2025年3月の時事情勢メモ

■日英、自由貿易の重要性確認　「経済版2プラス2」初会合（時事通信2025.03.07）

日英両政府は7日、外務・経済閣僚による「経済版2プラス2」会合を東京都内で開いた。トランプ米大統領が関税措置を次々と表明し、国際経済の秩序に動揺が走る中、自由で公平な貿易の重要性を確認。経済安全保障の強化に向けた協力でも一致した。岩屋毅外相は会合後の共同記者発表で「自由で公正なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に向け共に行動していく」と強調。武藤容治経済産業相は「保護主義的な動きが見られる中、自由貿易などの価値観を共有する日本と英国の関係をより一層強固なものとする」と語った。日英の経済版2プラス2開催は初めて。日本にとっては米国に続き2カ国目となる。会合では重要鉱物などの供給網の強靱化に向け、2国間で事務レベルの会合を開き議論を進めることで一致した。またエネルギー安全保障の分野やグローバルサウス（新興・途上国）との連携も確認した。英国側からラミー外相とともに参加したレイノルズ・ビジネス貿易相は会見で「世界経済にダメージを与える貿易の分断に対抗しなければならない」と述べた。

■自民党小委、テレビ放送の信頼確保巡り議論（日本経済新聞2025.03.06）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065NC0W5A300C2000000/

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は6日、テレビ放送を取り巻く課題を巡る議論に着手した。放送の信頼確保策に加え、コンテンツの競争力を高めるための収益強化策なども検討する。検討課題として(1)インターネット時代の信頼性の確保(2)放送の持続可能性の確保(3)コンテンツ制作力・発信力の強化(4)放送の再定義―の4点を挙げた。石田真敏委員長は会合で「放送は民主主義社会の基盤の一つとして役割を果たしてきたが、信頼が揺らぐ事態も生じている」と指摘した。放送事業者に委ねられている企業統治（ガバナンス）やコンプライアンス（法令順守）について、総務省と事業者の取り組みがそれぞれ十分か検証する。石田氏は会合後に「放送全体で考えた場合、コンテンツのあり方は非常に重要だ」とも述べた。動画配信プラットフォームの活用を念頭に、アニメなどの海外配信を強化する策などを練る。テレビキー局のコンテンツ制作の費用は米動画配信大手ネットフリックスの7%以下にとどまる。テレビ局が広告料収入に頼らず収益を確保できる方法を模索する。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への明記をめざす。

■三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退へ　邦銀にも波及（日本経済新聞2025.03.04）

三井住友フィナンシャルグループFGは4日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退した。野村ホールディングスHDも同様の検討を進めている。トランプ米政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や法的リスクがくすぶっている。米主要銀の離脱が相次ぐなか、邦銀では初の事例となる。

■サイバー対策、国産ソフト優先調達　脱海外依存で新戦略（日本経済新聞2025.03.03）

政府は経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。国産製品の開発補助、人材育成や技術の標準化もあわせて進める。経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。2021年時点で対策製品の国内勢のシェアはおよそ4割で、最新の製品ではシェアが1割以下も少なくない。

■ミャンマー犯罪拠点移転の動き　中国系組織、カンボジアへ-政界と癒着か、壊滅は不透明（時事通信2025.03.02）

タイと国境を接するミャンマー東部に特殊詐欺の拠点を設けている中国系犯罪組織が、タイ政府や地元の少数民族武装勢力の圧力を受けてカンボジアに拠点を移転させている。カンボジア当局は摘発を強化するなどして対応しているが組織を壊滅に追い込めるかどうかは不透明だ。タイ当局は2月1日ミャンマー東部ミャワディに隣接するタイ北西部ターク県で不審な車から携帯電話1251台とパソコン19台などを押収。運転手のタイ人の男45の供述から積み荷はカンボジア北西部ポイペトと接するタイ東部サケオ県に輸送される予定だと分かった。ポイペトもカジノに加えて特殊詐欺の拠点があるとされる地域で、タイ警察は犯罪組織が摘発を逃れるためミャンマーからの移転を計画していたとみている。ミャワディでは誘拐された中国人俳優が1月に救出されて以降、電力の供給停止などタイ政府の圧力を受けた武装勢力が対策に乗り出していた。タイ警察と連携したカンボジア警察も2月ポイペトの3階建ての建物を捜索。特殊詐欺に従事していたタイ人やインド人ら215人から詳しい事情を聴いている。タイのペートンタン首相は同月27日、国会で「犯罪組織の取り締まりをやめない」と強調した。ただ国連によるとカンボジアにはポイペト以外にも複数の犯罪拠点がある。政府・政界と犯罪組織の癒着も指摘されており米政府は昨年9月、特殊詐欺に関与したとしてカンボジアの上院議員でフン・セン前首相の顧問の企業家リー・ヨン・パット氏を制裁対象に指定した。タイと周辺国の国境地帯の情勢に詳しいタマサート大客員研究員の水上祐二氏は「東南アジアの中国系犯罪組織は地域の権力者らと密接な関係を築いている。各国当局が本気で壊滅する気があるかは慎重に見極める必要がある」と指摘した。

■ゼレンスキー氏に連帯表明　緊急首脳会合呼び掛け-欧州（時事通信2025.03.01）

欧州各国首脳らは28日、トランプ米大統領との会談が口論で物別れに終わったウクライナのゼレンスキー大統領に対し相次ぎ連帯を表明した。イタリアのメローニ首相は危機感を強め米欧首脳による緊急会合の開催を提案。「懸案への対応を巡って率直に話し合う」必要があると呼び掛けた。BBC放送によるとスターマー英首相は28日夜にトランプ、ゼレンスキー両氏と電話会談した。3月2日には欧州各国首脳やゼレンスキー氏をロンドンに招き、ウクライナの和平に向けた取り組みを協議する計画だ。欧州連合EUのフォンデアライエン欧州委員長はX旧ツイッターで「親愛なるゼレンスキー大統領、あなたは決して独りではない」とエールを送った。フランスのマクロン大統領は、ロシアは「侵略者」でありウクライナは被害を受けた側だと強調した。ドイツのショルツ首相は「ウクライナ人以上に平和を望んでいる者はいない」と主張。スペインのサンチェス首相も「ウクライナを支持する」と投稿し、ゼレンスキー氏が「支援に感謝する」と応じた。

（コメント：創作で組み立てるなら「何もかも遅すぎた」シナリオに乗っているところかと思案。ロシアがウクライナ侵略を始めた時に、欧州が覚悟を決めて、ウクライナ安全保障のための軍事行動を決断するべきだった、というところ。実際は欧州各国は、国際会議で「いくらでも口を動かした」が「手足は動かさなかった」。砲弾も提供せず。欧州やウクライナのオネダリに応じて、資金や砲弾を提供したのは、韓国や米国。しかも一方で、欧州は、日本の防衛産業を妨害するべく人道面から口を突っ込みはじめた、という状況だったと記憶…）

■トランプ大統領のツイッター2025.03.01
https://x.com/POTUS/status/1895544632651424102

今日はホワイトハウスで非常に有意義な会談が行われました。このような激しい攻撃と圧力の下で会話しなければ決して理解できない多くのことを学びました。感情を通して出てくるものは驚くべきものです。ゼレンスキー大統領は、アメリカが関与すれば交渉で大きな優位に立てると感じているため、アメリカが関与すれば和平の準備ができていないと判断しました。私が欲しいのは優位性ではなく、平和です。彼は、その大切な大統領執務室でアメリカ合衆国を軽視した。平和への準備ができたら、彼は戻ってくるだろう。

（コメント）ウクライナの外交的意図「アメリカに前面に立ってもらって=前線へ引きずり出し巻き込むことで、圧倒的な軍事的優位を実現したい」「EUと同じ安全保障の枠組みに入れてもらいたい=アメリカを軍事利用して損害の拡大を防ぎたい＆カネがかかっても構わない」「ロシアを激怒させる原因のひとつとなったEU地下癒着ビジネスもコッソリ継続してウマーしたい」…アメリカ側に見透かされて決裂したという流れであるか。
ロシアの思惑=急いで終戦・和平交渉をする必要は無い。EUとウクライナの地下政治的な癒着、軍事的癒着を断ち切ることで、そこで起きている薬物転売・人身売買ビジネスなどの市場を壊滅させ、後顧の憂いを解消したい。この黒いルートにはイスラエル=ユダヤ上層部もかかわっている。同時に占領エリア実効支配をもって平和を実現＆継続しつつ、国際社会的には「この戦争は、いつの間にか終了＆解決した」としたい…日本サイドは、戦争の自然消滅・自然解消の状況を許すつもりは無い=「軍事力による現状変更はダメ」方針。
アメリカの意図「EUとウクライナの地下政治的な癒着、軍事的癒着を断ち切ることで、後顧の憂いを解消する」=ロシアの思惑と完全一致。この黒いルートには、欧州の人身売買ビジネス、イスラエル=ユダヤ上層部の薬物転売などの裏ビジネス金儲けが関わっている。アメリカは、このたび、イスラエル=ユダヤとの癒着を断ち切った（現状、お互いに「信頼できない敵」「同盟を結ばない関係」として取引する状況）。
ウクライナ側は、EUとの癒着を断ち切りたくない。EU側は、ウクライナ権益を手放したくない。アメリカの要求は、EUウクライナ＆イスラエル上層部にとっては「ハルノートを突き付けられた」に等しい。かつての戦前日本もまた、満州権益を国家生命線としていた状態だったので、ハルノートに応じられなかった。EUウクライナは、アメリカの要求に応じられるかどうか？

■石破首相、G7結束へ努力　米ウクライナ決裂に懸念（時事通信2025.03.01）

石破茂首相は1日、米ウクライナ首脳会談が決裂したことに懸念を示し「国際社会の分断を招かないよう、先進7カ国G7の結束が乱れることがないよう努力していきたい」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は会談で、ウクライナ侵略を続けるロシアとの対話を巡り激しく口論した。首相は「かなり感情的なやりとりだった。外交は感情をぶつけ合えばいいというものではない」と語った。首相は「（両首脳とも）一日も早い平和ということでは一致している」と強調。それぞれの利益を最大限に実現するには忍耐や思いやりが必要だと指摘し「そういう外交がこれから先、平和実現のために展開されなければいけない」と主張した。

■ゼレンスキー氏を殴らず「自制心」発揮ロシア、トランプ氏を称賛（AFP2025.03.01）

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛した。ザハロワ氏はテレグラムへの投稿で、「ゼレンスキーがついた最大のうそは、2022年のウクライナ政権は孤立無援だったとホワイトハウスで主張したことだと思う」「トランプ氏と（米副大統領のJDバンス氏があの卑劣漢を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と主張。ゼレンスキー氏は「恩をあだで返している」と批判した。ロシア前大統領で、現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ゼレンスキー氏を「傲慢なブタ」と呼び、大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べた。ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、トランプ氏とゼレンスキー氏の衝突を「歴史的」と呼んだ。ドミトリエフ氏は、2月18日にサウジアラビアで行われた2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降初となる米ロ協議にロシア側の代表者の一人として参加した。

■米ウクライナ決裂、米議員の反応さまざま　「無礼」「米国の恥」（ロイター2025.03.01）
https://jp.reuters.com/world/security/Q4IX6ODRABJHVEA5WTWRYGELVA-2025-03-01/

トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、ロシアへの対応などを巡り厳しい口論となり、会談は決裂。合意文書には署名されず、共同記者会見も中止となった。
以下は米議員やその他政府高官のコメント。
◎ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）
トランプ氏は和平を実現しようとしており、この経済取引もその一環だった。ところが、ゼレンスキー氏は米大統領執務室にやってきて、ウクライナ防衛への米国の貢献を軽視し、わが国を軽んじることを選んだ。要求を突きつける間に、あまりにも多くの人々が亡くなっている。 ◎マッコール下院外交委員会名誉委員長（共和党）
私は、ウクライナがロシアのさらなる侵略から解放されることを保証する、ウクライナにおける真の永続的な和平を達成できることに、依然として希望を抱いている。ゼレンスキー氏に鉱物資源取引に直ちに署名するよう求める。これは、米国とウクライナの経済的パートナーシップを構築するもので、この取引を成立させることは双方の利益になる。
◎グラハム上院議員（共和党）
米大統領執務室で見たことは無礼であり、二度とゼレンスキー氏とビジネスができるかどうか分からない。彼は辞任して、われわれがビジネスができる誰か別の人物を送り込むか、彼自身が変わる必要がある。
◎ベーコン下院議員（共和党）
米国の外交政策にとって最悪の日だ。ウクライナは独立、自由市場、法の支配を望んでおり、西側の一部になりたがっている。ロシアはわれわれと西側の価値観を嫌っている。われわれは自由を支持していることを明確にすべきだ。
◎上院外交委員会の民主党トップ、シャヒーン議員
大統領がウクライナにおけるわれわれのコミットメントから離れようとしているのを見るのは憂慮すべきこと。トランプ氏はロシアのプーチン大統領がいかに殺人的な独裁者であるか理解していないようだ。
◎ハガティ共和党上院議員（第１次トランプ政権の駐日大使）
米国が（ウクライナを支援することは）もはや当然視されることはないだろう。この４年間と現在との違いははこれ以上ないほど明確だ。サンキュー、大統領。
◎ノーマン下院議員（共和党）
これこそ、米国民を第一に考える強力なリーダーシップだ。わが国のために立ち上がってくれたトランプ氏とバンス副大統領に感謝する。
◎ジェフリーズ民主党下院院内総務
トランプ大統領とその政権は世界の舞台で米国に恥をかかせ続けている。今日のホワイトハウスでのウクライナ大統領との会談はひどいもので、残忍な独裁者であるロシアのプーチン大統領を増長させるだけだ。米はロシアの侵略に報い、プーチン氏に譲歩し続けてはならない。
ゼレンスキー氏とウクライナ国民は3年間、民主主義、自由、真実の側に立ってきた。彼らの成功は米国の国家安全保障上の利益につながる。われわれは、勝利が得られるまで、ウクライナと共にあるべきだ。
◎リード民主党議員（上院軍事委員会の有力メンバー）
今日の大統領執務室での光景は、政治的な奇襲であり、米国のリーダーシップの恥ずべき失敗だった。ゼレンスキー大統領とウクライナの人々は、自分たちの命と存続をかけて戦っている。トランプ氏やバンス氏とは異なり、私はウクライナに行き、ロシアのプーチン大統領が罪のない人々にもたらした死と破壊を目の当たりにした。ウクライナとわれわれの同盟国を馬鹿にすることは、プーチン氏を利するだけの茶番だ。さらに、今日の残酷で無慈悲な態度は、世界における米国の地位に大きな害を与える。トランプ氏とバンス氏は、米国は信用できないと世界に発信している。敵対国も同盟国も注目するだろう。
◎下院外交委員会のミークス少数党筆頭理事（民主党）
自由世界のリーダーであるはずの人物が、大統領執務室でかんしゃくを起こし、国家の存続をかけて戦う戦時中の大統領に暴言を吐くのを、世界中が目撃した。トランプ氏とバンス氏の暴挙は、米国の利益を増進させるものでも、ウクライナを公正で持続可能な平和に近づけるものでもなかった。

■対欧州への装備品供給に影響が出るか／韓国の内乱で最も困るのがゼレンスキーである理由（2025.01.27）
https://cigs.canon/article/20250131_8616.html

ウクライナと同様に今回の事態で困っている国は、ポーランドをはじめとするロシアに近接する欧州諸国であろう。ウクライナ戦争以後、ポーランドの爆買いに始まった韓国防衛産業の躍進は、昨年のルーマニアとの契約に続いて、リトアニア、ラトビア、チェコ、アルメニアなどで商談あるいは新たな国防協力を模索する動きが明らかになった。
防衛産業をめぐるセールスは、最終的に国と国との関係で双方の政治リーダーがその責任を担保する形で契約が結ばれる。韓国憲法裁判所による大統領弾劾の判断と、大統領弾劾決定後に実施される次期大統領選挙の結果が出て新大統領が職務を開始するまで、非常戒厳以前に契約まで至っていた案件は粛々と進められる一方で、セールス段階の相手国への新規案件提案や契約締結は難しくなるとの予測が有力だ。
韓国防衛産業は朴槿恵大統領弾劾（17年3月10日）の際にも、朴大統領のスキャンダルが噴出して国会での弾劾訴追案が可決した16年後半から、17年から18年にかけて文在寅政権が行った「積弊清算」による合計3年あまりに及ぶ装備品輸出の停滞期間を経験している。それでも今回は、政治のリーダーシップが回復するまで前回ほど時間を要しないものと予想される。
最近、駐韓ウクライナ大使が韓国メディアのインタビューに応じ、「韓国防衛産業はなくてはならないパートナーである」、「韓国の防衛産業にウクライナの国営および民間企業と協力することを提案」、「（これは）助けを求めるのではなく、収益性の高い協力を提案すること」と答えた（ムン・ジェヨン「ウクライナ大使「北朝鮮軍捕虜人道的に対処する…韓国防衛産業と協力したい」」『韓国日報』2025年1月13日）。
現在行われている戦闘だけでなく、停戦後のウクライナの防衛能力再構築のために韓国の防衛産業の力は、ウクライナにとって不可欠であり、それは長期的な協力となるため韓国側に大きなメリットがあるという意味している。