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時事覚書：2019年末-2020年初イラン軍事

米、中東に３５００人増派　イラクで新たな空爆か―イラン司令官殺害

米国防総省は２日夜、トランプ大統領による指示で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。ロイター通信によると、米軍はイラクの首都バグダッドで空爆を実施。ソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者が死亡した。

【イスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）」】「神の党旅団」の意味

テロ組織に指定されている。米国防総省のホフマン報道官「イラン革命防衛隊の『コッズ部隊』と強く結び付いている」と指摘。

◇駐留米軍敵視で誕生

革命防衛隊は１９７９年、イラン革命直後、軍の反乱に対抗できる戦力で体制を守るために誕生した。その中でコッズ部隊は国外に展開して諜報（ちょうほう）活動を行うなど、対外工作を担う。
コッズ部隊のソレイマニ司令官は、イラクで１０月から続く反政府デモの裏で暗躍が報じられてきた。シェンカー米国務次官補（中東担当）は１２月６日、イラクにおけるソレイマニ司令官の存在は「異常であり、国家主権の重大な侵害だ」と強く非難している。
米政府は２００９年、ＫＨと、その指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者に資産凍結など制裁を科した。米財務省はこの時の声明で、同容疑者を「ソレイマニ司令官の顧問」と指摘している。
声明によると、同容疑者が０７年、イラクで駐留米軍への攻撃を担う実動部隊として集めた民兵たちがＫＨだ。イランが支援するレバノンのシーア派組織ヒズボラから軍事訓練を受け、急速に戦闘力を上げた。イスラエル軍と交戦した０６年のレバノン紛争直後でレバノンのヒズボラは実戦経験が豊富だった。

◇ＩＳ掃討戦で強化

イラクのシーア派最高権威シスタニ師は１４年、占領地を広げていた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対抗して決起を呼び掛けた。これに応じたのがアルムハンディス容疑者で、ＫＨを含むシーア派武装勢力の連合体「人民動員隊」が結成されていく。
米紙ワシントン・ポストはこの年の暮れ、ＩＳ掃討戦でシーア派民兵の存在感が増し「イランの軍事的な影響力がイラクで劇的に大きくなっている」と現地から報告している。記事の中で、取材に応じたＫＨの司令官の１人は、ＩＳ掃討戦を通じ兵力が３倍に増え、３万人以上を有していると主張した。
一方、米ＣＮＮテレビは１９年６月、米軍がＫＨに対する大規模なサイバー攻撃を行ったと報じた。ホルムズ海峡で日本やノルウェーのタンカーが襲われた時期だ。ポンペオ米国務長官は１２月１３日、声明を出し「イラン、もしくはその手先による攻撃が米国や同盟国に損害を与えるなら米国は決然と対応する」と警告。同２７日に米軍基地が攻撃されたことを受け、２日後にＫＨ空爆を実施した。イラクを舞台に米イランの激しい対立が顕在化してきている。

サイバー攻撃？ホルムズ海峡封鎖？米による司令官殺害イラン報復の選択肢

時事通信-【翻訳編集】 AFPBB News（2020.01.04）

米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害したが、中東の同盟勢力の結集から海上交通の要衝の封鎖、国境を越えてのサイバー攻撃まで、イランは宿敵・米国に報復する選択肢に事欠かない。
イランは、非対称戦争（戦力的にかなり優勢な敵に仕掛ける戦争）のメリットをイラン・イラク戦争（1980～88年）の死闘を通じて学んだ上、イラクやシリア、レバノンなどに強い影響力を有しているため、中東に駐留する米軍への対抗手段も複数ある。
イランがソレイマニ司令官殺害の報復として取り得る主な選択肢を以下にまとめた。

■代理勢力を利用

イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）反政府武装組織フーシ派（Huthi）からイラクのシーア派武装勢力、レバノンのシーア派政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）まで、イランは中東各地に大惨事をもたらし得る勢力を支援している。
主戦場はイラクになるとみられている。親イランのシーア派武装勢力は、駐留米軍の撤退を目指して活動したり、イラン政府を揺るがしたりすることで、新たな政治危機を生み出す恐れがある。
米シンクタンク「ワシントンインスティテュート（Washington Institute）」の対テロ活動、情報活動の責任者マシュー・レビット（Matthew Levitt）氏は、「イスラエルも標的となる可能性がある。イランはイスラエルを米国の手先にすぎないとみなしているからだ」と指摘する。

■サイバー攻撃

イランが取り得るより巧妙な対抗手段としてサイバー攻撃がある。専門家の見方によると、イランは欧米の主要なサイバーインフラストラクチャーを攻撃する能力を増強し、同国に忠誠を誓った「サイバー軍」さえ作り上げたという。
フランスの情報セキュリティー専門家団体CLUSIFを率いるロイク・ゲゾ（Loic Guezo）氏は、イランのサイバー攻撃の第一目標は、ダムや発電所といった産業基盤になるとの見解を示している。

■石油輸送の大動脈の封鎖

ソレイマニ司令官殺害により中東からの石油供給が寸断されるとの懸念から、原油価格は一時4％超急騰した。イランが世界的な海上交通の要衝ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を封鎖するのではないかという懸念は大きい。

■軍事攻撃

最も破局的なシナリオは、イランによる軍事攻撃だ。イランが中東の米国とイスラエル、サウジアラビア勢力に対し弾道ミサイルを使用すれば、中東での全面的な紛争に発展する恐れがある。
独立系シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」のイラン専門家ネイサン・ラファティ（Naysan Rafati）氏は、イランが米国領を攻撃する可能性は小さいと指摘している。専門家の間では、イランがどんな措置を講じようと米国の存亡を脅かすことはないとはみられている。
ICGのイラクとシリア、レバノンのプロジェクト総括責任者ハイコ・ウィメン（Heiko Wimmen）氏は、「今のところは、米・イラン両国が直接的な戦争よりも相手が引き下がることを望んでいるというのが基本的な想定だ」と指摘した。
米首都ワシントンに拠点を置く中東研究所（Middle East Institute）のアレックス・バタンカ（Alex Vatanka）氏は、「チャンスがめぐってくれば、イランは乗じる」と述べ、イラン指導部は「自滅的」はなく「チャンスをうかがっている」との見方を示した。

時事メモ：巨大陥没穴,南極生物,国内の有翼神仏像

・シベリアの永久凍土にできた巨大陥没穴の謎、現地調査で解明　ロシア（2021-02-18）
・南極の厚さ900mの氷の下に生物…掘削調査で偶然に発見（2021-02-19）
・天使？天狗？40年前発見の石像「ウマンテラさま」再び脚光（2021-02-19）

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◆シベリアの永久凍土にできた巨大陥没穴の謎、現地調査で解明　ロシア（2021-02-18）

（ＣＮＮ）シベリアのツンドラ地帯に昨年、突如として出現した巨大なクレーターの現地調査を行ったロシアの研究チームが、このほど科学誌に調査結果を発表した。何もない平原にできた円形の陥没穴は、地下にたまったメタンガスが噴出し、氷や岩石を吹き飛ばして形成されていた。

ロシア北極圏のヤマル半島とギダン半島に陥没穴が出現したのは、２０１３年に最初に発見されて以来、これで１７個目だった。原因については気候変動との関係が指摘され、研究チームはドローンによる撮影や３次元立体モデルの作成、人工知能（ＡＩ）などを駆使して謎の解明に取り組んできた。

「この新しいクレーターは保存状態が極めて良好で、我々が調査した時点ではまだクレーターの中に水はたまっていなかった。そのおかげで劣化していない『新鮮なクレーター』が調査できた」。現地調査に参加したスコルコボ科学技術研究所・炭化水素回収センターのエフゲニー・チュビリン研究員はそう解説する。

クレーターの内部をドローンで撮影したのも初めてだった。ドローンは地下１０～１５メートルの深さに到達し、これによってメタンガスがたまった地下の空洞の形状を把握できた。

現地調査は２０２０年８月に実施した。研究チームはドローンを使って約８０枚の画像を撮影。これをもとに、深さ約３０メートルの陥没穴の３次元立体モデルを作成した。

論文を執筆したロシア科学アカデミー石油・ガス研究所のイゴール・ボゴヤブレンスキー氏はドローンの操縦を担当。深い陥没穴の前で腹ばいになり、穴の縁から両腕を下に伸ばして操縦したという。

立体モデルの作成によって、クレーターの下部に異常に大きな空洞があることが分かった。研究チームは、氷の中の空洞にメタンガスがたまって地面が隆起、この隆起が大きくなって爆発を起こし、氷などの破片をまき散らして巨大なクレーターが形成されるという仮説を立てていたが、この仮説がほぼ立証された。

ただ、メタンガスがどこから来たのかはまだ分かっていない。地中の深い層で発生した可能性も、地表近くで発生した可能性も、その両方の可能性もある。

永久凍土は天然の巨大メタン貯留場でもあり、熱を閉じ込めて地球を温暖化させる威力は二酸化炭素よりはるかに大きい。北極圏は世界平均の２倍のペースで温暖化が進んでおり、蓋（ふた）の役割を果たす凍土層は、夏の温暖化の影響で緩んでガスが放出しやすくなっていた。

永久凍土の土壌は大気中の２倍もの炭素を閉じ込めているとの推計もあり、この地域の地球温暖化対策は極めて重要とされる。

「気候変動は、当然ながら、北極圏の永久凍土にガス噴出クレーターが出現する可能性に影響を与えている」（チュビリン氏）

衛星画像の解析で、このクレーターができた時期も判明した。研究チームは隆起した地表が２０２０年５月１５日～６月９日の間に破裂したと推定する。クレーターが上空から初めて目撃されたのは同年７月１６日だった。

チュビリン氏によると、１年の中でもこの時期は太陽光エネルギーの流入が多く、それが原因で雪が解けて地面の上層部が温暖化し、土壌の性質や挙動が変化する。

クレーターが出現しているのは非常に人口が少ない地域だが、先住民や石油・ガスのインフラに危険を及ぼす可能性もある。陥没穴は大抵が、上空を飛ぶヘリコプターや、トナカイ飼育の遊牧民によって偶然発見されている。

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◆南極の厚さ900mの氷の下に生物…掘削調査で偶然に発見
Feb. 19, 2021, 07:30 AM TECH INSIDER
https://www.businessinsider.jp/post-229720

南極の厚さ900メートルの氷の下で、偶然、生物が発見された。
生命が存在できないと考えられていた場所で、2種類の未確認生物が見つかった。次の課題は、この生物を確認するために接近する方法を見つけることだ。南極の厚さ900メートルの氷の下で生物が発見された。これまで、そこには生命は存在できないと考えられてきた。

科学者はこれまで、非常に低い温度と、光や食糧が不足していることから、生物が存在することは不可能だと考えてきたのだ。

その生物は、南極のフィルヒナー・ロンネ棚氷の下で氷に付着していた。イギリス南極観測隊（British Antarctic Survey：BAS）の専門家が、氷を約870メートルの深さまで削ったときに発見した。

｢氷棚の下は、おそらく地球上でほとんど知られていない生息環境のひとつだ｣と、この生物を発見した科学者の1人、ヒュー・グリフィス（Huw Griffiths）は、ツイッターの動画で語った。

｢海綿動物のような生物が見つかるとは思っていなかった｣

極端な環境に住む生命を偶然に発見！南極 #Antarctic の棚氷のはるか下には、予想以上に生命が存在する。BASの海洋生物学者、ヒュー・グリフィス博士の説明。

フィルヒナー・ロンネ棚氷は、南極大陸から伸びる、海に浮かんだ巨大な氷床だ。150万平方キロメール以上の広さがあるが、これまで氷の下の調査はほとんど行われてこなかった。

巨大な氷山が棚氷が割れて流出することがある。2020年12月には、そのような巨大な氷山の1つがアザラシやペンギンの繁殖地に接近する危機があった。

科学者たちは、生物を探すためにここに来たのではなかったと話している。

彼らは海底からサンプルを採取するため、氷に穴を開けた。が、そうではなく、カメラは氷の塊にぶつかった。映像を確認すると、今回の発見が明らかになった。

｢そこに生物がいるとは考えていないので、百万年経っても生物を探そうとはしなかっただろう｣と、グリフィスはガーディアンに語った。

BASの映像には、2種の未確認生物が映っている。赤く印をつけた生物は長い脚を持ち、白い印の生物は丸い形をした海綿動物のようだ。

これらの生物は、外洋から250キロメートル離れた地点で発見された。

｢我々の発見は、『どのようにしてそこに辿り着いたか？』『何を食べているか？』『どのくらいの期間そこにいるのか？』など、答え以上に多くの疑問をもたらす｣と、グリフィスはプレスリリースで述べた。

彼は、次のステップはこれらの生物が本当に未知の生物なのかを確認することだと述べている。

｢その疑問に答えるためには、我々はこれらの生物とその生息環境に近づく方法を見つけなければならない｣

以前、Insiderで紹介したとおり、南極の研究基地での生活は容易ではない。

そこは遠く離れているので、この大陸で最初にCOVID-19の症例が報告されたのは、2020年12月になってからだった。

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◆天使？天狗？40年前発見の石像「ウマンテラさま」再び脚光（2021-02-19）
西日本新聞

熊本県天草市河浦町崎津集落近くの山中で約40年前に発見された、翼のある石像「ウマンテラさま」が、同町の「崎津資料館みなと屋」に昨年夏から展示され、再び脚光を浴びている。潜伏キリシタンの歴史を踏まえ、「カトリックの大天使ミカエルではないか」という説を唱える専門家がいる一方で、天草地方には金毘羅神など烏天狗の翼を付けた像が多く祭られていることから否定的な見方もあり、研究者の見解は割れている。

石像は1981年12月の発見当時、崎津集落と隣り合う今富集落西側の尾根で、金毘羅大明神などと一緒にまつられていた。高さ45センチ程度の石に浮き彫りされており、両肩に翼のようなものがあり、右手に剣を持って何かを踏みつけている。

ただ、銘文はなく、伝承も残されていない。発見当時の報道で、潜伏キリシタン研究の第一人者だった田北耕也氏（故人）が「実物を見ていないので断言は避けるが、ローマにある聖ミカエル像そっくりだ」とコメントし、話題となった。

石像はその後、「天草キリシタン研究会」会長の浜崎献作さん（76）の父が地元の人から譲り受け、運営していた資料館「サンタマリア館」で展示。2017年の閉館後、地元で管理できる人がいないことから、「みなと屋」でキリシタン資料として昨年7月から展示されるようになった。

ただ、浜崎さんは「天使の羽」とする説に否定的だ。フランス人宣教師のフェリエ神父が1882年ごろに書いた「天草についてのノート」の中で、石像がまつられていた近隣集落にいたキリシタンの信仰指導者「水方」8人のうち、3人が山伏だったとしていることに着目。天草地方には元々、三社宮（天草市本町）のように「翼のある御神体」が多いこともあり、修験道とつながりのある「翼を持つ金毘羅神、馬頭観音などと一緒に崇拝していた」とみる。

一方、発見当時の調査団に参加した波平恵美子・お茶の水女子大名誉教授（文化人類学）は「水方が山伏だったのであれば、聖ミカエル像を（翼がある火除けの神様の）秋葉様の形で祭ったとも考えられる。二重の役割をしながらキリシタン信仰を守ったと考えれば合理的だ」と話す。

修験道に詳しい慶応大の宮家準名誉教授（宗教学）は潜伏キリシタンも民俗宗教と考える立場。「占いや祈祷きとうは山伏など民間宗教者の活動の特徴。水方が隠れみのとして山伏を名乗ることはあり得る。金毘羅権現は天狗ともされているが、（ウマンテラさまは）聖ミカエル像とするのが正しいと思う」という見解だ。

天使の羽か、天狗の翼か。確証が見つかるまで、論争は続きそうだ。

2019年8月アジア情勢

韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄でクーデターの可能性も！？　日韓防衛ＯＢにも衝撃「現役将官のほぼ全員が“失望”している」2019.08.23-16:56

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを、自衛隊ＯＢや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。

■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」

金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓３カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。

続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、３カ国の連携に支障が出るだろう」とした。

日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は「日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべきだ」と強調した。

■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」

かつて朝鮮人民軍と対峙（たいじ）してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ」と分析する。

韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は「現役の将官らは１００％近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵（＝北朝鮮）と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変（クーデター）を仕掛ける公算がより大きくなった」とみる。

その上で「退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた」と語った。

GSOMIA破棄、韓国とアメリカはどう報じた？「愚かさを直視するべきだ」2019.08.23-16:20

韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を「国益に見合わない」として破棄すると発表し、日本側は反発を強めている。

日韓とアメリカの報道から、この問題を考える。

GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。

韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。

期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。

韓国軍からは慎重論も出ていた
ハフポスト韓国版によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。

だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」「最も高い（警戒）レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。

一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。

中央日報は、軍関係者のコメントとして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。日韓はGSOMIAに基づき、2016年～2018年に計22件の情報を共有したとしている。

「容認できない」日本は与野党ともに反発
韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。

立憲民主党も22日に「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する談話を発表。

「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。

「軽率で感情的」韓国でも野党は批判
韓国では23日、ソウル外国為替市場でウォンが下落。株式市場にも影響が出ている。

野党も慎重な姿勢を見せている。

ハフポスト韓国版によると、野党第1党で保守系の「自由韓国党」は「最悪の決定だ」と批判。「文在寅大統領は国際情勢に目を閉じ、安全保障の素人であることを世界中にさらした」として、破棄撤回を求めている。

自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表も「国益より政権の利益に基づく決定ではないか」と懸念を示した。

中道の「正しい未来党」も「軽率で感情的な対応だ」と批判した。同党の前代表からは「韓国の自傷行為だ」と失望する声も上がっている。

一方、与党「共に民主党」はGSOMIA破棄について「主権国家として当然」と歓迎している。

「GSOMIAの終了を検討する過程で、アメリカとも緊密に協議した」とする大統領府の関係者のコメントを紹介。この関係者は「アメリカは韓国政府の決定を理解している。GSOMIA破棄で揺らぐ韓米同盟ではない」と語ったと伝えている。

アメリカも「失望」を強調
日韓のGSOMIA締結を仲介したアメリカでも、GSOMIA破棄は大きく報じられている。アメリカにとって、日韓のGSOMIAは北朝鮮と中国への牽制カードとしての意味を持っていたためだ。

マイク・ポンペオ国務長官は22日に訪問先のカナダ・オタワで記者会見し、「韓国の決定に失望した」と述べた。

防総省のイーストバーン報道官も「文在寅政権がGSOMIA更新を行わなかったことについて、強い懸念と失望を表明する」と強い口調で批判。「日韓関係においては、ほかの分野で摩擦があるにしても、防衛と安全保障における相互協力は完全であり続けなければならないと強く信じている」とする声明を発表した。

「最大の敗者は韓国で、最大の勝者は北朝鮮」ワシントンポスト紙
ワシントンポストは韓国の決断について「貿易と歴史問題をめぐる対立を大幅にエスカレートさせた」と韓国がボールを投げたと報道している。

また、「最大の敗者は韓国で、最大の勝者はおそらく北朝鮮だ」と分析したうえで、「北朝鮮は、核実験を繰り返して軍事力を強化しているため、北朝鮮からの核の脅威に対抗するために、これまで以上に情報共有が重要になっている」と指摘した。

一方、問題の根底には「日韓の民族主義的な感情の対立」があると伝えている。日本が韓国をホワイト国から除外したのは、韓国が徴用工問題で日本企業に補償を命じた裁判の判決に対する報復だったとして、「判決は日本を激怒させ、日本は信頼できる貿易相手国としての韓国の地位を攻撃した」と報じている。

「トランプ大統領の無責任な態度が日韓対立に拍車」ニューヨークタイムズ紙
ニューヨークタイムズ（NYT）は、「日韓の緊張を劇的に増大させ、アメリカの東アジア地域におけるリーダーシップの低下を強調する動きだ」と警戒。「『アメリカ第一主義』のアジェンダを追求する中で、トランプ政権は各国との同盟関係を世界中で衰退させた」として、トランプ政権の責任に言及している。

NYTは22日の社説でも、韓国のGSOMIA破棄について「危険な方向に進んだ」と警戒した。

破棄の決断は「理論的な根拠によるものではなく、昔からの感情的な対立によるものだ」としたうえで、「トランプ大統領の無責任な態度が拍車をかけた」と批判。次のように指摘した。

「ワシントンは、もっと前に日韓の対立解消に向けて動くべきだったが、トランプ政権はほとんど関心を示さなかった」

「彼は、北朝鮮の専制君主である金正恩氏との会談の実績が曇らないように、最近の北朝鮮のミサイル実験によってもたらされた脅威を軽んじた」

一方、日本と韓国に対しても『本当の敵』を見るよう警告した。

「日本と韓国は、両国間の古くからの確執が両国の経済と安全を損い、本当の敵を助けることになっている愚かさを、アメリカの助けがなくても直視するべきだ」

日韓ＧＳＯＭＩＡ“破棄”か“更新”か？2019.08.16-05:16

日本と韓国で軍事上の機密情報共有を可能にする協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）。１年ごとの更新期限を前に、韓国内ではこの協定を破棄すべきとの意見が出ていたが、１５日夜の深層ＮＥＷＳに出演した河野・前統合幕僚長は「自動更新される」との見方を示した。
河野克俊前統合幕僚長「（協定の）自動更新は韓国側がやらないという可能性はあるなと思っていたが、きょうの私の結論は、おそらく自動更新すると思う。ＧＳＯＭＩＡ（更新を）やらないとなると、明確に日米韓の連携を自ら韓国が崩すということになり、北朝鮮に対する連携の輪を崩すことになる。これはアメリカにとっても大きな出来事になる」
河野前統合幕僚長は、韓国世論の変化やアメリカの強い要請などから、韓国政府は協定を自動更新するとの見方を示した。
また、龍谷大学の李教授も、韓国内でＧＳＯＭＩＡは必要だとの見方がじわじわ広がっている、と説明した。

緊張高まる印パ＝インドが戦術ミサイル数千発など購入、中国メディア「わが方も標的」2019.08.18-13:20

中国メディアの新浪網は2019年8月17日付で、パキスタンとの緊張を高めているインドが、戦術ミサイル数千発やアパッチ攻撃ヘリ購入と紹介する記事を掲載した。同記事は、中国にも対抗するものとの見方を示した。

印パの緊張が高まったきっかけは、インドのモディ首相が北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことだった。カシミールはインドから見れば北西部、パキスタンから見れば北東部の領域で双方が領有権を主張。さらに中国も一部の領有権を主張するなど国境紛争の舞台になってきた。

中国はインドと、東部地域のアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名は藏南地区）でも国境問題を抱えており、1962年には戦争も経験している（中印国境紛争）。インドはパキスタンとも対立していることから、中国とパキスタンは接近し、極めて親密な関係を築いた。カシミール地区についても中国とパキスタンは互いの実効支配区域の領有権を認め合うことで、国境問題を解決した。

新浪網によると、インド軍は最近になり、フランスからミラン2T対戦車ミサイル3000発あまりを購入し、ロシアにR-73短距離空対空ミサイルを約300発、R-77中距離空対空ミサイルを約400発を発注した。また、インド空軍が米国のボーイング社に発注したAH-64アパッチ攻撃ヘリ4機も7月30日にニューデリー近郊の空軍基地に到着したという。

記事は、インドの武器大量購入は、ジャム・カシミール州を巡る情勢のエスカレートに絡んで、パキスタンだけでなく中パ両国に対抗する目的である可能性が高いと論評した。

記事は、インド空軍にとって、パキスタンにより2月に戦闘機2機を撃墜された恥辱は忘れられないと指摘。パキスタンは最近になり、ロシア製のR-27中距離空対空ミサイルも購入しているとして、インドが保有するロシア製のSu-30MKI戦闘機の空戦能力を高め、パキスタンの保有するF-16戦闘機とAIM-120中距離空対空ミサイルに対抗し、パキスタン機迎撃にあたってインド軍パイロットに自信を持たせる意味もあると解説した。

カシミール地方では停戦ライン近くで15日に戦闘が発生し、インド・パキスタン両軍を合わせて5～10人の死者が出たとの報道もある。