2025年2月の時事情勢メモ
■ウクライナ侵攻3年に合わせたG7共同声明、米国が「ロシアの侵略」言及に反対（CNN2025.02.21）
https://www.cnn.co.jp/usa/35229686.html
ロシアによるウクライナへの全面侵攻から24日で丸3年を迎えるに当たり、 主要7カ国G7は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。
事情に詳しい西側の当局者2人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。
この姿勢は、米国のバイデン前政権やG7の他の国々とは著しく対照的なものとなる。
G7は来週、ウクライナ侵攻から3年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が4年目に入る中で、ロシアへの非難に対して米国が抵抗を示す状況は西側が決意を固める上での脅威となっている。
「ロシアの侵略」の文言は、紛争開始当時のG7の声明で既に使用されている。それによって当該の紛争は「違法な侵略戦争」と定義され、G7各国はウクライナ政府への支援の主導に動いてきた。
現在、米国の特使らは文書の中で戦争をどのように位置づけるのかを巡り懸念を表明している。当局者らが明らかにした。トランプ氏は、ロシアのG7への復帰を認めることも示唆している。ロシアは14年のクリミア併合後、当時のG8から除外された。
米国以外のG7各国は、声明が戦争の責任に関して軟化した内容となればそれはロシアにとっての勝利を意味するとしている。当局者の一人によると「協議はなお継続中」だが、「戦争の責任の所在が曖昧になる懸念は大いにある」状況だという。
協議については英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。
ホワイトハウスにコメントを求めたが、返答はなかった。しかし20日の記者会見でウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏が依然としてゼレンスキー氏に腹を立てていると明かした。
トランプ氏は19日、ソーシャルメディアへの投稿でゼレンスキー氏への不満を吐露。「考えてもみて欲しい。ボロディミル・ゼレンスキーという、そこそこ成功した程度のコメディアンがアメリカ合衆国を言いくるめて3500億ドル=約52兆円払わせ、勝ち目のない戦争に突き進んだ」と主張していた。
米政府は先ごろ、ウクライナへの過去の援助の見返りとして同国のレアアース希土類鉱物の50％の所有権を取得することを提案したが、ウクライナは将来の援助の保証はないとの理由でこれを拒否。米国側の怒りを買う事態にもなっていた。
■米軍、旧B29出撃基地を再整備 中国にらみ次世代戦力拠点に（時事通信2025.02.21）
米軍が太平洋の米自治領北マリアナ諸島にあるテニアン島の基地を再整備したことが明らかになった。テニアン島は第２次大戦中、日本を空襲したB29爆撃機の基地となり広島と長崎に原爆を投下した爆撃機もここから出撃したが戦後はほとんど使用されていなかった。再整備はインド太平洋で対立する中国をにらんだものとみられる。軍事メディア「ウォーゾーン」は19日、衛星画像を分析した結果2023年12月には荒れ果てていたテニアン島の基地が今年1月までに再整備されたと報じた。
■パナマ運河、米南方軍とサイバーセキュリティ協力（LogisticsToday2025.02.21）
https://www.logi-today.com/731259
パナマ運河庁は20日、米国南方軍（USSOUTHCOM）との間でサイバーセキュリティ協力に関する新たな枠組みを構築すると発表した。これにより、運河のデジタル防御を強化し、サイバー脅威に対応することで、重要インフラの運用継続を確保する。この協力は、サイバーセキュリティ研修、サプライチェーンの安全確保、情報共有、技術支援といった分野を強化することを目的としている。USSOUTHCOMは、31か国にわたる地域の安全保障を担当しており、パナマ運河庁と連携しながらサイバーセキュリティの共同対策を最適化する。これにより、両組織は知見の交換や最善策の共有を進め、従来からの協力関係をさらに深化させる。この枠組みは、既存の協定を置き換えるものではなく、今後の他組織との提携を視野に入れた補完的な取り組みとなる。
■国交相、陥没現場を初視察 上下水道の老朽化対策検討（共同通信2025.02.15）
中野洋昌国土交通相は15日、下水道管の腐食が原因とみられる埼玉県八潮市の道路陥没事故の現場を初めて視察した。上下水道管の老朽化は全国的に進んでおり、対策の検討につなげたい考えだ。視察後、報道陣の取材に「国民の安心、安全を確保するため、必要な対策をしっかりと実施する」と述べた。埼玉県の大野元裕知事との意見交換も実施した。大野氏は事故の復旧に向けた技術・財政支援や、老朽化対策を全国的に進めるための予算の確保などを国に求める要望書を中野氏に渡した。国交省は事故現場と同様の大型下水道管を管理する7都府県に緊急点検を要請。埼玉県の3カ所で腐食などの異常が確認された。補修が必要な地下空洞は埼玉と奈良で各2カ所、東京と神奈川で各1カ所の計6カ所あった。国交省は対策を検討する有識者委員会の初会合を21日に開く。
■タイ国境、16歳の邦人保護 初の人身売買被害者と当局（共同通信2025.02.14）
タイ当局が2月中旬、北西部メソトのミャンマー国境付近で16歳の日本人少年を保護していたことが14日、複数の地元当局者への取材で分かった。当局は少年がミャンマーに連れ去られ、犯罪組織の拠点で特殊詐欺に従事させられていたとみて調べている。当局者によると、タイの国軍と警察は少年を日本人としては初めて「人身売買被害者」と判断した。内戦状態が続くミャンマーでは、国境地域に中国の犯罪組織が拠点を築き、偽の求人でタイに呼び寄せた外国人を拉致して特殊詐欺に従事させているとされる。この中に日本人が含まれる実態が明らかになった。当局者によると、少年は12日に保護された。
■対中国投資、33年ぶり低水準 24年、外資離れ鮮明89％減（共同通信2025.02.14）
中国国家外貨管理局が14日公表した2024年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比89％減の45億ドル（約7千億円）だった。1991年以来33年ぶりの低水準。中国の景気低迷や地政学的リスクの高まりを受け外資企業の投資意欲は引き続き減退している。トランプ米政権による関税強化で、今後も中国からの撤退が増える可能性がある。国際収支上の直接投資は新規投資による資金流入から資金回収による流出を差し引いた金額。外資企業の直接投資は21年の3441億ドルをピークに22年は1902億ドル、23年は427億ドルと急減している。米国が主導する半導体などの先端技術の対中輸出規制が続くほか長引く不動産不況で中国市場の成長力に陰りがみられることを背景に、外資企業の新規投資の落ち込みや事業縮小、撤退が相次いでいる。 24年は日本企業でも日産自動車やホンダが一部の工場閉鎖や生産縮小の方針を発表したほか日本製鉄が中国鉄鋼大手、宝山鋼鉄との合弁事業の解消を明らかにしている。
（コメント：カネが逃げ出すとはこういう事か、と震える。あえて中国に拠点を残す選択もあるけど、かつての頃よりは、細々という方式になるのではと思案）
■サイバー犯罪集団「8Base」摘発、警察庁が貢献 イセトー被害か（朝日新聞2025.02.12）
日本の警察庁や欧州警察機構ユーロポールなどが参加する国際共同捜査でランサムウェアを使ったサイバー犯罪集団を主導するロシア人の男4人を逮捕した。警察庁が12日に発表した。同集団は「8Base」でランサムウェアは別のサイバー犯罪集団「フォボス」が開発したものの一種。国内でも2020年以降8Baseやフォボスによる被害が29都道府県で約90件確認されているという。国際共同捜査で昨年11月「フォボス」の首謀者とされる男を逮捕した。今回の摘発はその一環で、4人はタイに滞在中、現地警察に逮捕された。国内では昨年5月、自治体や企業の印刷・発送業務を担う「イセトー」京都市がランサムウェアの被害に遭い、委託していた愛知県豊田市や和歌山市などの個人情報が流出。攻撃は8Baseによるものとみられている。今回逮捕された4人の間でやり取りされていた暗号資産について警察庁のサイバー特別捜査部が追跡したところ4人のうち2人を特定したという。国際共同捜査により8Baseに関連する27のサーバーが封鎖された。
（コメント：https://x.com/NPA_KOHO/status/1889509875836919815・日本を含む各国の捜査機関が連携して国際共同捜査を進めた結果、関係国捜査機関がランサムウェアグループ「8Base」の一員とみられる被疑者4名を検挙し関連犯罪インフラのテイクダウン）
■路上で声掛け、海外売春あっせん 容疑でスカウトの男逮捕-警視庁（時事通信2025.02.12）
路上で声を掛けた女性に米国での売春をあっせんしたとして、警視庁保安課は12日までに、職業安定法違反（有害業務紹介）容疑で、韓国籍のスカウト鄭英和容疑者40=大阪市生野区田島=を逮捕した。容疑を否認している。逮捕容疑は2023年2月ごろ大阪府内の路上で20代女性に声を掛けて勧誘しブローカーの男54を通じ米ワシントンの風俗店を紹介した疑い。男は24年4月、同法違反容疑で逮捕され、その後、起訴された。同課によると、鄭容疑者は路上で「おきれいですね」と女性に声を掛け「キャバクラでもAVでも何でも紹介できる」と勧誘。「海外に行きたい」と話した女性に対し「海外への出稼ぎも紹介できる」と言って男を紹介した。
■タイ、監禁の200人超を保護 ミャンマー特殊詐欺拠点（共同通信2025.02.12）
タイ当局は12日、北西部ポップラで、国境を接するミャンマーに拠点を築く特殊詐欺組織に監禁されていたとみられる外国人ら200人超を保護した。2月初旬に国境での対策を本格化して以来最大規模。日本人が含まれているかどうかは不明。タイの市民団体などによると内戦状態のミャンマーのタイ国境地帯では、中国の犯罪組織が流入して多数の外国人を拉致、監禁している。特殊詐欺に従事させており、日本人が巻き込まれているとの情報もある。
■市販薬、コンビニで購入可能に 乱用対策で若年者に制限（共同通信2025.02.11）
政府は12日、薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件に一般用医薬品（市販薬）をコンビニエンスストアでも購入可能にする医薬品医療機器法などの改正案を、閣議決定。社会問題となっている市販薬の乱用対策では若年者への購入制限を設ける。市販薬は薬剤師や登録販売者による販売が義務付けられている。改正案では、パソコンやスマートフォンを使って薬剤師らから服薬の説明を受けるなどすれば薬局が委託したコンビニで薬が買える。当面は薬局と委託先のコンビニは同一都道府県内とする。「乱用の恐れのある医薬品」に指定されている、せき止めやかぜ薬などについては、若年者への販売を小容量製品1個に制限する。
■インフルエンザ治療薬の返品増1月最終週、供給上回る（日本経済新聞2025.02.10）
インフルエンザ感染者数が減少した1月下旬以降、医療機関や薬局から医薬品卸への治療薬の返品が増えている。厚生労働省によると1月27日-2月2日時点では返品の方が供給よりも4万人分多かった。薬の返品は医療資源の無駄につながりかねない。流通の適正化に向けた対策が求められる。厚労省はメーカーへの聞き取り調査をもとにインフル治療薬の流通状況を毎週公表している。
（コメント：薬の供給不足が起きているとの騒動は何だったのか？医療関係の足元=財務規律などが、ユルユル過ぎる気配。おそらく過剰生産を整理し始めたら「供給不足」デマ騒ぎが…という図式。危険ドラッグ問題など、売薬で不正に利益を得るルートがある模様。供給の適正化に伴い不正に手を出せる余剰分が減ったという状況を、供給不足と騒いだ可能性あり）
■北朝鮮、米原潜寄港を非難「挑発者懲らしめる」と警告（時事通信2025.02.11）
北朝鮮国防省報道官は11日、談話を発表し、米海軍の攻撃型原子力潜水艦「アレクサンドリア」が10日に韓国南東部の釜山に寄港したことを非難した。「（北朝鮮軍は）抑止行動を実行し、挑発者を懲らしめる権利をためらいなく行使するだろう」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。報道官は、米国が北朝鮮の「安全保障上の懸念を露骨に無視している」と主張。「これ以上の（情勢）不安定化を招く挑発行為を中止」するよう要求した。
■中国、尖閣諸島周辺の設置ブイを撤去 日中関係考慮か（日本経済新聞2025.02.11）
中国が2023年7月に沖縄県・尖閣諸島周辺に設置したブイを現場の海域から撤去したことが11日、分かった。日中両政府が明らかにした。改善基調にある日中関係を踏まえた可能性がある。日本の海上保安庁は11日、ホームページ上の航行警報で「台湾北東にあるブイがなくなった」と公表した。日本政府関係者によると「台湾北東」は尖閣周辺を指す。
■サントリーニ島に非常事態 エーゲ海の地震活動続く-ギリシャ（時事通信2025.02.07）
ギリシャ政府は6日、周辺で地震活動が活発化しているエーゲ海の世界的な観光地サントリーニ島に非常事態を発令した。期間は3月初旬まで。地元メディアが伝えた。欧州地中海地震学センターによると1月28日から今月7日までに1000回以上の地震を観測。既に1万人以上がサントリーニ島から退避する事態となっている。ギリシャのミツォタキス首相は7日サントリーニ島を視察。「情勢を注視している」と述べ住民らに予防的対策と平静を保つよう呼び掛けた。
■香港がWTOに米国提訴 追加関税、中国と同一視に反発（日本経済新聞2025.02.07）
香港政府は7日、世界貿易機関WTOに米国を提訴したと発表した。トランプ米政権が4日に香港を含めた中国からのすべての輸入品に10%の追加関税を課したことに反発した。とりわけ中国と同じように扱われたことを問題視している。香港政府は7日の声明で「米国のやり方はWTOのルールに著しく反している」と非難した。中国政府は4日にWTOへの提訴を発表していた。
■中国がWTOにトランプ関税提訴、小口貨物免税停止「保護主義」（ロイター2025.02.06）
https://jp.reuters.com/world/us/IASXTURKIFMFBAFMTPTM4LECRQ-2025-02-06/
中国は5日、トランプ米大統領による新たな10％関税発動と小口貨物に対する免税措置取り消しは「保護主義」だとして世界貿易機関WTOに提訴した。トランプ氏はこれまでに関税強化策の一環で中国などからの800ドル未満の小口輸入品に対する関税免除措置デミニミス・ルールの停止を決定。10％の対中追加関税も4日発動した。この免税措置は「SFEINシーイン」や「Temuテム」アマゾンなどの電子商取引EC企業が広く利用しているため荷主や小売業者の間では混乱が広がっている。税関・国境警備当局によると、中国と香港からの小口貨物は全て到着前に書類による通関手続きが必要となり、この書類のない一部貨物は送り返される可能性がある。WTOによると中国は関税に関する米国との協議要請書を提出。中国はこの中で合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止することを目的とした新たな関税は「中国に関する根拠のない虚偽の主張に基づいて課せられている」と主張。中国産品にのみ適用される差別的なものであり米国のWTOに対する義務に反しているとした。ただ今回の提訴は2020年にWTOが第1次トランプ政権の対中関税を貿易ルール違反と認定したのと同じような裁定につながる可能性があるものの中国にとって救済となる可能性は低そうだ。これは紛争処理の最終審に当たるWTO上級委員会が米国の委員補充拒否でここ数年機能不全に陥っているためで20年の案件も最終的な判断は下されていない。
中国小包の受け取り継続／一方、米郵政公社USPSは5日、一時停止するとしていた中国と香港の郵政事業者からの小包受け取りを継続すると発表。4日から一時停止措置を実施するとしたが、政権の措置と関連した対応かどうかについては明確にしていなかった。越境ECデータプロバイダーであるハリケーン・コマースの共同創業者マーティン・パーマー氏は「われわれは今パニックに陥っている。何が起こるのか分からない。2週間後には元に戻っているかもしれない」と語った。USPSは声明で、税関・国境警備局と連携し「荷物の配達の混乱を最小限に抑えるため新たな対中関税に関する効率的な徴収メカニズムを導入する」とした。
米中首脳会談予定なし／事情に詳しい関係筋によると5日時点でもトランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談は予定されていない。トランプ氏は4日、米中間の貿易戦争が激化する中、習氏との会談を急いでいないと述べた。
製造業の米国回帰が主目的／ベッセント米財務長官は5日、就任後初のメディアインタビューで、トランプ氏の関税計画は主に製造業を米国に戻すことを主な目的としていると述べ医療用品や造船業を対象分野として挙げた。
（コメント：違法薬物は中国から輸出される少額の輸入小包に混ざって入って来るという報告が過去にあり。安価な衣料品や小物が中心とのことだけど、その中に健康サプリも。違法薬物が、関税ナシで、大量にアメリカへ運び込まれる。制度悪用ハックではある）
■日鉄とUSスチール、買収巡る裁判開始（日本経済新聞2025.02.05）
日本製鉄のUSスチール買収計画にバイデン前大統領が中止命令を出したことを巡り、両社が中止命令の無効などを求めてバイデン氏などを訴えた裁判が3日始まった。両社は同日、原告準備書面を共同提出したと発表した。書面ではバイデン氏が政治的理由から米当局に見せかけの審査を行わせた経緯を詳述した。書面はコロンビア特別区の連邦控訴裁判所に提出した。
（コメント：戦いのゴングは鳴った、というところ。いずれにしても納得の結論が出るよう祈るのみ。アメリカ製鉄の技術は相当に遅れていて「中国の過剰生産とバトルしても割に合わない=製鉄の競争力が維持できない」との話あり）
■FBI捜査官が米政権を集団提訴 トランプ氏による「粛清は違法」（共同通信2025.02.05）
トランプ米大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わった連邦捜査局FBIの捜査官のリストを司法省が作成するのは違法だとして現職捜査官らが4日、即時停止を求めて首都ワシントンの連邦地裁に集団提訴した。トランプ氏が「粛清」を狙っていると批判した。トランプ氏は司法省やFBIへの不信感が強く、両組織の幹部を解雇するなど思い通りに動かすことを目的として改革を進めている。訴状によるとトランプ氏は司法省に対し両事件に関与した捜査官の審査と粛清を命令。捜査官は2日、具体的役割に関する調査票の記入を求められ情報は上層部に送られると伝えられた。捜査官らは「リスト作成は報復的だ。捜査官や職員を威嚇し今後トランプ氏らの不正行為の報告を思いとどまらせることが目的だ」と指摘。司法省は1月下旬、議会襲撃事件でトランプ氏の捜査を担当した元特別検察官のチームで働いていた検察官らを解雇した。
（コメント：報道されていないけど、警察・司法の汚職が進んでいたのだろうかと想像）
■スカパーJSAT､宇宙安保に重心 地上監視へ27年に衛星網（日本経済新聞2025.02.05）
スカパーJSATホールディングスは2027年に低軌道の地球観測衛星を10基打ち上げる。安全保障分野での監視需要を見込み、衛星画像を防衛省などに販売する。政府は地上を観測・監視できる衛星通信の開発・利用を拡大する宇宙安保構想を掲げる。地政学リスクの高まりを受け、安保に重心を置いた自前の観測網を整える。地上150-2000キロメートル程度の上空を周回する低軌道の小型衛星を打ち上げる。
■NHKが日本IBMを提訴 システム開発で54億円請求（共同通信2024.02.04）
NHKは4日、システム開発の業務委託契約の解除を余儀なくされたとして日本IBMに支払い済みの代金の返還と損害賠償など計約54億7千万円を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は3日付。NHKによると2022年12月、受信料関連の業務全般を担う「営業基幹システム」を刷新するため27年3月を納期とする新システム開発の業務委託契約を日本IBMと締結。同社は1年2カ月以上にわたり開発を進めてきたが昨年3月にNHKに対し大幅な開発方式の見直しが必要であると伝え同5月には1年6カ月以上の納期延長が必要と申し入れた。NHKは事業継続に甚大な支障が生じるとして昨年8月に契約を解除。支払い済みの代金は約31億円に上った。NHKは日本IBMに返還を求めたが、その後も返還されず提訴に至ったという。システムの刷新は01年以来で計約80億円の予算を投じる計画だった。日本IBMは取材に「このような形になり非常に残念。訴状が届いていないので現時点では詳細なコメントは差し控える」とした。
（コメント：プロジェクトマネジメント失敗…の事例とかになるでしょうか。随分と大きなところが、スゴイ事になったなという驚き）
■再エネ支援、26年度に初の削減 輸入バイオマス対象外に（日本経済新聞2025.02.03）
経済産業省は再生可能エネルギー支援の範囲を初めて縮小する。26年度から輸入木材などを使うバイオマス発電を対象から外す。輸入価格の高騰で新規参入が途絶え、将来的な発電コストも太陽光の4倍近くに高止まりするのが背景にある。バイオマス発電は木材やアブラヤシから採れるパーム油を燃やしたり、生ごみから発生するガスを利用したりして電気をつくる。
（コメント：民主党政権時代の「マイナス置き土産」が、この物価上昇の中で、解決の方向に向かったという形でしょうか。「理想・理論」だけの法律はマイナス効果が大きいのが現実）
■トランプ関税、自動車業界に打撃 日系「想定せず」困惑 米国勢も深刻（時事通信2025.02.02）
トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する25％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」関係者と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。野村証券の試算ではメキシコとカナダからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズGMの2025年12月期の営業利益が約8割も下押しされる。影響が大きい順に米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。GMのバーラ最高経営責任者CEOは1月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてGMのような国内メーカーに害を与えるのではなく強化したいと考えているはずだ」と牽制していた。関税の影響を緩和するため米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だがダメージを帳消しにすることはできそうにない。日系ではメキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では追加関税がなくても26年3月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約10億ドル=約1550億円の費用が生じる可能性がある。メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし販売に響くとみられる。
（コメント：米ゼネラル・モーターズは、関税の影響を緩和するため米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針とのことだけど、米国の教育レベル低下が深刻との報告あり。読み書きソロバン能力が要求されるが、高卒レベルにも達しない成人が多い。ほかは不法移民。米国成人21％非識字者。米国成人54％小学校6年生以下の識字率。工場が戻って来ても工業生産に必要な知識技能を持つ人材の確保が困難な状況と思われる）
■カナダ・メキシコが対抗措置 米関税に、加は25％報復（時事通信2025.02.02）
カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は1日、米国の25％の関税引き上げに対し対抗措置を実施する方針を明らかにした。カナダは米国の輸入品に25％の報復関税をかける。トルドー氏は記者会見し米国の関税引き上げは「カナダ国民に打撃を与えるだけでなく、米国民に実際に影響をもたらす」と警告。米国からの輸入品1550億カナダドル=約17兆円相当に対し25％の関税を課すと発表した。まずは4日に300億カナダドル分に対して発動。その後21日間で対象を拡大する。国内企業には代替取引先探しなど対応する時間的猶予を与える。ワインや果物、スポーツ用品、原材料など幅広い品目が対象になるという。シェインバウム氏もXへの投稿で関税や非関税の措置を盛り込んだ対抗策の実施を指示すると表明。米国が関税発動の理由として合成麻薬フェンタニルの流入を挙げていることに関し「過去4カ月間に2000万回分のフェンタニルを含めて40トン以上の薬物を押収、1万人以上を逮捕した」と説明した。シェインバウム氏は米国に対して「メキシコは対立を望まない」と強調。両国の公衆衛生や安全保障の担当者による「作業部会の設置を提案する」と呼び掛けた。トルドー氏もトランプ米大統領との会談を望んでいると語った。
（コメント：不法薬物を取り締まれ、というメッセージ。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法IEEPAに基づく関税の発動は初。薬物流入が「人命を危険にさらし、医療保険や公共サービス、地域社会に深刻な負担をかけている」。経済産業省と日本貿易振興機構ジェトロは2日、日本企業向けの相談窓口を設置したことを発表）
■揺らぐ欧州の働き方改革 産業弱めた「過度の時短労働」（日本経済新聞2025.02.02）
「ワークライフバランスの先進モデル」ともてはやされてきた欧州発の働き方改革が揺らいでいる。震源のひとつはドイツでじわり広がる週休3日制に対する懐疑論だ。「もってのほか。競争力が失われる」。独板金加工大手トルンプのニコラ・ライビンガー・カミュラ社長に週休3日制の話を振ると表情を曇らせ、労働時間短縮が産業の弱体化を招くとの危機感を口にした。
■米LA山火事が鎮圧 29人死亡、1万6200棟超損壊（時事通信2025.02.01）
米西部カリフォルニア州の消防当局は1月31日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が報じた。同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。2地区では1万6200棟以上が損壊した。焼失面積は約150平方キロ。少なくとも29人が死亡した。現在も少なくとも14人の行方が分かっていない。山火事は1月7日に発生。強風によって火の手が広範囲に広がり、一時は約18万人に避難命令が出された。命令は既に解除されており、ここ1週間ほどは火の勢いは落ち着いていた。
■埼玉の県道陥没、救助活動を中断 水流入で、2日午前に再開協議（共同通信2025.02.01）
埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故で、地元消防は1日夜、穴の中に水が流入した影響で、運転手とみられる男性74の救助活動を中断したと明らかにした。2日午前、県と協議した上で再開可能かどうかを決める。1日午前には穴に重機を投入するためのスロープが完成し、がれきの撤去に着手していた。がれきの隙間から水が湧き出ていることが判明し、作業員らの安全を確保するため、1日午後5時ごろ中断が決まったとしている。熊谷地方気象台によると八潮市内は2日午前に雨や雪が降る可能性がある。大野元裕知事は1日、現場視察後の危機対策会議で「二次被害の防止に努めながら引き続き着実な対応をお願いしたい」と語った。県や消防によると穴の深さは地下の破損した下水道管まで最大約15メートルある。内部には高さ約8メートルにわたり倒壊した信号機や電柱、アスファルトが散乱しており、まずこうしたがれきを重機で取り除く。続けて消防隊員らが手作業で男性を捜索する。土木の専門家などが安全確認をし、慎重に作業を進める。