2024年12月の時事情勢メモ
日米両政府は、米国の核戦力などで日本を守る拡大抑止に関するガイドライン指針を初めて策定した。日本政府が27日、発表した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、拡大抑止を強化する狙いがある。具体的な内容は非公表。岩屋毅外相は記者会見で「米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化するとの石破茂首相の指示を踏まえたもので重要な意義がある」と説明。「拡大抑止を含む同盟の抑止力、対処力強化に向けた取り組みを進めたい」と語った。指針は、これまでの日米間の議論の内容を基に作成。米国による核兵器の使用基準や日米間の手続きなどが盛り込まれているとみられる。最高レベルの軍事機密に当たることから内容は明らかにしていない。
■明治HD系、立民・原口氏を提訴 ワクチン発言「名誉毀損」（共同通信2024.12.26）
新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」を巡り、立憲民主党の原口一博元総務相から科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして製薬会社「MeijiSeikaファルマ」が25日、原口氏に1千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。同社などによると原口氏はSNSなどでワクチンを「生物兵器まがい」などと表現。同社は「誤った知識を拡散させ損害が生じた」と主張している。原口氏の事務所は「訴状が届いておらずコメントできない」とした。
■日中外相会談及びワーキング・ランチ（外務省2024.12.25）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/pageit_000001_01407.html
日中外相会談の主なポイント
・「戦略的互恵関係」のもと、あらゆるレベルで意思疎通を一層強化すると確認
・2025年の最も早い時期に王毅氏の来日を実現すると一致。その際に「ハイレベル経済対話」を開催
・中国による日本産水産物の段階的な輸入再開の日中合意を履行すると一致
・日本産牛肉の輸入再開に関する当局間協議を早期に再開すると一致
・日中報道官協議を早期に再開すると合意
・岩屋氏から日本人の安全確保と拘束中の邦人の即時解放を要求
■海外短信-日中関係で「六つの意見」中国外相（時事通信2024.12.26）
https://x.com/Janet04860993/status/1872136772513415390
中国の王毅外相が25日の日中外相会談で提起した両国関係に関する「六つの意見」は以下の通り。中国外務省が同日、発表した。
（１）正確な戦略的認識を持つ。日本側が時代の潮流に順応し、客観的かつ善意を持って中国の発展を見て、前向きな対中政策を実行するよう望む。
（２）相互信頼を維持する。日本側は歴史、台湾など重大かつ敏感な問題で信用を重んじ、約束を守らねばならない。
（３）意思疎通と対話を強化する。
（４）協力とウィンウィンの姿勢を堅持する。新興分野での協力の潜在力を掘り起こし、グローバルな産業・供給チェーンの安定と公平で開放的な貿易・投資環境を共に守る。
（５）人文交流を強化する。中日友好の社会的民意の基礎を固める。
（６）矛盾や食い違いを適切に処理する。食い違いが両国関係を定義し、さらには乗っ取ってしまう事態を避ける。
■悪質ホスト収益追跡を指示 全国会議で警察庁長官（共同通信2024.12.23）
女性客に高額な売掛金を負わせ売春させるなどの悪質ホストクラブ取り締まりに関し警察庁は23日、都道府県警の保安課長ら幹部を集めた全国会議を開いた。露木康浩長官は「ホストらが犯罪で得た収益の流れを追跡し最終的に利益を得ている実質的な責任者の排除に努めてほしい」と訓示した。売掛金の取り立てのため女性客を性風俗店で働かせるケースも横行。収益が暴力団や交流サイトなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」の資金源になっているとみている。警察庁の有識者検討会は19日、ホストや運営法人の罰則強化を提言する最終報告書をまとめた。政府は風営法改正案を来年の通常国会に提出する方針。
（コメント：人身売買ビジネス指摘あり。戦前の従軍慰安婦など歴史的因縁、各界にも影響力、日本国内の内憂外患の原因たる反社と位置づけられる。主要各国ともに、その勢力集団の壊滅のために全面協力し合うという同意が成立したと思われる。石破政権の戦闘力に期待）
■所有者不明土地、国が権利確認 工場用地取得など後押し（日本経済新聞2024.12.21）
政府は事業者に代わって土地の所有者やその住所を確認する仕組みを整える。国や都道府県が補助金を出すといった一定の公益性がある事業を対象に数日で権利関係を調べて通知できるようにする。工場建設や農地集約などの際、所有状況が確認できず時間がかかる問題に対処する。規制改革推進会議が近くまとめる中間答申に方針を盛り込む。法務省の「長期相続登記等未了土地解消事業」の枠組みを広げる。
■日本製鉄、試験炉で高炉水素還元-世界初CO2削減40%超（日本経済新聞2024.12.20）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202Z80Q4A221C2000000/
日本製鉄は20日、脱炭素戦略の一環として開発中の高炉水素還元の製鉄手法で、二酸化炭素CO2を40%以上削減する技術を試験炉で確立したと発表した。40%を超える削減は世界で初めてといい、開発目標としていた2025年末から1年前倒しで達成した。今後は50%以上の削減と実機高炉での活用を目指す。東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）で24年11-12月に実施した試験で43%の削減を確認した。加熱した水素を使ったり高炉内の熱のバランスを調整したりして比率を向上させた。従来の世界最高の数値は日鉄が23年に確認した33%だった。高炉による製鉄では鉄鉱石に含まれる酸素を石炭を使った化学反応で取り除く。だがこの方法だと石炭からCO2が大量に発生するため、水素での代替に取り組んでいる。水素を使うと熱を奪う反応が起きるため、酸素を取り除きにくいという課題があった。日鉄は26年4月に君津地区の第2高炉で実機規模の実証試験を始める予定。第2高炉に水素を吹き込むための工事を今後進めていく。
■国防費、GDP比5％要求へ トランプ氏、NATO加盟国に-英紙（時事通信2024.12.21）
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、トランプ次期米大統領が北大西洋条約機構NATO加盟国に対し国防費を国内総生産GDP比5％に引き上げるよう求める意向だと報じた。現在の目標である2％を達成していない国もある中、大幅な引き上げ要求は反発を招く可能性がある。同紙によればトランプ氏の外交政策担当の側近らが今月、欧州高官との会談で同氏の意向を伝えた。一方、米大統領選の選挙期間中にトランプ氏が表明したウクライナへの支援停止については撤回し軍事支援を継続する考えを示したという。関係者は同紙に対しトランプ氏が妥協案としてGDP比3.5％を提示する可能性があると指摘。国防費の問題と貿易交渉を結び付ける狙いがあるとの考えを示した。別の欧州関係者は来年6月にハーグで開かれるNATO首脳会議で「3％以上への引き上げが議題になるのは明らかだ」と語った。
（コメント：欧州NATO諸国はいままで費用を払わず、ほぼ米国軍事にタダ乗りしていた状態だったとの指摘があり、米国サイドは相当いらだっていた様子。日本で考えると概算30兆円を軍事費として計上する計算になり、これは中国の軍事費とほぼ並ぶレベル）
■在米事務所問題で百条委 沖縄県議会、自民など賛成（共同通信2024.12.20）
沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していた問題を巡り県議会は20日、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。議会最大勢力で県政野党の自民党会派などが賛成し知事派などは反対した。県職員が会社の「社長」として米国のビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったことが県議会で問題化し県が是正手続きを進めていた。
（コメント：玉城知事を支持しない県政野党「沖縄自民党・無所属の会」：県がアメリカの首都ワシントンに設置している事務所について、設置や運営の手続きが不透明で多くの問題点や疑問点がある。「動議を提出」／「沖縄自民党・無所属の会」宮里洋史議員：アメリカ軍基地負担の軽減を求める県民の声を受け、さまざまな活動を行うことに一定の理解はできるが、大前提は法令順守だ。われわれの願いは、この問題のうみを出し切って正しい沖縄県政を取り戻すことだ。「動議に賛成」／玉城知事を支持する県政与党「おきなわ新風」次呂久成崇議員：県は指摘のあった部分を遅くとも来年２月の定例会までに是正し、議会と県民に報告・説明を行っていくと時期まで具体的に明言している。知事をはじめ執行部は猛省し丁寧に説明責任を果たし信頼回復に努めてもらいたい。「動議に反対」／採決の結果、自民党と公明党の賛成多数で動議が可決）
■６億円の金塊、瀬戸内海に投下、釜山-大阪のクルーズ船を使い「瀬取り」で密輸図る（読売新聞2024.12.19）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241219-OYT1T50087/
韓国-釜山プサンと大阪を結ぶクルーズ船を利用し金塊を海上で受け取る「瀬取り」で密輸を図ったなどとして海上保安庁などが韓国人と日本人の男ら計約10人を関税法違反容疑などで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。押収した金塊は約40キロ=約5億-6億円相当に上り同庁などは日韓の密輸グループの実態解明を進める。（中略）手口は、覚醒剤の密輸事件で用いられたことがある洋上で受け渡す「瀬取り」だった。韓国人グループが箱に隠した金塊約40キロを釜山発大阪行きのクルーズ船に持ち込み瀬戸内海の愛媛県沖を通った際に海上に投下。日本人グループが船で回収した。事前に密輸の情報を得ていた捜査当局が同県の港などで待ち伏せ両グループを一斉に摘発したという。日本に金を輸入する際は、税関で消費税を納める必要がある。同庁などは、男らが密輸で納税を逃れ、消費税分5000万-6000万円程度を上乗せした価格で買い取り業者らに売って得る「利ざや」を狙ったとみて調べている。（中略）「有事の安全資産」とも呼ばれる金。近年はロシアのウクライナ侵略などで価格は急上昇し高水準となっている。国内の金価格の代表的な指標となる田中貴金属工業の参考小売価格（1グラムあたり税抜き）は今年11月平均で1万3155円となり10年前の約3倍になった。こうした中、今年上半期1月-6月の摘発は228件、23年の218件を既に上回り押収量は937キロで前年同期比で8倍を超えた。金塊の密輸を巡っては航空機を使った手口が多く今回のようなクルーズ船を悪用した「瀬取り」は珍しい。ある捜査関係者は「金の価格高騰と消費税率アップで増大した利ざやを一度に大量に運べる瀬取りで狙ったのでは」とみている。
■反撃能力の「目」となる小型衛星網を整備へ-政府25年度予算案に2832億円計上方針（読売新聞2024.12.18）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241217-OYT1T50173/
政府は攻撃目標を特定するため多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」の整備費用として2025年度予算案に2832億円を計上する方針を固めた。反撃能力の「目」の役割を担うもので25年度末から順次打ち上げる方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。政府は自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する反撃能力を保有するため長射程ミサイルの導入を進めている。反撃には標的を探知・追尾する必要があり、防衛省は民間の資金・ノウハウを活用するPFI方式で衛星網を整備する方針だ。来年度予算案には、潜水艦から長射程ミサイルを垂直発射する装置の研究費用として297億円を盛り込む。宇宙空間の監視や対処任務を目的とする「宇宙作戦団」仮称を新編するなどの組織改編も進める。
■核融合発電の実証が国内で始動、要素技術の強み生かし米中に先駆け（日経クロステック2024.12.18）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10045/
日本で2030年代の核融合発電を実証するプロジェクト「FASTファスト」が2024年11月に始動した。核融合スタートアップの京都フュージョニアリング（東京・千代田）など民間企業や研究機関が持つ要素技術を組み合わせて世界初となる発電実証を目指す。高温超電導HTSコイルなど最新技術を活用することで米中などの競合に先駆けて核融合発電を実現できるか注目されている。
■災害時通信復旧で連携強化NTTなど8社、能登教訓（共同通信2024.12.18）
NTTグループやKDDIなど通信大手8社は18日、大規模災害で被害を受けた通信サービスを早期に復旧させるため連携体制を強化したと発表した。能登半島地震の教訓を踏まえた対応。各社の事業所や給油拠点を共同利用しNTTグループとKDDIが保有する「船上基地局」を他社も使えるようにした。8社にはNTTドコモとソフトバンク、楽天モバイルが含まれる。災害時に通信施設の空きスペースなどを宿泊場所や資材置き場として利用する。給油拠点の活用などで共同訓練も実施する。能登地震では渋滞が復旧活動の妨げとなったため人員や物資の移動の効率化についても検討を進める。
■家計の資産、現預金から投資に 投信は1年間で23%増（日本経済新聞2024.12.18）
家計が金融資産を預金から投資に移す動きが広がっている。日銀が18日発表した2024年7〜9月期の資金循環統計（速報）によると、9月末の家計の投資信託の残高は前年同月末比23%増の125兆円となった。日銀の利上げで利率が改善した個人向け国債の残高も伸びており、資産を預金から運用にまわす個人が増えている。
■防衛力強化 公共インフラ整備の対象に「道路」追加で調整（NHKS2024.12.19）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014670941000.html
防衛力の強化に向けて自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるよう公共インフラを整備する取り組みについて、政府は新たに「道路」を対象に加える方向で調整を進めています。指定された道路は、国の予算で整備や拡張が行われるようになる見通しです。（中略）今月中にも関係閣僚会議で正式に決定する方針で、指定された道路は国の予算で整備や拡張が行われるようになる見通しです。政府は地元の自治体などとも協議して指定する道路の選定を進めたいとしています。
■カナダ、国境警備強化策を発表 不法移民や違法麻薬対策に焦点（ロイター2024.12.18）
https://jp.reuters.com/world/us/G3JBHIXMIBL4HKHZXWZ7SWBR2Q-2024-12-18/
カナダ政府の閣僚らは17日、国境警備を強化する計画を公表した。監視や情報収集、テクノロジーの活用に重点を置いた対策を講じる。ルブラン公共安全相は記者団に対し閣僚らが米国のトランプ次期大統領が新政権の国境管理責任者に選んだトム・ホーマン氏と「心強い」会談を行ったと述べた。ヘリコプターやドローン無人機、監視塔、探知犬、国際組織犯罪を標的とする「合同攻撃部隊」で国境を強化する計画だと説明した。国境警備に6年間で13億カナダドル≒9億900万ドルを投じる。合成麻薬フェンタニルや不法移民、組織犯罪に焦点を当てる計画。トランプ次期米大統領はカナダとメキシコに対し米国への移民や麻薬の流入を食い止めなければ25％の関税を課すとし国境管理の強化を迫っている。カナダは移民法を改正し公共利益とみなされる理由で当局が移民申請の取り消しなどをできるようにする。ミラー移民相は「違法な申請に迅速に対処するため制度合理化に向けた措置を導入する」と説明し「カナダに不法入国することを考えている人たちに言う。この冬の最も寒い時期に向けカナダへの違法入国は危険であることを明確にしたい」と強調した。
■ホンダ・日産が経営統合へ 鴻海による買収回避へ決断（日本経済新聞2024.12.18）
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入る。歴史的な大型再編の決断を促したのは、台湾電機大手、鴻海精密工業の影だった。鴻海は経営不振の日産に狙いを定め、水面下で経営に参画しようと動いていた。鴻海の思惑が実現すれば、ホンダと日産の協業が白紙に戻りかねない。両社は不退転の覚悟で一気に統合へ舵を切った。
■台湾の鴻海が日産に買収の意向伝える、経営権取得視野に-関係者（ブルームバーグ2024.12.18）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-18/SOO4WZT1UM0W00
台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。日産の広報担当者はコメントを控えた。鴻海にコメントを求めたが現時点では得られていない。（中略）スマートフォンの受託生産で急成長した鴻海は電気自動車EV製造参入も進めており世界各地の拠点で自動車生産ラインの設置を進めている。経営不振で大きく下落している日産株の取得を通じて自動車製造のノウハウなどを取得できる可能性がある。鴻海を巡っては日産で副最高執行責任者まで務めて退社した幹部である関潤氏が23年に鴻海に移籍、EV事業で最高戦略責任者を務めているという経緯もある。
■内閣府、松山市に「都市再生緊急整備地域」決定を伝達（日本経済新聞2024.12.12）
内閣府地方創生推進事務局の真田晃宏参事官が12日、松山市役所を訪れ、松山城周辺地域について「都市再生緊急整備地域」への指定が決まったことを野志克仁市長に伝えた。真田参事官は「制度はこれまでは大都市が中心だった。地方都市での活用は先進的な取り組みだ」と話した。松山城周辺の135ヘクタールは10日、都市再生緊急整備地域として閣議決定された。指定地域は都市再生のための重点整備地域として民間投資を促すために容積率緩和や固定資産税の軽減などの特例が活用できる。
（コメント：地方再生プロジェクト号砲。地方再生は、特にその方面に情熱をささげている石破政権ならではの期待をよせるところ）
■日・カリブが外相会合 中国にらみ支援強化（時事通信2024.12.14）
カリブ海地域14カ国でつくるカリブ共同体（カリコム）と日本との外相会合が14日午前、外務省で開かれた。この地域でも存在感を増す中国をにらみ、気候変動対策や産業多角化などの支援を通じ連携強化を確認する。岩屋毅外相は冒頭あいさつで「共通の課題に立ち向かう島国同士として友好協力関係を築いてきた。この機運を維持し発展させたい」と強調した。外相会合は8回目で、日本での開催は2014年以来で10年ぶり。カリコムは1973年、域内の経済統合や医療分野での協力を目的に設立された。日本は今年を「日・カリブ交流年」と位置付け交流促進事業を実施している。台湾が外交関係を持つ全12カ国のうち、ハイチ、ベリーズなどカリコム加盟国が5カ国を占める。台湾を「基本的価値観を共有する重要なパートナー」とする日本としてはカリブ地域との連携を深めることで台湾の国際的な立場を強化する狙いもある。
（コメント：石破政権の外交は積極的。いままで手薄だったポイントを着実に押さえる）
■三菱電社長、パワー半導体の国内再編は必要-複数社と協議も（ブルームバーグ2024.12.13）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-12/SNOZ08T0AFB400
パワー半導体で国内トップの三菱電機の漆間啓社長は、乱立する日本勢がシェアで海外勢に大きく後れをとる現状について、グローバル競争に勝つためには業界再編が必要になるとの認識を示した。危機感の背景にあるのはすでに大きく広がった海外勢との差だ。英調査会社オムディアによると2023年の売上高シェアで三菱電が5.5％なのに対して独インフィニオンテクノロジーズは22.8％米オン・セミコンダクターは11.2％と水をあけられている。漆間氏はまだまだ「日本の中に競合他社が多すぎる」ため、シェア拡大が望めるいまのうちに合従連衡をするのが理にかなうと4日のインタビューで語った。パワー半導体には絶え間ない技術革新も不可欠だ。「われわれは各社と戦うのではなく一体となることを志向してはどうかと思っている」と持論を展開した。電気自動車EVなどに使われるパワー半導体はシリコンカーバイドSiCを使った次世代品の生産が広がりつつあり各社が開発にしのぎを削る。政府が原則事業規模2000億円以上の投資に補助金を交付する制度を整備したこともあり企業ごとの提携が進み始めた。昨年12月に東芝とロームが共同生産（事業総額3883億円）を決めたのに続き11月にはデンソーと富士電機も製造連携（同2116億円）を発表した。漆間氏はすでに複数社の経営陣とそうした考えを話し賛同を得られているものの、事務レベルの議論になると「なかなか前に進まないのが現状」だという。共同での開発や販売まで踏み込む必要性を問うと「実際そうしていかないと勝てないと思う」と述べた。パワー半導体は三菱電が掲げる重点成長事業の一つでセミコンダクター・デバイス事業の今期営業利益計画は前期比２割増の360億円を見込む。熊本県内に8インチSiCウエハーの生産工場を前倒しで稼働すべく建設しているほか、SiC基板メーカーの米コヒレントに出資し高付加価値品の共同開発にも取り組む。／DX人材-同社は5月、空調機器やFA機器、電力機器など多様なハードウエアから得られるデータを横断的に分析、連携することで新たなソリューションを提供する事業を強化すると共に30年度のDX人材を23年度比3倍超となる2万人に増やす計画を明らかにした。人材拡充には教育や中途採用などさまざまな施策を打つが「それだけでは追いつかない」ため買収も視野に入れる。16年に約900億円でイタリアの空調メーカーを買収したのが同社にとって過去最大案件だ。漆間氏は「1兆円も2兆円も出して買うつもりはない」が必要であれば数千億円規模でも検討すると話した。
■TPP、英国15日に加入 12カ国体制、トランプ関税に対抗（時事通信2024.12.13）
日豪など11カ国の環太平洋連携協定TPPに15日、英国が加入する。2018年のTPP発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し12カ国体制になる。米国ではTPP離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年1月に控える。広域での自由貿易を推進し高まる保護主義に対抗する。加入を前にした13日ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる圧力を受ける中、今後重要性が増すばかりだ」と強調した。英国の加入によりTPP参加国の国内総生産GDPは計2200兆円規模となり世界の約12％から約15％に上昇する。日本の輸出にかかる関税撤廃の対象も日英2カ国の経済連携協定EPAから拡大し精米やパックご飯などが加わる。
■防衛増税、26年4月開始 法人・たばこ先行、所得27年（時事通信2024.12.11）
政府・与党は11日、防衛力強化の財源を賄うための増税のうち、法人税とたばこ税を先行して2026年4月に開始する方向で調整に入った。所得税は27年1月に開始する。政府・与党は25年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。防衛増税は23年度税制改正大綱に盛り込まれた。政府は防衛財源として法人、所得、たばこの3税を増税し、27年度に1兆円強を確保する方針。法人税は、税額に4％の税率を新たに付加する「防衛特別法人税（仮称）」として26年4月から追加徴収する。中小企業の9割以上は課税対象外。たばこ税は、26年4月に加熱式たばこの税率を紙巻きたばこと同率に引き上げた上で、27年4月から29年4月まで毎年1本当たり0.5円ずつ上げる方針。所得税は27年1月から税額に1％を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を導入する。一方、東日本大震災からの復興を目的に13年から徴収している「復興特別所得税」の税率は1％引き下げる。
（コメント：日本政府は、アメリカの財政崩壊にともない、アメリカの軍事力も壊滅的に轟沈するという、最悪の事態を想定している様子。まかり間違えば、ウクライナのように国土を侵略され蹂躙される未来がやって来る。日本国土の防衛能力の確かさを裏付ける米軍が、財政難によって機能しなくなった場合、日本は大急ぎで、国土防衛の弱点をカバーしなければならない。目下の物価高、先立つものは、やはり安定財源の確保）
■大麻「使用罪」施行、乱用入り口封じる 医療分野で活用（日本経済新聞2024.12.12）
麻薬取締法と大麻取締法の改正法が12日に施行された。大麻を「麻薬」に位置づけて使用罪を新たに適用対象とし違反者には7年以下の懲役を科す。若年層を中心に大麻の使用が広がっており取り締まりを強化する狙いがある。大麻から製造される医薬品の使用が解禁され医療分野では活用が進みそうだ。
■巨大IT新法、対象は利用者4000万人以上の事業者 公取委（日本経済新聞2024.12.11）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115I10R11C24A2000000/
公正取引委員会は11日、巨大IT情報技術新法の対象事業者の基準を決めたと発表した。スマートフォンのアプリストアなどで月平均利用者数が4000万人以上の事業者を対象にする。米グーグルや米アップルを念頭に置く。巨大IT新法は6月に成立した。スマホのアプリストアや基本ソフトOS、ブラウザー、検索エンジンで支配的な立場を持つ事業者が、他社の新規参入を妨げることなどを禁止する。新たに閣議決定された政令で対象となる事業者の基準が決まった。ブラウザーなどで月平均利用者数が4000万人以上の事業者は1月20日までに公取委に届けを出す必要がある。公取委は審査のうえ年度内にも対象者を指定する。藤本哲也事務総長は記者会見で「（対象事業者には）速やかに指定に向けた手続きを行ってもらいたい」と話した。法律は2025年12月までに全面施行される。スマホ分野で新規参入を促し事業者の競争を後押しする。公取委はデジタル人材の採用を強化し施行準備を進めている。
■首相、風営法改正の作業加速指示 悪質ホストクラブ問題で（共同通信2024.12.12）
性暴力に関する自民党の議員連盟（上川陽子会長）は12日、女性客に高額な売掛金を負わせ売春などをさせる悪質ホストクラブに関し事業者らへの罰則強化を求める緊急提言を石破茂首相に提出した。同席した坂井学国家公安委員長によると首相からは風営法改正案の次期通常国会提出に向けた作業を加速するよう指示があった。石破氏は問題の背景には闇バイトと同様に交流サイトSNSなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」の存在が指摘されているとして「一刻も早く対処したい」と述べた。上川氏は「若い女性が非常に深刻な被害を受けており政治でも取り組むべき喫緊の課題だ」と求めた。
■人身売買被害が急増、コロナ前を25％上回る=国連報告（ロイター2024.12.11）
https://jp.reuters.com/world/europe/K62KXLXEDFI33JUO6ILKSIZTYE-2024-12-11/
国連は11日に公表した報告書で、新型コロナ危機時に減少していた人身売買が紛争や気候変動に起因する災害などにより急増していると指摘した。世界で確認されている被害者は2022年に6万9627人と、コロナ前の19年の水準を25％上回った。20年に急減したが翌年にはほぼ回復した。報告書は「犯罪者は人身売買を通じて高度なオンライン詐欺やサイバー詐欺などの強制労働に人々を追い込むケースが増えている。一方で女性や少女は性的搾取やジェンダーに基づく暴力の危険に直面している」と指摘し組織犯罪が主な原因と分析した。被害者のうち子どもが占める割合は38％で、前回の報告書のベースとなった20年の35％から上昇した。最新の報告によると成人女性が被害者全体の39％を占め引き続き最多となった。男性は23％、少女は22％、少年は16％だった。女性と少女の人身売買の理由で最も多かったのは性的搾取で60％以上を占めた。被害者の出身地は多岐にわたるが、サハラ以南のアフリカが最多で26％を占めた。摘発件数が最も増加したのはサハラ以南のアフリカ、北米、西欧・南欧地域で、北米と欧州については移民の流入が大きな要因となっている。
■イスラエル軍 シリアの首都ダマスカスなどで空爆（NHK2024.12.09）
イスラエル軍のラジオ局が伝えたところによりますと、イスラエル軍は8日シリアの首都ダマスカスなどで空爆を行いました。崩壊したアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡らないようにするためだとしています。一方イスラエルのネタニヤフ首相は8日、アサド政権が崩壊したことについて「中東における歴史的な日だ」と歓迎する声明を出し、安全保障の取り組みとしてシリアとの緩衝地帯に部隊を展開したことを明らかにしました。
■アサド政権、崩壊か 反体制派「新たな時代」宣言-シリア（時事通信2024.12.08）
内戦下のシリアでアサド政権への大規模攻勢を仕掛けた反体制派勢力は8日、SNSを通じアサド大統領が首都ダマスカスから離れたとして「暗い時代が終わりシリアで新たな時代が始まる」と勝利を宣言した。アサド氏の逃亡が事実なら父ハフェズ氏の時代から半世紀以上続いたアサド独裁政権は崩壊したとみられる。AFP通信によれば、シリアのジャラリ首相は動画メッセージで自身はシリアにいるとした上で「シリア国民によって選ばれるいかなる指導部とも協力する用意がある」と述べた。ただ、アサド氏の動静には言及しなかった。在英のシリア人権監視団は8日、アサド氏は7日にダマスカスから逃走した可能性が高いと伝えた。行き先は分かっていない。
■ルーマニア大統領選、無効やり直しへ ロシア介入指摘も（日本経済新聞2024.12.07）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06DUT0W4A201C2000000/
ルーマニア大統領選を巡り、同国の憲法裁判所は6日、11月の第1回投票を無効とし選挙のやり直しを決定した。親ロシア派の極右で大学教授のカリン・ジョルジェスク氏62と野党党首との決選投票が今月8日に実施される予定だった。ジョルジェスク氏は動画投稿アプリTikTokティックトックで選挙運動を展開し政府はロシアが選挙戦に介入した可能性を指摘していた。憲法裁は決定の詳しい理由を明らかにしていない。政府に新たな日程を設定するよう求めた。治安当局は4日に機密文書を公表しジョルジェスク氏に関する情報がTikTokで有料広告などを通じて大々的に流れていたと明らかにした。文書はロシアの介入も示唆した。落選した候補者らが憲法裁に選挙無効を申し立てていた。11月24日の第1回投票では泡沫候補と目されたジョルジェスク氏が首位に立ち、野党の中道右派「ルーマニア救国同盟」のラスコニ党首52が2位。チョラク首相は3位で敗退した。ジョルジェスク氏は国連機関や環境省などの役職を歴任。無所属で出馬した。欧州連合EUや北大西洋条約機構NATOに懐疑的で自国第一主義を掲げて農産物やエネルギーの自給率向上を説く。ウクライナ支援には反対の立場だ。ロシアのプーチン大統領やルーマニアの過去のファシズム指導者を称賛する発言で物議を醸したこともある。EU欧州委員会は5日、違法なコンテンツの排除を目的としたデジタルサービス法DSAに基づき、大統領選に関連するデータや証拠の保存をTikTokに命じ監視を強化していた。
■欧州株「一人負け」革新担い手不在、AI相場で蚊帳の外（日本経済新聞2024.12.07）
欧州株の「一人負け」が鮮明になっている。2024年初からの株価騰落率は世界の主要市場で最低だ。人工知能AIをテーマとする世界的な大相場のさなか欧州は牽引役となる革新的な成長企業の不在が痛手となり、投資マネーの素通りが常態化している。欧州の代表的な株価指数のストックス600は24年1〜11月、7%高にとどまった。
■国産長射程ミサイルの発射成功スタンド・オフ防衛力整備へ-装備庁（時事通信2024.12.06）
防衛装備庁は6日、敵部隊の射程外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」獲得のため長射程化を進める国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」改良型について初の発射試験を行ったと発表した。試験は予定通り完了したといい装備庁は「引き続きスタンド・オフ防衛能力の早期構築に取り組む」としている。改良型は「12式」の射程を約1000キロに延ばしたものや艦船や航空機から発射可能にしたものなど複数のタイプを開発。装備庁によると、試験は10～11月、東京・新島の航空装備研究所新島支所で計5回実施。地上型を3回、艦船型を2回発射し、いずれも正常に飛翔し誘導性や速度に関する必要なデータが取得できたという。
■エムポックス治療薬、初承認へ=厚労省（時事通信2024.12.06）
厚生労働省の専門部会は6日、日本バイオテクノファーマ東京が申請した「エムポックス／サル痘」の治療薬「テコビリマット」について製造販売の承認を了承した。今後同省が正式に承認する見通し。正式承認されれば国内初の治療薬となる。テコビリマットは米製薬会社が天然痘治療薬として開発した抗ウイルス薬で、欧州ではエムポックスへの有効性が認められ承認されている。
■ヒンズー教指導者逮捕で対立 溝広がるバングラデシュとインド（時事通信2024.12.05）
イスラム教国のバングラデシュと、ヒンズー教徒が多数派を占める隣国インドの関係が悪化している。インドと緊密な関係を維持してきたハシナ前首相は8月、反政府デモの激化を受けてインドに脱出。インド政府はハシナ氏の身柄引き渡し要請に応じず両国関係にほころびが生じていた。バングラデシュで先月下旬ヒンズー教指導者が逮捕されたことで溝がさらに広がりつつある。「バングラデシュの正常化に向け政府は国連に平和維持軍派遣を要請すべきだ」。バングラデシュと接するインド東部西ベンガル州のバナジー州首相は2日、州議会の演説でそう訴えた。バングラデシュで少数派のヒンズー教徒を迫害から守る必要があるとの認識からだ。発端は11月25日バングラデシュ当局が少数派の権利擁護を訴えるヒンズー教一派の指導者を扇動容疑で逮捕したことだった。報道などによると翌26日には指導者の保釈却下に抗議する支持者が裁判所に押し掛けて暴徒化。法曹関係者1人が殺害された。今月2日にはインド北東部トリプラ州にあるバングラデシュ領事館に逮捕に抗議するヒンズー教団体が押し寄せ施設や国旗を破損した。インド外務省も逮捕に「深い懸念」を表明。バングラデシュ側にヒンズー教徒を含む少数派の安全確保を求めた。バングラデシュ暫定政権は、ハシナ前政権支持者が多いとされるヒンズー教徒に弾圧を加えているとのインド側の見方を「事実に基づかないプロパガンダだ」などと否定。バングラデシュ国内でもハシナ氏の引き渡し要請に応じないインドに対する反感が高まっている。
■フランス内閣崩壊、財政赤字削減の道筋不透明に=S&P
https://jp.reuters.com/markets/treasury/CSQOKUF7YBMNPIOJ6BYKUO4EEU-2024-12-05/
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズS&Pは5日フランスで内閣総辞職が決まったことを受け財政赤字削減への明確な道筋が失われたとの見方を示した。S&Pグローバル・レーティングスはメモで「年末まで4週間を切り21日の予算成立期限までさらに時間がないことから新政権が発足するかどうかにかかわらず2025年の修正予算案が24年末までに成立する可能性は低いとみている」と記した。ほとんどのシナリオにおいて財政再建計画は前政権が提案した新税を含む計画よりもかなり小規模になると予想した。
■フランス下院、内閣不信任案を可決（ジェトロ2024.12.06）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/0e5476d5b7ca1ef0.html
フランスの下院（国民議会）は12月4日ミシェル・バルニエ内閣に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。内閣不信任案が採択されるのは1958年に始まった第5共和政下では1962年以来となる。これを受けてバルニエ首相は12月5日、憲法第50条に従いエマニュエル・マクロン大統領に辞表を提出した。下院では12月2日2025年の社会保障会計法案の審議を巡り少数与党のバルニエ内閣が議会の採決を経ずに法案を成立させる憲法第49条第3項（49.3条）を発動、これに反発する左派連合および極右政党「国民連合」が内閣不信任決議案を提出した。バルニエ首相は社会保障会計法案の成立を目指し電力課税の引き上げや医薬品還付見直しの撤回など、国民の購買力擁護を主張する「国民連合」の要求に一部譲歩したが、同党を率いるマリーヌ・ルペン氏は同2日、自身のX旧Twitterで「バルニエ氏は国民連合を支持する1100万人の有権者の要求に応えようとしなかった」と述べ内閣不信任案を提出する意向を明らかにしていた。（後略）
■「仮装身分捜査」の導入検討 相次ぐ闇バイト強盗受け-警察庁（時事通信2024.12.05）
首都圏を中心に闇バイトを使った強盗が相次いでいることを受け、警察庁が捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募し犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」の導入を検討していることが5日、関係者への取材で分かった。実行役の検挙や事件抑止につなげるのが狙い。闇バイトではSNS上の投稿などに応募した人に対し運転免許証の写真など個人情報を送信させた上で脅迫するケースが多い。関係者によると仮装身分捜査では警察官が身分を隠してSNSなどの募集情報に応募。指示役から求められれば事前に用意した架空の運転免許証などを示すという。指示された集合場所に他の応募者がいれば強盗行為が実行される前に検挙することも想定する。捜査員は犯罪への加担や働き掛けはしない方針。身分証明書を偽造すれば通常、公文書偽造などの罪に問われる。ただ刑法は「法令または正当な業務による行為は罰しない」と規定しており警察庁は違法性は阻却されると判断。関係省庁と協議を進めた上で運用指針などを策定する。
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■尹錫悦大統領になお統帥権、米国との同盟に混乱なし=韓国国防省（ロイター2024.12.09）
https://jp.reuters.com/world/korea/FAYMGOASJNONVE32LNGKOA3Y6A-2024-12-09/
韓国国防省は9日、尹錫悦大統領が依然として最高司令官であり米国との同盟に混乱はないと表明した。尹氏は先週の戒厳令宣布を巡り刑事捜査を受けていることが明らかになっている。軍幹部の間で同氏に対する反発が高まっていることなどから大統領の権力掌握状況が疑問視されている。聯合ニュースなどによると警察は尹氏の出国禁止も検討している。野党「共に民主党」は、尹大統領から統帥権を剥奪するよう要求している。与党「国民の力」は9日「戒厳令後の政治安定化と（尹氏の）秩序ある早期辞任」などを扱うタスクフォースを設置したと発表した。また企画財政省と規制当局は12月末までにコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定し流動性を高めることで金融市場を安定させるよう全力を尽くすと表明した。
■韓国大統領弾劾、不成立 野党反発で混乱長期化も-与党「秩序ある退陣」表明（時事通信2024.12.08）
韓国国会は7日午後、国会本会議を開き「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領の弾劾訴追案を採決した。与党「国民の力」の議員は採決を前にほぼ全員が議場から退出。同案は投票が規定数に達しなかったため成立せず廃案となった。ただ、ひとまず政権が延命したとしても国民や野党側の反発拡大は必至で混乱は長期化しそうだ。革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表は不成立を受け「内乱行為の責任を問い韓国最悪のリスクである尹氏を必ず弾劾する」と強調。同党は早ければ11日にも改めて弾劾訴追案を提出する方針を示した。国民の力の韓東勲代表は尹氏の「秩序ある退陣を進める」と述べ、尹氏は退陣まで「職務から排除される」と表明。韓悳洙首相と党が今後の国政運営を担うと説明した。与党は投票を前に1人を除き全員が議場から退場した。禹元植国会議長が「戻って投票してほしい」と呼び掛けたが2人が議場に戻っただけだった。弾劾案の可決には在籍議員（定数300）の3分の2以上の賛成票が必要。共に民主党など野党6党や無所属の計192人に加え与党から8人の造反が出るかが焦点となった。ただ最終的には投票数が200に達せず定数未達で自動的に廃案となった。尹氏は7日午前、国民向け談話を発表し、3日に非常戒厳を宣言したことについて「国民に不安を与え申し訳ない」と謝罪。進退については「与党に一任する」と述べるにとどめた。
■韓国、一時「非常戒厳令」民主化後初、国会決議受け解除-野党反発、尹大統領の退陣要求（時事通信2024.12.04）
韓国の尹錫悦大統領は3日夜、緊急談話を発表し、野党が多数の弾劾を試み「国政がまひ状態にある」などとして1987年の民主化後初めて「非常戒厳」を宣言した。戒厳司令部は、国会や政党などの政治活動を禁止し、言論と出版が同司令部の統制を受けるとの布告を発表。国会が4日未明の本会議で戒厳令解除を求める決議案を可決したことを受け尹氏はテレビ中継を通じ解除を発表した。尹氏は北朝鮮に従う「従北勢力を一挙に撲滅する」と戒厳令を突然発表。金龍顕国防相は軍に警戒、態勢強化を指示し、国会に軍が進入した。約6時間での解除表明となったものの、政治の混乱はしばらく続きそうだ。韓国で戒厳令が出されるのは、抗議する市民が軍に鎮圧され犠牲になった「光州事件」へとつながった80年以来44年ぶり。尹政権の支持率はこのところ約20％と低迷。政権の求心力低下が著しい状況下で権力回復へ形勢逆転を狙った大胆な行動に出たが失敗に終わった。国会は4日未明、戒厳令の解除を求める決議案を可決。禹元植国会議長は「戒厳解除決議案が可決されたことにより戒厳令の宣告は無効となる」と述べた。憲法は、国会議員の過半数が賛成し解除を求めた場合、大統領はこれを解除しなければならないと定める。国会では革新系最大野党「共に民主党」が過半数を占め、国政運営を思うように進められない状況が続く。尹氏は3日の談話で、野党が政権や検察などへの弾劾訴追案を多数発議する状況は「建国以来、全く例がない」と言及。野党が2025年の予算案に反対し「政争の手段」としていると批判した。4日の解除発表の談話でも「国の機能をまひさせる非道な行為を直ちに中止するよう国会に要請する」と訴えた。共に民主党は「国会議員一同」名で決議文を出し尹氏の即時退陣を要求。辞職しない場合、直ちに弾劾手続きに入ると宣言した。一方、与党「国民の力」の韓東勲代表も、尹氏が直接国民に状況を説明し、戒厳を建議したとされる金国防相の解任といった対応を取るべきだと主張。大統領府の首席秘書官ら尹氏の側近は、一斉に辞意を表明した。
（コメント：韓国が少しの間、戒厳令にあったとのこと。半島有事の可能性が急激に高まっている状況で「民主主義の勝利」などと言っていられない事態であるかと懸念。ひるがえって日本の状況を見ると、石破政権で良かったというべきところ。高市政権だった場合、イレギュラー事態をさばく外交能力は日本政府には無かった筈。戒厳令を発した際の会見の発言を見ると、韓国の現在の野党「共に民主党」は麻薬犯罪を増加させて、麻薬ビジネスを日本へ輸出しようとしている様子。とはいえ反社ビジネスでは無く「我々の利権の一環」という狭い認識であるかと推測。戦前にも阿片ビジネス拡大という状況があり、歴史は繰り返すというところかと思われる。21世紀の令和日本は、20世紀の昭和日本と同じように、大陸の有事～戦争に巻き込まれる瀬戸際であるか）
▽尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見より一部発言を抜粋▽
これまで国会は尹錫悦政府（政権）の発足後、22件の政府官僚の弾劾訴追を発議し、今年6月の第22代国会の発足後にも10人目の弾劾を進めています。これは世界のどの国にも類例がないだけでなく建国以後にも全く類例がなかった状況です。判事を脅かし多数の検事を弾劾するなど司法業務を麻痺させ、行政安全部長官の弾劾、放送通信委員長の弾劾、監査院長の弾劾、国防長官の弾劾の試みなどで行政府まで麻痺させています。国家予算の処理も国家本質的な機能と麻薬犯罪の取り締まり、民生治安維持のためのすべての主要予算を全額削減し、国家本質機能を毀損し、大韓民国を麻薬天国、民生治安の恐慌状態にしました。共に民主党は来年度予算で災害対策予備費1兆ウォン、子供の支援手当て384億ウォン、青年雇用、深海ガス田開発事業など4兆1000億ウォンの削減、さらには軍初級幹部の給料と手当ての引き上げ、当直勤務費の引き上げなど軍幹部の処遇改善費さえも制動をかけました。このような予算の暴挙は、一言で言って大韓民国の国家財政を籠絡するものです。予算までもひたすら政争の手段として利用するこのような共に民主党の立法独裁は、予算案弾劾までも躊躇しませんでした。
■韓国大統領「非常戒厳」を宣布、国政がまひ状態と 国会の要求受け解除を表明（BBC2024.12.04）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c98ly1yx1z3o
韓国の尹錫悦ユン-ソンニョル大統領は3日夜、国民に向けて緊急のテレビ演説を行い「非常戒厳を宣布する」と発表した。「国政はまひ状態にある」として北朝鮮の共産勢力の脅威から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。これに対して韓国国会は4日未明、非常厳戒の解除を求める決議案を可決。尹大統領は同日朝、解除すると発表した。尹大統領は4日朝、「国会の非常戒厳解除の要求を受け、戒厳部隊は撤収した」「私は国会の要求を受け入れ閣議を通じて非常戒厳を解除する」と述べた。ソウルの国会前には非常戒厳に抗議する市民らが多数集まっていた。尹氏の劇的な解除を受け群衆からは歓声が上がった。AFP通信は抗議者の一人が太鼓をたたきながら「私たちが勝利した！」と叫んだと伝えた。これより先の4日午前1時すぎ韓国国会（定数300）は戒厳令の解除を求める動議を可決した。聯合ニュースによると出席した与野党の議員190人全員が賛成した。これを受けて国会の禹元植ウ-ウォンシク議長が「戒厳の宣布が無効になった」と表明した。韓国メディアによると韓国防衛省は尹大統領が自ら戒厳令を解除するまでは戒厳体制を維持すると表明した。韓国憲法は、国会議員の過半数が賛成して要求した場合、政府は戒厳令を解除しなくてはならないと定めている。さらに戒厳下でも国会議員の逮捕は認められていない。禹議長は正式に非常戒厳の解除要求が可決されたことを大統領府と国防省に知らせた。非常戒厳の解除を要求した国会議員約190人は4日午前2時半の時点で採決後もそのまま本会議場にとどまった。政府が議会解散を強行しようとした場合に対抗するためという。聯合ニュースによると議事堂に入っていた韓国軍の兵士たちは決議案採決後、議事堂から撤収したと禹国会議長が明らかにした。兵士たちは大統領による非常戒厳宣布を受けて一時的に議事堂に入っていた。採決に先立ち、大統領の発表を受けて与党「国民の力」の韓東勲ハン-ドンフン代表が「大統領の非常戒厳の措置は間違っている。国民とともに阻止する」と述べていた。さらに議会で過半数を持つ最大野党「共に民主党」の李在明イ-ジェミョン代表は、戒厳令は違憲だと反発。同党の議員全員に、国会に集まるよう呼びかけていた。採決に参加した「共に民主党」の李盛潤イ-ソンユン議員はBBCに対して、議事堂に入るために高さ1.5メートルのフェンスをよじ登る必要があったと話した。議員の身分証を示しても警察に敷地内に入るのを警察に阻止されたのだという。
騒然とした国会前／国会採決に先立ち韓国メディアは大統領の「非常戒厳」宣言を受けて韓国軍が国会活動の禁止を発表したと伝えた。聯合ニュースによると戒厳司令部は3日夜「全ての言論と出版は戒厳司令部の統制を受ける」などとする布告を発表した。韓国に非常戒厳令が宣言されるのは、1987年の民主化宣言以来、初めて。大統領の発表を受けて議事堂内には多くの議員や報道関係者が集まり騒然とした。議事堂の外に集まった人たちは「戒厳令反対」「独裁を倒せ」「門を開けろ」などと連呼した。国会議事堂の入り口が封鎖され議員が入れない状況になった。
選挙で与党大敗、支持率低迷／今年4月の総選挙で与党が大敗して以来、尹大統領は政策実行に必要な法案を議会通過させることができず、逆に野党が可決する法案に次々と拒否権を行使せざるを得ない状態に陥っていたとBBCのジェイク-クウォン記者は指摘する。さらに大統領をめぐっては、妻・金建希キム-ゴニ氏に関するスキャンダルが相次ぎ、政権支持率が下がり続けていた。野党は金氏に対する特別検察官による捜査を立ち上げようとしていた。最近では政府と与党が提出した来年度予算案を野党が大幅に減額して単独可決した。大統領は予算案に拒否権を行使できない。さらに野党は金氏を立件しなかった政府の監査トップなど政府幹部への弾劾訴追を次々と発議している。クウォン記者は、尹大統領はこうした状況を受けて「反国家」勢力が国をまひさせようとしていると主張し秩序回復のためだとして非常戒厳を宣布したのだと説明した。
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■ロシア、小麦の輸出枠6割減 25年2月から国内供給優先（日本経済新聞2024.12.01）
ロシアは小麦など穀物の輸出制限を導入する。2025年2月から6月末にかけ、輸出枠を前年同期に比べて6割減の1100万トンに引き下げる。天候不順による不作で生産量が減少する見通しで、国内の供給を優先する。穀物大国であるロシアからの供給が大幅に減り、小麦の国際価格が高騰する可能性がある。ロシア経済発展省が11月29日に声明を発表した。
■記録的大雨で浸水の山形・戸沢村、集団移転が国プロジェクトに…村長「大きな一歩」（読売新聞2024.12.01）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241130-OYT1T50119/
7月の記録的大雨で集落ほぼ全体が浸水被害を受けた山形県戸沢村蔵岡地区（69世帯）で検討されている集団移転事業が、国土交通省の「緊急治水対策プロジェクト」の中に明記されることが29日、決まった。同村が目指す「防災集団移転促進事業」（防集）の枠組みによる移転に向け一歩前進した形だ。新庄市内で同日開かれた、国交省と県、各市町村で作る「最上川流域治水協議会」の会議で、防集が盛り込まれた治水対策案が提出され反対がなかった。防集の枠組みでは移転に際し国から費用補助を受けられる。ただ、そのためには同プロジェクトに盛り込まれている必要があった。出席した加藤文明・戸沢村長は「移転に向けた大きな一歩だ」と喜んだ。さらに今後は対象となる住民全員の同意を得ることを目指すといい「住民へ説明し意向調査を行いたい」と述べた。同プロジェクトの対象期間は2024～29年度。防集のほかには酒田市の排水機場が浸水で動かなくなったことを受け、防水壁を新設する案や、人工知能AIで雨水の流入量を予測しダムを制御するシステムを導入する方針などが示された。国交省新庄河川事務所の畑井言介副所長は「今回の災害では線状降水帯が川の流域の上空に発生し大雨が降った。この流域の市町村と県、国が一体となって短期間に集中して治水対策に取り組む」と話した。同協議会は20年の豪雨災害をきっかけに発足した組織。堤防整備や川底の掘削のほか、上流部でのため池の造成、避難計画の策定、高台への移転などを総合的に行う「流域治水」の考えに基づき治水対策を行ってきた。これまでは置賜・村山地域の対策が中心だったが、今回の会議は最上・庄内地域が対象となった。