23年時点で19歳ほどと若い。人口は50年に23年の1.7倍になる見通しだ。国内の少子高齢化に悩む日本企業の新たな市場となる可能性がある。
外務省によると上川氏が今回訪れたコートジボワールの場合、進出した日本企業がこの10年で2社から21社に増えた。中ロや米欧はそれぞれ首脳級協議の枠組みを設けており、アフリカ市場に注目する。中国は広域経済圏構想「一帯一路」のもとアフリカで道路や鉄道などのインフラ開発に力を注いでおり、日本には危機感がある。政府は日本企業のアフリカ進出のため、一部の国の在外公館に新たに「経済広域担当官」を置いて後押しする。企業側が求める現地の制度や情勢などの情報を提供し、投資やビジネス環境の改善の要望などを聞き取って政府間交渉にも役立てる。

■【決定版】岸田首相の正体|政治初心者へ贈る岸田政権の教科書
https://note.com/kunigami_takaya/n/n1c12ed388a3d