2025年2月の時事情勢メモ

■サントリーニ島に非常事態　エーゲ海の地震活動続く-ギリシャ（時事通信2025.02.07）

ギリシャ政府は6日、周辺で地震活動が活発化しているエーゲ海の世界的な観光地サントリーニ島に非常事態を発令した。期間は3月初旬まで。地元メディアが伝えた。欧州地中海地震学センターによると1月28日から今月7日までに1000回以上の地震を観測。既に1万人以上がサントリーニ島から退避する事態となっている。ギリシャのミツォタキス首相は7日サントリーニ島を視察。「情勢を注視している」と述べ住民らに予防的対策と平静を保つよう呼び掛けた。

■香港がWTOに米国提訴　追加関税、中国と同一視に反発（日本経済新聞2025.02.07）

香港政府は7日、世界貿易機関WTOに米国を提訴したと発表した。トランプ米政権が4日に香港を含めた中国からのすべての輸入品に10%の追加関税を課したことに反発した。とりわけ中国と同じように扱われたことを問題視している。香港政府は7日の声明で「米国のやり方はWTOのルールに著しく反している」と非難した。中国政府は4日にWTOへの提訴を発表していた。

■中国がWTOにトランプ関税提訴、小口貨物免税停止「保護主義」（ロイター2025.02.06）
https://jp.reuters.com/world/us/IASXTURKIFMFBAFMTPTM4LECRQ-2025-02-06/

中国は5日、トランプ米大統領による新たな10％関税発動と小口貨物に対する免税措置取り消しは「保護主義」だとして世界貿易機関WTOに提訴した。トランプ氏はこれまでに関税強化策の一環で中国などからの800ドル未満の小口輸入品に対する関税免除措置デミニミス・ルールの停止を決定。10％の対中追加関税も4日発動した。この免税措置は「SFEINシーイン」や「Temuテム」アマゾンなどの電子商取引EC企業が広く利用しているため荷主や小売業者の間では混乱が広がっている。税関・国境警備当局によると、中国と香港からの小口貨物は全て到着前に書類による通関手続きが必要となり、この書類のない一部貨物は送り返される可能性がある。WTOによると中国は関税に関する米国との協議要請書を提出。中国はこの中で合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止することを目的とした新たな関税は「中国に関する根拠のない虚偽の主張に基づいて課せられている」と主張。中国産品にのみ適用される差別的なものであり米国のWTOに対する義務に反しているとした。ただ今回の提訴は2020年にWTOが第1次トランプ政権の対中関税を貿易ルール違反と認定したのと同じような裁定につながる可能性があるものの中国にとって救済となる可能性は低そうだ。これは紛争処理の最終審に当たるWTO上級委員会が米国の委員補充拒否でここ数年機能不全に陥っているためで20年の案件も最終的な判断は下されていない。
中国小包の受け取り継続／一方、米郵政公社USPSは5日、一時停止するとしていた中国と香港の郵政事業者からの小包受け取りを継続すると発表。4日から一時停止措置を実施するとしたが、政権の措置と関連した対応かどうかについては明確にしていなかった。越境ECデータプロバイダーであるハリケーン・コマースの共同創業者マーティン・パーマー氏は「われわれは今パニックに陥っている。何が起こるのか分からない。2週間後には元に戻っているかもしれない」と語った。USPSは声明で、税関・国境警備局と連携し「荷物の配達の混乱を最小限に抑えるため新たな対中関税に関する効率的な徴収メカニズムを導入する」とした。
米中首脳会談予定なし／事情に詳しい関係筋によると5日時点でもトランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談は予定されていない。トランプ氏は4日、米中間の貿易戦争が激化する中、習氏との会談を急いでいないと述べた。
製造業の米国回帰が主目的／ベッセント米財務長官は5日、就任後初のメディアインタビューで、トランプ氏の関税計画は主に製造業を米国に戻すことを主な目的としていると述べ医療用品や造船業を対象分野として挙げた。

（コメント：違法薬物は中国から輸出される少額の輸入小包に混ざって入って来るという報告が過去にあり。安価な衣料品や小物が中心とのことだけど、その中に健康サプリも。違法薬物が、関税ナシで、大量にアメリカへ運び込まれる。制度悪用ハックではある）

■日鉄とUSスチール、買収巡る裁判開始（日本経済新聞2025.02.05）

日本製鉄のUSスチール買収計画にバイデン前大統領が中止命令を出したことを巡り、両社が中止命令の無効などを求めてバイデン氏などを訴えた裁判が3日始まった。両社は同日、原告準備書面を共同提出したと発表した。書面ではバイデン氏が政治的理由から米当局に見せかけの審査を行わせた経緯を詳述した。書面はコロンビア特別区の連邦控訴裁判所に提出した。

（コメント：戦いのゴングは鳴った、というところ。いずれにしても納得の結論が出るよう祈るのみ。アメリカ製鉄の技術は相当に遅れていて「中国の過剰生産とバトルしても割に合わない=製鉄の競争力が維持できない」との話あり）

■FBI捜査官が米政権を集団提訴　トランプ氏による「粛清は違法」（共同通信2025.02.05）

トランプ米大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わった連邦捜査局FBIの捜査官のリストを司法省が作成するのは違法だとして現職捜査官らが4日、即時停止を求めて首都ワシントンの連邦地裁に集団提訴した。トランプ氏が「粛清」を狙っていると批判した。トランプ氏は司法省やFBIへの不信感が強く、両組織の幹部を解雇するなど思い通りに動かすことを目的として改革を進めている。訴状によるとトランプ氏は司法省に対し両事件に関与した捜査官の審査と粛清を命令。捜査官は2日、具体的役割に関する調査票の記入を求められ情報は上層部に送られると伝えられた。捜査官らは「リスト作成は報復的だ。捜査官や職員を威嚇し今後トランプ氏らの不正行為の報告を思いとどまらせることが目的だ」と指摘。司法省は1月下旬、議会襲撃事件でトランプ氏の捜査を担当した元特別検察官のチームで働いていた検察官らを解雇した。

（コメント：報道されていないけど、警察・司法の汚職が進んでいたのだろうかと想像）

■スカパーJSAT､宇宙安保に重心　地上監視へ27年に衛星網（日本経済新聞2025.02.05）

スカパーJSATホールディングスは2027年に低軌道の地球観測衛星を10基打ち上げる。安全保障分野での監視需要を見込み、衛星画像を防衛省などに販売する。政府は地上を観測・監視できる衛星通信の開発・利用を拡大する宇宙安保構想を掲げる。地政学リスクの高まりを受け、安保に重心を置いた自前の観測網を整える。地上150-2000キロメートル程度の上空を周回する低軌道の小型衛星を打ち上げる。

■NHKが日本IBMを提訴　システム開発で54億円請求（共同通信2024.02.04）

NHKは4日、システム開発の業務委託契約の解除を余儀なくされたとして日本IBMに支払い済みの代金の返還と損害賠償など計約54億7千万円を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は3日付。NHKによると2022年12月、受信料関連の業務全般を担う「営業基幹システム」を刷新するため27年3月を納期とする新システム開発の業務委託契約を日本IBMと締結。同社は1年2カ月以上にわたり開発を進めてきたが昨年3月にNHKに対し大幅な開発方式の見直しが必要であると伝え同5月には1年6カ月以上の納期延長が必要と申し入れた。NHKは事業継続に甚大な支障が生じるとして昨年8月に契約を解除。支払い済みの代金は約31億円に上った。NHKは日本IBMに返還を求めたが、その後も返還されず提訴に至ったという。システムの刷新は01年以来で計約80億円の予算を投じる計画だった。日本IBMは取材に「このような形になり非常に残念。訴状が届いていないので現時点では詳細なコメントは差し控える」とした。

（コメント：プロジェクトマネジメント失敗…の事例とかになるでしょうか。随分と大きなところが、スゴイ事になったなという驚き）

■再エネ支援、26年度に初の削減　輸入バイオマス対象外に（日本経済新聞2025.02.03）

経済産業省は再生可能エネルギー支援の範囲を初めて縮小する。26年度から輸入木材などを使うバイオマス発電を対象から外す。輸入価格の高騰で新規参入が途絶え、将来的な発電コストも太陽光の4倍近くに高止まりするのが背景にある。バイオマス発電は木材やアブラヤシから採れるパーム油を燃やしたり、生ごみから発生するガスを利用したりして電気をつくる。

（コメント：民主党政権時代の「マイナス置き土産」が、この物価上昇の中で、解決の方向に向かったという形でしょうか。「理想・理論」だけの法律はマイナス効果が大きいのが現実）

■トランプ関税、自動車業界に打撃　日系「想定せず」困惑　米国勢も深刻（時事通信2025.02.02）

トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する25％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」関係者と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。野村証券の試算ではメキシコとカナダからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズGMの2025年12月期の営業利益が約8割も下押しされる。影響が大きい順に米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。GMのバーラ最高経営責任者CEOは1月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてGMのような国内メーカーに害を与えるのではなく強化したいと考えているはずだ」と牽制していた。関税の影響を緩和するため米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だがダメージを帳消しにすることはできそうにない。日系ではメキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では追加関税がなくても26年3月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約10億ドル=約1550億円の費用が生じる可能性がある。メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし販売に響くとみられる。

（コメント：米ゼネラル・モーターズは、関税の影響を緩和するため米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針とのことだけど、米国の教育レベル低下が深刻との報告あり。読み書きソロバン能力が要求されるが、高卒レベルにも達しない成人が多い。ほかは不法移民。米国成人21％非識字者。米国成人54％小学校6年生以下の識字率。工場が戻って来ても工業生産に必要な知識技能を持つ人材の確保が困難な状況と思われる）

■カナダ・メキシコが対抗措置　米関税に、加は25％報復（時事通信2025.02.02）

カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は1日、米国の25％の関税引き上げに対し対抗措置を実施する方針を明らかにした。カナダは米国の輸入品に25％の報復関税をかける。トルドー氏は記者会見し米国の関税引き上げは「カナダ国民に打撃を与えるだけでなく、米国民に実際に影響をもたらす」と警告。米国からの輸入品1550億カナダドル=約17兆円相当に対し25％の関税を課すと発表した。まずは4日に300億カナダドル分に対して発動。その後21日間で対象を拡大する。国内企業には代替取引先探しなど対応する時間的猶予を与える。ワインや果物、スポーツ用品、原材料など幅広い品目が対象になるという。シェインバウム氏もXへの投稿で関税や非関税の措置を盛り込んだ対抗策の実施を指示すると表明。米国が関税発動の理由として合成麻薬フェンタニルの流入を挙げていることに関し「過去4カ月間に2000万回分のフェンタニルを含めて40トン以上の薬物を押収、1万人以上を逮捕した」と説明した。シェインバウム氏は米国に対して「メキシコは対立を望まない」と強調。両国の公衆衛生や安全保障の担当者による「作業部会の設置を提案する」と呼び掛けた。トルドー氏もトランプ米大統領との会談を望んでいると語った。

（コメント：不法薬物を取り締まれ、というメッセージ。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法IEEPAに基づく関税の発動は初。薬物流入が「人命を危険にさらし、医療保険や公共サービス、地域社会に深刻な負担をかけている」。経済産業省と日本貿易振興機構ジェトロは2日、日本企業向けの相談窓口を設置したことを発表）

■揺らぐ欧州の働き方改革　産業弱めた「過度の時短労働」（日本経済新聞2025.02.02）

「ワークライフバランスの先進モデル」ともてはやされてきた欧州発の働き方改革が揺らいでいる。震源のひとつはドイツでじわり広がる週休3日制に対する懐疑論だ。「もってのほか。競争力が失われる」。独板金加工大手トルンプのニコラ・ライビンガー・カミュラ社長に週休3日制の話を振ると表情を曇らせ、労働時間短縮が産業の弱体化を招くとの危機感を口にした。

■米LA山火事が鎮圧　29人死亡、1万6200棟超損壊（時事通信2025.02.01）

米西部カリフォルニア州の消防当局は1月31日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が報じた。同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。2地区では1万6200棟以上が損壊した。焼失面積は約150平方キロ。少なくとも29人が死亡した。現在も少なくとも14人の行方が分かっていない。山火事は1月7日に発生。強風によって火の手が広範囲に広がり、一時は約18万人に避難命令が出された。命令は既に解除されており、ここ1週間ほどは火の勢いは落ち着いていた。

■埼玉の県道陥没、救助活動を中断　水流入で、2日午前に再開協議（共同通信2025.02.01）

埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故で、地元消防は1日夜、穴の中に水が流入した影響で、運転手とみられる男性74の救助活動を中断したと明らかにした。2日午前、県と協議した上で再開可能かどうかを決める。1日午前には穴に重機を投入するためのスロープが完成し、がれきの撤去に着手していた。がれきの隙間から水が湧き出ていることが判明し、作業員らの安全を確保するため、1日午後5時ごろ中断が決まったとしている。熊谷地方気象台によると八潮市内は2日午前に雨や雪が降る可能性がある。大野元裕知事は1日、現場視察後の危機対策会議で「二次被害の防止に努めながら引き続き着実な対応をお願いしたい」と語った。県や消防によると穴の深さは地下の破損した下水道管まで最大約15メートルある。内部には高さ約8メートルにわたり倒壊した信号機や電柱、アスファルトが散乱しており、まずこうしたがれきを重機で取り除く。続けて消防隊員らが手作業で男性を捜索する。土木の専門家などが安全確認をし、慎重に作業を進める。