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制作日誌/深森の帝國

〝認識が言語を予感するように、言語は認識を想起する〟・・・ヘルダーリン(ドイツ詩人)

2024年9月の時事情勢メモ

■岸田内閣が総辞職 首相、在職1094日で幕(時事通信2024.10.01)

岸田内閣は1日午前の閣議で総辞職した。2021年10月に就任した岸田文雄首相の在職日数は1094日で、戦後歴代8位が確定した。総辞職に当たり、首相は「わが国は内外ともに正念場を迎えている。新たな内閣の下で、日本の未来を切り開く重要政策が力強く進められることを願ってやまない」などとする談話を出した。談話ではまた、「『信頼と共感』を得られる政治の実現が岸田政権の原点で、一貫して持ち続けてきた決意だ」と強調。「自民党の政治資金を巡る問題に端を発し、信頼を揺るがす事態を招いたことは遺憾だ」と振り返った。首相の在職日数は今年4月に橋本龍太郎氏の932日を抜き単独8位になった。解散した自民党宏池会(旧岸田派)出身の首相では、創設者の池田勇人氏の1575日に次ぐ。首相は閣議に先立ち、住まいだった首相公邸を後にし、午後に首相官邸で職員から見送りを受けた。

■衆院選10月27日投開票検討-副総裁に菅氏、総務会長に鈴木氏-自民党の石破新総裁(時事通信2024.09.29)

自民党の石破茂新総裁は29日、衆院選について最も早い日程で「10月15日公示-27日投開票」とする方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。新政権人事では党副総裁に菅義偉前首相75を固め、総務会長に鈴木俊一財務相71を起用したい考え。後任の財務相に加藤勝信元官房長官68が固まった。石破氏は30日に新たな党執行部を決定。臨時国会が召集される10月1日の首相指名を経て、同日中に石破内閣を発足させる方針だ。衆院選に関し、石破氏は29日のNHK番組で、10月中の投開票について「いろいろな可能性は否定しない」と発言。フジテレビ番組では「早ければ早い方がいい」と語った。石破氏は10月6-11日にラオスの首都ビエンチャンで開催される東南アジア諸国連合ASEAN関連首脳会議に出席する意向も示した。

(コメント:人事とか「天の配剤」というのは不思議…と思案しつつ。岸田政権は、すごくたくさんの課題を超・高速でこなすという驚くべき仕事ぶりでしたが、なおも問題が山積みな此の頃「この期間の日本において必要な人材を用意した」というような運行を感じるところ。アメリカ大陸と中華大陸の混沌が進んでいて、この辺りが目に見えて揺らぐのかも)

■自民 石破茂新総裁誕生 海外や経済界などの反応(NHK2024.09.28)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240927/k10014593981000.html(適宜抜粋メモ)

●中国外務省「中日関係が長期的に安定して発展することは、両国民の根本的な利益に合致し唯一の正しい選択だ。中国に対する客観的で正確な認識を確立し、前向きで理性的な対中政策が行われることを望む」、石破氏が2024年8月、台湾を訪れて頼清徳総統と会談したことについて「中国は日本の政治家が台湾を訪れることに一貫して断固反対で、この立場は明確だ(※2024.08.12-13、石破元幹事長ら超党派の議員グループが台湾で蕭美琴副総統と会談。13日は頼清徳総統と会談。台湾有事などについて意見を交わす)
●台湾頼総統SNS「民進党と自民党には深い交流と友好関係がある。石破総裁のリーダーシップのもと、両党のさまざまなレベルの交流と協力がさらに深まることを期待している」、台湾外交部ホームページ声明「石破総裁が率いる自民党が台湾と日本との包括的で実質的な関係をともに促進し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守っていくことを期待している」
●韓国大統領府「新たに発足する日本の内閣と緊密に意思疎通しながら、韓日関係の肯定的な流れを続けていくため、引き続き協力していく。両国は自由、人権、法の支配の価値を共有し、安全保障や経済、地球規模の課題で共同の利益を追求する最も近い隣人でありパートナーだ。両国が前向きな姿勢で未来志向的な関係を発展させるために、ともに努力することを期待している」
●経団連の十倉会長「石破氏は地方創生や防衛分野をはじめとする幅広い政策に精通しており、経験豊富な政治家だ。変革を推し進めるにふさわしいリーダーといえ、その手腕に大いに期待する」
●日本商工会議所の小林会頭「石破氏は政策通で議員の経験も長く、さまざまな課題から逃げずに正面から取り組む姿勢を評価してきた。これから安定的な政策運営をお願いしたい」地方の活性化が進むことに期待
●経済同友会 新浪代表幹事「政治資金問題に端を発する自民党への不信感の払拭にはつながらなかった。新総裁には政治資金規正法のあり方をはじめとする『政治とカネ』の問題に決着をつけるべくリーダーシップを発揮していただきたい」
●日本取引所グループの山道裕己CEO「日本は過去20数年間にわたってデフレに悩んできたが、安倍・菅・岸田の3政権のさまざまな努力によって、賃金と物価の好循環に入っているかを確認しようというところまできている。新しい総裁もその認識は持っているはずで、日本を前に進める政策の継続や新しい施策に期待している」
●日本郵政の増田寛也社長「今、日本が抱えている問題は外交・安全保障、デフレ経済からの脱却、財政、社会保障の持続可能性の確保など多岐にわたる。こうした問題について骨太な大きな絵を描いて、強力なリーダーシップを取って国を導いていただきたい。地方の問題に非常に詳しい方なので、これまでの知見や感覚を生かして国をリードしていただくことを期待している」

■マンガで読む総裁選(赤松健議員による漫画)
https://www.jimin.jp/sousai24/manga/(第0話~第7話、完結済)

■「元日の地震で被害拡大」中小河川の多さも一因に-専門家指摘-能登大雨(時事通信2024.09.26)

石川県・能登半島北部の記録的な大雨では、土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、多くの死傷者が出た。専門家は「元日の地震の影響でより被害が広がった」と分析。能登半島の河川の特徴など複合的な要因が重なった可能性を指摘した。東京理科大マルチハザード都市防災研究拠点長の二瓶泰雄教授は「一般論として、地震が起きると地盤が緩み、土砂災害のリスクが高まる」と説明。「河川の護岸や堤防が被災して仮復旧のままであれば、浸水の被害を受けやすくなっていた恐れもある」と話す。今回の大雨で、能登半島で氾濫した河川は23に上る。二瓶教授は同地域の河川について「上流から下流までの距離の短い中小河川が多い」との特徴を挙げ、「上流で土砂崩れが起きると土砂と流木がそのまま海に向かい、河口付近の家屋を巻き込む。土砂崩れは小さい河川であるほど影響が大きい」と述べた。その上で、「大雨単独でも大きな被害になったと思うが、元日の地震がより被害を拡大させたのでは」と指摘。「今後も小雨で河川の水位が上がる可能性がある。10月ごろまでの秋雨前線や台風に伴う雨に注意してほしい」と呼び掛けた。

■DMMビットコインに改善命令-暗号資産、巨額流出-金融庁(時事通信2024.09.26)

金融庁は26日、暗号資産(仮想通貨)交換業のDMMビットコイン(東京)に対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。同社は5月に当時の価値で約482億円に相当する暗号資産ビットコインを流出させた。改善命令では、流出に至った具体的な事実関係がいまだに明らかになっていないとして、さらなる原因究明を求めたほか、システムリスク管理体制の強化や経営責任の明確化を指示した。同社は5月31日、不正流出を検知。金融庁は同法に基づく報告徴求命令を出していた。

■インドネシア、TPPに加盟申請(時事通信2024.09.26)

インドネシア政府は26日までに、環太平洋連携協定TPPへの加盟を申請したと発表した。加盟までには少なくとも2年以上かかる見通し。加盟が認められれば、輸出や海外からの直接投資が増加し、国内総生産GDPが約16億ドル=約2300億円押し上げられる見込みだという。

■元タレント羽賀研二容疑者ら逮捕 虚偽登記の疑い-愛知県警(時事通信2024.09.25)

虚偽の不動産登記をし、強制執行を妨害したなどとして、愛知県警は25日、強制執行妨害目的財産損壊(仮装譲渡)などの容疑で、元タレント羽賀研二(本名・當真美喜男)容疑者63=沖縄県北谷町=ら7人を逮捕した。他に逮捕されたのは、特定抗争指定暴力団山口組弘道会系組長松山猛69=名古屋市中村区羽衣町、司法書士野崎史生57=同市名東区一社=両容疑者ら。県警はいずれの認否も明らかにしていない。野崎容疑者は日本司法書士会連合会の副会長。7人の逮捕容疑は、2023年6月22日、羽賀容疑者が所有する北谷町の不動産について、同容疑者が代表を務める会社に所有権が移転したとする虚偽の登記をし、強制執行を妨害するなどした疑い。県警によると、羽賀容疑者の有罪が確定した詐欺事件を巡る民事訴訟で、17年に約4億円の支払い命令が確定。この強制執行を逃れる目的だったとみられる。

(コメント:反社会的勢力と結託して稼ぐ法匪。社会構造のゆがみが生み出したジキルとハイド。この類の「濡れ手に粟」小遣い稼ぎに手を染める士業はとても多いという話。政界に足を踏み入れたセレブな左派弁護士の、裏の顔とか。社会の闇の大掃除は進行中の様子)

■上川外相、男児刺殺で処罰要求 中国、沈静化に躍起(時事通信2024.09.24)

上川陽子外相は23日(日本時間24日)、訪問先の米ニューヨークで中国の王毅共産党政治局員兼外相と約1時間会談した。広東省深セン市で日本人男児が刺殺された事件について、会談時間の多くを割いて協議。上川氏が容疑者の厳正な処罰を申し入れたのに対し、王氏は日本側の「冷静な対応」を求めた。事件は日本人学校の10歳の男児が登校中に男に刃物で刺され死亡した。動機や背景は明らかになっていない。上川氏は、犯行の動機など事実の解明を急ぐよう強く要求。邦人の安全確保のため、具体的措置を講じるよう求めた。根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿などに関し、取り締まりを徹底することも申し入れた。これに対し王氏は「われわれも目にしたくない偶発的な個別事案であり、法律にのっとり処理していく」と説明。中国外務省によると、王氏は「政治問題化と事態の拡大を避けるべきだ」とも訴え、日本側に「冷静かつ理性的」な対応を求めた。中国側が事態の沈静化に躍起になるのは、中国国内の「反日感情」と事件が関連付けて受け止められれば、政治問題化し日中関係に深刻な打撃を与えかねないためだ。官邸関係者は「対応を誤れば取り返しがつかないと中国も分かっている」と指摘する。

■立民新代表に野田元首相 24日、役員人事-決選投票で枝野氏破る(時事通信2024.09.23)

立憲民主党代表選は23日、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相67が枝野幸男元代表60を破り、新代表に選出された。任期は2027年9月末まで。この後に演説した野田氏は党役員人事の骨格を24日に決める方針を示し、幹事長などの人選に着手した。(中略)記者会見では次期衆院選の目標として「自公過半数割れに追い込む。野党の議席を最大化する」と強調。「可能な限り有権者が自民にペナルティーを与えられる環境をつくるのが使命だ」と述べ、自民派閥裏金事件関係議員の選挙区を中心に候補者上積みを図る考えを示した。その上で野党間の候補者調整に向けて「誠意ある対話を続けたい」と語った。役員人事については「私にない刷新感をどうつくるかが重要な観点だ」と指摘。代表選で支援を得た小沢一郎衆院議員の処遇に関しては「適材適所の観点でやりたい」と述べるにとどめた。代表選は泉健太前代表50の任期満了に伴うもので、野田、枝野、泉各氏と吉田晴美衆院議員52の4人がポイント制で争った。野田氏は1回目の投票でトップになったが過半数に届かず、2位の枝野氏と決選投票となった。決選投票の結果は野田氏232ポイント、枝野氏180ポイントだった。

■スリランカ、新大統領が就任-経済再生が課題、総選挙実施も(共同通信2024.09.23)

21日投票のスリランカ大統領選で野党党首アヌラ・ディサナヤカ氏55が初当選し、23日に就任した。財政破綻した国の経済再生が最大の課題。安定した政権運営のため早期に議会解散、総選挙を実施する意向だ。任期は5年。ディサナヤカ氏は最大都市コロンボで演説し「多くの困難に直面する国を引き継いだ。この危機は政府や政党、個人だけでは克服できない」と国民に結束を求めた。ディサナヤカ氏は左派勢力・人民の力NPPを率いる人民解放戦線JVPの党首。NPPは議会(一院制、225議席)に3議席のみ保持している。選挙戦では経済危機への対応が争点になった。ウィクラマシンハ前大統領は国際通貨基金IMFの支援を取り付けて緊縮財政を進めたが、増税で国民の負担が増し、支持が伸び悩んだ。ディサナヤカ氏はIMFと支援条件を再交渉すると主張。食品や生活必需品の課税免除や汚職対策も進めると公約し、ウィクラマシンハ氏への批判票を取り込んだ。

■岸田首相、最後の訪米スタート-クアッド・未来サミット出席(時事通信2024.09.22)

岸田文雄首相は21日、政府専用機で米東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア国際空港に到着した。デラウェア州ウィルミントン近郊で日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会議に出席。その後、国連総会開催中のニューヨークに移り、地球規模の課題を議論する「未来サミット」で演説する。24日に帰国する。首相は10月1日に退陣する見通しで今回の訪米が在任中最後の外国訪問となる。同盟・同志国と協力を確認し、訪米の成果を新政権に引き継ぎたい考えだ。首相は出発前、首相公邸で記者団に対し「クアッドで自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を一層深化させたい」と強調。「未来サミットでは平和で自由で豊かな世界の未来に向けた考え方を発信する」と語った。ウィルミントンはバイデン米大統領の地元。到着後、首相は大統領と同氏の私邸で会談した。

■共同輸送へ実証実験 24年問題に対応-東北の企業が研究会(時事通信2024.09.21)

東北地方でスーパーを展開する小売業など15社が20日、物流関連の課題やその改善策を考える「東北物流みらい研究会」を発足させた。同日の初会合では、ドライバーの残業時間に上限規制が適用されることで、物流停滞が懸念される「2024年問題」への対応を議論。運転手の待遇改善に向けて連携していくことなどを確認した。今後は、共同輸送に向けた実証実験にも取り組む。(中略)野村総合研究所が昨年1月に発表した試算によると、24年問題に伴うドライバー不足などにより、30年に東北地方では41%の荷物が運べなくなる恐れがあるという。

■一般財団法人日本パスツール研究所と、医薬品・ワクチン開発等に関する研究連携協定MOUを締結
https://www.nibiohn.go.jp/information/nibio/2024/09/009309.html(NIBIOHN2024.09.20)

弊所は、令和6年9月20日付で、微生物・感染症分野において世界を牽引してきた一般財団法人日本パスツール研究所と、医薬品・ワクチン開発等に関する研究連携協定(Memorandum of Understanding,MOU)を締結しました。世界に30以上の拠点を有するパスツール研究所と連携することで、弊所の研究リソースや研究成果を世界に還元するとともに、研究者により多くの機会を提供する契機といたします。また、今後、弊所の有する霊長類医科学研究センター等の生物資源研究や健康・栄養に係る研究を軸に日本パスツール研究所との研究連携を推進して参ります。

■日中、水産物禁輸緩和へ調整 IAEAの監視強化(時事通信2024.09.20)

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて中国が続ける日本産水産物の禁輸を緩和する方向で日中両政府が調整を進めていることが分かった。複数の日本政府関係者が20日、明らかにした。中国も加わる国際原子力機関IAEAによる処理水の監視モニタリング体制を強化し、中国側の懸念に応える。岸田文雄首相が20日午後、IAEAのグロッシ事務局長と電話で会談し、監視体制の拡充で合意する見通し。日中両政府はこれを受け、輸入再開に向けて調整を加速する。首相官邸幹部は「中国側の要請を受け、IAEAと対応の強化で合意する」と語った。

(コメント:時期的に、中国南部・広東省深セン市で9月18日に起きた日本人男児刺殺事件とのバーター取引のような雰囲気。カネで解決する形。ではあるが、これまでの上海派の暗躍と反日教育の影響も大きいのでは。中国経済が此処まで悪化していなければ、「無敵の人」が出ない程度には社会の雰囲気も治安も保たれていたかも知れない。いずれにしろご冥福を祈るのみであります)

■イスラエルが爆発物仕込んだか ヒズボラの通信機器-米報道(時事通信2024.09.18)

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は17日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらの携帯通信機器が爆発したことに関しイスラエルが事前に少量の爆発物を仕込んでいたと報じた。機器は台湾製で、ヒズボラ側に渡る前に爆発物が埋め込まれた可能性がある。同紙によると、通信機器はヒズボラが台湾メーカー「ゴールド・アポロ」に注文したポケベル。だが、レバノンに輸入される前にイスラエル側が機器に手を加えたとみられ28-56グラムの爆発物が電池脇に埋め込まれ、遠隔操作可能な起爆装置も取り付けられていた。

■台湾メーカー、製造を否定 レバノンで爆発のポケベル(時事通信2024.09.18)

レバノン各地で起きたポケベル型通信機器の連続爆発で、製造元と報じられた台湾メーカー「ゴールド・アポロ」は18日「製造に関わっていない」と否定する声明を発表した。アポロ社は、爆発したポケベルの機種は同社が商標ライセンス契約を結ぶ欧州企業「BAC」が製造したものだと説明し「わが社は一貫して関連法規を順守している」と強調した。中央通信によれば、BAC社はハンガリーにある。

(コメント:サプライチェーン安全保障は注目トピック。セキュリティ対策の見直しになる事態。「イスラエル工作員が台湾サプライチェーンへ食い込んで破壊工作できた」「台湾は破壊工作員を管理・排除する能力が無く信頼できない窓口であった」とすると、今後、台湾はこの類の供給網から排除され、同類の仕事や注文が来なくなる可能性がある。…この件にかかわった、ナゾ諜報組織・破壊工作員が、表で「我々は無関係である」と主張し、その裏で「我々はこんな仕事も可能だ」と裏ルート営業攻勢および威嚇してる?と想像すると、「自分のやってる事わかってる?」とか結構ゾッとする。今まで吸い込んで貯め込んだカネは潤沢にある様子だけど、今後はどうなるか不明)

■ヒズボラのポケベル爆発、イスラエルが供給網に潜入・工作か(時事通信2024.09.18)

レバノン各地で17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが使用しているポケットベル(ポケベル)型の小型通信機器が相次いで爆発した事件について、アナリストらは、イスラエルの情報当局が通信機器の供給網に潜入し、配送前の機器を改ざん、任意の時間に爆発するよう設定したとの見方を示した。レバノン各地でヒズボラの拠点を標的とした前例のない同時攻撃で、少なくとも9人が死亡、約2800人が負傷。被害者の中には、ヒズボラを支援しているイランの駐レバノン大使も含まれていた。ヒズボラは内部の通信手段として、セキュリティー上の理由から、スマートフォンよりもポケベルの使用を好むことが知られていた。ヒズボラに近い情報筋は匿名を条件にAFPの取材に応じ「爆発したポケベルは、ヒズボラが最近輸入した通信機器1000個の一部」で「出荷元で破壊工作が行われたとみられる」と語った。ベルギー・ブリュッセルに拠点を置く軍事・安全保障アナリストのエリヤ・マグニエ氏は、「イスラエルがポケベルの新たな配送分に起爆スイッチを埋め込むためには、これらの機器の供給網にアクセスする必要があっただろう」と指摘する。同氏はさらに、機器を販売した第三者がイスラエル当局によって用意された「情報機関のフロント」だった可能性を示唆した。米シンクタンク「中東研究所」のチャールズ・リスター氏は、「これは単にリチウム電池が異常な負荷をかけられ、安全機構が無効化されたというだけではない。小型のプラスチック爆薬が電池と共に組み込まれ、通話や送信によって遠隔操作で起爆するように仕組まれていたことはほぼ確実だ」と分析。イスラエルの対外特務機関「モサドが供給網に侵入した」結果だと結論付けた。米中央情報局CIAの元アナリストで、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」に所属するマイク・ディミノ氏も、負傷した被害者の画像から判断して、電池の過熱よりも、機器内部に「非常に小さな爆発物」が埋め込まれていた可能性が最も高いと述べた。同氏はX旧ツイッターで「これは伝統的な破壊工作作戦だ」と投稿。こうした作戦は「数か月、場合によっては数年」を要すると付け加えた。

■日本に空中給油機売却 9機分、5800億円-米政府(時事通信2024.09.14)

米政府は13日、日本政府に対する空中給油機とその関連機器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は41億ドル(約5800億円)に上る。発表によると、売却対象は最大9機の最新鋭の空中給油機「KC46A」など。米政府は「日本の空中給油能力を向上させ、地域における脅威に対する抑止力強化につながる」と説明している。

■物流自動化に「リニアモーター」技術 豊田織機と新興連携(日本経済新聞2024.09.12)

豊田自動織機はスタートアップ企業と連携し物流の自動化支援を本格化する。省電力に役立つリニアモーター技術を使った倉庫の導入を設計したほか、中国の物流機器メーカーの製品の取り扱いも始める。新興勢の独創的な技術を活用することで、得意の製造現場だけでなくオフィスやアパレルなど多様な物流現場の自動化需要を取り込む。

■原油安、ウクライナ侵攻前水準に 貿易赤字・円安に歯止め(日本経済新聞2024.09.12)

原油の欧州指標が2022年2月に始まったウクライナ戦争前の水準に戻った。世界的な景気減速で供給過剰になるとの見方から下落基調になっている。貿易赤字の拡大と1ドル=150円を超える円安進行を生んだ悪循環にも、歯止めがかかる可能性がある。日本経済全体にとってプラスとなる。ガソリン価格を抑える政府の補助金政策の「出口」もようやくみえてくる。

■大麻の使用罪、12月施行 成分含む医薬品、可能に(共同通信2024.09.12)

大麻を「麻薬」に位置付け、他の規制薬物と同様に使用罪の適用対象とする大麻取締法と麻薬取締法の改正法について、厚生労働省は12日、施行日を12月12日と明らかにした。改正法では、大麻由来成分を含む医薬品の使用禁止規定を削除。安全性と有効性が確認されたものに限り、医療分野で活用できる。改正法では、大麻と、有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノールTHCを麻薬と位置付けた。大麻の不正所持や使用は麻薬取締法違反で7年以下の懲役となる。現状は所持や栽培などが大麻取締法で禁止されているが使用罪はない。大麻由来成分を含む医薬品は、痛み止めなどに使われる他の麻薬と同様に免許制度の下で管理し、流通や使用ができるようになる。改正法は昨年12月6日に成立、同月13日に公布された。大麻を巡っては、使用罪がないことで若年層の乱用が拡大しているという指摘があった。欧米では大麻由来成分カンナビジオールCBDを含む難治性てんかん治療薬が薬事承認されており、患者団体などが国内でも使えるよう要望していた。

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■ドイツ激震、VW工場閉鎖は「氷山の一角」-工業力衰退の象徴に(ブルームバーグ2024.09.06)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJBN5TT0AFB400

独最大のメーカーによる工場閉鎖、ドイツにとって大きな痛手/ドイツは長年にわたり競争力を失い続けている-ING/VWによる衝撃的な発表の直前には、旧東ドイツ地域2州の選挙で極右勢力が大勝し、政治的な警鐘が鳴らされていた。ドイツ最大のメーカーが工場閉鎖という引き返せない「ルビコン川」を渡ろうとしていることで、ドイツは工業力衰退という物語の中で最も象徴的な瞬間に直面している。VWの発表は、ビジネスの現実を遅ればせながら認識したというだけではない。自動車大国としてのドイツのイメージと、かつて輸出世界一だった経済への打撃だ。「ドイツは長年にわたり競争力を失い続けており、これがかつての独経済の至宝VWにも影響を及ぼしている」

■VWがドイツ国内工場の閉鎖検討、実施なら史上初-コスト削減で(ブルームバーグ2024.09.02)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-02/SJ6S8YDWRGG000

VWの計画、実施となればショルツ政権にとって新たな打撃に/VWは29年まで雇用を保障するという労組との協定打ち切りも目指す/ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンVWは、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となればVWとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。VWの2日発表によれば、検討中の措置はVWブランドのほか他のグループ企業も対象。工場閉鎖のほか2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶVWの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者CEOは発表文で「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。VWは賃金協定の廃止と並行して、ドイツ国内の乗用車工場少なくとも1カ所と部品工場1カ所の閉鎖を検討している。VWは世界全体で約65万人を雇用しており、うちおよそ30万人がドイツ国内で働いている。同社監査役会の議席の半分は労働者代表が占めており、株式20%を保有するニーダーザクセン州は労組側につくことが多い。

■ドイツの州議会選、右派が第1党 反移民、国政与党は大敗(共同通信2024.09.02)

ドイツ東部テューリンゲン州で1日、州議会選が実施され、移民・難民排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢AfD」が第1党となった。州議会レベルでAfDが第1党となるのは初めて。ショルツ首相の中道左派、社会民主党SPDなど国政連立与党はいずれも大敗した。単独で過半数に達する党はなく、連立交渉が焦点。AfDによる州政権発足の可能性は低そうだ。欧州で広がる右傾化がドイツでも強まっている。今回の州議会選は来年9月の総選挙の前哨戦ともなり、既成政党は危機感を募らせている。同じく1日にあった東部ザクセン州の州議会選では、国政で保守野党のキリスト教民主同盟CDUが首位に立ち、AfDは僅差で第2党。両州は旧東ドイツ地域で、東西統一からほぼ34年を経ても旧西ドイツ地域との経済格差を抱える。移民に寛容な政策で国民の生活をないがしろにしているとの反発は大きく、政権や既成政党に対する不満の受け皿としてAfDが伸長してきた。

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■USスチール、日鉄による買収不成立なら解体に直面か-アナリスト(ブルームバーグ2024.09.07)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-07/SJEMX2T1UM0W00

米国内の同業やプライベートエクイティーが買い手になる可能性/USスチール全体を買収する企業がいるとは考えにくい-アナリスト/米鉄鋼大手USスチールは、日本製鉄による141億ドル=約2兆円の買収が不成立となれば解体、売却される可能性がある。米国の代表的企業の一つであるUSスチールへの買収計画の紆余曲折を見たアナリストらはこう受け止めている。日鉄による買収は対米外国投資委員会CFIUSの審査対象となっており、バイデン米大統領はCFIUSの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だとブルームバーグは今週報じた。取引の行方はまだ不透明だ。今週これまでの時点でCFIUSはこの件をバイデン大統領に報告していない。バイデン氏はかねて、USスチールが米国国内で所有運営されるべきだと公言しており、阻止する考えだと言われているが、ホワイトハウスは阻止を公に表明してはおらず、時期も示していない。日本の政府高官は、問題が解決されることを期待していると語っている。アナリストによれば、仮に取引が阻止された場合、USスチールは売却プロセスを再開せざるを得なくなる。今回は会社全体の買収をいとわない企業がいるとしても、それが誰なのかは分からないという。CRUグループのプリンシパル鉄鋼アナリスト、ジョシュ・スポアーズ氏「現在のような状況でUSスチール全体を買収する鉄鋼企業がいるとは考えにくい。入札者によって分割されることになるかもしれない」と指摘。USスチールの資産に対して入札するのは、プライベートエクイティー(PE,未公開株)投資会社や他の国内鉄鋼メーカーなど多岐にわたる可能性があると付け加えた。USスチールがアーカンソー州に持つ「ビッグ・リバー・スチール」として知られる最先端の電炉ミニミルは、間違いなく最も価値のある資産だ。キーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリスト、フィリップ・ギブズ氏によれば、公害の少ない製造工程に積極的に投資しているニューコアやスチール・ダイナミクスなど米鉄鋼メーカーが、同工場の買い手になる可能性があるという。ニューコアとスチール・ダイナミクスは、ブルームバーグによるコメントの要請にすぐには返答しなかった。一方、組合が運営する伝統的な高炉施設は、売却の見通しを悪化させるUSスチールの最近のコメントからみて、魅力に乏しい可能性がある。デービッド・ブリット最高経営責任者CEOは4日、日鉄との取引が不成立なら、同社は高炉設備から大きくシフトするだろうと述べた。ギブズ氏は「今後5年から10年間、競争力を維持するため高炉資産への投資が必要であることを、彼らは事実上認めている。こうした資産の買い手は何らかの取引をすることになるだろう」と予想した。USスチールは日鉄との取引が頓挫した場合の代替案についてそれ以上のコメントを出さなかった。日鉄のコメントは得られていない。

■日本製鉄、米に生産維持確約か USスチール買収で報道(共同通信2014.09.06)

米鉄鋼大手USスチールの買収を目指す日本製鉄が、買収後も鉄鋼生産量を維持することなどを確約する書簡を米政府に送っていたと、ロイター通信が5日報じた。買収でインフラなどへの鉄鋼供給が減り、安全保障上の問題が生じうるとの米政府の懸念を払拭する狙いで、協定を結ぶことも提案しているという。ロイターによると書簡は3日付。米国への投資を審査する省庁横断の対米外国投資委員会CFIUSに送付した。バイデン大統領は買収阻止に向けた最終調整に入っているとされ、近くCFIUSの勧告を踏まえて買収の阻止を打ち出すとみられる。

(コメント:日米離間勢力が熱心に介入している問題。メディア総動員で、アメリカ国民感情をあおりまくっている。大統領候補者たちが「USスチール買収」に関する世論炎上を無視できず、アメリカ大統領選挙の具にしてしまった事は、日米関係において、後々まで歴史的に禍根を残す見込み。それが、いまなお「黄禍論」「白人至上主義」を正義とする日米離間勢力の狙いであると思われる。台湾有事、半島有事、中国の軍事行動などは、日米離間の隙をつく形で発生する可能性。メディアや政治インフルエンサー、政治ブロガーなど大声の類の扇動に乗せられて、政治家も国民も一体となって、国家を迷走させる…衆愚政治とは、このこと)

■日韓両政府「第三国有事で自国民退避の場合に協力」覚書へ調整(NHK2024.09.05)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572361000.html

日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整しています。首脳間の相互往来「シャトル外交」の一環で、岸田総理大臣は6日から韓国を訪問し、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領と首脳会談を行う予定です。関係者によりますと、これに伴い日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整を進めています。日本が他国との間で第三国からの退避に関する覚書を交わすのは初めてだとしています。有事などを受けた現地からの自国民の退避をめぐっては、これまでも関係国どうしで航空機や車両を相互利用する取り組みなどがそのつど柔軟に行われてきていて、日韓両国も去年のアフリカ・スーダン情勢の悪化や中東情勢の緊迫化に際し協力し合いました。日本としては、韓国との間でこうした協力を明確な仕組みに位置づけて運用することで、両国の関係改善の流れをより強めるねらいがあるものとみられます。

■北朝鮮、日本の朝鮮総連に対し韓国人との交流断絶指示-韓国メディア(日テレ2024.09.04)
https://news.ntv.co.jp/category/international/4128eb5731114a17a666017ea23240b8

北朝鮮が、日本の朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会に対し、韓国人と交流を事実上、断絶するよう求める指示を出していたと、韓国メディアが伝えました。韓国の大手新聞社・東亜日報は4日、北朝鮮当局が朝鮮総連に対して、韓国との統一に関するすべての活動を中止するよう指示を下したと報じました。これは去年12月、金正恩総書記が韓国をめぐって「敵対的な国家関係」と強調し、南北統一をめぐる協議に応じない姿勢を示したことが影響しているとみられます。今回の出された指示は13の項目に分けて示され、この中で「民族教育に理解を示し、朝鮮学校を支援しようとする韓国の団体などとの関係断絶」を求めているということです。こうしたことから事実上、朝鮮総連などに好意的な韓国人と交流をしないよう指示しているものとみられるとの見方を伝えています。一方、今回の指示に対する内部での反発も大きいということです。

■「韓国を同族と見なすな」金正恩氏の特別許可「統一放棄」徹底意図か(毎日新聞2024.07.21)
https://mainichi.jp/articles/20240720/k00/00m/030/259000c

金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記が打ち出した「平和統一」政策の放棄と韓国を「同族とはみなさない」という新方針について、北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部でも徹底するよう求めている。毎日新聞が入手した、こうした指示の概略を示す文書は、関連団体や学校の出版物や各種イベントで韓国を「同族」とみなす表現や絵などを使わないよう具体的に指示する内容だ。金氏は6月、朝鮮大学校(東京都小平市)の学生約140人による北朝鮮訪問に特別許可を出した。新型コロナウイルス対策としての国境封鎖解除後も国外との人的交流の制限を続ける金氏が、学生らの団体訪朝に特別許可を出した背景の一つに、こうした方針が在日朝鮮人社会にも大きな衝撃を与え、動揺をもたらしたことがある可能性がある。

■「スパイ」疑惑のフィリピン前市長を拘束=中国系賭博組織と関係か-インドネシア(時事通信2024.09.04)

フィリピン司法省は4日、ルソン島のヌエバビスカヤ州バンバン市の前市長で、中国系賭博組織との関係が指摘されているアリス・グオ氏が同日未明、インドネシアで拘束されたと発表した。同賭博組織は人身取引や脱税などに関与しているとされ、グオ氏も手配されていた。グオ氏は2022年、バンバン市の市長に当選したが、その後、中国系賭博組織との関係が発覚し「中国のスパイ」疑惑が浮上。国籍も中国からフィリピンに変更したと指摘されていた。

(コメント:グオ氏はフィリピン国籍を偽装したと疑われている。同氏は選挙に立候補した際、フィリピン国籍であると主張していたが、後に彼女の指紋が中国国籍の郭華平氏のものと一致していることが判明。国外逃亡中は元中国人警察官の支援を受けたとの噂。フィリピン送還時期は警察の調査次第により確定せず。マルコス大統領「法の力はあなたにも及ぶだろう/司法から逃れようとする努力は無駄になる/両政府の緊密な協力により今回の拘束が可能になった/アリス・グオ氏の本日中の帰国に向けた手配を調整している」。検察側は、郭被告と共謀者らが1億ペソ=180万ドルを超える犯罪収益を資金洗浄したとしている)

■火種抱え、新政権発足へ 一部保守派を連立から排除-タイ(時事通信2024.09.04)

タイの官報は4日、タクシン元首相の次女で最大与党・タイ貢献党党首のペートンタン首相が率いる内閣の閣僚を国王が任命したと発表した。新政権は6日に閣僚が宣誓式を行い発足するが、軍と近い保守派の親軍政党の一部が連立から排除されて政権批判を強めており、火種を抱えての出発となる。反軍を訴えてきたタクシン派の貢献党は昨年、親軍政党などと手を組み連立政権を発足させた。ペートンタン氏は先月、閣僚人事を巡りセター前首相が憲法裁判所の判決で失職したことを受け、首相に選出された。新政権にはタクシン派と長年対立してきた民主党も加わった。与党で下院(定数500)は約320議席を占めており、法案などは通過させやすい。ただ、前政権に参加していた元陸軍司令官のプラウィット氏が党首の「国民国家の力党」が連立から排除された。タクシン派との対立が再燃したためで、同党側は既にペートンタン氏に関する複数の不正疑惑を選挙管理委員会に訴えるなど対決姿勢を鮮明にしている。

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■交通空白解消へ官民連携の新組織 国交省、年内に設立(日本経済新聞2024.09.04)

国土交通省は4日、公共交通機関を利用するのが困難な交通空白地の解消に向け、官民連携の新組織を年内に設置すると発表した。国や自治体や交通事業者、配車アプリなどのサービスを持つ企業が連携する。日本版ライドシェアなどを地域にも拡充させることで、住民や観光客の移動の足を確保する。新組織は「交通空白解消・官民連携プラットフォーム(仮)」。地域のタクシー会社が連携して一元的な配車システムを導入すること、複数市町村がタクシーや公共ライドシェアの運行を一括で運営する広域組織を設立することなどを想定する。

■姫路城、市民以外の入城料引き上げ検討 2〜3倍に(日本経済新聞2024.09.04)

世界遺産で国宝の姫路城(兵庫県姫路市)の入城料について、姫路市が市民以外の料金を2〜3倍に引き上げる方向で検討していることが4日、わかった。現在の1000円(大人)を2000〜3000円程度とする方針だ。2025年夏までに条例を改正して周知期間を設け、早ければ26年春ごろの料金改定を目指す。

■大手銀、日ロで二重課税-租税条約「一部停止」の余波-省庁の対応、足並みに乱れ(日本経済新聞2024.09.04)

2023年8月にロシアが日ロ租税条約の一部条項を停止してから1年。24年3月期に3メガバンクを中心に銀行界全体で10億円規模の二重課税が発生し、影響が民間に及び始めたことが判明した。対ロ制裁への対抗措置で民間があおりを受ける事態に対し、政府はこれまで具体的な対応をとっていない。「条約未締結の国よりも不利な状況だ。政府に救済してほしい」。銀行業界の担当者は語る。

(コメント:外務省は救済すべきとの立場。財務省と国税庁は条約有効ゆえ動かずとの立場。邦銀のロシア内子会社は、相変わらずロシアで貸付業務を続けている)

■台風発生前の情報など議論 気象庁、見直し向け検討会(共同通信2024.09.04)

気象庁は4日、台風に関する情報発信を見直すために設置した有識者検討会の初会合を開いた。台風になりそうな熱帯低気圧について、現在は発生24時間前としている発表を前倒しすることや、円形で表している風速25メートル以上の暴風域をより実態に近い形にすることなどを検討し、新しい情報の形式や発信の仕方をまとめる。気象庁によると、会合を重ねて年内か年明けに中間取りまとめをし、来年6月ごろに結論を出す。担当者は「大幅な見直しになる可能性があり、技術開発や周知期間も必要だ。実際に情報が変わるのは、段階的に数年から10年程度先になるだろう」としている。台風が日本に接近する可能性がある場合、鉄道各社が計画運休を発表したり、自治体も避難所を早めに開設したりして、事前対応が社会的に進んでいる。こうした動きに対応するため、台風発生前からの情報のほか、現在より詳細な進路予報や、備えを促す解説情報の充実などを検討する。委員は台風の専門家に加え、風工学や災害情報の研究者、メディア関係者らが務める。

■「樹齢3000年」鹿児島 屋久島の「弥生杉」折れる 台風10号影響(NHK2024.09.03 )

台風10号の影響で、鹿児島県屋久島にある樹齢3000年とされる「弥生杉」が根元近くから折れたことが分かりました。屋久島にある人気の観光地、白谷雲水峡の弥生杉は、樹齢3000年とされ、高さおよそ26メートル、幹周りがおよそ8メートルあり、縄文杉などとともに、巨木として知られています。地元でガイドを行う男性らが台風10号による被害を調べたところ、弥生杉が根元近くから折れ、周辺の多くの木が倒れているのが見つかりました。林野庁屋久島森林管理署によりますと、縄文杉などほかの巨木の被害はこれまでのところ確認されていないということです。鹿児島地方気象台によりますと、屋久島は8月28日から台風10号の暴風域に入り、午後8時すぎには屋久島町小瀬田で46.8メートルの最大瞬間風速が観測されていました。調査を行ったガイドの渡邊太郎さんは、「弥生杉は白谷雲水峡を訪れる人にとって比較的手軽に見ることができるもので皆さん残念に思うのではないか」と話しています。

■中国、新たな半導体規制巡り日本に報復を警告-関係者(ブルームバーグ2024.09.02)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-02/SJ63LTT0AFB400

トヨタ、重要鉱物へのアクセス失う可能性を懸念-関係者/バイデン政権、米国の新規制と歩調合わせるよう日本に圧力/中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。

■ロキソニン、ミノン値上げ 第一三共、10月に6~19%(共同通信2024.09.02)

第一三共ヘルスケアは2日、解熱鎮痛薬「ロキソニン」や「ミノン」シリーズのシャンプーなど計13品目を10月1日出荷分から値上げすると発表した。原材料や包装資材などの価格高騰を理由としており出荷価格を6~19%引き上げる。「ロキソニンS」は713円から768円に、「ルル滋養内服液ゴールド」は627円から748円に、それぞれ値上げする。ミノンについては具体的な金額は明示していないが「全身シャンプーしっとりタイプ」や「薬用スキンソープ」などが値上げ対象となる。

■大阪ガス・大林組、工事現場でピンポイント気象予測-AI活用し来年度実用化(読売新聞2024.09.02)
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20240902-OYO1T50036/

大阪ガスと大林組は2025年度にも、AI人工知能を活用した建設工事向けの気象予測サービスを実用化する。数百メートル四方のピンポイントのエリア単位で予測することが可能で、作業員の安全と円滑な工程管理につなげる狙い。大阪・関西万博の工事現場で実証実験を進めている。(中略)建設工事は天候の影響を受けやすく、コンクリートの打設やクレーンによる荷揚げなどの作業が、風雨により延期を迫られることが少なくない。夏場は猛暑の影響で、熱中症対策のため作業を中断することもある。近年は局地的な豪雨の増加などに伴い、きめ細かく高精度な気象予測の必要性が高まっている。

■水中インフラ点検の技術確立へ自律型無人探査機と「みちびき」活用-政府が防波堤で実証実験(読売新聞2024.09.02)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240902-OYT1T50066/

政府は、自動で水中を航行できる「自律型無人探査機AUV」と、日本版GPSと呼ばれる準天頂衛星「みちびき」を活用し、防波堤の老朽化を調査する実証実験を始めた。AUVによる水中インフラの点検技術を確立させる狙いがある。新たなビジネスモデルとして、国産AUVの市場拡大につなげたい考えだ。実証実験は、AUVを保有する民間企業と島根県が共同で内閣府の事業に参加する形で行われている。同県隠岐の島町の漁港にある防波堤を対象に、水中の破損や劣化の状況などをデジタルデータとして取り込み「3次元モデル」として再現する。隠岐の島町が選ばれたのは離島で実験が行いやすく、水中インフラの点検ニーズがあったためだ。政府は、AUVを2030年までに実用化する方針を掲げている。水中インフラの点検技術が確立されれば、海底ケーブルや将来的な導入拡大を見据える「浮体式」の洋上風力発電でも、同様の技術を使えるメドが立ち、民間企業の新規参入につながるとみている。実験ではAUVが水中の防波堤に向かって音波を出し、その跳ね返り方で破損や劣化などを計測し、3次元データを取得する。並行してカメラを搭載した別の水中ロボットでも細かい損傷を確認する。水中インフラの点検では、発見した傷の経年変化を調べるケースも多く、高精度の位置情報が必要となる。高精度の測位が可能な「みちびき」を活用することで、取得データの精度や信頼性の向上を図る。実験では、みちびきが電波を発出して海面上で中継する役割を担う無人艇の位置を特定し、点検箇所の正確な位置を伝える。AUVは音波による水中通信を通じて、無人艇から位置情報を取得する。水中インフラは通常、潜水士が潜って点検しているが今後は人手不足で点検が追いつかなくなることが懸念される。政府はこうした状況を踏まえAUVなどの導入を通じて点検の省人化も図りたい考えだ。
◆ 自律型無人探査機AUV「AutonomousUnderwaterVehicle」の略。人が操作する必要がなく、水深6千メートルまで探索可能な機種もある。広範囲の海域で活動でき「水中ドローン」とも呼ばれる。1機当たりの製造コストは数千万円から10億円を超えるものまで幅がある。
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2024年8月の時事情勢メモ

■行政事業の「カネの流れ」丸分かり 誰でも見られる「見える化サイト」内閣官房がスタート(itmedia2024.08.31)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/31/news070.html

内閣官房は8月30日、各府省庁による事業を点検し、その結果や予算の流れを公表する「行政事業レビュー」を一カ所にまとめたサイト「行政事業レビュー見える化サイト」を公開した。府省庁を横断して行政事業レビューを検索したり、サイト内でグラフ化の上、データを分析したりできる。
※「行政事業レビュー見える化サイト」https://rssystem.go.jp/top

■ポリオ予防接種でガザ戦闘一時休止に合意(共同通信2024.08.30)

世界保健機関WHOは29日、パレスチナ自治区ガザで戦うイスラエルとイスラム組織ハマスが、ガザ住民のポリオ(小児まひ)予防接種のため、戦闘の一時休止に合意したと発表した。

■辺野古工事の協議打ち切り 防衛省が沖縄県に通告(共同通信2024.08.29)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤の広がる大浦湾側で今月始まった本格工事に関し、県は29日、防衛省沖縄防衛局から「県との協議は尽くされた。環境に配慮しながら工事を進めていく」との、協議打ち切りの通告が28日にあったと明らかにした。県は環境保全などの調整が付いていないとして、工事の中止を求めていた。県の担当課は「協議が完全に打ち切られたと受け止める。今後の対応を検討する」としている。県によると2月以降、県と防衛局は協議を続けてきたが、6月18日に防衛局は8月以降の本格工事の開始を伝達。県は今月22日、協議の継続を求めて防衛局に行政指導していた。

■衆参委、NHK不適切放送で聴取へ(時事通信2024.08.27)

衆参両院の総務委員会は、NHKのラジオ国際放送で不適切な発言があった問題を受け、NHKから説明を聴取する。28日に衆院、29日に参院でそれぞれ理事懇談会を開く。自民党が27日の政府・与党連絡会議で報告した。NHKの中国籍の外部スタッフが19日、ラジオ国際放送の中国語ニュースの中で沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした。

(コメント:政府が乗り出す余地ができたかも。NHK改革とか始まるかなという雰囲気)

■「バイデン政権が検閲圧力」コロナ関連投稿巡り-メタCEO(時事通信2024.08.27)

米メタ(旧フェイスブック)のザッカーバーグ最高経営責任者CEOは26日「2021年にバイデン政権の高官が、われわれのチームに対し、新型コロナウイルス関連の投稿を検閲するよう繰り返し圧力をかけた」と明らかにした。政府による圧力は不適切だったとも指摘し、今後同様の働き掛けには対抗すると明言した。下院司法委員会がX旧ツイッター上で、ザッカーバーグ氏がジョーダン委員長(共和党)に送付した書簡を公開した。ジョーダン氏は、現政権がSNS企業に誤情報対策を求めたことを検閲と批判し、メタに社内文書の提出を要求してきた。ザッカーバーグ氏は「(圧力に対し)もっと声を上げなかったことを後悔している」と強調。政府側の働き掛けに同意しなければ不満を示されたとも振り返り、投稿管理に妥協的な判断があったことも認めた。

(コメント:民主党を裏切って共和党へ流れる形。アメリカ大統領選挙は大荒れ…)

■教皇、モスクワ系教会禁止に懸念 ウクライナ正教巡り(共同通信2024.08.25)

ローマ教皇フランシスコは25日、ウクライナのゼレンスキー大統領がウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法律に署名したことを受け「いかなる教会も廃止されてはならない」と懸念を表明した。イタリアメディアが報じた。ゼレンスキー氏は24日に署名。モスクワ総主教庁系は、ロシアのウクライナ侵攻を支持する立場のキリル総主教を最高位とするロシア正教会の影響が強い。教皇は定例の行事で「祈りは悪事ではない。祈りたい人が教会と考えるところで祈らせてほしい」と訴え、教会に影響を及ぼすべきではないとの考えを示した。

(コメント:或る意味、宗教弾圧。改宗。でも、多様性ナンチャラ団は騒がない…)

■ヒズボラ、イスラエルに報復 320発以上のロケット弾(時事通信2024.08.25)

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは25日、イスラエルに大規模な攻撃を開始したと発表した。イスラエル軍が7月下旬にレバノンの首都ベイルートを空爆し、ヒズボラの軍事部門最高幹部を殺害したことへの報復。イスラエル軍はこの攻撃に先立ち、「脅威を排除する」としてレバノンに激しい空爆を実施した。ヒスボラは、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで交戦するイスラム組織ハマスと連帯。昨年10月に始まったイスラエルとハマスの衝突以降、ヒズボラはイスラエルに向けてロケット弾やドローン攻撃を実施し、イスラエルも応戦してきた。今回の対イスラエル報復攻撃によって、中東情勢が一層悪化する懸念が高まった。ヒズボラは攻撃後の声明で、「第1段階(の作戦)は成功裏に終わった」と強調。イスラエル軍の関連施設11カ所に向けてドローンや320発以上のロケット弾を発射したと主張した。イスラエル軍はヒズボラによる報復攻撃の前に「ミサイルやロケット弾の発射準備を確認した」として、レバノンのヒズボラ関連の標的を攻撃したと公表。軍の戦闘機約100機が数千のロケット弾発射筒を破壊したと説明した。 ヒズボラの指導者ナスララ師は先に、「強力で効果的」な報復を予告していた。イスラエルのネタニヤフ首相は25日、報復攻撃の後に開かれた緊急の治安閣議の冒頭で、「われわれに危害を加える者を攻撃する」とヒズボラをけん制した。

■マイナで受診把握迅速化=生活保護者の「頻回」是正-厚労省(時事通信2024.08.22)

厚生労働省は、頻繁に同じ医療機関に通う生活保護受給者の早期把握に向け、地方自治体とモデル事業を行う方針だ。マイナンバーカードを活用した「オンライン資格確認システム」で受診状況を確認し、生活習慣や健康の改善に向けた指導を強化する。同省担当者は「受診行動が定着する前に患者にアプローチすることが効果的」と強調。現在、モデル事業を希望する自治体と内容を調整しており、準備が整い次第開始する。同じ病気で同じ医療機関を受診する回数が多い「頻回受診」は、重複する検査や投薬による患者への悪影響に加え、医療費適正化の観点からも問題になっている。生活保護受給者の場合、医療機関などを受診しても原則自己負担が発生しない。同省によると、月15回以上受診した生活保護者が2022年度は約1万人に達し、医師が「必要以上の受診」と判断したケースは約2千人だった。現行では医療機関や薬局が保険者に請求するレセプト=診療報酬明細書で確認しているため、実際の受診から助言までに2カ月程度を要している。より早期に状況を把握するため、オンライン資格確認システムを活用することにした。モデル事業では、福祉事務所が同システムで受給者の利用実績を確認。頻回受診と判断された場合、戸別訪問による助言などにつなげる。事業費は国が全額負担する。厚労省は21年から展開する健康管理支援事業の中で、福祉事務所による「頻回受診指導」を柱の一つに位置付けている。指導を受けた人のうち、適切な回数に改善した人の割合は22年度で約47%だった。

(コメント:マイナカード・オンライン記録を通じて生活保護者の過剰受診を抑制し、医療逼迫の解決につなげる狙い。これまでの紙保険証では実態をつかむのに時間がかかり、不正受診の排除が困難だったという事情がある)

■北陸新幹線、金額示さず予算要求 大阪延伸、25年度着工目指す-国交省(時事通信2024.08.21)

北陸新幹線の敦賀-新大阪間の延伸に必要な建設費用について、国土交通省が2025年度予算への計上を要求する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。具体的な金額を示さない「事項要求」とする。年内に詳細なルートを決めた上で、25年度中の着工を目指す。(後略)

■韓国軍が竹島防衛訓練 日本外務省は強く抗議(時事通信2024.08.21)

韓国軍は21日、島根県・竹島(韓国名・独島)の防衛訓練を非公開で実施した。年2回行われる定例の訓練とされる。(中略)訓練は尹錫悦政権では5回目。聯合ニュースによると、海軍と海洋警察が参加し上陸は行われなかった。聯合は「現政権では毎回、比較的小規模で実施している」と説明し「日本の反応を考慮したとみられる」と伝えた。

■豪・インドネシア、防衛協定で合意 共同演習を円滑化(日本経済新聞2024.08.20)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB20BI00Q4A820C2000000/

インドネシア次期大統領のプラボウォ国防相は20日、訪問先のオーストラリアでアルバニージー首相と会談し、2国間の防衛協力協定を締結することで合意した。近く正式に署名する。両国軍が互いの国の基地を訪問したり、共同軍事演習をしたりしやすくする。中国と緊張関係にあるオーストラリアは東南アジアの大国インドネシアとの連携を強めたい考えだ。プラボウォ氏は、インドネシアの非同盟中立の原則を堅持しつつ、オーストラリアから農業技術や麻薬対策などで支援を引き出す狙いだ。キャンベラで行われた共同記者発表で、アルバニージー氏は協定について「(両国軍の)相互運用性を強めるものだ」と説明。「歴史的」な出来事だとし「両国だけでなく地域の安定に極めて重要だ」と語った。プラボウォ氏も「大きな進展があった」と歓迎。オーストラリアに対し、インドネシアへの投資拡大や違法薬物の撲滅に向けた協力も求めた。オーストラリアは南シナ海で威圧を強める中国に対抗し、フィリピン軍や米軍と海上協同活動を実施。プラボウォ氏は大統領就任を控え、中国やロシアを含む各国と全方位外交を展開している。プラボウォ氏は19日からオーストラリアを訪問。アルバニージー氏は、10月に行われるプラボウォ氏の大統領就任式に出席する予定だ。

■海自の水陸両用飛行艇「US-2」、新明和が一転生産継続へ(日本経済新聞2024.08.21)

新明和工業が救難飛行艇「US-2」の生産を一転して継続することになった。海上自衛隊が運用する国産唯一の水陸両用飛行艇だが、製造コストの上昇などを受けて2023年夏に一度は生産打ち切りが固まった経緯がある。政府が防衛関連産業を強化する動きもあり、防衛省が25年度予算の概算要求に建造費を盛り込み、復活する見通しになった。

(コメント:一方で、装備品は米国など海外からの輸入品も多く、円安で増額分が目減りすることも懸念される。国産装備品への割り当てを増やして防衛関連産業を維持することが課題)

■ロシア M7.0地震直後に火山噴火 科学アカデミーが更なる地震を警告(テレ朝2024.08.19)

ロシア極東のカムチャツカで地震が発生し、火山が噴火しました。ロシア科学アカデミーは今後、強い地震が起こる可能性が高いとしています。ロシア極東カムチャツカ半島沖で18日、マグニチュード7.0の地震が発生しました。その直後に、半島にあるシベルチ火山と千島列島パラムシル島の火山が噴火しました。ロシア科学アカデミーは地震が火山噴火を引き起こしたのかについては明確にしていません。タス通信によりますと、地震と噴火によりエネルギーが蓄積されているため、ロシア科学アカデミーは20日朝までにカムチャツカ半島南部のアバチャ湾付近を震源とするマグニチュード9クラスの地震が発生する恐れがあると指摘しています。

■【速報】国交省、多重下請け構造検証へ検討会(物流ニッポン2024.08.19)
https://logistics.jp/goverment/2024/08/19/48540/

国土交通省は23日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を立ち上げる。多重下請け構造の背景や課題を検証するため、野尻俊明氏(流通経済大学名誉教授)、矢野裕児氏(同大学教授)、首藤若菜氏(立教大学教授)ら学識経験者で構成する。全日本トラック協会(坂本克己会長)をはじめとした物流関係労使団体、厚生労働、農林水産、経済産業の各省、公正取引委員会など関係省庁もオブザーバーとして参加し、必要な対策を検討。初会合では多重下請け構造の実態把握に向けた調査方法について議論し、9月に実態を調査する見通しだ。

■ベネズエラで一斉デモ マドゥロ大統領「3選」を否定(時事通信2024.08.18)

南米ベネズエラで17日、反米左派のマドゥロ大統領の3選を否定する一斉デモが行われ、野党支持者らが統一候補ゴンサレス氏の勝利を訴えた。大統領選は7月28日に実施。マドゥロ派が牛耳る中央選管当局は根拠を示さないまま、マドゥロ氏が得票率約52%で当選したと宣言。野党側はゴンサレス氏が7割近くを得たと主張している。(中略)一斉デモはマチャド氏がSNSで呼び掛けた。独裁体制と経済破綻を苦にして脱出したベネズエラ人が集住する中南米や欧州諸国でも呼応してデモや集会が開かれた。一方、マドゥロ氏も対抗して大統領府前で集会を開催。AFP通信によると、隠れているゴンサレス氏について「洞窟に身を潜め、逃亡を準備している。金を持って米マイアミに向かうつもりだ」とやゆした。マドゥロ氏はマチャド、ゴンサレス両氏が「クーデターをあおっている」として、身柄を拘束する意向を示している。

■ミャンマー人、タイに逃避-徴兵制や内戦に嫌気、190万人が移住(日本経済新聞2024.08.18)

ミャンマー人がタイに逃避し、レストランや新規ビジネスを始める動きが加速している。今年に入り、ミャンマー国軍が徴兵制を導入したことや長引く内戦によって、母国からタイに逃れてきた移民の様々なニーズに対応することが狙いだ。ミャンマーの経済界に詳しい複数の関係者によると、過去3カ月の間にミャンマーの数十社がタイで事業拠点を設けたとしている。

(コメント:タイとの外交交流には、ミャンマー情勢が否応なく入ってくるようになるかと思案。タイ経由でミャンマー反社成分が来日する可能性があり、タイにおける大麻合法化の流れと合わせて、いっそう慎重な取り扱いが必要…)

■政府、エムポックスで対策会議 WHOの宣言受け、対応確認(時事通信2024.08.16)

政府は16日、アフリカで広がっている天然痘に似た症状の感染症「エムポックス(サル痘)」について、関係省庁の局長級による対策会議を持ち回りで開催した。世界保健機関WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けたもので、情報の収集・提供のあり方や医療体制について、当面の対応を確認した。内閣感染症危機管理統括庁によると、会議では発生国の罹患状況や諸外国の対応に関する情報収集、出入国者への注意喚起を確実に行うことを申し合わせた。また、感染が疑われる患者が発生した場合に備え、2022年の流行時から整備した検査、受け入れ体制を維持することなどを確認した。外務省は15日、アフリカの7カ国を対象に、渡航などに関し十分な注意を呼び掛けるレベル1の感染症危険情報を発出した。武見敬三厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、コンゴ(旧ザイール)からの要請を受け、日本で製造されているワクチンなどを供与する準備を進めていると明らかにした。

■エムポックスで緊急事態宣言=2度目、アフリカで流行-WHO(時事通信2024.08.15)

世界保健機関WHOのテドロス事務局長は14日、天然痘に似た症状の感染症「エムポックス(サル痘)」がアフリカで流行していることを受け、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。記者会見で「アフリカ内外にさらに広がる可能性が非常に懸念される」と述べ、各国に警戒を呼び掛けた。WHOがエムポックスで緊急事態を宣言したのは、欧米などに感染が拡大した2022年7月以来約2年ぶり2度目。前回は感染減を理由に23年5月で解除されたが、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)ではその後、エムポックスウイルスの変異株が急速に広がった。今年はコンゴで既に23年の1年間を上回る1万4000人超が感染し、520人余りが死亡。隣国のルワンダ、ブルンジ、ウガンダや東部ケニアでも過去1カ月で計約90件の感染が報告されたため、WHOが14日に開いた専門家会合で緊急事態に当たるとの見解が示された。エムポックスは前回も今回も、主に性交渉で広がっているもようだ。テドロス氏は会見で「(感染の)増大を食い止め、命を守るには国際的対策の調整が不可欠だ」と強調。宣言を機に、WHO加盟各国で連携を強化すると訴えた。

■「国民皆保険」新興国に輸出 世銀・WHO拠点が東京に(日本経済新聞2024.08.16)

新興国で社会保障を担う人材の育成に、国民皆保険や介護保険など、日本の仕組みや経験を役立ててもらう取り組みが本格化する。各国の担当者が集まる拠点が2025年、東京に誕生する。日本が培った仕組みを「輸出」し、各国の制度見直しや日本の医療機器の海外展開につなげる。育成拠点の名称は「UHCナレッジハブ」で、厚生労働省が財務省や世界銀行、世界保健機関WHOと協力し設立する。

(コメント:いままでは法整備の援助などに限られていたのが、ついに「国民皆保険」制度を輸出。驚きの展開。日本の影響力が良い方向で、どんどん拡大している感じ)

■実質GDP、2四半期ぶりプラス-年3.1%増,内需主導-名目で初の600兆円突破4-6月期(時事通信2024.08.15)

内閣府が15日発表した2024年4-6月期の国内総生産(GDP,季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.8%増、この成長が1年続いた場合の年率換算で3.1%増だった。2四半期ぶりのプラス成長。一部自動車メーカーの認証不正に伴い1-3月期に落ち込んだ自動車生産の再開が進み、個人消費や設備投資が回復。内需がGDPを押し上げた。物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPの実額は年換算で607兆9037億円と初めて600兆円を突破した。500兆円台に乗せたのが1991年10-12月期で、32年半ぶりに新たな大台に到達。15年に当時の安倍晋三政権が掲げた目標を達成した形だが、実質ベースの伸びは小さく、物価上昇の影響が大きい。新藤義孝経済財政担当相は15日の記者会見で、今回のGDPについて「民需による押し上げが顕著」と指摘。その上で、名目GDPが600兆円を超えたことは「新しい経済ステージへの移行実現に向けた大きな一里塚になった」と強調した。内需の柱となる個人消費は前期比1.0%増と5期ぶりのプラスとなった。自動車の購入が持ち直したほか、外食や衣服、エアコンなどの支出も増加した。設備投資も自動車関連の支出やソフトウエア投資が伸びて0.9%増となった。公共投資は4.5%増と4期ぶりに増加した。輸出は自動車を中心に増加し、1.4%増と2期ぶりに増加に転じた。内閣府担当者は、米国向けは好調な一方、中国向けは景気減速の影響で工作機械などが伸び悩んでいると指摘している。輸入も業務用コンピューターなどが増えて1.7%増と2期ぶりのプラスだった。

(コメント:岸田総理大臣「安倍政権時代2015年にこの600兆円という目標を掲げたわけですが、9年越しでこれが達成できた。こういった数字です」…民主党政権や東日本大震災・リーマンショックでダメージを受けた日本経済を立て直すのは大変だったかと思案。必死で対策したり走り回ったりした官僚たちも、感慨もひとしお、というところかと…バブル崩壊後の低成長が続いた影響で600兆円を超えるまで32年間もかかった。経済政策は、世代単位で見ていかないと真価が分からない領域であるのかも)

■グーグルの事業分割検討 中核にメス、独禁法訴訟-米司法省(時事通信2024.08.15)

米司法省が、グーグルを相手取った反トラスト法(独占禁止法)訴訟の一審で勝ったことを踏まえ、同社の事業分割を検討していることが14日、明らかになった。グーグルは控訴を表明しているが、独占状態の是正策として、ウェブブラウザー(閲覧ソフト)などの中核事業にメスが入る可能性がある。複数の米メディアが報じた。司法省はブラウザーの「クローム」やスマートフォンの基本ソフトOS「アンドロイド」、広告について、事業分割や売却を含む措置を議論。司法省側の提案を受け、首都ワシントンの裁判所で9月上旬に審理が開かれる。

(コメント:アメリカ経済は、年内のうちにも大恐慌の発生源となりかねないところ。ハードランディングしてでも…ということで、司法省が企業の事業分割に乗り出した形であるかと思案。アメリカ経済が危機を回避できるかどうか、綱渡りがつづく見込み)

■南海トラフ情報、発信検証へ 政府「過剰反応招いた」(時事通信2024.08.15)

史上初の南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の終了を受け、政府は国民への注意の呼び掛けが適切だったか検証する方針だ。一部の地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、政府が想定していない反応を招いたとの反省からだ。岸田文雄首相は15日、松村祥史防災担当相ら災害担当者と首相官邸で協議し、「一連の対応や社会の反応を振り返り、国民への呼び掛け要領など運用面で不断の改善を図る」よう指示した。臨時情報が発表された8日、首相は官邸で記者団の取材に応じ、国民に向けて「日ごろからの備えを再確認し、地震が発生したらすぐに避難できる準備を行ってほしい」と発信。一方、林芳正官房長官は記者会見で、今回の臨時情報は「巨大地震警戒」よりレベルが下の「注意」だと強調し、国民に冷静な対応を要請した。首相は9日に記者団の前に再度立ち、「国民には情報の性格をよく理解し、旅行、帰省などを含めて社会経済活動を継続してほしい」と強調。しかし、実際には、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、宮崎各県などで宿泊のキャンセルが例年より増え、物資の買い占めなども起こった。徐行運転や一部運休に踏み切った鉄道会社もあった。官邸関係者は「できることはやったが、一部で過剰な反応があった」と課題を口にする。政府の発信が分かりにくかったとの指摘に加え、首相が外遊を土壇場で取りやめたことが影響したとの見方も政府関係者の間では出ている。首相との協議後、松村氏は記者会見で「初めての臨時情報発表だったので、国民には戸惑いもあったと思う」と分析。「(内閣府の)ワーキンググループで国民への周知のありようを議論する。今後の対応に生かしていく」と強調した。

(コメント:何もかもが初だったから、これくらい慎重で結果的にはオーライなのでは。人とモノがいつもより動くお盆時期だったのが、影響に拍車かけた点あったかも。どういう性格の情報であるか見定める能力、一定レベルを期待するためには、ある程度みっちり学習が必要。まさにインテリジェンスの要な部分、人によって向き不向きの個人差は大きい筈)

■大阪府の大規模停電、原因は「地中送電線の不具合」か 関西電力グループが発表 15日発生(ITmedia2024.08.15)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/15/news142.html

8月15日午前4時3分ごろに大阪府で発生した大規模停電を巡り、関西電力送配電はその原因について見解を発表した。同社は「大阪市内の地中送電線に不具合が生じ、複数の送電線に影響を与えたことが要因と推定している」と説明。より詳細な停電原因については調査を進めるとしている。停電が発生したのは、大阪市の福島区と西区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、北区、中央区、東成区、守口市の一部。総停電軒数は約24万4600軒に及ぶとしており、15日午前7時43分ごろには送電を再開。現在は全て解消しているという。

■北陸新幹線、16日に臨時列車 東海道の代替ルート(共同通信2024.08.15)

JR西日本金沢支社は15日、金沢発の北陸新幹線の臨時列車を16日に運行すると発表した。台風7号の接近に伴う東海道新幹線の運転取りやめで、代替ルートとして北陸新幹線の利用増が見込まれるため。北陸新幹線の臨時列車は、16日午後に首都圏方面に向かう上り2本で、普通車は全車自由席とする。新大阪発敦賀(福井県)行きの特急「サンダーバード」も臨時列車を2本設定する。

■ガス管ノルドストリーム爆破、ウクライナ人に逮捕状 ダイビング講師か-独検察(時事通信2024.08.15)

ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年9月に爆破された事件で、ドイツ検察はウクライナ人の男の逮捕状を取った。南ドイツ新聞などが14日報じた。男はダイビングの講師で、ウクライナで潜伏中とみられる。同国政府は関与を否定している。犯行グループは、船で運んだ爆発物を海底で起爆し、ガス管を損傷させたとされる。報道によると、独捜査当局は潜水用機材を運んだ車を特定し、この男が乗っていたことを突き止めた。乗船していたのは5人で、男の他に、ダイビング教室を経営するウクライナ人の男女が含まれているとみて調べている。

■岸田首相不出馬、米紙も速報 「党内圧力に屈した」(時事通信2024.08.14)

岸田文雄首相の自民党総裁選不出馬について、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)も13日、速報で伝えた。日本メディアを引用する形で「日本で人気のない岸田首相が来月退任の意向」と至急報を打った。同紙は不出馬について「党内の(退任)圧力に屈した」と説明。党総裁選の勝者が次の日本の首相になると解説した。外国通信社も「岸田首相が不出馬」と相次ぎ速報した。ロイター通信は、岸田氏について「戦後8番目に長く在職し、大規模な財政出動で新型コロナウイルス禍からの脱却に取り組んだ」と報道。次期総裁が「物価上昇や地政学的緊張、トランプ前米大統領が返り咲く可能性などに直面する」と伝えた。AFP通信は、岸田氏が「日韓関係の改善に取り組んだ」と評しつつ、物価高を背景に支持率が落ち込んでいたと指摘。自民党内の醜聞に加え、最近は急激な円安にも見舞われていたと報じた。

(コメント:岸田総理お疲れさまでした。世界秩序が激変する巨大パラダイムシフト砲火の戦国乱世の中、日本国を安全に舵取りしてゆかれたのは、偉大な業績として伝説として語り継がれると思うのであります。これほど非凡な決断力、そのたぐいまれな仕事ぶりを、ちゃくちゃくと目撃できた事は人生の幸いであります)

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■欧米が着手した凍結されたロシア政府資産の活用を巡る動き(米国REPO法の成立及びEU「ユーロクリア」からの最初の「特別収益」の受け入れ)とロシアによる対抗措置の可能性(2024.08.14独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構)
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009992/1010187.html

G7による「ウクライナのための特別収益前倒し融資」(約500億ドル)の立ち上げについて、米国が200億ドル、ドイツ、フランス及びイタリアが計200億ドル、日本、英国及びカナダが残りの100億ドルを3カ国で均等に分けて拠出する方向で最終調整している。日本は日本で凍結しているロシア政府資産(580億ドル)からの「特別収益」をその資金として充当するのではなく、国際協力機構(JICA)による円借款5,000憶円程度の拠出で対応する方針。/ロシア政府の対抗措置はミラーアクションとして欧米諸国がロシア国内に保有する資産(欧米諸国が凍結した国債等をベースとする外貨準備ではなく、主要石油ガス会社株式やプロジェクト権益)が対象となってくることが予想される。/日本政府が凍結されたロシア政府資産には手を付けず、JICAによる円借款で5,000億円を拠出しようとしていることは、本措置が内包する発動時の日本が被る国際的な信用リスクを回避するだけでなく、ウクライナ支援という本来の目的を達成しながら、ロシア政府による資産接収という対抗措置をかわす判断と言えるだろう。

(過去記事)■5千億円のウクライナ支援へ 日本が年内実施で最終調整(共同通信2024.07.17)

先進7カ国G7で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6%強に当たる。(中略)ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合EUが500億ドルのうち200億ドルずつ拠出する。残る100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。G7はロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形とし、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。

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■首相、モンゴル・キルギス首脳と電話 訪問再調整を伝達(日本経済新聞2024.08.13)

岸田文雄首相は13日、モンゴルのオユーンエルデネ首相、キルギスのジャパロフ大統領とそれぞれ電話協議した。南海トラフ地震の臨時情報に対応するため中央アジア訪問を延期したと説明した。今後の訪問に関して「諸般の事情を踏まえつつ、適宜調整したい」と伝えた。外務省によると、モンゴル、キルギスの首脳は首相の判断に理解を示した。首相は9〜12日にカザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルを訪れる予定だった。カザフスタンとモンゴルで各首脳と会談する計画だった。

■島に「ガソリンがない」 南大東島で在庫尽き、車両動かせず 需要超過影響か 沖縄
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3357515.html(琉球新報2024.08.10)

南大東村で9日までに、ガソリンの在庫が切れて車両などへ給油ができなくなっている。島で唯一のガソリンスタンド「JAおきなわ南大東SS」によると、8日朝には在庫がなくなったという。島に燃料を届けている船の運航が1カ月近く止まっており、次の入港は14日まで待たなければならない。ある住民は「南大東村に来て50年近くなるが、ガソリンが切れるのは初めてだ」と驚く。南大東には通常、燃料を載せた船が2週間に一度入港しているという。最後に燃料が届いたのは7月11日。その後、7月20日から8月7日まで年に一度の船舶ドックに入ったことに加え、例年の夏の需要を大きく超える出荷量があった。7月末にかけて出荷量が増え、制限もかけていたが、間に合わなかった。南大東村港湾業務課の担当者は「今後の対策について、港湾と船会社で話し合っていかないといけない」と話した。

■秋葉安保局長、モンゴル要人と会談(時事通信2024.08.11)

秋葉剛男国家安全保障局長は11日、モンゴルの首都ウランバートルでビャンバジャルガル国家安全保障評議会事務総長、ビャンバツォグト国防相とそれぞれ会談した。北朝鮮による日本人拉致問題への対応を協議。防衛分野の2国間協力や、中国、ロシアの情勢についても意見を交わした。政府が同日、発表した。

■中国、自己破産制度の導入検討 個人債務急増、苦しみ永遠(共同通信2024.08.08)

長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」(多重債務者)を強いられているが、自己破産はモラルハザード(倫理観の低下)を招くとの慎重論も根強い。「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の30代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約200万元(約4千万円)の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも督促がいくため連絡を絶った。「このままでは自殺するしかない」と思い詰める。共産党は先月開いた第20期中央委員会第3回総会(3中総会)で、自己破産制度導入に前向きな姿勢を打ち出した。

(コメント:共産主義は「個人は私有財産を持たない」ルールですが、実際は幹部が人民の財産を収奪するための階級社会システムへと移行しやすい部分があり。むべなるかな)

■遺体4千体を違法入手 中国、医療関連企業を捜査(共同通信2024.08.08)

中国メディアは8日、山西省太原市の医療関連企業が骨の移植に使用する「移植材」を製造するため、2015~23年に四川省や雲南省の葬儀場、病院などから4千体以上の遺体を違法に入手していたと報じた。死者の尊厳を踏みにじる行為だとしてインターネット上で激しい非難が湧き起こっている。この企業は医療用製品の製造販売を手がける「山西奥瑞生物材料」。太原市当局が捜査を進めており、容疑者は同社や病院、火葬場の関係者ら計75人に上り、いずれも容疑を認めているという。容疑者の一人である同社社長は、四つの葬儀場の経営権を取得して支配下に置き、火葬場の作業員に遺体を持ち出させて同社に4千体以上を提供させていた。

■岸田首相、中央アジア訪問中止 南海トラフ地震対応に万全(時事通信2024.08.09)

岸田文雄首相は9日、長崎市で記者会見し、同日からの中央アジア訪問を中止すると表明した。南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表を受け、危機管理対応を優先する。首相は「気象庁が地震への備えを呼び掛けている1週間程度は国内にとどまり、政府として対応や情報発信に万全を期す」と述べた。日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、8日夜に臨時情報が初めて出た。首相は「特定の期間に地震が発生することを知らせるものではないが、国民の不安も大きい。危機管理の最高責任者として念には念を入れたい」と説明した。首相は9~12日の日程でカザフスタンとウズベキスタン、モンゴルの3カ国への訪問を予定。カザフでは中央アジア5カ国との初の首脳会合を開くことになっていた。首相は9日午前に長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列。この後、会見に臨んだ。

■政府、核軍縮への影響懸念 G7大使の長崎式典欠席-原爆忌(時事通信2024.08.09)

日本以外の先進7カ国G7の駐日大使らが長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席することになり、日本政府は岸田文雄首相が重視する核軍縮の取り組みに悪影響が出ないか状況を注視している。米英仏という核保有3カ国を含む欧米諸国との間に溝が生じかねず「核なき世界」に向けた機運づくりに水を差す恐れがあるからだ。首相は核兵器国と非核兵器国との「橋渡し役」を担うとの立場。唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えつつ、現実的な手法で働き掛ける方針を繰り返し示してきた。与党幹部によると、政府は長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを決め、各国大使らが反発していることが分かると、外交問題に発展する事態を懸念。鈴木史朗市長と関係のある現職閣僚や元参院議員を通じて水面下で翻意を促したが、市の方針は変わらなかった。林芳正官房長官は8日の記者会見で「式典は長崎市主催行事だ。各国外交団の出欠についてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本政府も招待される側だ」と語り、打つ手には限りがあったと強調している。G7の枠組みは日本外交の軸の一つ。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、東アジアの安全保障に関してもG7の連携を重視してきた。外務省幹部は「イスラエルを招待しないとなれば、欧米主要国とあつれきが生まれるのは当然だ」と指摘。共同歩調が崩れないよう意思疎通を強化する考えを示した。首相は6日、米国のエマニュエル駐日大使らも出席した広島市の式典で「核兵器のない世界への道のりが厳しいものであっても、歩みを止めるわけにはいかない」と表明した。長崎でも核軍縮へ決意を重ねて示すが、大使欠席が影を落としそうだ。

■「安全保障政策統括室」を設置=財務省(時事通信2024.08.07)

財務省は7日、安全保障に関連する政策について省内部局の連携強化を図るため、「安全保障政策統括室」を設けたと発表した。設置は5日付。

内閣府ホーム>内閣府の政策>経済安全保障:https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/
(コメント:「財務省内の安全保障政策」を取りまとめるための室の設置。縦割り行政シフトしかねないということを考えると微妙な部分かと思いますが、「よりわけて作業」そのものは「経済安全保障推進法」が成立したからには、必要と判断された様子)

■米駐日大使、長崎式典欠席へ イスラエル不招待を問題視(日本経済新聞2024.08.07)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB079MF0X00C24A8000000/

米国のエマニュエル駐日大使は、長崎市が9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典を欠席する。米大使館が7日、明らかにした。パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待しなかったことを受けた対応。日本を除く主要7カ国G7と欧州連合EUの駐日大使や代表が連名で、イスラエルを招待しないことに懸念を表明する書簡を長崎市に送っていたことも判明した。書簡は7月19日付。ロングボトム駐日英大使も6日に問題視する立場を記者団に示しており、東京の仏独カナダ各大使館も7日、共同通信の取材に「遺憾」「残念」とそれぞれ表明した。長崎市によると、G7の6カ国とEUの大使はいずれも式典出席の予定はない。鈴木史朗市長は8日午前10時から市役所で取材に応じる。米大使館によると、エマニュエル氏は長崎市がパレスチナを招待する一方、イスラエルを招待しないと決めたことにより「式典が政治化された。参加を見合わせる」と説明している。鈴木市長は抗議活動など「不測の事態」が起きるリスクがあるとの立場で、7月31日、イスラエルを招待しないと発表した。書簡は発表前のもので、各大使らは「(ウクライナ侵略を理由に招待していない)ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘し「このような事態は不幸であり、誤解を招く」と強調した。「長崎の式典の普遍的なメッセージを守るため、イスラエルを招待するよう呼びかける」とも訴え、招待がなければ高官の出席は難しくなると警告した。米政府は7日、在福岡米領事館のアシーケ首席領事が米政府代表として出席すると発表した。エマニュエル氏は追悼のため9日に東京・芝公園の増上寺で催される式典に参加する。長崎市によると、英仏独伊カナダは公使や参事官、総領事らが出席する見通しという。エマニュエル氏は6日の広島市の平和記念式典には参列した。同市はイスラエルを招待する一方、パレスチナは招かなかった。

■岸田首相、自衛隊明記も優先 改憲国民投票、緊急事態と合わせ(時事通信2024.08.07)

岸田文雄首相(自民党総裁)は7日、党本部で開かれた憲法改正実現本部の全体会合に出席し、憲法改正に関し、自衛隊明記にも優先して取り組む方針を明らかにした。「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、緊急事態条項と合わせて自衛隊明記も含めて国民の判断をいただくことが重要だ」と訴えた。会合では、議員任期特例の条文化と、自衛隊明記などに関する論点整理を行うための二つの作業部会を新設することを決めた。自衛隊明記などについて、首相は「8月末を目指して議論を加速してほしい」と訴えた。

■日モンゴル、防衛装備移転で大筋合意へ 投資環境整備でも協力(時事通信2024.08.06)

日本、モンゴル両政府は、防衛装備品の輸出を相互に可能にする「防衛装備品・技術移転協定」の締結で大筋合意する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が今月中旬にウランバートルでフレルスフ大統領と会談し確認する。日本政府関係者が6日、明らかにした。協定は防衛装備品や技術の移転先での適正な管理を担保。政府は今秋以降の署名を想定し、具体的な輸出品目をモンゴル側と協議する。協定締結は中国やロシアと国境を接するモンゴルに対する安全保障協力の強化が狙い。政府は防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援OSA」についても、モンゴルを2024年度の対象国とすることを検討している。首脳会談では、モンゴルに投資を呼び込むための環境整備に関する協力も確認する。ビジネス関連の法整備や株式市場の監督強化、行政の透明性向上などの支援を検討している。

(コメント:フィリピンに続きモンゴルとも「防衛装備品・技術移転協定」の締結。モンゴルは北朝鮮と外交がある国で、拉致被害者問題の解決に向けての道筋が割と増えたかも?)

■中国株、高寄り後に伸び悩む 他のアジア株は総じて反発
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PNOH5JWPP5KU5LKJQFNZZSYRCI-2024-08-06/

6日午前の中国株式市場は高寄り後に伸び悩む展開。他のアジア株は総じて反発しているが、中国経済の回復の遅れに対する懸念が根強い。前日の中国株式市場は他のアジア株ほど値下がりせず、1%強の下落となっていた。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数は0.7%高で寄り付いた後、0300GMT日本時間正午時点でほぼ横ばい。香港株式市場のハンセン指数は0.3%高。国信期貨のアナリストは「(世界的な株安の)影響は限定的だ。中国株はすでに底値圏にあり、海外市場のボラティリティーとは比較的無縁だ」と指摘。多くの海外投資家はすでに中国から資金を引き揚げており、大幅な含み損を抱えている投資家がさらに売りを出す可能性も低いと述べた。RBCキャピタル・マーケッツのアジア通貨戦略責任者、アルビン・T・タン氏は「朝方のアジア市場は比較的落ち着いている。われわれは(米国の)景気後退が差し迫っているとは考えていない。ましてや、すでに景気後退に突入しているとも思えない」と語った。

■ハシナ首相が辞任、国外脱出 デモ激化で、暫定政権樹立へ-バングラデシュ(時事通信2024.08.05)

バングラデシュのシェイク・ハシナ首相76は5日、反政府デモの激化を受けて辞任し、国外に脱出した。隣国インドに逃れたとの情報がある。バングラデシュ陸軍幹部は国民向けの演説で、暫定政権樹立のため大統領に面会すると発表した。5日には多数のデモ参加者が首都ダッカの首相公邸になだれ込んだ。同国では7月中旬以降、反政府デモが激化。4日にはデモ隊と治安部隊の衝突で90人以上が死亡した。AFP通信は、反政府デモの死者数が7月以降で少なくとも計300人に達したと伝えた。デモ隊は当初、公務員採用における優遇措置の撤廃を要求していたが、その後ハシナ首相や閣僚の辞任を求めるなどエスカレートした。ハシナ氏はデモ隊を「テロリスト」と表現。要求を受け入れない姿勢を示していた。

■外務省、レバノン全土に退避勧告(時事通信2024.08.05)

外務省は5日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘激化を受け、レバノン全土の危険情報を最も高いレベル4=退避勧告に引き上げた。同省によると、レバノンには約60人の日本人が居住。安全を確保し、商用便が運航している間に「直ちに退避」するよう呼び掛けている。

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■債券は大幅高、米金利の急低下受ける-先物サーキットブレーカー発動(ブルームバーグ2024.08.05)

5日の債券相場は大幅高。米国で7月の雇用統計が予想を下回り、長期金利が急低下したことを受け買いが急増した。長期国債先物は取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動された。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、米金利の大幅低下に加え、米景気懸念による国内ファンダメンタルズへの悪影響から日本銀行の早期追加利上げ観測が後退し、買いが強くなっていると指摘した。BNPパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは、週末の弱い米雇用統計を踏まえてタカ派的なターミナル金利の織り込みが剥落しているとし、10年金利は一段の低下になっているとの見方を示す。

(コメント:大阪取引所では日経平均先物の取り引きで午後1時26分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」措置。先週発表されたアメリカの雇用統計で、失業率が予想を上回ったため、市場ではアメリカの景気が減速しているとの見方が拡大。FRB=連邦準備制度理事会が利下げのペースを早めるとの予想のもと、日米の金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが続く。反社会・地下経済=売春や麻薬取引等=をGDP成長に織り込んで水ぶくれさせた株価が、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で行き詰まっていた。そこへ米国の利下げ観測と中国の景気後退の予兆を受けて、一気に弾け出したという流れ。信用経済の根幹にヒビが入る事態とのこと。適切な対策なしでは大恐慌フェーズへ移行する可能性あり)

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■重要インフラ被害に報告義務 サイバー防御で政府検討(時事通信2024.08.04)

政府は、民間の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けて被害があった場合、政府に対する報告を義務化する方向で検討に入った。サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けたもので、情報共有を迅速化して他企業への被害拡大を防ぐ狙いがある。複数の政府関係者が4日、明らかにした。被害を受けた事業者は、株価下落など企業価値の低下を懸念し、被害報告に消極的な場合が予想されるため、法的義務を明確にする。政府は8月上旬にサイバー防御導入に向けた課題を議論する有識者会議を開き、中間整理をまとめる方針で、報告義務化の在り方を盛り込む方向だ。

■物流円滑化や脱炭素支援を表明へ 首相、中央アジア5カ国と初会合(共同通信2024.08.03)

政府は、カザフスタンで今月開く中央アジア5カ国との初の首脳会合で、物流の円滑化と脱炭素、人材育成の3分野を柱とした経済支援策を打ち出す方向で調整に入った。岸田文雄首相が出席し、表明する。近接する中国やロシアへの依存を軽減し、豊富な天然資源を持つ中央アジアとの関係深化を狙う。関係者が3日、明らかにした。中央アジア5カ国はカザフスタンとウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン。首相は9~12日の日程でカザフ、ウズベクに加えモンゴルを訪れる。ロシアを経由せずに中央アジアと欧州をつなぐ物流網「カスピ海ルート」の利便性を高めるため、日本のデジタル技術を使いルート上の国で税関手続きの一元化を図る。ウクライナ侵攻を続けるロシアを迂回し物流を安定させる狙いがある。脱炭素を巡っては、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に協力。日本の技術を活用して火力発電所の近代化を進め、天然ガスを利用した肥料やガソリンの生産・輸出も検討する。

(コメント:岸田首相の9日からの中央アジア訪問に、50社ほどが同行し、ビジネスフォーラムに参加する予定との事。中国の一帯一路が展開されていたエリアなので、今後にわたって要・注目)

■米失業者2割増の衝撃 7月雇用、FRBに大幅利下げ迫る(日本経済新聞2024.08.03)

米景気の悪化懸念が急速に高まっている。2日公表された7月の雇用統計では失業者が1年前の1.2倍に急増した。景気後退入りを示すシグナルが点灯し、株価は急落した。金融市場は米連邦準備理事会FRBに対し、次回の9月会合で0.5%の大幅利下げに踏み切るよう迫る。失業率は6月の4.1%から7月は4.3%に上昇した。

■米就業者7月11.4万人増、市場予想下回る 失業率も上昇(日本経済新聞2024.08.02)

米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から11万4000人増えた。市場予想は17万〜19万人増だった。失業率も予想に反して上昇した。過熱はすでに収まり、雇用には冷え込みの兆しが出ている。6月は20万6000人増から17万9000人増に、5月は21万8000人増から21万6000人増に修正された。失業率は4.3%。

■ウクライナ、8月から対外債務の支払いを一時停止(ロイター2024.08.01)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/KMDNCWVLF5ICTNFQNVMKQH4WPM-2024-08-01/

ウクライナ政府は31日、200億ドルの外貨建て国債の再編計画の最終段階として、債務返済を一時的に停止することを可能にする法律を発動した。これに伴い8月から債務返済を停止する。ウクライナ政府は22日、200億ドルの外貨建て国債の再編について、民間債権者グループと基本合意に達したと発表していた。2022年に結ばれた2年間の債務猶予合意が期限切れとなる直前での合意となった。ウクライナはロシアによる侵攻を受けて財政が悪化し、同盟国からの資金と軍事支援に大きく依存する状況となっている。

■東証急落、歴代2番目の下落幅 終値2216円安、米景気減速で(共同通信2024.08.02)

2日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急落し、前日比2216円63銭安の3万5909円70銭で取引を終えた。下げ幅は、1987年の米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円に次ぐ歴代2番目の大きさだった。円高の影響に加え、1日の米国市場は経済統計が低調で景気減速への懸念が広がって下落し、東京市場に流れが波及した。株式を保有する家計では金融資産が目減りするため個人消費の下振れにつながる恐れもある。外国為替市場の円高ドル安進行を受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが膨らみ、終日全面安の展開。平均株価への影響が大きい半導体関連株も軒並み売られ、相場を押し下げた。終値の下落率は5.8%。1日からの2日間で計3192円下げた。東証株価指数TOPIXは166.09ポイント安の2537.60。出来高概算約29億7千万株。海外投資家を中心に日本の金融政策の先行きに対し既に不透明感が出ていたところに、追い打ちで米国景気の後退への警戒感が強まり、売りが広がった。

(コメント:日銀の利上げは、ギリギリのタイミングだったことが、判明した形。スレスレのギリギリのところを秒読みレベルでターンした感じでしょうか)

■朝日新聞、3県で夕刊休止 静岡・山口・福岡、10月から

朝日新聞社は2日、静岡、山口、福岡の3県で10月1日から夕刊の発行を休止すると発表した。新聞用紙などの原材料高騰に加え、朝刊だけの購読希望者が増えていることなどが理由という。10月からの朝刊では地域面に夕刊の人気コラムなどを引き続き掲載する。同社によると3県での夕刊の発行部数は8月1日時点で約4万部。

(コメント:朝日新聞、北海道で4月から夕刊休止。このたび3県で一斉に夕刊休止。東京新聞は23区を除き、8月末に夕刊休止。毎日新聞は9月末、富山県の新聞配送を休止。ビジネスモデルが交代してゆく時代)

■経産省がアマゾンに改善勧告 販売手数料の情報開示が不十分(共同通信2024.08.02)

経済産業省は2日、販売手数料を巡る情報開示が不十分だったとしてアマゾンジャパン(東京)に対し、条件などを分かりやすく明示するよう求める勧告を出した。アプリ事業者への契約条件を期日までに日本語で掲載していなかったとして、米アップルにも改善を求める勧告を行った。経産省によると、アマゾンのECサイトに出品する際、事業者が商品カテゴリーを選択するが、手数料はアマゾン側が独自に分類して決定。アマゾンはこの仕組みを出品者に明確に説明していなかった。出品者の手数料はカテゴリーによって異なるため、想定よりも高い手数料を適用されていた恐れがある。また、アマゾン側が出品者の選択カテゴリーと異なる分類をした場合に、その理由などを明確に伝えていなかった。2023年3月と7月にカテゴリー内容を変更した際には事前通知を怠っていた。アマゾンジャパンは2日「販売事業者からの信頼も重要と考え、取引環境の透明性と公正性の向上に努めてきた。今後も法の趣旨に沿うよう取り組みを続けていく」とコメントした。

■新たな「日の丸航空機」が誕生? 成層圏を飛ぶ“異形機”を飛行艇メーカーが開発へ その任務とは
https://trafficnews.jp/post/134120(乗り物ニュース2024.08.02)
宇宙インフラ事業を展開するSpace Compass、新明和工業、三菱総合研究所の3社は2024年7月30日、HAPS高高度無人機によるリモートセンシングを活用し、海洋状況の網羅的な情報収集を行うサービスの開発・実証を推進すると発表しました。

2024年7月後半の時事情勢メモ

公安調査庁>最近の内外情勢 2024年7月
https://www.moj.go.jp/psia/202407naigai_00001.html

■先進レーダ衛星「だいち4号」(ALOS-4)搭載/Lバンド合成開口レーダ(PALSAR-3)の初観測画像を公開/観測幅200kmへ大幅拡大、世界最高レベルの解像度(分解能 3m)で観測
https://www.jaxa.jp/press/2024/07/20240731-1_j.html(JAXA2024.07.31)
2024年7月15日から17日(日本時間)にかけて初めての観測画像を取得

■三菱重、核融合炉の重要機器公開 世界初、実機量産化へ準備整う(共同通信2024.07.31)

三菱重工業と量子科学技術研究開発機構(千葉市)は31日、フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉ITER向け重要機器の試作品を横浜市で報道陣に世界初公開した。高精度な組み立てや加工といった製造技術を確立し、実機を量産する準備を整えた。核融合は二酸化炭素を出さない発電技術として実用化が期待される。核融合発電は原子核同士をぶつけて融合させ、その際に発生したエネルギーを電力に変換する。試作したのは炉内で生じた不純物などを排出する機器の一部。超高温への耐久性が求められ、実験炉の機器で最も製造が難しいとされる。試作品の大きさは幅約0.3m、高さ1.5m。硬くて加工が難しい金属のタングステンなどを材料に使い、三菱重工神戸造船所(神戸市)が試作を担った。三菱重工は実験炉向けに実機を18基受注済みだ。ただ、ITER計画は新型コロナウイルス禍などの影響で遅れている。運転開始は従来計画の2025年から34年にずれ込む見通し。計画には日本や米欧、中国などが参加する。

■ハマス最高指導者殺害=イラン訪問中、イスラエルが暗殺か-ガザ停戦交渉への影響必至(時事通信2024.07.31)

パレスチナのイスラム組織ハマスは31日、最高指導者イスマイル・ハニヤ氏が、訪問先のイランの首都テヘランで殺害されたと発表した。「裏切り者のシオニスト(イスラエル)の襲撃を受けた」と主張し、敵対するイスラエルに暗殺されたと非難した。イスラエル側は公式には殺害への関与を認めていない。パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとハマスの停戦や人質解放に向けた交渉への影響は必至だ。ハマス軍事部門は、ハニヤ氏の死が「戦いを新たな次元へと引き上げ、地域全体に大きな影響を及ぼす」と警告した。地元メディアによれば、イスラエル政府は31日に治安閣議を開き対応を協議する。ハニヤ氏は30日に行われたイランのペゼシュキアン大統領の就任宣誓式出席のため同国を訪れ、最高指導者ハメネイ師とも面会していた。イランのメディアは、テヘラン北部の施設に滞在していた31日未明、「上空からの飛来物」によって護衛役と共に殺害されたと伝えている。ハマスを支援してきたイランは3日間の服喪を発表。ハメネイ師は声明で「イラン本土で起きた悲痛な事件であり、報復は義務だ」と宣言した。イスラエルを取り巻く中東の軍事的緊張が、一段と激化する恐れもある。

■原発再稼働でも電力不足 自民・河野氏、新たな需要増で(共同通信2024.07.31)

自民党の河野太郎デジタル相は31日、エネルギー政策を巡り、データセンターや生成人工知能AIなど新たな電力需要が増えているとして「(原発を)再稼働しても足りない可能性がある」と述べた。視察先の茨城県那珂市で記者団の質問に答えた。河野氏は「ポスト岸田」候補の一人で、9月の総裁選出馬に意欲を示している。2021年総裁選では耐用年数が過ぎた原発は速やかに廃炉とし、新増設やリプレース(建て替え)は不要との公約を掲げていた。この日は「電力需要が今までのように減少一辺倒ではない」などと指摘した。

■日銀、追加利上げ決定 政策金利0.25%に-国債購入、月3兆円に段階縮小(時事通信2024.07.31)

日銀は31日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利(無担保コール翌日物レート)の誘導目標を「0~0.1%程度」から「0.25%程度」に引き上げることを決めた。声明文で「2%の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整することが適切であると判断した」と説明した。現在「月間6兆円程度」としている国債買い入れ額を2026年1~3月までに月間3兆円程度に段階的に縮小する計画も決定した。利上げは、3月のマイナス金利政策の解除に続き今年2回目。国債買い入れ減額の開始と併せて、金融政策の正常化が一段と進む。(中略)利上げに当たり日銀は、賃上げが中小企業にも波及しつつあり、賃金と物価の「好循環」が続いていると判断。物価高で個人消費には弱さがみられるが、賃上げや定額減税が下支えになると見込む。先行きの金融政策については、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とした。国債買い入れの減額計画では、月間6兆円程度の購入額を8月から段階的に減らし、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように促す。四半期ごとに4000億円程度ずつ減らしていく。25年6月の決定会合で中間評価を行い、26年4月以降の買い入れ方針を検討する。異例の大規模金融緩和の下で約600兆円に膨らんだ国債保有残高を本格的に圧縮する「量的引き締め」局面に移行する。日銀は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表。24年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)上昇率の見通しを前年度比2.5%(4月時点は2.8%)に下方修正した。政府による電力・ガス料金の補助金再開などが影響する。25年度は2.1%(同1.9%)に引き上げ、26年度は1.9%(同1.9%)とした。

(コメント:利上げには中村豊明、野口旭の両審議委員が反対。円相場は追加利上げ決定を受けて1ドル=151円台に急騰後、153円台に下落)

■日米韓、安全保障協力継続に合意 3カ国防衛相が覚書(共同通信2024.07.28)

木原稔防衛相とオースティン米国防長官、韓国の申源シク国防相は28日午前、防衛省で会談し、3カ国のハイレベル政策協議や共同訓練、北朝鮮の弾道ミサイル情報の即時共有などの安全保障協力を継続的に実施するため、協力枠組みを制度化する覚書に署名した。来年の会談を韓国で開催することでも一致した。会談後、合意内容を盛り込んだ声明を発表した。木原氏は会談後、覚書に関し記者団に「3カ国協力が国際情勢の変化の下でも揺るがない、より強固なものとなった」と意義を強調した。声明では、ロシアと北朝鮮の軍事的、経済的協力に重大な懸念を表明。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の活動を非難した。インド太平洋海域での一方的な現状変更の試みに強く反対すると強調した。木原氏は会談で「朝鮮半島、インド太平洋、これを超えた地域の平和と安定にとって日米韓の連携は極めて重要だ」と指摘。オースティン氏は「自由で開かれたインド太平洋を守る力強いメッセージを打ち出す」と述べ、申氏は「北朝鮮の脅威に直面する中、協力強化は不可欠だ」と語った。

(コメント:オースティン米国防長官「日米韓3カ国の安全保障パートナーシップにおける前例のないステップ」。日本との個別の協議について、日本の自衛隊と米軍をよりよく連携させるために指揮命令系統を変更することで日米同盟を新たなレベルに引き上げることを目指すと説明)

■南鳥島でミサイル発射訓練実施へ 島内に射撃場整備で調整 陸自(時事通信2024.07.25)

陸上自衛隊が地対艦ミサイルの発射訓練を行う射撃場を東京・小笠原諸島の南鳥島に整備する計画を進めていることが25日、分かった。陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長が同日の定例記者会見で明らかにした。2026年からの実施を目指して地元と調整しているという。南鳥島は本州の南東約2000キロにある日本最東端の島。海上自衛隊の基地があるほか、気象庁の職員が常駐する。一般の住民がおらず、船や航空機の航路からも外れているため選定したとみられる。計画では、島西側の自衛隊用地を舗装して「12式地対艦誘導弾」の発射車両が展開する射撃場を設ける。数十~数百キロ離れた洋上の標的に向け、火薬が抜かれ爆発しない練習弾の発射訓練を行う予定。国内に100キロを超える長射程のミサイルを撃てる演習場はなく、これまで自衛隊は米国やオーストラリアで訓練をしていた。森下陸幕長は「海外では回数や人数が限定される。国内に訓練場所があれば練度向上につながる」とメリットを強調。島がある小笠原村などに対しては「丁寧な説明で懸念払拭に努める。安全には万全を期す」と述べた。

■中国、ASEANに外交攻勢 米からの引きはがし狙い(時事通信2024.07.25)

中国の王毅共産党政治局員兼外相は25日ラオスの首都ビエンチャンを訪問し、27日までの日程で東南アジア諸国連合ASEAN関連の外相会議に出席する。東南アジアで中国と影響力を競う米国が11月の大統領選を巡って混乱。習近平政権は、この機に乗じてASEAN諸国に外交攻勢を掛け、米国からの引きはがしを図る。(中略)中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた重要インフラ支援などで、東南アジアへの浸透を図ってきた。中国主導で同国からラオス、タイ、マレーシア、シンガポールを結ぶ壮大な鉄道計画を打ち出したほか、カンボジアとは軍事面の連携を強化。ミャンマーでは国軍と少数民族武装勢力の仲介に乗り出すなど、開発援助の枠を超えて地政学的影響力を強めている。東南アジアはもともと、米中の一方の陣営に肩入れするのではなく、中立を志向する国が多かった。だが、シンガポールの「ISEASユソフ・イサーク研究所」が4月に公表したASEAN加盟10カ国対象の調査では、米中いずれかとの同調を余儀なくされた場合は「中国を選ぶ」と50.5%が回答。初めて「米国」を上回った。中国による経済面の恩恵に加え、米国の親イスラエル姿勢が、イスラム教徒の多い域内諸国の反発を買ったとの見方もある。米国ではバイデン大統領が選挙戦撤退を表明し、政権のレームダック(死に体)化が進むとみられる。多国間の連携を軽視する姿勢が目立つトランプ前大統領の返り咲きも取り沙汰され、米国によるアジア関与の低下を予想する声が出ている。習政権にとっては、ASEANに「米国以外」の選択肢を提示する絶好の機会と映る。

■テレビ朝日、放送事故 損害「数億円規模」「報ステ」途中23日午後10時半からCM流せず
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/07/25/kiji/20240725s00041000063000c.html

テレビ朝日で23日午後10時半~深夜0時までの約1時間半、CMが放送できないトラブルが発生した。翌24日朝の「グッド!モーニング」でもCMが一部欠落した。23日夜の「報道ステーション」は約1時間20分の放送で一度もCMが流れなかった。同番組は通常「約50本のCMがある」(同局関係者)という。午後11時26分からの「世界の車窓から」の放送前に、画面に「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とのテロップとともに夜景が表示された。同局広報部は24日「機器の不具合によりCMが一時送出できない状況となっておりました」と説明。「詳しい原因は調査中」とした。また「グッド…」でのトラブルについても起きたことを認めた。民放で長時間CMが放送できない事態は「重大な放送事故」にあたる。放送法では「重大事故」が起きた際には、放送局が理由とともに総務相に報告することが定められている。キー局関係者は「トラブルがあった午後10時台は広告価格が最高クラス。スポンサーへの補償額は数億円規模に上る可能性がある」と指摘した。また、BS朝日でも23日午後10時6分~深夜0時までCMが放送されず、一部番組の放送も行われなかった。同局広報部も「原因は機器の不具合」とした上で「調査中」とコメントした。SNS上では、BS朝日とテレビ朝日の不具合の関連を疑う声も上がっている。

■イギリスは3年以内に戦争に備える必要ある 英陸軍トップが演説(BBC2024.07.24)
https://www.bbc.com/japanese/articles/ced35dggz0eo

イギリスは3年以内に戦争ができるよう準備しなければならないと、同国陸軍の新トップが23日に語った。6月に陸軍参謀総長に就任したローランド・ウォーカー陸軍大将は、「ますます不安定になる」世界におけるさまざまな脅威に対して警告を発した。一方で、戦争は不可避ではないと述べ、陸軍には紛争を避ける準備をするのに「十分なだけの時間」があるとした。そして、2027年までに陸軍の戦闘力を倍増させ、10年後までには3倍にすることが準備の核となるとした。ウォーカー大将は23日の就任後初の演説で、イギリスは「激動の枢軸」による危険に直面していると述べた。また、今後数年間にイギリスが直面する主要な脅威のひとつは、怒りに燃えるロシアだと強調した。(中略)「問題は戦争がどのように終わるかではない。ロシアは客観的、あるいは絶対的に今よりも弱い状態で、戦争から立ち上がるだろう。それでもなお非常に危険な存在であり、ウクライナを助けるために我々がしたことに対して、何らかの報復を欲している」ウォーカー氏はさらに、中国は台湾を奪うつもりであり、イランは核兵器を追求する可能性が高いと警告。これらの国々による脅威は、向こう3年以内に特に深刻なものとなる可能性があると指摘した。また、これらの国々はウクライナでの戦争以来、武器や技術を共有する「相互取引関係」を築いてきたと述べた。しかし、イギリスが戦争回避のための抑止戦略を支える、信頼できる陸上戦力を再確立すれば、戦争への道は「不可避」ではないと述べた。(中略)イギリスの労働党新政権は1週間前に、軍が直面する課題を「あらためて見直す」ため、防衛政策の「根源的かつ包括的な」再評価に着手した。

■仏、日本引き渡しに反対 反捕鯨の容疑者(時事通信2024.07.23)

反捕鯨団体シー・シェパードSSの創設者ポール・ワトソン容疑者73がデンマーク領グリーンランドの警察当局に拘束されたことを巡り、エリゼ宮(フランス大統領府)は23日、同容疑者が日本に引き渡されることに反対だと明らかにした。拘束は日本の国際手配に基づくものとされる。フランスは反捕鯨国。ワトソン容疑者の即時釈放をデンマークに働き掛けるようマクロン大統領に訴える請願書には、インターネット上で38万人超の署名が集まった。エリゼ宮は「大統領が状況を注視している。フランスはワトソン(容疑者)が日本に引き渡されないよう、デンマーク当局に働き掛ける」と表明。グリーンランドの裁判所は8月15日までに引き渡しの是非を判断するという。一方、フランスの俳優で動物愛護活動家のブリジット・バルドーさんは23日付のパリジャン紙で、かつてフランスに移住したワトソン容疑者を「助けなければならない」と強調。日本は「ギャングの国」だと主張した。

(コメント:フランスが、シー・シェパードの金主スポンサーの様子…)

■日本製鉄、中国宝山との合弁解消 現地生産能力7割削減(日本経済新聞2024.07.23)

日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV(電気自動車)の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。

■日鉄、中国・宝山との合弁解消 自動車鋼板の現地生産から撤退(時事通信2024.07.23)

日本製鉄は23日、宝武鋼鉄集団(中国)傘下の宝山鋼鉄との合弁事業を解消し、自動車鋼板の現地生産から撤退すると発表した。これにより、中国での鋼材生産能力は7割減少する。日系自動車メーカーの現地生産に合わせて鋼材を供給するという当初の目的を達成したことや、合弁事業を取り巻く環境変化を踏まえ判断した。日鉄は保有する合弁会社の株式50%を宝山鋼鉄に譲渡する。売却額は17.58億元(約370億円)。

(コメント:合弁は鄧小平肝いりの件だったそうで、国家プロジェクト的にも大きな方針転換と思われる。中国国内で日本人が襲撃されたという騒動とも関係しているかなと思案。戦前のような暴動アゲインは困りますし、社会動乱・災厄リスクをできるだけ回避という点で、タイミング的にもギリギリの決断だったのかも)

■アマゾンが処方薬販売 薬局と連携(時事通信2024.07.23)

アマゾンジャパン(東京)は23日、処方薬を同社アプリ上で購入できるサービスを開始したと発表した。大手ドラッグストアや調剤薬局と連携し、服薬指導から配送まで完結できる。薬局に行く手間を省きたいニーズに応える。サービスは「Amazonファーマシー」。利用者は、医療機関で電子処方箋を取得し、控えの画像をアプリに登録。利用する薬局を選択した上で、服薬指導をビデオ通話形式で受けると、処方薬を購入できる。決済はアプリ上で行う。薬は自宅への配送の他、薬局店舗で受け取ることもできる。利用できる薬局は現在、ウエルシアホールディングスやアインホールディングスなど9社の計約2500店舗。今後、対象薬局を広げる方針という。

(コメント:流通事業の専門家が入ることで、薬剤供給に関する各種配送遅延などのトラブルが解決に向かうかも。マイナカードの個人確認機能も併用すれば、確実・安全も確保できそう。最初は色々あるかも知れませんが…)

■バイデン氏、米大統領選撤退=高齢不安が致命傷に-ハリス氏を後継指名(時事通信2024.07.22)

バイデン米大統領81は21日、2期目を目指した11月の大統領選から「撤退する」と表明した。民主党の後継候補としてハリス副大統領59を支持した。バイデン氏は6月下旬の大統領候補テレビ討論会で精彩を欠き、高齢不安が再燃。民主党幹部や支持層から撤退圧力が強まっていた。11月5日の投票日まで約3カ月半。現職大統領がこの時期に出馬を断念するのは異例で、内外が注視する米大統領選は重大な局面を迎えた。バイデン氏はSNSに書簡を載せ、自らの決断について「大統領を務められたことは、私の人生で最高の栄誉だ。再選を目指したが、私が身を引き、大統領としての残り任期の職務を全うすることがわが党と国家にとって最善だと信じる」と説明した。さらに、SNSで「カマラ(ハリス)氏を今年の党候補者として全面的に支持し、推薦したい。民主党よ、今こそ団結してトランプ(前大統領)を打ち負かす時だ」と呼び掛けた。ハリス氏は、バイデン氏による推薦を受けて「光栄だ。党指名を勝ち取る決意だ」と述べた。また「民主党と国を団結させ、トランプを打ち負かすため全力を尽くす」と強調した。バイデン氏は週内に国民に向けて、決断の詳細を明らかにする。同氏は21日現在、新型コロナウイルスに感染し、東部デラウェア州の自宅で自主隔離を続けている。バイデン氏はトランプ前大統領78と対決した6月27日の討論会で言葉に詰まり、意味の通らない発言を繰り返し、判断能力や健康面への懸念が拡大した。本人や家族は選挙戦継続を模索したが、党幹部や献金者らからの撤退論がやまず、2021年1月の就任以来付きまとっていた年齢問題を払拭できなかった。民主党は直ちに後継候補の指名手続きに着手する。党公認候補は全国党大会で正式指名されるのが通例。大会は8月19~22日に開催される。

■次期戦闘機、開発推進で一致 日英伊防衛相、年内に国際機関(共同通信2024.07.23)

木原稔防衛相は23日(日本時間同)、英ロンドンで英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相と会談し、3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を推進する方針で一致した。開発管理を担う国際機関「GIGO(ジャイゴ)」を2024年中に設立し、35年に予定する初号機の配備へ向けて引き続き連携すると確認した。木原、ヒーリー両氏は個別会談も実施。自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を英軍に適用すると確認した。武器等防護を適用するのは米国、オーストラリアに続き3カ国目。木原氏は日英伊防衛相会談で、英国の労働党政権発足を踏まえ「次期戦闘機の共同開発を共に成功へと導いていきたい」と呼びかけた。次期戦闘機を巡っては、英メディアが新政権の防衛政策見直し対象になる可能性を報道。一方、スターマー首相は「開発は重要で、かなり進んでいる」と述べたと報じられていた。日英伊防衛相会談は昨年12月に東京で開き、GIGOを英国に設立するための条約に署名して以来。今回の会談では、GIGOへの要員派遣や資金拠出などの準備状況を確認した。

■英国で戦闘機開発の重要性提起へ 木原防衛相、22日に出発(共同通信2024.07.21)

木原稔防衛相は22日、英国に向け出発する。同国で5日に労働党政権が発足したのを踏まえ、日英とイタリアの3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を成功させる重要性を改めて提起。23日に予定する日英伊防衛相会談では開発管理を担う国際機関「GIGO」を早期に設立し、2035年の初号機配備へ連携を確認したい考えだ。ただ英紙タイムズなどは19日、次期戦闘機開発が労働党政権の防衛政策の見直し対象になる可能性があると報じた。開発費への懸念が英政府内で浮上しているという。木原氏は5日の会見で、労働党政権発足による戦闘機開発への影響を問われ「事業の重要性は何ら変わらない。着実に推進していく」と述べた。

■エボラ実験施設、稼働へ審査 危険病原体研究で国内初、厚労省(共同通信2024.07.20)

エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った研究を実施するため、長崎大が整備を進める高度な安全機能を備えたバイオセーフティーレベルBSL4施設について、厚生労働省が稼働に向けた審査に着手したことが20日、政府関係者への取材で分かった。感染症法に基づき厚労相が指定すれば、最も危険度の高い病原体を研究で扱える日本初の施設となる。BSL4施設はエボラ出血熱のほか、ラッサ熱や南米出血熱などの致死率が高い感染症の病原体を扱うため、世界保健機関WHOの指針に基づく病原体の封じ込め対策が施される。現在国内で稼働中の施設は国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)のみで、地元自治体との取り決めで診断や治療に特化している。新型コロナウイルスの流行で感染症研究の重要性が再認識されており、基礎研究や治療薬の開発が担える施設の必要性が指摘されていた。政府関係者によると、長崎大は6月に厚労省に関係書類を提出。厚労省は施設基準や訓練の実施状況、運用規則などの確認と、現地調査を進めている。

■19年ぶり「八坂礼拝講」 八坂神社と延暦寺、神仏習合の儀式(産経新聞2024.07.20)
https://www.sankei.com/article/20240720-QDJKPD7XHRK25GX4IGAB3N3OOI/

祇園祭を開催中の八坂神社(京都市東山区)は20日、天台宗総本山延暦寺(大津市)と合同で国家安寧と疫病退散を祈る神仏習合の儀式「八坂礼拝講」を同神社本殿で営んだ。両者による儀式は平成17年以来19年ぶり。式には大樹孝啓(おおきこうけい)天台座主100が参列し、世界平和を祈る祭文(さいもん)を読み上げた。続いて僧侶が独特の節回しで法華経の問答を行い、神職と僧侶がともに疫病退散などを祈った。八坂神社はかつて「祇園感神院(かんしんいん)」「祇園社」と呼ばれ、延暦寺の末寺として天台宗と深い関係があった。平安後期の文献には、祇園社で「法華八講」と呼ばれる神仏習合の儀式を営んだとの記録が残っている。江戸時代まで行われていたが、明治の神仏分離政策で途絶えた。八坂神社の野村明義宮司65は「令和の疫病に対抗できるような祭りにしたいという思いで仏様とのご縁をいただいた。今後もこの祈りの形を整えていきたい」と話した。

■日本製鉄、助言役にポンペオ氏 USスチール買収計画前進狙う(共同通信2024.07.20)

日本製鉄は20日、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏を、米鉄鋼大手USスチール買収に向けたアドバイザーに起用したと明らかにした。11月の米大統領選を控えて買収が政治問題化する中、計画前進に向けて態勢を強化する。日鉄はポンペオ氏起用の理由について「(共和党と民主党の)両陣営から尊敬されている。米国の地政学上や安全保障上の課題について、他に類を見ない洞察力を持っている」とした上で「米国の経済と安全保障を強くしていくために、連携して対応することを楽しみにしている」とコメントした。

■日本製鉄、ポンペオ氏をアドバイザーに起用-USスチール買収に向け(ブルームバーグ2024.07.20)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-19/SGVVEKT0G1KW00?srnd=cojp-v2

日本製鉄はUSスチール買収案の完了に向け、ポンペオ元米国務長官を起用した。この買収を巡っては、トランプ前大統領とバイデン現大統領の両方が反対している。匿名を条件に語った複数の関係者によると、トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、この買収案を巡り日本製鉄のアドバイザーを務める。買収案は国家安全保障の観点から審査が進められているほか、全米鉄鋼労働組合USWの反対に直面しており、その行方は不透明だ。日鉄は文書でこの起用を確認し、ポンペオ氏のこれまでの実績を称賛した。同社の発表文の中でポンペオ氏は、米国は同盟国と提携することで製造業の基盤を拡大すべきだと主張。「米国の象徴的な企業を再生させるだけでなく、米国のサプライチェーンを強化し、米国の雇用を守るために最善の道を提供する取引のために働けることを誇りに思う」と述べた。ポンペオ氏起用のニュースを受けて、USスチール株価はそれまでの下げから切り返し、一時1.5%上昇。その後は上げ幅を削っている。日鉄はこの買収を中国への対抗策と位置づけており、USスチール買収で、市場を支配しようとする中国企業に対抗できるだけの規模を持つことになると主張している。今週の共和党全国大会で演説したポンペオ氏は、11月にトランプ氏が勝利した場合、第2次トランプ政権への復帰が有力視されている。ポンペオ氏は買収には触れなかったが、中国には言及。「中国共産党は今日に至るまで米国にとって国外からの最大の脅威となっているが、トランプ大統領の下で、われわれはかつてないほど立ち向かった」と語った。

■墜落の海自ヘリ、海底で発見 鳥島沖、無人探査で(時事通信2024.07.20)

伊豆諸島の鳥島沖で4月、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機が墜落した事故で、現場海域の海底でうち1機の主要部が見つかっていたことが20日、関係者の話で分かった。防衛省の依頼で捜索していた海洋研究開発機構(神奈川県)の深海調査用無人探査機「ディープ・トウ」が発見した。関係者によると、無人探査機で海底を探していたところ、ヘリとみられるものを発見。事故機と機体番号が一致したという。近くにはもう1機の機体とみられる物体も見つかっており、確認を進めている。事故は4月20日夜、鳥島の東方約280キロの海域で発生。潜水艦を捜索する訓練中だった哨戒ヘリ「SH60K」2機が空中で衝突して墜落し、乗っていた8人全員が殉職した。海自は今月、搭乗員の見張りが不十分で、機体の飛ぶ高さを分けて危険を回避する高度セパレーションも徹底されなかったことが原因とする調査結果を公表している。

■中国の産業支援策巡る「透明性欠如」、過剰生産の要因に=WTO(ロイター2024.07.18)
https://jp.reuters.com/markets/commodities/3H743W44LRKRBBVUM26JM74EQQ-2024-07-17/

世界貿易機関WTOは17日「全体的な透明性の欠如」のため、中国政府による電気自動車EVやアルミニウム・鉄鋼生産など主要産業分野への支援策について明確な情報を得ることができなかったと発表した。報告書で、中国は2021-2024年の審査期間中に産業界に財政的支援やその他のインセンティブを実施したと指摘。ただ中国政府はWTOが支援策を明確に把握するための十分な情報を提供しなかったとした。「中国政府の支援に関する全体的な透明性の欠如」は、半導体や造船を含めた様々な分野の過剰生産問題につながっている可能性があると言及。特に、主要産業への株式投資に公的資金を使用しているとされる中国政府系ファンドの規模を把握できないとした。173ページに及ぶ今回の報告書は中国に対する貿易政策審査の一環として発表された。これはWTOに加盟する全166カ国に対し数年ごとに実施される審査で、中国に対する前回の審査は21年だった。米国、オーストラリア、英国、欧州連合EUを含む西側諸国はこの機会に中国の産業政策を批判。米国のデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使は他国に損害を与える「略奪的な」産業慣行を行っているとして中国政府を非難し「この支配という目標を支援するために中国国家の全力が投入されている」とした。一方、中国政府は審査の一環としてWTOに提出した文書で、WTOの規則と01年に加盟した際に合意したコミットメントの双方を順守していると主張。産業への補助金や開発促進に関する協議には前向きだが、そのような協議は「国家介入または産業政策に関する一般論やマクロ的な議論を避けるために明確に定義されるべき」とした。

■中国政府の産業補助金「透明性の欠如」を指摘-WTO報告書
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-18/SGRYJ2DWLU6800

(前略)WTOは、中国国有企業のプレゼンスの広がりにより、政府支援の全体像を把握することが困難になっていると指摘した。また、中国政府が産業への投資目的で設立した基金について、全体的な資金提供に関する情報を提供していないと批判した。報告書は「こうした基金が提供するインセンティブはほとんどの場合WTOに通知されていない」としており、基金の資金規模が1兆9000億元~6兆5000億元(約40兆~140兆円)と推定されるとしている。「中国経済の重要性、および個々の企業に対する政府の支援の大きさを考えると、中国の支援策は世界市場、川下の産業、個々のバリューチェーンに影響を及ぼす可能性がある」と報告書は述べた。一方で、「中国の支援による影響は、関連データが一般に公開されていないため、一般的に数値化することはできない」とした。さらに「中国政府の支援に関する全般的な透明性の欠如は、一部の部門で過剰生産と認識されているものについての議論にもつながる可能性がある」と付け加えている。イタリアで17日まで開催された先進7カ国G7の貿易相会合でも、過剰生産に対する共同の取り組みを改めて表明したが、中国やその他の国を名指しするまでには至らなかった。各国は共同声明で「われわれは、過剰生産能力の原因となっている国々に対し、この問題を根本から解決するための外交努力を支援する。また、発展途上国や新興市場国との関わりを深め、こうした慣行に対する共通の懸念について協議する」とした。(中略)
中国の反応:中国政府はWTOの指摘に反発し、自国の報告書の中で、産業補助金は、発展途上国が経済を近代化し生活水準を向上させる上で「重要な政策手段だ」と主張した。中国政府はこうした補助金の問題についてWTOで議論する意欲があるとしつつ、非常に限定的な議論を求めた。中国は17日に発表したWTOに対する反応で「国家介入や産業政策に関する一般的、マクロな議論を防ぐため、このような議論の方向性、目的、形式、付託条項は、明確に定義されるべきだ」とした。「議論は、加盟国の経済システムや発展モデルには決して触れるべきではない」ともある。中国側の報告書は、「一部の国は他国との関係断絶を提唱し、経済や貿易問題を政治問題化および武器化したり、安全保障の概念を過剰に拡大しようとしている」と主張し、米国などを暗に批判した。中国政府は今週、3月に米国のEV補助金に対しWTOに提訴した問題で、両国が合意に至らなかったため、WTOに仲裁パネルの設置を要請した。

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■厚労相、中国高官と会談=医療・介護で協力推進(時事通信2024.07.19)

中国・北京を訪問した武見敬三厚生労働相が19日、中国衛生当局トップの雷海潮・国家衛生健康委員会主任と会談した。両氏は医療や介護分野での協力推進で一致。日中共通の課題である高齢化対策についても意見交換した。会談後の記者会見で武見氏は、新型コロナウイルスのような感染症の大規模流行を念頭に「ワクチンや医薬品開発は、もはや一国だけで完結しない時代。ぜひ中国とも協力したい」と強調した。

中国は政府管轄下にない違法病院や違法研究所を排除する動きになるか?との推測あり。その手の違法施設は米欧の人身売買・臓器売買・人体実験ルート関連ヤミ業者がスポンサーであることが多い。

目下の動きを見る限りでは、中国の中央部(中南海)の意思としては、米欧から延びてきている闇ルートを焼く、切り捨てる方向にあるらしい、という傾向が窺える。習近平の派閥は、問題の闇ルートで稼ぐ派閥勢力とは、対立する側であることが考えられる。なお、かつて江沢民が率いた上海派閥は、米欧の闇ルートとガッツリ手を結んでいる気配はあった。台湾を押さえた蔣介石の派閥は、米の闇ルートと関係が深かったことが指摘されている。

中国経済において大不況がつづき、地方軍閥は反乱資金が不足しているという指摘がある。特にフィリピン前大統領ドゥテルテ氏が麻薬組織をメインに厳しく取り締まった影響が大きいらしいとの指摘がある。⇒フィリピンで非合法病院の摘発

■犯罪者らに整形手術を提供,フィリピンで非合法病院の摘発相次ぐ
https://bbc.com/japanese/articles/c0w4deqr23go(BBC-2024.07.11)

フィリピンで非合法病院が、逃亡者や詐欺グループの構成員らに整形手術を提供し、逮捕を逃れる手助けをしていた。当局が明らかにした。警察の報道官はBBCに対し、首都マニラの南郊パサイ市にある非合法病院を5月に家宅捜索したと説明。さらに、同種の2施設が「今後数週間のうちに」閉鎖される可能性があると述べた。2カ月前のパサイ市の非合法病院の捜索では、植毛や歯のインプラントの器具、肌を白くする点滴などを押収したという。フィリピンの大統領組織犯罪対策委員会(PAOCC)のウィンストン・ジョン・カシオ報道官は、「こうした器具からまったく新しい人間を作り出すことができる」と語った。当局によると、現在監視下にある二つの非合法病院は、パサイ市の非合法病院の4倍の規模があるとされる。こうした病院の顧客には、フィリピンで違法に働いているオンラインカジノの関係者も含まれていると、カシオ氏は言う。フィリピンで「POGO」と呼ばれるオンラインカジノは、賭博が違法である中国の利用者にサービスを提供している。しかし警察は、電話詐欺や人身売買といった犯罪行為の隠れみのとして、POGOが使われてきたと指摘している。パサイ市での家宅捜索の際には、3人の医師(ヴェトナム人2人、中国人1人)と中国人薬剤師1人、ヴェトナム人看護師1人が逮捕された。全員、フィリピンでの就労資格は持っていなかった。当局は、広さ約400平方メートルのこの施設で血液透析装置も発見しており、整形手術以外にもさまざまな医療行為が行われていたことがうかがえる。「外見は普通のクリニックのようだが、中に入ると、その技術の高さに驚かされる」とカシオ氏は話した。「これらPOGO病院は、身分証明書の提示を求めない。患者は逃亡者かもしれないし、フィリピンの不法滞在者かもしれない」パサイ市の非合法病院の存在を当局が知ったのは、情報提供によってだった。POGOは、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の政権下で繁栄した。ドゥテルテ氏は2022年までの6年間の任期中、中国との友好関係を築くことに努めた。しかし、後任で現職のフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、POGOが犯罪に関係しているとして取り締まりを強化した。「マルコス大統領は、フィリピンが『詐欺の拠点』とみられることを望んでいない。詐欺組織が世界中の大勢の人々標的にしていることを理由に、それらの組織を追及するよう指示を出している」と、カシオ氏は語った。フィリピンの入国管理局は2022年12月、自分だと気づかれないために整形手術を受けたとされる中国人マフィアの容疑者を逮捕した。このようなケースこそ、非合法病院が関連している可能性があるとカシオ氏は述べた。

日台合同軍事訓練に関して、中国は適度に文句付けやすい立場=文句をつける以上、日台の代わりに対ロ南下防止政策を遂行しなければならなくなるため、中国が北朝鮮に代わって対ロの役割をする未来がありえる。目下、本当にそうなるかは分からないので、推測のみ。ただ、日本の大臣が繰り返し訪中して中南海メンバーと会談していることからして、中南海~習近平は、日本と手打ちする意思がある様子。⇒中比「緊張緩和する必要性を認識」中韓「政治的解決へ」

■中比、南シナ海補給で仮協定「緊張緩和する必要性を認識」(共同通信2024.07.21)

フィリピン外務省は21日、南シナ海のアユンギン礁にある同国軍拠点への補給活動を巡り、中国と仮協定に合意したと発表した。仮協定の詳しい内容は明らかにしていないが「双方は南シナ海の状況を緩和する必要性を認識している」とし、相違点は対話で解決すると強調した。アユンギン礁では6月17日、フィリピン軍拠点へ補給任務中だった軍のゴムボートを中国側が刃物で突き刺して破裂させ、緊張が高まった。両国は7月2日にマニラで外務次官協議を行い、緊張緩和に向けた決意を確認したと発表していた。

■関係改善促進で合意-北朝鮮問題も議論-中韓外相(時事通信2024.07.26)

中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日、東南アジア諸国連合ASEAN関連の外相会議に出席するため訪問しているラオスの首都ビエンチャンで、韓国の趙兌烈外相と会談した。両外相は、冷え込んだ両国関係の改善を進めることで合意した。中国外務省の発表によると、王氏は「中韓は離れることのできない隣国であり、相互理解に基づいた正しい付き合いをすべきだ」と指摘。尹錫悦政権が進める日本や米国との安全保障協力を念頭に、中韓関係への「外部からの干渉」を排除しなければならないと主張した。趙氏は「韓国は中国との関係強化を非常に重視している」と応じた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関しては、王氏は「中国は(朝鮮)半島での争いや混乱を望んでいない」と述べ、関係国が政治的解決へ向けて役割を果たすべきだと強調した。

■中国とフィリピン外相、協議継続 緊張緩和へ一致、暫定合意も順守(共同通信2024.07.27)

中国の王毅外相は26日、訪問先のラオスの首都ビエンチャンでフィリピンのマナロ外相と会談し、南シナ海の緊張緩和に向け協議を継続していく考えで一致した。アユンギン礁にあるフィリピン軍拠点への補給活動を巡り、両国が今月発表した暫定合意の順守も確認した。中国外務省が27日発表した。ただ双方は、南シナ海での領有権主張を崩していない。暫定合意の詳しい内容も公表されておらず、緊張緩和につながるかどうかは見通せていない。会談で王氏は「フィリピンが約束を履行し、ほごにしないことが重要だ」と指摘。両国関係の安定化に向け「対話と協議が正しい道だ」と強調した。

米欧の闇ルートは意外に中国大陸全体に浸透している。歴史上、戦前の租界や、列強の中国分割があり、その方面のルート活用。米欧の闇ルートが起こす不法と混乱により、地元社会が安定しないエリアが多く、地方軍閥の方でも、反乱を起こして易姓革命するよりは、勢力圏ごとに分裂したほうが安定しやすい可能性はある。

北京~旧満洲~山東半島を確保し、世界支配を主張する陰謀論勢力~騒乱勢力を抑え込めば、中南海の中央政府としての体裁は続くか。

ただ、この状態(日中韓台の間で、東アジア~東南アジアにおける権益と治安維持のための手打ちが完了した状態)になると、アメリカ側の権益が不安定になり、パワーバランスが崩れる可能性がある。日米同盟はいっそう堅持の必要が出てくる。日本がアメリカとの交渉窓口になる形が考えられる。

アメリカ側も、政局分裂が激烈なため国土分割の羽目になりそうではあるが(テキサス州が国家として独立する等)、現代科学技術を維持するためにはヒューストンやニューオーリンズを取り込む必要あり?

※国家として生き延びる方策を論理的に考えると、両広は中国北部が余計な軍事挑発に走れば即行で日米と手打ち、北京周りは満洲と共に手打ち、韓国は日本と経済関係復活、台湾は日本に企業進出、アメリカは日米同盟の堅持。

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■世界各地でシステム障害 航空便、放送に影響広がる-MSクラウドに不具合(時事通信2024.07.20)

米マイクロソフトMSのクラウドサービスや基本ソフトOS「ウィンドウズ」搭載端末で18日、システム障害が一時発生した。米国だけでなく、日本を含む世界各地の航空会社で運航停止や遅延、欠航などが生じた。証券取引所や銀行、放送局のシステムにも影響が広がった。国際的なサイバーセキュリティーを担う米IT企業クラウドストライクのソフトウエア更新が引き金となった。当初はサイバー攻撃が原因との見方もあった。クラウドストライクは、クラウドサービスを利用する企業向けにサイバー攻撃などの脅威検知技術を提供している。世界に顧客企業を抱えており、広範な障害につながったようだ。同社のカーツ最高経営責任者CEO)は「問題を特定し、修正プログラムを展開している」と説明した。
米フロンティア航空は18日午後5時ごろ、X旧ツイッターに「われわれのシステムが、MSの障害の影響を受けている」と投稿。数時間後に復旧したが、CNNテレビ電子版は19日早朝、米大手航空各社が全ての便の運航を見合わせたと報じた。その後、一部の便で運航を再開させたものの、既に2000便以上が欠航となった。ドイツなど欧州各地に加え、オーストラリアやニュージーランドでも航空便の遅延などが発生。英国では、ロンドン証券取引所のシステムに不具合が生じたほか、放送局スカイニューズの中継が中断された。26日開幕のパリ五輪のITシステムにも限定的ながら影響があったという。ソフトウエア群「マイクロソフト365」でも障害が発生。X上では、ウィンドウズ搭載のパソコンで、青い画面が表示されて動作が停止する現象も報告されている。

■基地局使わず衛星通信-秋にも法整備、スマホの空白地帯を解消(日本経済新聞2024.06.25)

総務省はスマートフォンを人工衛星との直接通信で使うサービスの法令整備に乗り出す。地上の設備がなくても音声や文字情報のやりとりが可能になる。今秋にも新たな免許制度をつくり、年内をめどに通信会社からの申請受け付けを始める。地上の基地局を使わずに通信できる利点をいかし、山間部や離島、被災地など通信の空白地帯の解消につなげる。

■日台海保が合同訓練 中国念頭、房総半島南方で(時事通信2024.07.19)

海上保安庁と台湾海巡署(海保に相当)が18日に千葉県・房総半島南方の海上で合同訓練を行っていたことが分かった。台湾政府筋が19日、明らかにした。日台は双方の窓口機関が結んだ海難救助に関する覚書に基づき、非公開で合同訓練を行ってきたが、実施が明らかになったのは初めて。同筋によると、台湾海巡署の巡視船「巡護9号」が、海保巡視船と捜索や救助、通信などの訓練を実施した。東・南シナ海では中国が威圧的行動を活発化させており、日台双方は警戒を強めている。

(コメント:断交後、初の合同訓練。国家防衛・安全保障のうえで高く評価できる業績)

■トランプ氏、台湾は対中防衛費「払うべきだ」(AFP2024.07.18)
https://www.afpbb.com/articles/-/3529526

ドナルド・トランプ前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。これに対し「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。また米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほぼ100%を奪った」と非難した。このトランプ氏の発言に対し、台湾の卓栄泰行政院長(首相)は17日、近年、台湾は防衛予算を着実に増やしてきたと説明。「自らを防衛し、安全保障を確保するためわれわれはさらに大きな責任を負っていきたい」と述べた。米国は台湾を国家として承認していないが、重要な同盟関係にあると同時に兵器の主要な供給元でもある。米議会が4月に可決した予算案には、ウクライナやイスラエルに加え、台湾向けの軍事支援も盛り込まれている。

■力による現状変更認めず 気候変動など7分野で協力-首脳宣言採択し閉幕・島サミット(時事通信2024.07.18)

日本と太平洋島嶼国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」は18日、東京都内のホテルで全体会合を開き、気候変動など7分野の協力項目を盛り込んだ首脳宣言と共同行動計画を採択して閉幕した。宣言には、南太平洋地域で活動を活発化させる中国を念頭に「武力の行使または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。岸田文雄首相は共同記者発表で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた島嶼国との連携の重要性は高まっている」と強調。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する情報共有を進めると述べた。共同議長を務めるクック諸島のブラウン首相は引き続き丁寧な説明を求め、「(今後の島)サミットで定期的に議題として取り上げていく」と指摘した。岸田首相は気候変動問題を「島嶼国存続に関わる唯一最大の脅威」と位置付け、防災能力の強化、脱炭素への協力を進めると表明。日本の気象衛星「ひまわり」の観測データを活用した気象能力強化、災害復興関連機材やインフラ整備を行う。防災分野での人材育成支援も強化する。首相はサイバーセキュリティーを含むデジタル人材育成、海底ケーブル敷設などの支援を言明。「今後3年間で6500人以上の人的交流・人材育成」に取り組む方針を明らかにした。
■自衛隊の寄港で島嶼国と防衛協力を強化(共同通信2024.07.18)日本と太平洋島嶼国は18日に発表した共同行動計画で、自衛隊の航空機や艦船の寄港を通じた防衛協力の強化を明記した。海上保安機関による交流促進も盛り込んだ。

外務省>第10回太平洋・島サミット(PALM10)令和6年7月16~18日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pagew_000001_00252.html

■建国80年に「改革任務完成」国家安全重視-中国共産党(時事通信2024.07.18)

中国共産党は18日、第20期中央委員会第3回総会(3中総会)のコミュニケを公表し、「2029年の建国80年までに改革任務を完成させる」との新たな目標を設定した。また、欧米と異なる独自の発展様式「中国式現代化」について「国家安全が重要な基礎だ」と明記。「秦剛前外相の中央委員の辞職願を受理した」とも発表した。

■米との核管理協議「停止」台湾への武器売却に反発-中国(時事通信2024.07.17)

中国外務省の林剣副報道局長は17日の記者会見で、核軍備管理と不拡散を巡る米国との協議について、暫定的に停止することを決めたと発表した。米国が台湾への武器売却を続け、中国の核心的利益を損ねているためだと説明。「責任は完全に米側にある」と批判した。米中は昨年11月、ワシントンで核軍備管理に関する実務者協議を行ったが、その後の交渉は停滞していた。林氏は軍備管理に関する「意思疎通の継続」を望むと述べた上で、協議再開には米側が「対話に必要な条件」をつくり出す必要があると主張した。

■5千億円のウクライナ支援へ 日本が年内実施で最終調整(共同通信2024.07.17)

先進7カ国G7で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6%強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く20カ国・地域G20財務相・中央銀行総裁会議に合わせてG7で協議し、大筋合意する見通しだ。ロシアの凍結資産を使った異例の枠組みが実現に向けて前進する。ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合EUが500億ドルのうち200億ドルずつ拠出する。残る100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。G7はロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形とし、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。

(コメント:外交記録チェック注意深く読む必要のある記事。ウクライナは「ロシア資産をすべて寄越せ」。G7とEUが凍結したロシア中央銀行の資産2600億~2800億ユーロ≒43兆7000億~47兆円。このうち3分の2ほどがEU各国の管理下。米は元本没収を主張したが国際法上の懸念あり、EUと日本が難色を示す。EUの消極姿勢は、サウジ「ロシア資産押収なら欧州債を売却する」の脅しが理由とも。決定-折衷案=凍結資産を原資とし創設した基金にいったん資金を貸付け、その基金から上がる運用益をウクライナ復興や軍事支援の費用として拠出。年間運用益30億ユーロ≒5000億円。日本からは国際協力機構JICA円借款。他国とは違い、復興費用に充てることを主目的とし軍事支援には使われないようにする。なお残100億ドル分を日・英・カナダ3カ国で分担=日本が英国とカナダを説得して、万が一に備え囲い込み対策した可能性あり。水面下ハイリスク成分が有るのかも知れない)

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(ナルホド…後学のためメモ)

https://x.com/kanekoiroha/status/1814141775558181066/歌猫いろは
国会議員とかがSNSとかで地元のいろんなものをアピールする意味がよくわかった
https://x.com/kokkai_kengaku/status/1814143225919393904/よもやま
普通に名産振興ですよ。骨の髄まで沁みてます。淡路の玉ねぎもそう。貰ったら後でこういうことになるから、普通に自分やスタッフの分も買います。だから収支報告に載せてるんです。叩かれるけど。
https://x.com/kanekoiroha/status/1814143790602752342/歌猫いろは
もちろん、そこは大前提で。やはりいただいたものはしっかりアピールするというのは義務でもあるのだろうなと。
https://x.com/kokkai_kengaku/status/1814145111967863264/よもやま
たとえば、ポスター貼りしていて差し入れがあったとして、そういったこと含めて、もうほとんど脊髄反射で。義務というか、相手側の了解がいただければ、多分、多くの議員はDNAに刻まれているレベルではないかと。