2025年1月の時事情勢メモ
■12月建設労働需給調査、全職種で「不足」に 鉄筋工も一転（ハウジング2025.01.31）
https://www.s-housing.jp/archives/376618
国土交通省が1月27日公表した2024年12月分の「建設労働需給調査結果」によると、全国の8職種の不足率は0.6％の不足で、11月と比べて0.3ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種も同じく0.6％の「不足」となっている。（中略）地域別では、「均衡」だった北陸・中部を除き、その他すべての地域で「不足」。不足率が高かったのは、「北海道」（1.7％）、「東北」（1.5％）、「九州」（1.3％）などだった。「東北」のうち被災3県は、前月からさらに不足率が高まり、2.3％の「不足」となった。（中略）2月の労働者確保の見通しは、「困難」が10.5％、「やや困難」が13.6％、「普通」が69.8％、「やや容易」が2.8％、「容易」が3.3％。「困難」「やや困難」の合計が前月予想より4.9ポイント減った。
■尖閣に安保条約適用 日米防衛相、初の電話会談（時事通信2025.01.31）
中谷元防衛相は31日、ヘグセス米国防長官と約40分間、電話会談した。トランプ米政権の発足後、日米防衛閣僚の協議は初めて。日米同盟の抑止力・対処力の強化で一致し米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認した。第2次トランプ政権下で米側が尖閣への5条適用を表明したのも初めて。中谷氏は会談後の記者会見で「日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントの表れとして心強く受け止めた」と述べた。中谷氏は防衛費増額に関するやりとりがあったかについては明らかにしなかった。「わが国が現在、防衛力の抜本的強化に取り組んでいることを申し上げた」と述べるにとどめた。会談では中国の軍事動向を念頭に、自衛隊と米軍の指揮統制連携の向上や南西地域での共同のプレゼンス強化に向けてともにリーダーシップを発揮するとの認識を共有。早期の対面会談に向け調整を進めることも申し合わせた。中谷氏は米首都ワシントン近郊で発生した旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故を受け、哀悼の意を伝えた。
（コメント：尖閣諸島も安保条約の適用範囲。快挙！）
■石破首相の2月訪中提案 王外相、対日安定化急ぐ（共同通信2025.01.31）
中国の王毅外相が自民党の森山裕幹事長と1月中旬に北京で会談した際、2月前半に中国で開かれる冬季アジア大会に合わせた石破茂首相の訪中を非公式に提案したことが31日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。習近平指導部はトランプ米政権への対応に注力するため日本との関係安定化を急ぐ姿勢とみられる。ただ日本政府は2月7日を軸にワシントンで開く方向で調整している石破氏とトランプ米大統領の首脳会談を最優先にする方針。石破氏の訪中を同時期に調整するのは難しそうだ。中国は日中首脳の往来を早期に再開させたい意向。日中韓3カ国の首脳会談に合わせた李強首相の訪日や、新型コロナウイルス禍の影響で延期された習国家主席の訪日を目指し、環境整備を図る狙いとみられる。日中外交筋によると王氏は1月14日に自民の森山、公明党の西田実仁両幹事長と会談。正式な会談後に森山氏ら少人数の議員と話した際、黒竜江省ハルビンで2月7～14日に開催する冬季アジア大会の式典出席に合わせ石破氏が訪中できないか提起した。
■警察・自衛隊が合同拠点 サイバー防御で防衛省近くに-政府検討（時事通信2025.01.30）
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り政府は警察と自衛隊による合同拠点を新設する方向で調整に入った。東京・市谷本村町の防衛省付近にある国有施設の利用を検討する。関係者が30日、明らかにした。政府は30日、サイバー防御導入の関連法案を自民党安全保障調査会などの合同会議に示し了承を得た。公明党も関連部会の合同会議で審議する。政府は2月上旬にも閣議決定し国会に提出する。関連法案は(1)官民連携の強化(2)通信情報の利用(3)侵入・無害化-が柱。警察官職務執行法と自衛隊法を改正し警察と自衛隊に無害化の権限を与える。合同拠点の設置は両者が緊密に連携し迅速に対応できるようにするのが狙い。国外と国内間、国内を経由する国外間の通信の取得・分析を可能とし重大な攻撃の兆候があれば無害化措置を実施する。適正な運用のため独立機関「サイバー通信情報監理委員会」を創設。同委は国会報告や概要公表を行う。電気や金融など民間の基幹インフラ事業者に被害報告を求め特定の重要機器を導入する際に製品名の届け出を義務付ける。
■皇室典範改正勧告、国連委に対抗措置 外務省が抗議の姿勢鮮明に（毎日新聞2025.01.29）
https://mainichi.jp/articles/20250129/k00/00m/010/232000c
外務省は29日、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の改正を勧告した国連女性差別撤廃委員会への対抗措置を発表した。同委員会の事務局である国連人権高等弁務官事務所に対し27日、日本が支払っている任意拠出金を同委員会の活動には使わせないと伝達したという。外務省によると日本は同弁務官事務所に年間2000万～3000万円程度を拠出している。その拠出金が同委員会に使われた実績は少なくとも2005年以降なく今回の対抗措置による予算執行上の影響は見込めないものの勧告に抗議する日本政府の立場を「より明確に示すことになる」と対抗措置を記者会見で発表した外務省の北村俊博外務報道官は語った。北村氏はまた「皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず女子に対する差別には該当しない」「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり女性差別撤廃委員会が皇室典範を取り上げるのは適当ではない」などとの日本政府の立場を説明した。外務省は、男女共同参画などの日本の取り組みを視察する同委員会の訪日プログラムの再開を見送るとも発表した。新型コロナウイルス対策で一時停止し今年から再開予定だった。同委員会は昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定が女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し皇室典範の改正を日本政府に勧告した。日本政府は「国家の基本に関わる事項だ」として抗議し削除を要請していたが、受け入れられなかった。
■国債、にじむ格下げリスク 格付け大手が財政を不安視（日本経済新聞2025.01.26）
日銀が24日に政策金利の引き上げを決め長期金利は一段と上昇に向かう可能性がある。野党などが減税を求めるなか海外の大手格付け会社からは国の財政悪化や金利急騰のリスクを指摘する声が出始めた。日本国債の格付けは主要7カ国G7でイタリアに次いで低い。すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し経済活動に影響が及ぶことになる。
■中国系の人身売買組織を摘発 スペイン警察（AFP2025.01.25）
https://www.afpbb.com/articles/-/3559898
スペイン警察は24日、性的搾取目的で同国や米国に女性を密入国させていた中国系の国際人身売買組織を摘発し30人を逮捕、被害者33人を解放したと発表した。警察発表によれば当局は2022年に開始された捜査で「TianXiaShetriad」として知られる中国起源の国際犯罪組織を突き止めた。この犯罪組織は欧州でのより良い未来を約束して若い女性をだまして捕らえギリシャやスペイン、米国の売春組織に売り渡していた。被害女性は全員アジア系で未成年者もいる。組織への最大2万ユーロ=約330万円の借金を返済するため、スペインで「奴隷に近い状態」に置かれ、避妊せずに1日24時間売春に応じるよう強制され売春宿に閉じ込められていた。妊娠中絶手術を強いられたケースもあったという。この犯罪組織は主に中国人をバルカン半島経由で欧州に密入国させることでも多額の利益を上げていた。最終的には中米経由で米国に向かわせていたという。違法薬物の密売も主要な収入源とし組織は未成年者を使ってケタミンなどの違法薬物を販売していた。捜査には欧州連合EUの欧州警察機関ユーロポールが協力。強制捜索をスペインで14回、クロアチアで1回行い、売春宿として使われていたアパート2棟と文書偽造施設を閉鎖した。
（コメント：「ホスト推」借金ある若年女性も性的搾取・人身売買に巻き込まれている可能性、確実にあり。「パパ活」「ホスト推」「密輸」を日本政府が取り締まろうとしているのは現実に国際犯罪があるため。SNSでも日本女性の社会的地位を破壊するための、女性への嫌悪・中傷・誤解をさそう投稿が目立つ。ほか同性婚の推進、戸籍マイナカード廃止の要求。日本女性の社会的地位を破壊すれば、日本人男女をタダ同然の値段で買える。戸籍マイナカードによる本人特定も不可能な状態にしておき、日本人を単なる「アジア系」商品として、より安価に人身売買・性的搾取できるようにするためだと思われる）
■中国、日米豪印会談を批判「世界の安定に貢献せず」（日本経済新聞2025.01.22）
中国外務省は22日、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国外相が21日に米首都ワシントンで開いた会談を批判した。毛寧報道局長が記者会見で「集団政治は平和をもたらさず、アジア太平洋と世界の安定に貢献しない」と語った。
■第217回国会における岩屋外務大臣の外交演説（外務省2025.01.24）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/pageit_000001_01533.html
（コメント：目下アメリカがグダグダ、日本が「世界の警察」肩代わりさせられそうなので「中国、おまえは大国の自覚を持て。東南アジアで外道してる西洋文明いかれポンチ国々をゲキツメして良い子にさせろ」と北京政府をビシバシ「指導」して、地域安定パワーとして引きずり出そうとしてる。中国は「発展途上国たる朕の仕事じゃない嫌アル／国内問題が深刻だし西洋コバンザメ利益ウマーしたいのであって西洋文明パワーと真面目に向き合う勇気は無い」と逃げ回ってる。この声明は実は「ビシバシ恫喝するな日本～！」悲鳴なのだけど、メンツがあるので、このような批判コメントにまとめざるを得ず。と、裏読みしてみる）
■外相演説案、対米が政権の最優先 中国と協力連携増やす努力する（共同通信2025.01.21）
岩屋毅外相が24日召集の通常国会で行う外交演説の原案が判明した。日米同盟を外交・安全保障の基軸と位置付け「石破政権の最優先事項として充実・強化に取り組む」と表明。トランプ米政権と強固な信頼関係を構築し、日米協力を高みに引き上げると決意を示す。中国とは「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やすために互いに努力しなければならない」と訴える。関係者が21日明らかにした。外交演説は、石破茂首相による施政方針演説とともに24日の衆参両院本会議で実施される予定。原案では（1）日米同盟の強化（2）「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた同盟国や同志国との連携（3）「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携―の3点を重視すると強調する。対米外交に関し、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」の信頼性強化、在日米軍態勢の最適化に取り組むと言及。日米間の投資拡大など経済分野の協力を深化させると主張する。日中両国が「地域と世界の平和と繁栄に大きな責任を負っている」と指摘する。
■「黄金時代の始まり」宣言「米国第一」トランプ大統領就任-不法移民で国家非常事態（時事通信2025.01.21）
米共和党のドナルド・トランプ氏78は20日第47代大統領に就任し4年ぶりの復権を果たした。就任演説で「米国第一」を誓い成長国家として「黄金時代が始まる」と強調。不法移民問題やエネルギー生産を巡り「国家非常事態」を宣言する大統領令に署名したほか2月1日にメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討していると表明した。（後略）
■中ロ首脳がオンライン会談 対トランプ氏で結束確認か（時事通信2025.01.21）
中国国営新華社通信によると、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が21日オンラインで会談した。トランプ米大統領の就任を受け対米共闘の観点から中ロの結束を再確認した模様だ。中国はウクライナ侵攻を続けるロシアを経済面で下支えしており昨年の習氏とプーチン氏の対面会談は計3回に及んだ。バイデン前米政権は中国によるロシアからの資源購入や軍民両用製品の対ロ輸出が侵攻の長期化を招いていると批判し習政権への圧力を強めてきた。これに対しトランプ氏はウクライナでの早期停戦の実現に意欲を示しており、プーチン氏とトップ会談を行い米ロが急速に距離を縮めるとの見方もある。このため習氏は今回のオンライン会談でロシアに対する中国の影響力の保持を図った可能性がある。
■韓国、尹大統領を逮捕 現職初、内乱首謀容疑（共同通信2025.01.19）
韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は19日「非常戒厳」宣言を巡る内乱首謀容疑で尹錫悦大統領を逮捕した。ソウル西部地裁が同日午前2時50分（日本時間同）ごろ証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状を発付した。現職大統領の逮捕は初めて。逮捕状発付に反発した尹氏の一部支持者が暴徒化。地裁敷地内に乱入して外壁を破壊したほか窓ガラスを割って建物内に侵入し内部を破壊するなどした。逮捕により15日からの拘束期間を含めて最長20日間の身柄拘束が可能となり捜査が本格化する。尹氏の起訴は不可避との見方が強い。地裁は18日に逮捕状審査を開き尹氏が出席した。尹氏は違憲・違法な戒厳令により国会議員の戒厳解除要求決議を防ぐため国会封鎖を試みた疑いや与野党代表ら主要政治家を拘束しようとした疑いなどが持たれている。国会に兵力を投入した軍幹部らが「尹氏から直接指示された」と供述しているとされ捜査当局は立証可能と判断しているもようだ。
【補足メモ】（産経新聞2025.01.19）https://www.sankei.com/article/20250119-PUFCPJOCUBN5FORWSQ7VVF6NYM/
敷地には侵入せず、正門付近で逮捕状発付に抗議していたソウルの男性（56）は「韓国は共産国家になってしまった。米国や日本が協力して立て直してくれ」などと訴えた。
（コメント：2021年アメリカ議事堂乱入事件をなぞるような暴動。「韓国は共産国家になってしまった。米国や日本が協力して立て直してくれ」。120年前、日本はこの要請に応えて韓国を「保護国化」管理した。現在状況と同じ、周辺有事に対する安全保障上の理由も含まれていた。しかし日本の敗戦後、韓国は「謝罪と賠償おかわり」「反日暴動／日本国内の治安悪化」を延々と続けた訳で、二度目は無いだろうと思案。「自治能力／自浄能力」が無い、「戦後80年も経つのに、国家として進化していなかった／むしろ退化した」というのは、こういう状況か）
■トランプ関税、7割が悪影響-ジェトロ、在米日系企業調査（共同通信2025.01.17）
日本貿易振興機構ジェトロが17日発表した在米日系企業調査によると、トランプ次期米大統領が掲げる政策に関し、関税政策に「影響を受ける」と答えた123社のうち72.4％が「マイナス」で政策別で最も悪影響の割合が高かった。原材料などの輸入価格上昇や販売価格への転嫁、納期遅延といった幅広い懸念の声が上がった。看板政策である関税強化に対する警戒感が広がる実態が浮き彫りになった。アンケートは米国に進出する企業694社を対象にオンラインで8～10日に実施し、260社から回答を得た。内訳は製造業が127社、非製造業は133社。関税政策が「プラス」は10.6％「マイナスとプラスが同程度」は17.1％だった。第2次トランプ政権の政策全般の影響は260社のうち48.1％が「現時点では分からない」と様子見姿勢もうかがえる。「マイナス」は25.0％「プラス」は10.8％。業種別で「マイナス」が最高となったのは自動車部品で52.2％だった。
■政府、NATO代表部を独立 専任の大使に伊沢氏（日本経済新聞2025.01.16）
政府は16日、在ベルギーの日本大使館が兼ねていた北大西洋条約機構NATO政府代表部を15日に独立させたと発表した。駐ベルギー大使が兼務してきた代表部大使を専任にし新たに伊沢修氏が就いた。ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の兵派遣などで欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が不可分になり日本とNATOは協力を加速してきた。独立した代表部と大使を置き、連携をさらに強化する。
■政府 NATO代表部を独立 新たに着任した伊澤大使が就任（NHK2025.01.16）
（抜粋）NATOは日本を含むインド太平洋地域の4か国をパートナー国と位置づけ過去3回の首脳会議に招待するなどしてきましたが、パートナー国の中で専任の大使を就任させたのは日本が初めてです。
■北大西洋条約機構日本政府代表部（実館）の開設（外務省2025.01.16）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01633.html
■デンマーク首相、グリーンランドの将来は自身が決定 トランプ氏に言明（ロイター2025.01.16）
https://jp.reuters.com/world/security/Z6M7AM3TMRM3JG5IAPSJQB4JBE-2025-01-15/
デンマークのフレデリクセン首相は15日、トランプ次期米大統領と電話で会談しグリーンランドの独立の是非はグリーンランド自身が決定すると伝えたことを明らかにした。フレデリクセン首相官邸は声明で「首相は会話の中で、グリーンランド自治政府のムテ・エーエデ首相による『グリーンランドは売り物ではない』という発言に言及した」とした上で「首相は独立の決定はグリーンランド自身に委ねられていると強調した」と述べた。トランプ氏は7日、米国がデンマークの自治領グリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除せずグリーンランド購入にデンマークが抵抗すれば関税を課す可能性を示唆した。
（コメント：グリーンランドは、欧州・ロシア・ウクライナの「黒い金」結節点の可能性あり。欧州は黒い権益を維持するためグリーンランドに執着か。トランプ政権はこの欧州権益ルートを燃やしたいゆえ強硬。場合によってはNATO瓦解の可能性あり。日鉄USスチール問題も要素の一部。欧州の黒い権益ネットワークから見ると、日鉄によるUSスチール買収を妨害したいところ。USスチール買収に意欲の米鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」ゴンカルベスCEO、1月13日記者会見で激しい日本批判「日本は中国より悪い」…黒い背景の正体が割れた様子）
■岩屋氏,韓国副首相と会談-大統領代行,対北-連携強化確認（読売新聞2025.01.15）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/pageit_000001_01470.html
岩屋外相は14日、韓国の大統領代行を務める崔相穆チェサンモク副首相兼企画財政相とソウルで会談した。両氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日韓、日米韓で連携して抑止力・対処力を強化することの重要性を確認した。韓国の政情が不安定化している中、両氏は日韓関係を引き続き発展させていくことでも一致した。崔氏は会談で、国内外からの懸念を念頭に「憲法と法律のもとで安定的に政策を実施していくように努めている」と強調した。岩屋氏の今回の訪韓は、韓国内政の混乱にかかわらず、日韓の外交関係が正常に機能していることを内外に示す狙いがあり、岩屋氏は韓国側の関係改善に向けた対応を評価した。一方、岩屋氏は13日に韓国の 禹元植ウウォンシク国会議長と会談した際に「より前向きな歴史問題への直視」を求められた。禹氏は左派系最大野党「共に民主党」の出身で韓国で政権交代した際に歴史問題が再燃するリスクも露呈した。自民党からは韓国が「無政府状態に近い」などとして、この時期に岩屋氏が訪れることを批判する声も出ている。
（コメント：北朝鮮の軍事行動が変化して半島有事が切迫する状況下、双方ともに国家方針を引き続き維持するとの言質を取るミッション。批判が多いけど極めて重要なターニングポイント外交。ロシア後押し北朝鮮が南下する場合、韓国が防衛線となるは確実。韓国の風見鶏＆裏切り体質を考えると「日本としては、あらかじめ必ず言質を取らなければならない」という決断になる）
■国交省-来年度予算案、鉄道モーダルシフト促進 駅の施設整備,ホーム拡幅-長期不通防止へ事前防災
https://logistics.jp/pickup/2025/01/14/51560/（物流ニッポン2025.01.14）
国土交通省は「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅での計画的な施設整備や31フィートコンテナの取り扱い拡大に向けたコンテナホームの拡幅などの事業を推進する。
■ロシア外相、日本の「対話再開」姿勢に苦言-文化フェスは評価（時事通信2025.01.14）
ロシアのラブロフ外相は14日、モスクワの外務省で年頭記者会見を行い、ウクライナ侵攻が続く中での対日関係に触れた。日本側から「平和条約に関する対話を再開する準備ができている。（元島民らに北方領土を）再び訪問させてほしい」というシグナルを受け取っていると指摘。ただ対ロ制裁を続ける中での働き掛けには一貫性がないと苦言を呈した。一方、関係が冷え込む現状で「うれしい例外」もあると述べ、日本で毎年開かれているロシア文化フェスティバルに言及。西側諸国でロシア文化が否定されていることを念頭に「すべての国が（日本のような）勇気を持っているわけではない」「（開催は）日本国民の利益になると思う」と評価した。
■日米豪印21日に外相会合調整-トランプ氏就任翌日、対中連携重視（時事通信2025.01.13）
日米とオーストラリア、インドの4カ国がトランプ米新政権発足の翌日となる21日にワシントンで外相会合の開催を調整していることが13日分かった。インド太平洋地域で米中の覇権争いが厳しさを増す中、トランプ政権が「クアッド」と呼ばれる日米豪印4カ国の連携を重視する姿勢を示す会合となる。日本政府関係者が明らかにした。日本からはトランプ次期大統領の就任式出席のため訪米する岩屋毅外相が出席する。首脳会合の早期実現についても協議する見通しだ。長島昭久首相補佐官は13日、X旧ツイッターに「トランプ政権のクアッド重視の姿勢は、今後のインド太平洋の安全保障に重大なインパクトを与えるだろう」と投稿した。
■ロシア、民間200社から資産2兆円没収 戦費捻出-国営軍需産業に集約 大統領側近に分配も（日本経済新聞2025.01.10）
ロシアが民間企業の産業統制を強めている。ウクライナへの侵略後に政府が差し押さえた企業の株式や不動産などの資産は2兆円を超えた。歳入を確保し国営の軍需産業に資産を集約する。検察がソ連崩壊後に財をなした企業オーナーを汚職などの理由で起訴し没収した資産をプーチン大統領の側近に分配するケースも目立つ。
■与党新党首3月9日に発表トルドー首相の後継-カナダ（時事通信2025.01.10）
カナダの少数与党・自由党は9日、辞意を表明したトルドー首相に代わる新たな党首を3月9日に発表すると明らかにした。公共放送CBCなどが伝えた。新党首は次期首相に就任する見込み。党首選にはメラニー・ジョリー外相やマーク・カーニー元カナダ中央銀行総裁らが立候補を検討している。
■政府、悪質なAI事業者公表へ 偽情報の人権侵害を抑止（共同通信2025.01.10）
政府が通常国会への提出を目指す人工知能AIに関する新たな法案で、悪質な事業者の名称を公表し、AIを使った偽情報などによる人権侵害やサイバー攻撃の抑止力とする検討に入ったことが10日、複数の関係者への取材で分かった。事業者の萎縮を招かないように努めて技術革新を促す考えで、罰則規定の導入は見送る。AI新法を巡っては、政府の有識者会議が昨年12月、悪用リスクを防ぐために国が事業者への調査や指導を行えるようにする法整備を提言した。偽情報で国民の権利を損なう事態が生じた場合は「（調査で）得られた情報の周知」が必要としており、政府は具体的な手段としてAIを開発、提供する事業者名の公表を検討することにした。法案には国の情報収集に事業者が協力する責務があるとする文言も盛り込む方向だ。「イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させる」としたAI政策の基本的な考え方に基づき法令違反に対する刑事罰や、課徴金などの重い制裁は科さない。
■トランプ氏、軍事的圧力排除せず パナマ運河とグリーンランド巡り（時事通信2025.01.08）
トランプ次期米大統領は7日、南部フロリダ州で開いた記者会見で、中米のパナマ運河の管理や、北極海と北大西洋の間に位置するデンマーク領グリーンランドの領有を目指し軍事的圧力も排除しない姿勢を示した。パナマやデンマークに対する経済的圧力を強める考えも強調した。（中略）パナマ運河については中国系企業による運河周辺の港湾管理に不満をぶちまけ「パナマ運河をパナマに返還したのは大きな間違いだった」と語った。グリーンランドを巡ってはデンマーク政府が米国による買収に反対すれば高関税を課すと脅した。国境を接するカナダの米国編入も改めて主張し「国家安全保障のためにはるかに良いだろう」と指摘。メキシコ湾を「アメリカ湾」に名称変更すべきだとも語り「アメリカ湾、なんと美しい名前だろう」と述べた。
（コメント：ドイツとフランスは8日、トランプ氏に対して警告。ドイツのオラフ・ショルツ首相「国境不可侵の原則は非常に小さな国であろうと非常に強力な国であろうとすべての国に適用される」、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相「欧州連合EUが他国に主権を侵害されることを許すことはあり得ない」。グリーンランドのムテ・エーエデ自治政府首相はデンマークからの独立を推進する立場だが「グリーンランドは売り物ではない」。エーエデ氏は8日、デンマークの首都コペンハーゲンを訪問。デンマークは、ドイツやフランスと同様アメリカ主導の北大西洋条約機構NATOの一員。ドイツとフランスはEUの主要な推進力とされる二大国だが、EU自体には防衛能力がなく27加盟国ほとんどNATO所属。ショルツ首相「NATOは我々の防衛にとって最も重要な手段であり、また大西洋を越えた関係の中心だ」）
■中国系ハッカー集団関与か 防衛省やJAXAへサイバー攻撃210件（毎日新聞2025.01.08）
https://mainichi.jp/articles/20250108/k00/00m/040/048000c
警察庁などは8日、中国政府を背景とするハッカー集団の関与が疑われるサイバー攻撃が、2019～24年に省庁や企業などで210件確認されたと発表した。関係者によると、攻撃対象は防衛省や外務省、内閣官房のほか、宇宙航空研究開発機構JAXAやシンクタンクなど安全保障に関係した機関が多かった。警察庁などによると、関与が疑われるハッカーは「MirrorFaceミラーフェイス」や「EarthKashaアースカシャ」と呼ばれる集団。攻撃の手法は3種類あった。一つ目はメールに添付したファイルを開かせてウイルスに感染させるもので19年12月～23年7月ごろに107件確認された。防衛省や外務省、内閣官房、安全保障関連のシンクタンク、与党の政治家らが対象で、メールは受信者が所属する組織の元幹部らの名前などで職務に関係する件名で送られていた。23年2～10月ごろには、インターネット経由で外部から内部ネットワークに接続する際に使う「仮想専用線VPN」の脆弱性をついた攻撃が37件確認された。JAXAのほか重工や半導体、情報通信など先端技術を保有する企業が狙われた。さらに24年6月ごろからはリンク先が記載されたメールを送信する手口に変わった。リンクを開くとウイルスに感染する手法でシンクタンクや報道機関などで66件確認された。この手法は現在も続いており警察庁などは注意を呼びかけている。いずれの攻撃でも重大な情報流出は確認されていないというがJAXAなどでは個人情報の漏えいがあった。
■海洋安保で協力強化へ 護衛艦の共同開発視野-石破首相9日東南アジア訪問（時事通信2025.01.08）
石破茂首相は9日から東南アジア諸国連合ASEAN加盟国のマレーシアとインドネシアを訪問する。覇権主義的な動きを強める中国への対応を念頭に海洋安全保障分野の協力強化を両国と確認。インドネシアとは護衛艦の共同開発も視野に防衛装備・技術協力の推進で合意する見通しだ。12日に帰国する。（後略）
■日鉄会長「決して諦めない」USスチール買収、実現へ意欲-中止命令の米大統領ら提訴（時事通信2025.01.07）
日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者CEOは7日、米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じたバイデン米大統領らを提訴したことを受け東京都内の本社で記者会見を開いた。橋本氏は「（バイデン氏の）違法な政治的介入で大統領決定に至った。勝訴のチャンスはある」と強調。その上で「決して諦めない。諦める理由もない」と述べ買収実現を目指す考えを示した。日鉄は中止命令などの無効を求めUSスチールと共同で提訴した。また、米同業クリーブランド・クリフスと同社のゴンカルベスCEO、全米鉄鋼労組USWのマッコール会長を相手取り反競争的行為の差し止め命令や損害賠償を求める訴訟も起こした。橋本氏は買収計画が「日本と米国にとって極めて有益。国家安全保障の強化に資するものだ」と主張。代替案に関しては「一切頭にない」と述べた。買収が不成立となった場合、日鉄はUSスチールに5億6500万ドル=約890億円の違約金を支払う義務が生じる可能性もあるが「現時点で日鉄とUSスチールは一枚岩であり、それが続く限り（合併）契約は切れない」と語り当面は発生しないとの認識を示した。またクリーブランド・クリフスとゴンカルベス氏が「米国市場における自社の優位性確保を目的にマッコール氏と連携し強大な政治力を利用した」と批判。これがバイデン氏の違法な政治的介入につながったと指摘し命令は「到底受け入れることはできない」と訴えた。トランプ次期米政権への働き掛けについては「対米外国投資委員会CFIUSの再審査が認められれば新政権の方々にアメリカに資するものであると説明していく」と述べた。
■海上輸送拠点港、護岸かさ上げ 国交省が要請、海面上昇で（共同通信2025.01.06）
国土交通省は、海上輸送網の拠点となる全国125の港湾に護岸のかさ上げを要請する。気候変動で海面の上昇や台風の大型化などが予想されており現状のままでは重大な浸水被害が起きかねないためだ。2024年度中にも、どの程度のかさ上げが必要か計算する方法を示したガイドラインを作成する予定。国交省によると地球温暖化の影響で海面は2100年ごろ、現在よりも40～70センチ高くなると国際機関が見通している。さらに海水温の上昇で台風が大型化するほか高潮などの規模が大きくなると見込まれるため港湾の護岸は40センチ以上のかさ上げが不可欠な状況となっている。125港は「国際戦略港湾」「国際拠点港湾」「重要港湾」に指定されている。国交省は港を抱える自治体に、ガイドラインに基づいてかさ上げの高さを算出した上で完了までの道筋を示す計画の策定を求める。港湾は工場や石油コンビナートといった民間施設とコンテナターミナルなど公的な施設が入り交じっている。
（コメント：地球温暖化、海面上昇、港湾で高潮・高波など浸水の災害激化が予想される…災害対応の護岸工事を推進する件、石破政権でも積極的に推し進める様子。歴代政権で引き継いできた長期気候変動・大型災対テーマ、地方活性化の要素も含めて頑張りに期待したいところ）
■BRICSにインドネシア 正式加盟、拡大続く（共同通信2025.01.06）
主要新興国BRICSの議長国ブラジルの政府は6日、インドネシアがBRICSに正式に加盟したと発表した。中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSは昨年エジプトやイランなどが加盟。タイやマレーシア、キューバなども加盟を目指しており拡大が続きそうだ。ブラジル政府は「インドネシアはBRICSの主要テーマである新興・途上国『グローバルサウス』との協力強化に貢献できる」と祝意を示した。ブラジル政府は今年7月に南東部リオデジャネイロでBRICS首脳会議を開く方向で準備を進めている。BRICSは欧米と一線を画す枠組みとして注目を集めており昨年ロシアで開かれた首脳会議では米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大を協議した。こうしたドル離れを図る動きに米国のトランプ次期大統領は100％の関税を課すことをちらつかせ牽制。今月20日に誕生するトランプ政権とBRICSの間にあつれきが生じる懸念がある。
■キーウのビジネス、平常回帰 ジェトロ、日本製品に需要（共同通信2025.01.06）
ロシアの侵攻が続くウクライナで昨年10月に開所した日本貿易振興機構ジェトロキーウ事務所の柴田哲男所長が共同通信の取材に応じウクライナの戦況は厳しいものの首都キーウ=キエフではビジネスが平常モードに戻りつつあるとの認識を示した。「週末の百貨店は盛況で輸入品も多いが日本のものは少ない。現地の小売業者は化粧品やおむつなど日本製品を求めており日系企業にはブルーオーシャン（未開拓の市場）だ」と語った。激しい戦闘が続く東部から西部に人口が移動しているとし比較的安全が保たれている西部リビウの経済活動も活発だと指摘。「リスクにはグラデーションがある。十把ひとからげにウクライナが危ないということではなく西側には参入余地があると思う」と述べた。キーウでは昼夜問わず空襲警報が鳴り弾道ミサイルや無人機が飛来して地下シェルターに避難することもある。ただ、それを除くと食事や買い物などの市民生活は通常通り営まれている。
（コメント：名前と恩を売るビジネス好機！）
■USスチール買収阻止、米政府に説明要求 地方創生「令和の列島改造」石破首相年頭会見（時事通信2025.01.06）
石破茂首相は6日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨みバイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じたことについて「なぜ安全保障の懸念があるのか、きちんと述べてもらわなければ先の話にならない」と述べ米政府に説明を要求した。地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付け強力に推進する方針も示した。首相は大統領の対応に関し「日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっているのは残念ながら事実だ。われわれとしても重く受け止めざるを得ない」と指摘。「懸念払拭に向けた対応を米政府に強く求めたい。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係に非常に重要だ」と強調した。首相は地方創生に関し「政府機関の地方移転を強力に推進する」との考えも示した。首相は「戦後80年の節目の年だ。平和国家日本の在り方について国民と考える年にしたい」と表明。選挙制度の在り方について「党派を超えた検証が必要だ」と語った。
（コメント：意外に、石破政権が時代のターニングポイントを作るのかも知れない）
■日本政府、ウクライナの汚職撲滅支援 EU加盟へ汚名返上後押し（時事通信2024.01.05）
日本政府は今年、ウクライナの汚職撲滅の支援に乗り出す。同国政府からの要請を受けたもので法執行機関の取り組みを強化するためのプログラムを年内にスタートさせる。司法制度改革なども併せて進め、同国に着せられた「汚職大国」の汚名返上と欧州連合EU加盟を後押ししたい考えだ。（中略）日本政府は今春までウクライナ政府と実務レベルの協議を重ね具体的な支援を年内にスタートさせたい考えだ。法執行機関の人材の育成に向け日本やウクライナで研修やセミナーを行う方向で調整している。日本政府職員を現地に駐在させる選択肢も検討している。ロシアのウクライナ侵攻開始から3年の節目を来月に控え国際社会では停戦圧力が高まっている。法務省幹部は「復興フェーズに入る前に一日も早く成果を出す必要がある」と語った。
■日鉄、米政府提訴へ準備 USスチール買収禁止に批判噴出（共同通信2025.01.05）
バイデン米大統領が米鉄鋼大手USスチールの買収禁止を命じたことを受け日本製鉄は5日、米政府への提訴を含む法的措置に向けた準備を加速させた。他方、米国内ではバイデン氏の方針に元高官らから批判が噴出している。同盟国である日本企業の投資を安全保障上の懸念と判断したことに対し経済的悪影響を危ぶむ声が多い。友好国連携による中国対抗や半導体などの供給網構築に弊害になるとの見方が広がる。バイデン氏は3日、買収禁止の理由について「米国最大の鉄鋼メーカーの一つを外国企業の支配下に置くことになり安全保障と重要な供給網にリスクをもたらす」と説明した。だが米通商代表部USTR元次席代表代行で、環太平洋連携協定TPPで日本との交渉を担ったカトラー氏は3日、X旧ツイッターで「（買収禁止命令は）残念で誤った決定だ」と批判した。また「競争力を回復し中国に対抗する助けとなるはずだった」と指摘。米シンクタンクによると中国企業の鉄鋼生産は世界全体の約60％を占める。
■USスチール買収阻止、米政府が発表文に中国系企業名を誤記…過去の命令と取り違え（読売新聞2025.01.04）
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁止する命令を巡り米政府は3日発表したプレスリリースで、日鉄の買収計画とは関係がない中国系企業の名前を誤って表記した。日本企業への命令を中国系企業への過去の命令と取り違えた。ミスがあったのは発表文の表題で、米政府が昨年5月、暗号資産を扱う中国系企業に対して米軍基地に近接する土地の取得を禁じた命令の発表文と同じ文言だった。担当者が当時の表題を誤って掲載したとみられる。
■日鉄、米政府提訴へ 買収禁止は「政治的判断」 審査手続きの是非争点に（共同通信2024.01.04）
日本製鉄が、米政府が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めたことが3日、分かった。日鉄はバイデン米大統領による禁止命令は「明らかに政治的な判断だ」と主張しており審査手続きの是非などを争うとみられる。バイデン氏は同日発表した声明で、安全保障上の観点から買収を阻止しUSスチールを国内で所有する判断を下したと強調した。日鉄は同日発表のUSスチールとの共同声明で禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘。「米憲法上の適正手続きや法令に違反している」と述べた。対米外国投資委員会CFIUSの懸念を解消するため米国側がUSスチールの生産能力の削減に拒否権を持てる措置を自主的に提示してきたことも強調。買収後10年間はCFIUSの承認なく生産能力を削減しない方針案などについて「CFIUSが適切に検討することはなかった」と非難した。
■バイデン氏、USスチール買収阻止-日鉄「あらゆる措置講じる」（ブルームバーグ2024.01.04）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-03/SPIKQAT0AFB400
（要約）バイデン米大統領は3日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止すると声明で発表「USスチールは米国の鉄鋼労組によって米国内で保有・操業される誇り高い米国企業で世界最高の企業であり続ける」。発表を受けて、3日の米株式市場でUSスチール株は一時8.4％安の29.87ドルに下落。この買収はトランプ次期米大統領も阻止する意向を示していた。日本製鉄が2023年12月に発表した141億ドル=約2兆2200億円規模の買収案は米政界を中心に反対が根強かった。買収反対派の全米鉄鋼労働組合USWデービッド・マッコール会長「組合員および米国の国家安全保障にとって正しい動き」「USスチールの最近の業績を見れば強くて回復力のある企業であり続けるのは容易なことが明らかだ」。実際は、USスチールは長期の業績不振に悩まされている。巨額の新規投資が必要な状況で、日本製鉄による買収が不成立に終われば一部の製鉄所閉鎖やピッツバーグ本社の移転を強いられると警告していた。
■米関税、大恐慌以来の水準も トランプ氏に身構え、貿易戦争を懸念（時事通信2025.01.03）
トランプ次期米大統領が20日に就任し高関税政策が動きだす。トランプ氏は輸入品への10～20％の一律関税や60％の対中関税などを主張。実現すれば米国の関税率が1930年代以来の高水準になるとの試算もある。中国や欧州などとの貿易戦争や貿易縮小による各国経済への打撃が懸念されている。（中略）柱となるのが、輸入品への一律関税と、最大の貿易赤字相手国である中国への追加関税だ。米独立系シンクタンク「タックス・ファンデーション」は、これらが実現すれば、米国の平均関税率は現行の2％強から18％近くに跳ね上がると試算。大恐慌期に高関税による産業保護を図ったスムート・ホーリー法施行後の1934年以来の高水準だ。米国では関税を課す権限は原則として議会にあるが、トランプ氏は議会の承認なしでも一律関税導入は可能とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所CSISは安全保障上の脅威に対応する権限を付与する国際緊急経済権限法などの法律を挙げ「実務的にも法律的にも実行への障害はほとんどない」との見方を示す。ただ関税引き上げは相手国からの報復を招き世界経済全体に打撃を与える恐れがある。（後略）
（コメント）国際通貨基金IMF予想：世界的に関税が引き上げられた場合、世界の国内総生産GDPを2025年に0.8％、26年に1.3％押し下げる。なおトランプ氏は相手国に譲歩を迫ったり自国の要求を通したりする「ディール／取引」にも関税をフル活用する構え。就任を待たず、不法移民や合成麻薬の流入への対抗策として中国に10％、カナダとメキシコに25％の関税を課すと主張。
■「韓国国政はまひ」北朝鮮（時事通信2025.01.03）
北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言を受けて国会で同氏の弾劾訴追案が可決され拘束令状が発付されたことなどを伝え「（韓国は）国政がまひし社会・政治的混乱に陥った」と主張した。ソウルでは抗議デモが連日行われているとも報道。非常戒厳について「国民から主権を奪う犯罪」との批判を浴びていると断じた。
■仏独外相がシリア訪問 暫定政府指導者と会談へ（共同通信2025.01.03）
フランス、ドイツの両外相は3日、シリアの首都ダマスカスを訪れた。暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構HTS」のアハマド・シャラア通称ジャウラニ指導者と会談する予定。中東メディアが伝えた。暫定政府はアサド政権崩壊後の国家再建に向け外交を活発化させている。ドイツのベーアボック外相はX旧ツイッターに宗教や民族を問わず全シリア人が政治参画できてこそ「新たな始まりとなる」と投稿した。暫定政府のシェイバニ外相とアブカスラ国防相は2日、初の公式外国訪問としてサウジアラビア入りした。
■AI進化、ヒト並み知能の「AGI」登場 判断や意思決定も（日本経済新聞2025.01.03）
2025年を迎え21世紀も四半世紀が過ぎようとしている。技術進化は速まり世界の政治・経済情勢も激変した。注目の一つが人工知能AIだ。今年は幅広い領域で人間並みの知能を持つ「汎用人工知能AGI」の出現が予測される。テック大手はAIが全人類の知性を超える「シンギュラリティー技術的特異点」の到来も見据える。
■米、群衆に車突っ込み15人犠牲 銃撃戦で容疑者死亡、ISに感化（共同通信2025.01.01）
米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの繁華街で1日未明（日本時間同日夕）、新年を祝う群衆にピックアップトラックが突っ込み米メディアによると15人が死亡した。運転していた男は車から降りて発砲し、警察との銃撃戦の末に死亡した。男は犯行前に過激派組織「イスラム国IS」に感化され人を殺害したいと訴える動画を投稿しており、連邦捜査局FBIはテロ事件として捜査を始めた。ほかに数十人が負傷した。車内や現場周辺で複数の爆発物も見つかった。FBIによると男は米国生まれで南部テキサス州のシャムスディン・ジャバール容疑者42で陸軍に在籍歴があった。車からはISの旗が見つかった。協力者がいる可能性も視野に入れてISとのつながりや動機を調べる。事件は午前3時15分ごろ観光名所フレンチクオーターにある最もにぎやかな通りのバーボンストリートで起きた。警察幹部は記者会見で「男は猛スピードで突っ込み、できる限り多くの死傷者を出そうとしていた」と語った。
■米国でテスラ車爆発、テロか-トランプホテル前、1人死亡（共同通信2025.01.02）
米西部ラスベガスにある「トランプ・インターナショナル・ホテル」の入り口前で１日、電気自動車EV大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」が爆発炎上した。ABCテレビによると運転手とみられる1人が死亡し近くにいた歩行者7人が軽いけがをした。警察はテロの可能性もあるとみて原因を調べている。トランプ次期大統領の盟友で、テスラを率いるイーロン・マスク氏はX旧ツイッターに「こんな事象は見たことがない」と投稿した。サイバートラックは花火のような筒を積んでおりホテル入り口前に止まった後に爆発した。死亡したのは運転手だとみられる。
■自民、半島振興法改正へ素案「能登」踏まえ孤立対策明記（日本経済新聞2025.01.01）
自民党は3月末に期限を迎える半島振興法の改正案の素案をまとめた。期限を10年間延ばし2024年1月の能登半島地震を踏まえて災害時における住民の孤立防止対策の推進を明記した。与野党各党との協議に臨み24日召集予定の通常国会への提出をめざす。半島振興法は1985年に成立した。10年間の時限法で、これまで3回の延長を繰り返してきた。自民党の案は党離島・半島振興特別委員会が集約した。
■アメリカでサイバー攻撃被害広がる、財務省にも侵入-中国政府が支援の疑い（ブルームバーグ2025.01.01）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-01/SPDR70T0G1KW00M
財務省のネットワークに不正侵入し一部の非機密文書にアクセス／中国はあらゆる形のハッキングに反対-中国外務省報道官／米国の政治家や政府機関、重要インフラ提供企業の間で、中国系ハッカーの仕業とされるサイバー攻撃の被害が広がっている。米財務省は12月30日、中国政府の支援を受けている疑いのあるハッカー集団が第3者プロバイダー経由で同省のネットワークに侵入し一部の非機密文書にアクセスしたことを明らかにした。詳細は依然として不明だが米情報当局は今年、中国が「米国政府と民間部門、重要なインフラネットワークに対する最も活発で執拗なサイバー脅威」になっていると警告しており、今回のハッキングはそれを裏付けるものだとサイバーセキュリティーの専門家らは指摘した。外交問題評議会CFRでデジタル・サイバー空間政策プログラムのディレクターを務めるアダム・シーガル氏は「ロシアは破壊的なサイバー攻撃を行っていることで大きく注目されている」と指摘し米国最大の燃料パイプラインやウクライナの衛星ネットワークに対するロシア関連のハッキングに言及。一方の「中国は技術力と活動の範囲と規模から、より長期的な脅威となっている」と分析した。中国当局は、国家支援のサイバー攻撃が行われているとする米国の指摘を否定している。外務省の毛寧報道官は北京での記者会見で、米財務省へのハッキングの背後に中国がいるという主張は「不当かつ根拠のないものだ」と発言。中国はあらゆる形のハッキングに反対しており、特に政治的な意図による中国関連の誤った情報の拡散には反対していると語った。ただ米政府当局者は中国のサイバー攻撃に対する批判を強めており、さらなる対抗措置を講じる方針を示している。ホワイトハウス当局者は12月27日、中国による広範囲にわたるスパイ活動の影響を受けた9番目の通信会社を特定したと明らかにした。全社名は公表されていないが、AT＆Tとベライゾン・コミュニケーションズは被害を受けたことを認めている。米国のバーンズ駐中国大使は12月のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「これは両国関係における最も深刻な問題の一つであることに変わりない」と指摘。中国当局者は非公開の会合でも公式声明の内容を繰り返し「中国によるサイバー攻撃を否定しているが、それは絶対に違う」と語った。サイバーセキュリティーの専門家の間では中国によるハッキングの頻度が近年高まっているのか、あるいは単に従来よりも多く特定され公に認知されるようになっただけなのか、意見が分かれている。ただ中国のサイバー能力が大幅に向上し、その照準が変化している点については多くの専門家の意見が一致している。CFRのシーガル氏によると、かつての中国ハッカーは、どの家のドアが開いているかを見るために近所の全てのドアをノックする空き巣のようだったが、最近ではホームセキュリティーを回避して家に入り込み発見されずに潜んでいることができるようなところまで技術力が向上しているという。