2024年10月11月12月イラスト制作
■2024.12.25■イラストお題「シュトーレン」「ブッシュドノエル」
■2024.12.21■ゆるイラスト企画「クリスマスくそダサセーター祭り」
ホイップクリーム型のボンキュッボンなドレープセーター、袖のみ赤い振袖タイプで金色の花火柄。袖の端はサンタ衣装と似た白いモコモコ・ファー処理。着衣の丈は長め。裾周りはヒラヒラながら緑ヒイラギ葉を並べたフリル重ね風。リアル・イチゴを模したサテン生地サンタ帽子。スケートする小人キャラに着せてみる。背景は冬花火と針葉樹の森をイメージ。
■2024.12.11■「政治」という世界の個人的イメージ
■2024.12.06■イラスト「壊れた掃除機ヘッド」
2024.12.06朝の掃除中、掃除機が昇天。掃除機のヘッド部分へ接合する吸い込み筒の端がパックリ破断していて、元のように差し込むのがやりにくくなり。隙間にはぎっしりと、ワンコの抜け毛が詰まっており。これが原因＆誘因かなぁと思案しつつ買い替え検討。
■2024.11.25■イラストお題「イチョウ黄葉」
大正ロマン文学少女イメージ重ね、袴＆リボン色はボージョレ・ヌーボー季節を反映したワインレッド系。振袖は朱鷺色の地に、金茶色～灰紫色のぼかしで秋の夕雲を意識した水紋的な曲線重ね。少女は大正デザイン窓を持つ書斎で古書を開き、防虫効果を兼ねた栞として使われていたイチョウ葉を見つけ、心ときめく。ふと窓の外を見ると、秋の夕光に、いちめんの黄金イチョウ葉が輝いている。相応の巨木。立派な幹。
■写真■2024.11.03■柴犬・豆柴ワンコ撮影
■2024.10.31ハロウィン記念に公開■2024.02.01-2024.05.31作成
名前：愛称「クスタマ」、正式名称「クスリのキキメのミコトヌシ」
薬のことなら何でも知っている神様。医薬神オオクニヌシ持つ袋に宿る知識神として設定。もともと「袋」なので頭から「袋」かぶってる姿形。素顔は秘密。頭部に、因幡ウサギにちなむガマの穂を生やしている。両手に、薬入れとしてのヒョウタン。袴は魔除け・厄除けの麻葉文様。子供の健やかな成長を願う吉祥柄でもある。紐が緑だったり袴の模様が緑だったりするのはヨモギ染め。神様なので空を飛べる。
■2024.10.27整理編集■09.25ワンコ撮影および記録
或る日、90度ひっくり返っていた犬小屋と、中に居たワンコのミステリー。真相はささやかなモノで、単に座布団の上に犬小屋を置いた時、重心バランスが不安定になっていたため。そこへワンコが入り込んできて奥へ居座った、と同時に、ワンコの動きにつられて、犬小屋がコロンと転がった形になった。
■2024.10.13■10.25イラストお題「ウチの子ファッションショー」ラフ版・完成版
■2024.10.14■猛暑シーズン期間ファッションの振り返り（スクエアタンクトップ）
2024年の猛暑シーズン、スクエアタンクトップが大活躍。着まわせる範囲が広いので、いまや定番ファッションという感じ。職場でも違和感ナシ。倉庫内でも割と戦える。組み合わせ次第で意外にオシャレ。惜しかった点＝「柄タンクトップが無い」。レースやラメ入りのタンクトップは存在したが（ビスチェ＝ナゾ衣服が流行？）…タンクトップの性質上、想定していないのかも？と推察。スクエアタンクトップは柄を入れても割とOKなファッションと感じる。ビジネスシャス定番の縞や格子などが入っていても良さそうな感じ。江戸小紋や幾何連続の系統だったら、無理なく適用できるのでは。堅い職場でも違和感は無く、着まわせる範囲も広いと期待できる。シアーシャツのインナーとしても利用できそう。
■2024.10.10■明け方の不思議な明晰夢の記録
不思議な明晰夢の記録。団体パック旅行ガイドさん（若手の郷土研究者？）オプション参加。針葉樹林の系統の巨木の森の底を探検。最初の印象は「神域らしい」という雰囲気。陽光は十分に差し込んでいて明るい。綺麗な緑水の泉へ。水辺は巧みな石畳舗装。自然と人工の美しい調和。雑然と放置されているわけでは無い倒木・古木・若木あり。自然でよく手入れされている樹林相。割と湿度が高く苔むしている。泉サイズは少年野球グラウンドほど。ガイドさんに促されて、泉の水に触れてみると、なんと温泉。
■2024.09.29■西洋古城テイスト少女
諸般多忙のためイラスト制作から離れていたので手慣らし
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■「人工透析」の強酸性排水が下水道管を損傷 東京都が突き止め、7年かけ問題解決に導く
https://www.sankei.com/article/20241226-UBZAB6UBDFMGFAP52VR65AKNN4/
（産経新聞2024.12.26）
東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させる可能性が高いことを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。
「見たことがない」損傷／平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上回る強酸性排水が、決まって深夜に流れ込んでいることが判明。複数の医療施設が入居していたが、聞き取り調査を行うと、その時間に稼働していたのは人工透析を行うクリニックのみだった。
強酸性で装置洗浄／人工透析は機能しなくなった腎臓に代わって体内の老廃物などを取り除く医療行為。都下水道局の担当者は「クリニックの説明では患者の体内から排出され、装置に付着したカルシウムを除去するために強酸性の洗浄剤を使っているとのことだった」と振り返る。クリニックでは日中、患者に透析を行い、深夜を装置の洗浄にあてていた。都の担当者にとって、人工透析の排水が下水道管にダメージを与えているという話は初耳。すぐに調査すると、当時23区内にあった全361の透析医療機関から排水が流れ込む下水道施設の約4分の1、96カ所で損傷があった。すぐに対応が必要なほど重篤なケースは8カ所にのぼった。この時点で、人工透析の排水が下水道管を損傷させる可能性を認識していた自治体はほかにもあったが、全体調査に乗り出したのは都が初めてだった。
足かけ7年／調査結果を重く見た都は30年10月、国に情報提供し、人工透析の業界団体にも実態を指摘。洗浄剤や中和装置を取り扱うメーカーに、水質規制に見合う製品や省スペース化された装置の開発などを依頼した。業界側も人工透析による排水が下水道管を損傷させているとの認識は「当初はほとんどなかった」（担当者）という。ボロボロの下水道管が発見されてから約7年、23区内では未対応の透析医療施設ゼロを実現。こうした点が評価され、都下水道局と日本透析医学会などが共同で、令和6年度国土交通大臣賞の一部門に選出された。
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■北アフリカから参加要望相次ぐ-第1回アフリカ開発会議-外交文書公開（共同通信2024.12.26）
1993年10月の第1回アフリカ開発会議TICADを巡り、参加国をサハラ砂漠以南サブサハラの国に限定する日本政府方針に対し、エジプトなど北アフリカ諸国からサブサハラとの「対決ムードをあおるようなことになりかねない」として参加要望が相次いでいたことが26日公開の外交文書で分かった。TICADは結果的に北アフリカ諸国を含む48カ国が参加した。ただ北アフリカ諸国の参加が決まった経緯は今回公開の外交文書に含まれていなかった。文書や公電によると91年9月、在日エジプト大使館と同国外務省が日本に「北アフリカ諸国も参加招請を受けるべきだ」とそれぞれ伝えた。92年2月にはチュニジアも同様の要請と懸念を日本に伝達した。外務省作成の小原武中近東アフリカ局長の応答要領では、北アフリカ諸国の参加招請について「現時点では考えていない」との方針を示し運営能力と予算上の制約を理由に挙げた。TICAD開催時、外務審議官だった松浦晃一郎氏は取材に、外務省の組織では北アフリカを中東地域の担当課、サブサハラをアフリカの担当課が管轄している点を説明。当初の政府方針は「縦割り行政の弊害だった」と指摘した。
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《反ワクチン陰謀論と思われる記事》
■原口議員提訴に踏み切った明治製菓ファルマと医療を語る四角（2024年12月27日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1230-1435-37/https://kotobukibune.seesaa.net:443/article/2024-12-27.html
■レプリコンワクチンで起こった未知の副反応（2024年12月12日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1220-0640-54/https://kotobukibune.seesaa.net:443/article/2024-12-12.html
■ワクチンとデマとトリックスター（2024年11月30日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1220-0643-45/https://kotobukibune.seesaa.net:443/article/2024-11-30.html
■レプリコンの定期接種が描く絵図（2024年09月23日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1220-0851-55/https://kotobukibune.seesaa.net:443/article/2024-09-23.html
■「日本発の世界破壊計画」という海外の医学者の記事。そこから、レプリコン後の日本を想う（2024年9月14日）
（別ウィンドウ）https://megalodon.jp/2024-1222-0831-37/https://indeep.jp:443/japan-s-plan-to-destroy-the-world/
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（試論）注：本人は経営学を修めておらず近所の図書館で読んだ程度。誤解している可能性は大いにある。
現代の経営学・減税論・国家経営論といった分野は、現実の生活からはるかにかけ離れたものになりつつある。
戦後まもない世紀は、戦争という「非常事態／極限状態」から得た経験と、復興へと突き進む現実の生活との間は、密接につながっていた。
橋渡しをしていたのは、戦時下の国家経営にかかわった政治家の手腕や官僚の頭脳、生き残った技術者たちの知識技能によって現出していた、戦後昭和の経営学である。（ただし学問としては体系化されておらず、「経験ナレッジ」の雲のような状態？）
昭和から平成へ、バブル経済の時代にいたって金融マーケット工学など新顔の経営学が次々に注目の的となり黄金時代を築いた。その結果「財テク」などといった投機系の手法と学問とが混ざり合い、あふれてゆき、戦後昭和の国家再生を支えた未生の経営学は、次第に孤立していった。（※例えば「働けば負けかなと思っている」コメント等。一次・二次産業の機械化、少子化の進行による縮小。その中で、第六次産業への流れが生み出されたのは、特筆に値する）
一方で「財テク」に連なる投機系の経営学は、金融ビッグバン等の時流に乗って、根本の文献に対する注釈書、その注釈書のさらなる注釈書という風に、様々なバージョンへと細分化され連なっていった。初期の注釈書には、旧来の経営学を基礎とした立証を試みつつ各分野の発展へつながる可能性を含んでいたものも、幾つかはある。
大きく見ると、注釈バージョン細分化・大衆化（インフルエンサー化）が進むごとに、より投機的な内容、簡易で小粒な内容へと枝分かれしてゆき、現実の生活からも、国家経営の現実からも、はるかにかけ離れた内容へと変化しているのが大勢である。
そうした数多の注釈書の類の意図は、よりどころとする議論による是々非々すべての内容を、注釈している人自身の論理によって上書きし説明しおおすことになっているものが、ほとんどである。（試論ここまで）
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■シリア反政府勢力、アレッポの一部を掌握（2024.11.30各種ニュース）
（武内和人Takeuchi Kazuto）https://x.com/Kazuto_Takeuchi/status/1863048811104669985
アサド政権の支配に抵抗する武装勢力でシリアの北西部イドリブ県を拠点にするタハリール・アル＝シャーム（Hayat Tahrir al-Sham／HTS）という組織があり、トルコが支援する組織が手を結んでアレッポを攻略したようです。有名な反乱組織なので興味がある方は調べてみるとよいと思います。
2011年にシリア内戦が始まってから、多数の非国家武装組織がシリアに現れ、政府軍の勢力に対抗してきました。その組織化で課題だったのは人事、特に採用です。以下の論文で詳しく検討されています。
シリア紛争と非国家武装主体（2020年48巻1号p.9-26）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kokusaianzenhosho/48/1/48_9/_article/-char/ja/
今回、アレッポを攻撃したHTSは2019年からイドリブ県で人的基盤を確立していますが、それが可能だったのは地元の有力者との積極的な関係の構築と公共サービスの重視です。
Hay’at Tahrir Al-Sham (HTS) from an Insurgent Group to a Local Authority
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/1057610X.2022.2082833
非正規戦に詳しい方はすぐ察しがつくと思いますが、非正規戦で重要なのは短期的な戦闘の勝敗ではなく、地元の住民に生活の基盤を提供して味方に引きつけ、組織の潜在的に動員可能な資源を拡大することです。HTSはこの方面で着実な成果を出してきました。
内戦状態の社会では略奪、拷問、誘拐、殺人の増加で治安維持サービスの需要が高まるので、非国家武装組織は治安維持サービスを提供し、その見返りに報酬を住民から受けることで収入基盤を確立します。ただし、他の民兵との競争に対応する必要があります。
こうした場面で顧客の忠誠を確保する上で重要なのは地域密着の姿勢を示し、長期取引の可能性をシグナリングすることで、そのロジックは多国籍企業に対抗する際の経営戦略と本質的に同じものです。
より広い視野でHTSを捉えると、この組織はトルコの支援を受けているので、アサド政権を支援するロシアとは対立する関係にあります。HTSとアサドの戦いのすべてが、ロシアとトルコの利害対立で説明できるわけではありませんが、今回もHTSの行動もトルコの関与を想定すべきだと思います。
これまでもトルコとロシアは地域の内戦に安全保障援助で関与してきました。HTSのような地元志向が強い武装組織には既存の支配領域から兵力を出すことに大きな誘因がないので、外部から働きかけがあったと私は推測します。
The making of rivals and strange bedfellows: Patterns of Turkish and Russian security assistance in the Syrian and Libyan civil wars
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/13629395.2023.2183663
このように状況を整理すると、アレッポ陥落に複数の見方があることが分かると思います。シリア内戦の新展開であると同時に、長年にわたるトルコとロシアの中東をめぐる勢力争いでロシアが劣勢であることを示す出来事として解釈できるかもしれません。
2023年にアゼルバイジャンの攻撃に晒されたアルメニアをロシアが軍事的に支援できなかったので、シリアでの出来事がロシアの勢力低下を示す新たな出来事となるのではないかと思います。世界各国の政策と戦略がいかに広い範囲で相互作用しているのかを考える上でも興味深い例だと思います。
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■川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」（産経新聞2024.11.24）
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からはクルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し生活実態などを調査した。報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されるとクルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが報告書の内容自体には触れなかった。報告書は氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためでトルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年「難民申請者の情報を提供することは新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。弁護団側は入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また入管関係者によると当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが難民認定されたのは4人。また川口市によると市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。
（コメント：小説『妖怪探偵・猫天狗！』シリーズより「密室の窓を金魚と泳ごう」事件の作品内「某Z国」設定、急にSNS炎上？の某・難民移民問題と奇妙に一致していて、ちょっと震える此の頃・汗。不法マネー還流の設定まで合致してたら怖いけれど「事実は小説よりも」あるのかどうか）
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■「彼らは声が大きく…」学術会議に共産党の強い影響力 唐木英明・東大名誉教授（薬理学）
https://www.sankei.com/article/20241228-WWHFOV77GFOT5A6PQDFTD7UBEI/（産経新聞2024.12.18）
日本学術会議は、設立当初から共産党の影響力が強い。60年前に私が東大の助手になったときは、よく分からないうちに先輩の命令で会員の選挙運動に駆り出された。副会長を務めていた平成20～23年も、そんな雰囲気があった。彼らは声が大きく、長々と発言して、何とか全体を自分たちの方向に引っ張っていこうとする傾向がある。そういった人たちの数は多くはなく、中道派の方がずっと多いが、あまり積極的に発言しない。軍事研究を忌避した声明も、そんな大きな声の影響だろう。ナショナルアカデミー自体は絶対に必要で、会員の多様性も欠かせず、思想信条で選んではいけない。だが、妥協を拒否する「唯我独尊」や一面的な見方が横行してはならず、すべての政治的な勢力から独立すべきだ。かつて吉川弘之会長の時代に「総合的、俯瞰的な見方」を重視したのは、そのような考え方からだったが、近年は忘れられた感があった。今回の報告書を受け、学術会議が新たな出発をすることを期待したい。
日本学術会議をめぐる経過
2022.09.xx：日本学術会議が新会員に推薦した6人の任命を菅義輝首相（当時）が拒否
2022.12.xx：自民党のプロジェクトチームが「国から独立した法人格とすべきだ」と提言
2022.12.06：政府が会員選考に第三者を関与させる方針を発表
2022.12.21：学術会議が政府方針の再考を求める声明を取りまとめ
2023.04.xx：政府が会員選考に第三者を関与させる日本学術会議法改正案の国会提出を断念
2023.12.xx：政府が学術会議を国から切り離して新たな法人を設置する法を定めると表明
2024.12.18：内閣府の有識者懇談会が学術会議の法人化に向けた報告書を大筋で取りまとめ
2024.12.22：学術会議会長が法人化を大筋容認する談話発表
■日本学術会議、法人化でどうなる？「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も
https://www.sankei.com/article/20241228-MT5G6UH7UVIPBOAUJRBBHVYUTA/（産経新聞2024.12.18）
日本学術会議の在り方を巡る政府有識者懇談会が今月、最終報告書をまとめ、学術会議の法人化に向けた議論に区切りがついた。政府は報告書を基にした法人化の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針で、学術会議を「国の特別機関」から法人に移行させる。ただ自民党内では法人化後も国の財政支援が続くことなどに不満もくすぶる。法人化で何が変わるのか。
「両者がずいぶんと歩み寄り、ほとんどの課題は合意に向かった」。有識者懇が報告書をまとめた18日、座長の岸輝雄東大名誉教授は記者団にこう手応えを語った。学術会議の光石衛会長も22日の記者会見で、報告書の内容を「ポジティブに受け止めてよいと思っている」と述べた。報告書の主なポイントは-(1)活動目的・内容の明確化(2)活動を国民に説明する仕組み(3)会員選考の客観性や透明性の確保(4)活動財源の在り方-だ。活動目的に関しては「学術の知見を活用して社会課題の解決に寄与」すると明記した。新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出などの重要テーマを巡り、学術会議が科学的知見に基づく発信など十分な役割を果たさなかったことが念頭にある。国民への説明では、評価委員会や首相が任命する監事などが活動を確認することが盛り込まれた。会員選考の客観性確保に向け、これまでの現会員による候補者推薦は維持しつつ、外部有識者の意見を聞く「選考助言委員会」の設置や、投票制の導入などを促した。 国の財政支援は継続されるが、目的に沿った活動が適切に行われていることを条件に加えた。財政基盤の多様化も明記し、学術会議が自ら外部資金を調達するよう求めた。
＊宣言「撤回が必要」／学術会議改革の議論は令和2年、当時の菅義偉首相が会員候補6人の任命を拒否したことに始まる。会員が推薦した候補を形式的に首相が指名する不透明な選考方式の改善が目的だった。法人化に伴い、会員の任命者は首相ではなくなるが、選考助言委の設置や投票制の導入により、一定の透明性は担保される。ただ、税金投入が続くことには批判も出ている。学術会議は昭和25年に軍事研究を忌避する声明を出し、平成29年にも継承すると表明した。近年は科学技術の発展で軍事と民生の線引きが難しくなっており、声明が「時代錯誤」との批判は根強い。自民中堅は「国益に資するとは言い難い組織に税金を投じていること自体が問題だ。声明の撤回も必要だ」と語る。
＊戦後の議論に区切り／法人化は長年の課題だった。その必要性は学術会議の設立当初から指摘され、昭和28年には当時の吉田茂首相が民間移管を検討していた。政府への批判的な助言も求められる組織が、国の機関であることはおかしいとの考えからだ。内閣府幹部は「戦後からの議論に区切りをつけることができたのは大きい」と指摘。政府による財政支援も「活動次第では減額もやむを得ないという意味が報告書に込められている」と語った。今後、議論の舞台は国会に移る。関連法案は審議入りの際に担当閣僚が法案趣旨を本会議場で読み上げる「登壇もの」となる見通しで、野党の追及も激しくなる可能性もある。ただ、学術会議の議論をリードしてきた自民ベテランは「法人化には学術会議側も一定の理解を示している。1年以上も議論を続けており、徹底抗戦するのは共産党くらいだろう」と見通しを語った。「（日本学術会議のような）ナショナルアカデミーは、国家権力や時の政治勢力から独立していることが必要不可欠だ」政府の有識者懇談会が学術会議の在り方に関する報告書をまとめたことを受け、22日に開かれた学術会議の総会で、会員の1人が強調した。「時の政治勢力」には政府・与党だけでなく、共産党をはじめとした野党も含まれる。この点もふまえ、光石衛会長は総会後の記者会見で、学術会議が勧告や提言、声明といった「助言機能」を果たす上では独立性が必要との認識を示した。学術会議は、昭和24年の設立当初から革新陣営の影響を受けてきたとされる。それでも吉川弘之会長（平成9～15年）の下で改革が図られ、一面的ではない「俯瞰的な議論」を通じて各会員の多様な見解をまとめるといった方向性が示された。しかし、29年には当時の会員だった法政大の杉田敦教授が中心となり声明を発表。「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由と緊張関係にある」とし、安全保障に関わる科学研究を忌避するよう求めた。これにより、安全保障に関わる先端技術の研究開発が制約されたとの声が大学の研究現場などから挙がった。同声明を発出後、ロシアがウクライナを侵略。無人機や人工知能AIをはじめとした先端技術が、戦争の成り行きを決めかねない現実が改めて明白となった。日本周辺でも安全保障環境が厳しさを増す中、技術的な優位の確保は喫緊の課題となっている。こうした国際情勢は、安全保障に関連する科学研究を忌避する声明には反映されていない。今回の報告書を機に、野党側を含む「時の政治勢力」からも独立した形で助言機能を発揮できるかが注目される。
■学術会議、生まれ変わりは3年後…有識者懇がまとめた報告書の全容
https://newswitch.jp/p/44054（日刊工業新聞2024.12.19）
内閣府の日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会は、新しく設立する新法人の会員をあらためて選考し直し、この「特別な選考」を通過しない者は発足3年後の次期会員選考には参加させないという報告書をまとめた。3年後には現会員が去り、学術会議の生まれ変わりが完了する。政府は報告書をもとに法案などを用意する。学術会議は「政府による介入と言わざるを得ない」と説明してきた。22日に臨時総会を開いて対応を決める。「与党の中の厳しい雰囲気は半端じゃない。いまでこそ少数与党でもっているものの、3年後に与党が強くなったときに、とてもじゃないけど、いまの日学なんて持たない」。内閣府大臣官房総合政策推進室の担当官は説明する。「日本にどれだけ貢献しているか分からない状態がずっと続いてきた。少数派が反対するがために改革できない。これを繰り返してきたからではないのか」と続ける。内閣府も学術会議も強いプレッシャーの下で議論を続けてきた。焦点の一つは新生学術会議発足時の現会員の扱いだ。任期の残る現会員が新生学術会議にスライドする案と、改めて「特別な選考」を受けさせる案が検討され、一度はスライド案で固まった。だが報告書ではスライド案と再選考案の二つを併記した上で、3年後の選考は「特別な選考」を通過した新会員が行うべきとした。3年後に新生学術会議の生まれ変わりが完了する。これらは最後まで内閣府と学術会議が折衝していた点だ。特別な選考の選考委員会を学術会議に置くか、内閣府に置くかでもめ、懇談会では内閣府に置くことでまとまった。ただ報告書には記載されなかった。内閣府の担当官は「学術会議が賛成せず盛り込めなかった」と明かす。特別な選考の主体が誰になるか流動している。もともと「特別な選考」は発足時の現会員の扱いが主題だった。学術会議は特別な選考自体を「合理的な理由がなく不要」と反対し、内閣府側は新生学術会議ではミッションが拡大し深化するため、選考のやり直しが必要と主張した。有識者の中でも意見が割れ、内閣総理大臣から任命された任期はまっとうすべきという意見が大きくなった。ここで内閣府側から3年後の会員選考には現会員を不参加とすることが明示された。ある有識者は「新しい組織を立ち上げるときには大変なエネルギーを必要とするため、さらに難しい問題を持ち込まないほうがいいという考え方はあるかもしれない」と容認した。ただ現会員が新しい選考基準とプロセスで新しい会員を選ぶことがふさわしくない根拠が示されていない。現会員は日本のトップ研究者だ。人脈も実績も他分野の業績を見る目もある。内閣府担当官は「一人ひとりの能力や資質は関係ない。新しい組織を作るということ」と説明する。梶田隆章学術会議前会長は「世界のアカデミーの常識として、会員選考に政府が関与することはあり得ない」と強調する。学術会議は「特別な選考は到底受け入れられない」と説明してきた。執行部は執行部が会員を先導することにならないよう、淡々と情報共有を進めている。内閣府はまずは学術会議の反応を見極める。学術会議は22日の臨時総会で会員から意見を集める。政府としてのアクションはこれを受けてからになる。これは学術会議改革のマイルストーンの一つといえる。報告書では海外アカデミーのような公益法人を理想形態とし、新法人をその出発点と位置付ける。懇談会の岸輝雄座長は「政府も学術会議も言うことは言って、有力なアカデミーになっていってほしい」と期待する。
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■USスチール問題とCFIUSの堕落
日鉄による買収を阻止するバイデン氏の行為は経済的マゾヒズムThe Wall Street Journal
ジョー・バイデン米大統領が3日、日本製鉄によるUSスチール買収の中止を命じたことは、米国の製造業と安全保障に害を及ぼす経済的マゾヒズムの行為だ。また、対米外国投資委員会（CFIUS）を露骨な政治的えこひいきのために堕落させるものであり、投資先としての米国の評判に傷をつける。
日鉄による150億ドル（約2兆3600億円）での友好的な買収案は、経営難に陥っているUSスチールを再活性化しようとするものだったが、選挙政治と経済ナショナリズムの犠牲になった。ドナルド・トランプ氏がこの買収に反対を表明したことを受け、バイデン氏は全米鉄鋼労働組合（USW）の機嫌を取るため、買収を阻止すると約束した。
この買収を経済的側面で見れば、USスチールと同社従業員の双方にとって圧倒的に理にかなっている。日鉄は、USスチールの老朽化した工場を最新のものにし、労働協約を順守するために27億ドルの新規投資を約束した。また、USスチール従業員に5000ドルのボーナスを提示し、雇用を保証するとともに、工場の生産能力削減をCFIUSに阻止させることに同意するなど政治的な「甘い餌」を提供した。
クリーブランド・クリフスとの合併を好むUSWのデービッド・マッコール会長は、こうした条件のいずれにも満足しなかった。2023年にUSスチールの買収合戦で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は、日鉄による買収を阻止するようホワイトハウスに働きかけた。関税と「バイ・アメリカ」規則によって外国との競争から守られた鉄鋼カルテルを作りたいからだ。
クリーブランド・クリフスとUSスチールが合併すれば、米国の高炉による製鉄の100％、電気自動車（EV）モーター向け国内鋼材の100％、車両に使用されるその他の国内鋼材の65～90％を支配することになる。ただ、現時点で時価総額47億ドル、負債額38億ドルのクリーブランド・クリフスは、USスチールの買収資金の捻出にさえ苦労し、ましてや工場を再活性化させるのに十分な設備投資を行うのは難しいだろう。
USスチールの株価は3日に7％下落し、日鉄による買収計画が発表されて以降38％安となっている。投資家はUSスチールが破産して切り売りされる可能性を懸念している。USスチールの幹部は、日鉄による買収が成立しなかった場合、工場閉鎖の可能性があると警告している。こうした事態が労働者にとってどのような利益となるのだろうか。