2024年7月後半の時事情勢メモ
公安調査庁＞最近の内外情勢 2024年7月
https://www.moj.go.jp/psia/202407naigai_00001.html
■先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）搭載／Lバンド合成開口レーダ（PALSAR-3）の初観測画像を公開／観測幅200kmへ大幅拡大、世界最高レベルの解像度（分解能 3m）で観測
https://www.jaxa.jp/press/2024/07/20240731-1_j.html（JAXA2024.07.31）
2024年7月15日から17日（日本時間）にかけて初めての観測画像を取得
■三菱重、核融合炉の重要機器公開 世界初、実機量産化へ準備整う（共同通信2024.07.31）
三菱重工業と量子科学技術研究開発機構（千葉市）は31日、フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉ITER向け重要機器の試作品を横浜市で報道陣に世界初公開した。高精度な組み立てや加工といった製造技術を確立し、実機を量産する準備を整えた。核融合は二酸化炭素を出さない発電技術として実用化が期待される。核融合発電は原子核同士をぶつけて融合させ、その際に発生したエネルギーを電力に変換する。試作したのは炉内で生じた不純物などを排出する機器の一部。超高温への耐久性が求められ、実験炉の機器で最も製造が難しいとされる。試作品の大きさは幅約0.3m、高さ1.5m。硬くて加工が難しい金属のタングステンなどを材料に使い、三菱重工神戸造船所（神戸市）が試作を担った。三菱重工は実験炉向けに実機を18基受注済みだ。ただ、ITER計画は新型コロナウイルス禍などの影響で遅れている。運転開始は従来計画の2025年から34年にずれ込む見通し。計画には日本や米欧、中国などが参加する。
■ハマス最高指導者殺害=イラン訪問中、イスラエルが暗殺か-ガザ停戦交渉への影響必至（時事通信2024.07.31）
パレスチナのイスラム組織ハマスは31日、最高指導者イスマイル・ハニヤ氏が、訪問先のイランの首都テヘランで殺害されたと発表した。「裏切り者のシオニスト（イスラエル）の襲撃を受けた」と主張し、敵対するイスラエルに暗殺されたと非難した。イスラエル側は公式には殺害への関与を認めていない。パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとハマスの停戦や人質解放に向けた交渉への影響は必至だ。ハマス軍事部門は、ハニヤ氏の死が「戦いを新たな次元へと引き上げ、地域全体に大きな影響を及ぼす」と警告した。地元メディアによれば、イスラエル政府は31日に治安閣議を開き対応を協議する。ハニヤ氏は30日に行われたイランのペゼシュキアン大統領の就任宣誓式出席のため同国を訪れ、最高指導者ハメネイ師とも面会していた。イランのメディアは、テヘラン北部の施設に滞在していた31日未明、「上空からの飛来物」によって護衛役と共に殺害されたと伝えている。ハマスを支援してきたイランは3日間の服喪を発表。ハメネイ師は声明で「イラン本土で起きた悲痛な事件であり、報復は義務だ」と宣言した。イスラエルを取り巻く中東の軍事的緊張が、一段と激化する恐れもある。
■原発再稼働でも電力不足 自民・河野氏、新たな需要増で（共同通信2024.07.31）
自民党の河野太郎デジタル相は31日、エネルギー政策を巡り、データセンターや生成人工知能AIなど新たな電力需要が増えているとして「（原発を）再稼働しても足りない可能性がある」と述べた。視察先の茨城県那珂市で記者団の質問に答えた。河野氏は「ポスト岸田」候補の一人で、9月の総裁選出馬に意欲を示している。2021年総裁選では耐用年数が過ぎた原発は速やかに廃炉とし、新増設やリプレース（建て替え）は不要との公約を掲げていた。この日は「電力需要が今までのように減少一辺倒ではない」などと指摘した。
■日銀、追加利上げ決定 政策金利0.25％に-国債購入、月3兆円に段階縮小（時事通信2024.07.31）
日銀は31日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げることを決めた。声明文で「2％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和度合いを調整することが適切であると判断した」と説明した。現在「月間6兆円程度」としている国債買い入れ額を2026年1～3月までに月間3兆円程度に段階的に縮小する計画も決定した。利上げは、3月のマイナス金利政策の解除に続き今年2回目。国債買い入れ減額の開始と併せて、金融政策の正常化が一段と進む。（中略）利上げに当たり日銀は、賃上げが中小企業にも波及しつつあり、賃金と物価の「好循環」が続いていると判断。物価高で個人消費には弱さがみられるが、賃上げや定額減税が下支えになると見込む。先行きの金融政策については、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とした。国債買い入れの減額計画では、月間6兆円程度の購入額を8月から段階的に減らし、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように促す。四半期ごとに4000億円程度ずつ減らしていく。25年6月の決定会合で中間評価を行い、26年4月以降の買い入れ方針を検討する。異例の大規模金融緩和の下で約600兆円に膨らんだ国債保有残高を本格的に圧縮する「量的引き締め」局面に移行する。日銀は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。24年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを前年度比2.5％（4月時点は2.8％）に下方修正した。政府による電力・ガス料金の補助金再開などが影響する。25年度は2.1％（同1.9％）に引き上げ、26年度は1.9％（同1.9％）とした。
（コメント：利上げには中村豊明、野口旭の両審議委員が反対。円相場は追加利上げ決定を受けて1ドル=151円台に急騰後、153円台に下落）
■日米韓、安全保障協力継続に合意 3カ国防衛相が覚書（共同通信2024.07.28）
木原稔防衛相とオースティン米国防長官、韓国の申源シク国防相は28日午前、防衛省で会談し、3カ国のハイレベル政策協議や共同訓練、北朝鮮の弾道ミサイル情報の即時共有などの安全保障協力を継続的に実施するため、協力枠組みを制度化する覚書に署名した。来年の会談を韓国で開催することでも一致した。会談後、合意内容を盛り込んだ声明を発表した。木原氏は会談後、覚書に関し記者団に「3カ国協力が国際情勢の変化の下でも揺るがない、より強固なものとなった」と意義を強調した。声明では、ロシアと北朝鮮の軍事的、経済的協力に重大な懸念を表明。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の活動を非難した。インド太平洋海域での一方的な現状変更の試みに強く反対すると強調した。木原氏は会談で「朝鮮半島、インド太平洋、これを超えた地域の平和と安定にとって日米韓の連携は極めて重要だ」と指摘。オースティン氏は「自由で開かれたインド太平洋を守る力強いメッセージを打ち出す」と述べ、申氏は「北朝鮮の脅威に直面する中、協力強化は不可欠だ」と語った。
（コメント：オースティン米国防長官「日米韓3カ国の安全保障パートナーシップにおける前例のないステップ」。日本との個別の協議について、日本の自衛隊と米軍をよりよく連携させるために指揮命令系統を変更することで日米同盟を新たなレベルに引き上げることを目指すと説明）
■南鳥島でミサイル発射訓練実施へ 島内に射撃場整備で調整 陸自（時事通信2024.07.25）
陸上自衛隊が地対艦ミサイルの発射訓練を行う射撃場を東京・小笠原諸島の南鳥島に整備する計画を進めていることが25日、分かった。陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長が同日の定例記者会見で明らかにした。2026年からの実施を目指して地元と調整しているという。南鳥島は本州の南東約2000キロにある日本最東端の島。海上自衛隊の基地があるほか、気象庁の職員が常駐する。一般の住民がおらず、船や航空機の航路からも外れているため選定したとみられる。計画では、島西側の自衛隊用地を舗装して「12式地対艦誘導弾」の発射車両が展開する射撃場を設ける。数十～数百キロ離れた洋上の標的に向け、火薬が抜かれ爆発しない練習弾の発射訓練を行う予定。国内に100キロを超える長射程のミサイルを撃てる演習場はなく、これまで自衛隊は米国やオーストラリアで訓練をしていた。森下陸幕長は「海外では回数や人数が限定される。国内に訓練場所があれば練度向上につながる」とメリットを強調。島がある小笠原村などに対しては「丁寧な説明で懸念払拭に努める。安全には万全を期す」と述べた。
■中国、ASEANに外交攻勢 米からの引きはがし狙い（時事通信2024.07.25）
中国の王毅共産党政治局員兼外相は25日ラオスの首都ビエンチャンを訪問し、27日までの日程で東南アジア諸国連合ASEAN関連の外相会議に出席する。東南アジアで中国と影響力を競う米国が11月の大統領選を巡って混乱。習近平政権は、この機に乗じてASEAN諸国に外交攻勢を掛け、米国からの引きはがしを図る。（中略）中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた重要インフラ支援などで、東南アジアへの浸透を図ってきた。中国主導で同国からラオス、タイ、マレーシア、シンガポールを結ぶ壮大な鉄道計画を打ち出したほか、カンボジアとは軍事面の連携を強化。ミャンマーでは国軍と少数民族武装勢力の仲介に乗り出すなど、開発援助の枠を超えて地政学的影響力を強めている。東南アジアはもともと、米中の一方の陣営に肩入れするのではなく、中立を志向する国が多かった。だが、シンガポールの「ISEASユソフ・イサーク研究所」が4月に公表したASEAN加盟10カ国対象の調査では、米中いずれかとの同調を余儀なくされた場合は「中国を選ぶ」と50.5％が回答。初めて「米国」を上回った。中国による経済面の恩恵に加え、米国の親イスラエル姿勢が、イスラム教徒の多い域内諸国の反発を買ったとの見方もある。米国ではバイデン大統領が選挙戦撤退を表明し、政権のレームダック（死に体）化が進むとみられる。多国間の連携を軽視する姿勢が目立つトランプ前大統領の返り咲きも取り沙汰され、米国によるアジア関与の低下を予想する声が出ている。習政権にとっては、ASEANに「米国以外」の選択肢を提示する絶好の機会と映る。
■テレビ朝日、放送事故 損害「数億円規模」「報ステ」途中23日午後10時半からCM流せず
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/07/25/kiji/20240725s00041000063000c.html
テレビ朝日で23日午後10時半～深夜0時までの約1時間半、CMが放送できないトラブルが発生した。翌24日朝の「グッド！モーニング」でもCMが一部欠落した。23日夜の「報道ステーション」は約1時間20分の放送で一度もCMが流れなかった。同番組は通常「約50本のCMがある」（同局関係者）という。午後11時26分からの「世界の車窓から」の放送前に、画面に「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とのテロップとともに夜景が表示された。同局広報部は24日「機器の不具合によりCMが一時送出できない状況となっておりました」と説明。「詳しい原因は調査中」とした。また「グッド…」でのトラブルについても起きたことを認めた。民放で長時間CMが放送できない事態は「重大な放送事故」にあたる。放送法では「重大事故」が起きた際には、放送局が理由とともに総務相に報告することが定められている。キー局関係者は「トラブルがあった午後10時台は広告価格が最高クラス。スポンサーへの補償額は数億円規模に上る可能性がある」と指摘した。また、BS朝日でも23日午後10時6分～深夜0時までCMが放送されず、一部番組の放送も行われなかった。同局広報部も「原因は機器の不具合」とした上で「調査中」とコメントした。SNS上では、BS朝日とテレビ朝日の不具合の関連を疑う声も上がっている。
■イギリスは3年以内に戦争に備える必要ある 英陸軍トップが演説（BBC2024.07.24）
https://www.bbc.com/japanese/articles/ced35dggz0eo
イギリスは3年以内に戦争ができるよう準備しなければならないと、同国陸軍の新トップが23日に語った。6月に陸軍参謀総長に就任したローランド・ウォーカー陸軍大将は、「ますます不安定になる」世界におけるさまざまな脅威に対して警告を発した。一方で、戦争は不可避ではないと述べ、陸軍には紛争を避ける準備をするのに「十分なだけの時間」があるとした。そして、2027年までに陸軍の戦闘力を倍増させ、10年後までには3倍にすることが準備の核となるとした。ウォーカー大将は23日の就任後初の演説で、イギリスは「激動の枢軸」による危険に直面していると述べた。また、今後数年間にイギリスが直面する主要な脅威のひとつは、怒りに燃えるロシアだと強調した。（中略）「問題は戦争がどのように終わるかではない。ロシアは客観的、あるいは絶対的に今よりも弱い状態で、戦争から立ち上がるだろう。それでもなお非常に危険な存在であり、ウクライナを助けるために我々がしたことに対して、何らかの報復を欲している」ウォーカー氏はさらに、中国は台湾を奪うつもりであり、イランは核兵器を追求する可能性が高いと警告。これらの国々による脅威は、向こう3年以内に特に深刻なものとなる可能性があると指摘した。また、これらの国々はウクライナでの戦争以来、武器や技術を共有する「相互取引関係」を築いてきたと述べた。しかし、イギリスが戦争回避のための抑止戦略を支える、信頼できる陸上戦力を再確立すれば、戦争への道は「不可避」ではないと述べた。（中略）イギリスの労働党新政権は1週間前に、軍が直面する課題を「あらためて見直す」ため、防衛政策の「根源的かつ包括的な」再評価に着手した。
■仏、日本引き渡しに反対 反捕鯨の容疑者（時事通信2024.07.23）
反捕鯨団体シー・シェパードSSの創設者ポール・ワトソン容疑者73がデンマーク領グリーンランドの警察当局に拘束されたことを巡り、エリゼ宮（フランス大統領府）は23日、同容疑者が日本に引き渡されることに反対だと明らかにした。拘束は日本の国際手配に基づくものとされる。フランスは反捕鯨国。ワトソン容疑者の即時釈放をデンマークに働き掛けるようマクロン大統領に訴える請願書には、インターネット上で38万人超の署名が集まった。エリゼ宮は「大統領が状況を注視している。フランスはワトソン（容疑者）が日本に引き渡されないよう、デンマーク当局に働き掛ける」と表明。グリーンランドの裁判所は8月15日までに引き渡しの是非を判断するという。一方、フランスの俳優で動物愛護活動家のブリジット・バルドーさんは23日付のパリジャン紙で、かつてフランスに移住したワトソン容疑者を「助けなければならない」と強調。日本は「ギャングの国」だと主張した。
（コメント：フランスが、シー・シェパードの金主スポンサーの様子…）
■日本製鉄、中国宝山との合弁解消 現地生産能力7割削減（日本経済新聞2024.07.23）
日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV（電気自動車）の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。
■日鉄、中国・宝山との合弁解消 自動車鋼板の現地生産から撤退（時事通信2024.07.23）
日本製鉄は23日、宝武鋼鉄集団（中国）傘下の宝山鋼鉄との合弁事業を解消し、自動車鋼板の現地生産から撤退すると発表した。これにより、中国での鋼材生産能力は7割減少する。日系自動車メーカーの現地生産に合わせて鋼材を供給するという当初の目的を達成したことや、合弁事業を取り巻く環境変化を踏まえ判断した。日鉄は保有する合弁会社の株式50％を宝山鋼鉄に譲渡する。売却額は17.58億元（約370億円）。
（コメント：合弁は鄧小平肝いりの件だったそうで、国家プロジェクト的にも大きな方針転換と思われる。中国国内で日本人が襲撃されたという騒動とも関係しているかなと思案。戦前のような暴動アゲインは困りますし、社会動乱・災厄リスクをできるだけ回避という点で、タイミング的にもギリギリの決断だったのかも）
■アマゾンが処方薬販売 薬局と連携（時事通信2024.07.23）
アマゾンジャパン（東京）は23日、処方薬を同社アプリ上で購入できるサービスを開始したと発表した。大手ドラッグストアや調剤薬局と連携し、服薬指導から配送まで完結できる。薬局に行く手間を省きたいニーズに応える。サービスは「Amazonファーマシー」。利用者は、医療機関で電子処方箋を取得し、控えの画像をアプリに登録。利用する薬局を選択した上で、服薬指導をビデオ通話形式で受けると、処方薬を購入できる。決済はアプリ上で行う。薬は自宅への配送の他、薬局店舗で受け取ることもできる。利用できる薬局は現在、ウエルシアホールディングスやアインホールディングスなど9社の計約2500店舗。今後、対象薬局を広げる方針という。
（コメント：流通事業の専門家が入ることで、薬剤供給に関する各種配送遅延などのトラブルが解決に向かうかも。マイナカードの個人確認機能も併用すれば、確実・安全も確保できそう。最初は色々あるかも知れませんが…）
■バイデン氏、米大統領選撤退=高齢不安が致命傷に-ハリス氏を後継指名（時事通信2024.07.22）
バイデン米大統領81は21日、2期目を目指した11月の大統領選から「撤退する」と表明した。民主党の後継候補としてハリス副大統領59を支持した。バイデン氏は6月下旬の大統領候補テレビ討論会で精彩を欠き、高齢不安が再燃。民主党幹部や支持層から撤退圧力が強まっていた。11月5日の投票日まで約3カ月半。現職大統領がこの時期に出馬を断念するのは異例で、内外が注視する米大統領選は重大な局面を迎えた。バイデン氏はSNSに書簡を載せ、自らの決断について「大統領を務められたことは、私の人生で最高の栄誉だ。再選を目指したが、私が身を引き、大統領としての残り任期の職務を全うすることがわが党と国家にとって最善だと信じる」と説明した。さらに、SNSで「カマラ（ハリス）氏を今年の党候補者として全面的に支持し、推薦したい。民主党よ、今こそ団結してトランプ（前大統領）を打ち負かす時だ」と呼び掛けた。ハリス氏は、バイデン氏による推薦を受けて「光栄だ。党指名を勝ち取る決意だ」と述べた。また「民主党と国を団結させ、トランプを打ち負かすため全力を尽くす」と強調した。バイデン氏は週内に国民に向けて、決断の詳細を明らかにする。同氏は21日現在、新型コロナウイルスに感染し、東部デラウェア州の自宅で自主隔離を続けている。バイデン氏はトランプ前大統領78と対決した6月27日の討論会で言葉に詰まり、意味の通らない発言を繰り返し、判断能力や健康面への懸念が拡大した。本人や家族は選挙戦継続を模索したが、党幹部や献金者らからの撤退論がやまず、2021年1月の就任以来付きまとっていた年齢問題を払拭できなかった。民主党は直ちに後継候補の指名手続きに着手する。党公認候補は全国党大会で正式指名されるのが通例。大会は8月19～22日に開催される。
■次期戦闘機、開発推進で一致 日英伊防衛相、年内に国際機関（共同通信2024.07.23）
木原稔防衛相は23日（日本時間同）、英ロンドンで英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相と会談し、3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を推進する方針で一致した。開発管理を担う国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を2024年中に設立し、35年に予定する初号機の配備へ向けて引き続き連携すると確認した。木原、ヒーリー両氏は個別会談も実施。自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を英軍に適用すると確認した。武器等防護を適用するのは米国、オーストラリアに続き3カ国目。木原氏は日英伊防衛相会談で、英国の労働党政権発足を踏まえ「次期戦闘機の共同開発を共に成功へと導いていきたい」と呼びかけた。次期戦闘機を巡っては、英メディアが新政権の防衛政策見直し対象になる可能性を報道。一方、スターマー首相は「開発は重要で、かなり進んでいる」と述べたと報じられていた。日英伊防衛相会談は昨年12月に東京で開き、GIGOを英国に設立するための条約に署名して以来。今回の会談では、GIGOへの要員派遣や資金拠出などの準備状況を確認した。
■英国で戦闘機開発の重要性提起へ 木原防衛相、22日に出発（共同通信2024.07.21）
木原稔防衛相は22日、英国に向け出発する。同国で5日に労働党政権が発足したのを踏まえ、日英とイタリアの3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を成功させる重要性を改めて提起。23日に予定する日英伊防衛相会談では開発管理を担う国際機関「GIGO」を早期に設立し、2035年の初号機配備へ連携を確認したい考えだ。ただ英紙タイムズなどは19日、次期戦闘機開発が労働党政権の防衛政策の見直し対象になる可能性があると報じた。開発費への懸念が英政府内で浮上しているという。木原氏は5日の会見で、労働党政権発足による戦闘機開発への影響を問われ「事業の重要性は何ら変わらない。着実に推進していく」と述べた。
■エボラ実験施設、稼働へ審査 危険病原体研究で国内初、厚労省（共同通信2024.07.20）
エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った研究を実施するため、長崎大が整備を進める高度な安全機能を備えたバイオセーフティーレベルBSL4施設について、厚生労働省が稼働に向けた審査に着手したことが20日、政府関係者への取材で分かった。感染症法に基づき厚労相が指定すれば、最も危険度の高い病原体を研究で扱える日本初の施設となる。BSL4施設はエボラ出血熱のほか、ラッサ熱や南米出血熱などの致死率が高い感染症の病原体を扱うため、世界保健機関WHOの指針に基づく病原体の封じ込め対策が施される。現在国内で稼働中の施設は国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）のみで、地元自治体との取り決めで診断や治療に特化している。新型コロナウイルスの流行で感染症研究の重要性が再認識されており、基礎研究や治療薬の開発が担える施設の必要性が指摘されていた。政府関係者によると、長崎大は6月に厚労省に関係書類を提出。厚労省は施設基準や訓練の実施状況、運用規則などの確認と、現地調査を進めている。
■19年ぶり「八坂礼拝講」 八坂神社と延暦寺、神仏習合の儀式（産経新聞2024.07.20）
https://www.sankei.com/article/20240720-QDJKPD7XHRK25GX4IGAB3N3OOI/
祇園祭を開催中の八坂神社（京都市東山区）は20日、天台宗総本山延暦寺（大津市）と合同で国家安寧と疫病退散を祈る神仏習合の儀式「八坂礼拝講」を同神社本殿で営んだ。両者による儀式は平成17年以来19年ぶり。式には大樹孝啓（おおきこうけい）天台座主100が参列し、世界平和を祈る祭文（さいもん）を読み上げた。続いて僧侶が独特の節回しで法華経の問答を行い、神職と僧侶がともに疫病退散などを祈った。八坂神社はかつて「祇園感神院（かんしんいん）」「祇園社」と呼ばれ、延暦寺の末寺として天台宗と深い関係があった。平安後期の文献には、祇園社で「法華八講」と呼ばれる神仏習合の儀式を営んだとの記録が残っている。江戸時代まで行われていたが、明治の神仏分離政策で途絶えた。八坂神社の野村明義宮司65は「令和の疫病に対抗できるような祭りにしたいという思いで仏様とのご縁をいただいた。今後もこの祈りの形を整えていきたい」と話した。
■日本製鉄、助言役にポンペオ氏 USスチール買収計画前進狙う（共同通信2024.07.20）
日本製鉄は20日、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏を、米鉄鋼大手USスチール買収に向けたアドバイザーに起用したと明らかにした。11月の米大統領選を控えて買収が政治問題化する中、計画前進に向けて態勢を強化する。日鉄はポンペオ氏起用の理由について「（共和党と民主党の）両陣営から尊敬されている。米国の地政学上や安全保障上の課題について、他に類を見ない洞察力を持っている」とした上で「米国の経済と安全保障を強くしていくために、連携して対応することを楽しみにしている」とコメントした。
■日本製鉄、ポンペオ氏をアドバイザーに起用-USスチール買収に向け（ブルームバーグ2024.07.20）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-19/SGVVEKT0G1KW00?srnd=cojp-v2
日本製鉄はUSスチール買収案の完了に向け、ポンペオ元米国務長官を起用した。この買収を巡っては、トランプ前大統領とバイデン現大統領の両方が反対している。匿名を条件に語った複数の関係者によると、トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、この買収案を巡り日本製鉄のアドバイザーを務める。買収案は国家安全保障の観点から審査が進められているほか、全米鉄鋼労働組合USWの反対に直面しており、その行方は不透明だ。日鉄は文書でこの起用を確認し、ポンペオ氏のこれまでの実績を称賛した。同社の発表文の中でポンペオ氏は、米国は同盟国と提携することで製造業の基盤を拡大すべきだと主張。「米国の象徴的な企業を再生させるだけでなく、米国のサプライチェーンを強化し、米国の雇用を守るために最善の道を提供する取引のために働けることを誇りに思う」と述べた。ポンペオ氏起用のニュースを受けて、USスチール株価はそれまでの下げから切り返し、一時1.5％上昇。その後は上げ幅を削っている。日鉄はこの買収を中国への対抗策と位置づけており、USスチール買収で、市場を支配しようとする中国企業に対抗できるだけの規模を持つことになると主張している。今週の共和党全国大会で演説したポンペオ氏は、11月にトランプ氏が勝利した場合、第2次トランプ政権への復帰が有力視されている。ポンペオ氏は買収には触れなかったが、中国には言及。「中国共産党は今日に至るまで米国にとって国外からの最大の脅威となっているが、トランプ大統領の下で、われわれはかつてないほど立ち向かった」と語った。
■墜落の海自ヘリ、海底で発見 鳥島沖、無人探査で（時事通信2024.07.20）
伊豆諸島の鳥島沖で4月、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機が墜落した事故で、現場海域の海底でうち1機の主要部が見つかっていたことが20日、関係者の話で分かった。防衛省の依頼で捜索していた海洋研究開発機構（神奈川県）の深海調査用無人探査機「ディープ・トウ」が発見した。関係者によると、無人探査機で海底を探していたところ、ヘリとみられるものを発見。事故機と機体番号が一致したという。近くにはもう1機の機体とみられる物体も見つかっており、確認を進めている。事故は4月20日夜、鳥島の東方約280キロの海域で発生。潜水艦を捜索する訓練中だった哨戒ヘリ「SH60K」2機が空中で衝突して墜落し、乗っていた8人全員が殉職した。海自は今月、搭乗員の見張りが不十分で、機体の飛ぶ高さを分けて危険を回避する高度セパレーションも徹底されなかったことが原因とする調査結果を公表している。
■中国の産業支援策巡る「透明性欠如」、過剰生産の要因に=WTO（ロイター2024.07.18）
https://jp.reuters.com/markets/commodities/3H743W44LRKRBBVUM26JM74EQQ-2024-07-17/
世界貿易機関WTOは17日「全体的な透明性の欠如」のため、中国政府による電気自動車EVやアルミニウム・鉄鋼生産など主要産業分野への支援策について明確な情報を得ることができなかったと発表した。報告書で、中国は2021-2024年の審査期間中に産業界に財政的支援やその他のインセンティブを実施したと指摘。ただ中国政府はWTOが支援策を明確に把握するための十分な情報を提供しなかったとした。「中国政府の支援に関する全体的な透明性の欠如」は、半導体や造船を含めた様々な分野の過剰生産問題につながっている可能性があると言及。特に、主要産業への株式投資に公的資金を使用しているとされる中国政府系ファンドの規模を把握できないとした。173ページに及ぶ今回の報告書は中国に対する貿易政策審査の一環として発表された。これはWTOに加盟する全166カ国に対し数年ごとに実施される審査で、中国に対する前回の審査は21年だった。米国、オーストラリア、英国、欧州連合EUを含む西側諸国はこの機会に中国の産業政策を批判。米国のデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使は他国に損害を与える「略奪的な」産業慣行を行っているとして中国政府を非難し「この支配という目標を支援するために中国国家の全力が投入されている」とした。一方、中国政府は審査の一環としてWTOに提出した文書で、WTOの規則と01年に加盟した際に合意したコミットメントの双方を順守していると主張。産業への補助金や開発促進に関する協議には前向きだが、そのような協議は「国家介入または産業政策に関する一般論やマクロ的な議論を避けるために明確に定義されるべき」とした。
■中国政府の産業補助金「透明性の欠如」を指摘-WTO報告書
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-18/SGRYJ2DWLU6800
（前略）WTOは、中国国有企業のプレゼンスの広がりにより、政府支援の全体像を把握することが困難になっていると指摘した。また、中国政府が産業への投資目的で設立した基金について、全体的な資金提供に関する情報を提供していないと批判した。報告書は「こうした基金が提供するインセンティブはほとんどの場合WTOに通知されていない」としており、基金の資金規模が１兆9000億元～６兆5000億元（約40兆～140兆円）と推定されるとしている。「中国経済の重要性、および個々の企業に対する政府の支援の大きさを考えると、中国の支援策は世界市場、川下の産業、個々のバリューチェーンに影響を及ぼす可能性がある」と報告書は述べた。一方で、「中国の支援による影響は、関連データが一般に公開されていないため、一般的に数値化することはできない」とした。さらに「中国政府の支援に関する全般的な透明性の欠如は、一部の部門で過剰生産と認識されているものについての議論にもつながる可能性がある」と付け加えている。イタリアで17日まで開催された先進7カ国G7の貿易相会合でも、過剰生産に対する共同の取り組みを改めて表明したが、中国やその他の国を名指しするまでには至らなかった。各国は共同声明で「われわれは、過剰生産能力の原因となっている国々に対し、この問題を根本から解決するための外交努力を支援する。また、発展途上国や新興市場国との関わりを深め、こうした慣行に対する共通の懸念について協議する」とした。（中略）
中国の反応：中国政府はWTOの指摘に反発し、自国の報告書の中で、産業補助金は、発展途上国が経済を近代化し生活水準を向上させる上で「重要な政策手段だ」と主張した。中国政府はこうした補助金の問題についてWTOで議論する意欲があるとしつつ、非常に限定的な議論を求めた。中国は17日に発表したWTOに対する反応で「国家介入や産業政策に関する一般的、マクロな議論を防ぐため、このような議論の方向性、目的、形式、付託条項は、明確に定義されるべきだ」とした。「議論は、加盟国の経済システムや発展モデルには決して触れるべきではない」ともある。中国側の報告書は、「一部の国は他国との関係断絶を提唱し、経済や貿易問題を政治問題化および武器化したり、安全保障の概念を過剰に拡大しようとしている」と主張し、米国などを暗に批判した。中国政府は今週、3月に米国のEV補助金に対しWTOに提訴した問題で、両国が合意に至らなかったため、WTOに仲裁パネルの設置を要請した。
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■厚労相、中国高官と会談=医療・介護で協力推進（時事通信2024.07.19）
中国・北京を訪問した武見敬三厚生労働相が19日、中国衛生当局トップの雷海潮・国家衛生健康委員会主任と会談した。両氏は医療や介護分野での協力推進で一致。日中共通の課題である高齢化対策についても意見交換した。会談後の記者会見で武見氏は、新型コロナウイルスのような感染症の大規模流行を念頭に「ワクチンや医薬品開発は、もはや一国だけで完結しない時代。ぜひ中国とも協力したい」と強調した。
中国は政府管轄下にない違法病院や違法研究所を排除する動きになるか？との推測あり。その手の違法施設は米欧の人身売買・臓器売買・人体実験ルート関連ヤミ業者がスポンサーであることが多い。
目下の動きを見る限りでは、中国の中央部（中南海）の意思としては、米欧から延びてきている闇ルートを焼く、切り捨てる方向にあるらしい、という傾向が窺える。習近平の派閥は、問題の闇ルートで稼ぐ派閥勢力とは、対立する側であることが考えられる。なお、かつて江沢民が率いた上海派閥は、米欧の闇ルートとガッツリ手を結んでいる気配はあった。台湾を押さえた蔣介石の派閥は、米の闇ルートと関係が深かったことが指摘されている。
中国経済において大不況がつづき、地方軍閥は反乱資金が不足しているという指摘がある。特にフィリピン前大統領ドゥテルテ氏が麻薬組織をメインに厳しく取り締まった影響が大きいらしいとの指摘がある。⇒フィリピンで非合法病院の摘発
■犯罪者らに整形手術を提供,フィリピンで非合法病院の摘発相次ぐ
https://bbc.com/japanese/articles/c0w4deqr23go（BBC-2024.07.11）
フィリピンで非合法病院が、逃亡者や詐欺グループの構成員らに整形手術を提供し、逮捕を逃れる手助けをしていた。当局が明らかにした。警察の報道官はBBCに対し、首都マニラの南郊パサイ市にある非合法病院を5月に家宅捜索したと説明。さらに、同種の2施設が「今後数週間のうちに」閉鎖される可能性があると述べた。2カ月前のパサイ市の非合法病院の捜索では、植毛や歯のインプラントの器具、肌を白くする点滴などを押収したという。フィリピンの大統領組織犯罪対策委員会（PAOCC）のウィンストン・ジョン・カシオ報道官は、「こうした器具からまったく新しい人間を作り出すことができる」と語った。当局によると、現在監視下にある二つの非合法病院は、パサイ市の非合法病院の4倍の規模があるとされる。こうした病院の顧客には、フィリピンで違法に働いているオンラインカジノの関係者も含まれていると、カシオ氏は言う。フィリピンで「POGO」と呼ばれるオンラインカジノは、賭博が違法である中国の利用者にサービスを提供している。しかし警察は、電話詐欺や人身売買といった犯罪行為の隠れみのとして、POGOが使われてきたと指摘している。パサイ市での家宅捜索の際には、3人の医師（ヴェトナム人2人、中国人1人）と中国人薬剤師1人、ヴェトナム人看護師1人が逮捕された。全員、フィリピンでの就労資格は持っていなかった。当局は、広さ約400平方メートルのこの施設で血液透析装置も発見しており、整形手術以外にもさまざまな医療行為が行われていたことがうかがえる。「外見は普通のクリニックのようだが、中に入ると、その技術の高さに驚かされる」とカシオ氏は話した。「これらPOGO病院は、身分証明書の提示を求めない。患者は逃亡者かもしれないし、フィリピンの不法滞在者かもしれない」パサイ市の非合法病院の存在を当局が知ったのは、情報提供によってだった。POGOは、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の政権下で繁栄した。ドゥテルテ氏は2022年までの6年間の任期中、中国との友好関係を築くことに努めた。しかし、後任で現職のフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、POGOが犯罪に関係しているとして取り締まりを強化した。「マルコス大統領は、フィリピンが『詐欺の拠点』とみられることを望んでいない。詐欺組織が世界中の大勢の人々標的にしていることを理由に、それらの組織を追及するよう指示を出している」と、カシオ氏は語った。フィリピンの入国管理局は2022年12月、自分だと気づかれないために整形手術を受けたとされる中国人マフィアの容疑者を逮捕した。このようなケースこそ、非合法病院が関連している可能性があるとカシオ氏は述べた。
日台合同軍事訓練に関して、中国は適度に文句付けやすい立場＝文句をつける以上、日台の代わりに対ロ南下防止政策を遂行しなければならなくなるため、中国が北朝鮮に代わって対ロの役割をする未来がありえる。目下、本当にそうなるかは分からないので、推測のみ。ただ、日本の大臣が繰り返し訪中して中南海メンバーと会談していることからして、中南海～習近平は、日本と手打ちする意思がある様子。⇒中比「緊張緩和する必要性を認識」中韓「政治的解決へ」
■中比、南シナ海補給で仮協定「緊張緩和する必要性を認識」（共同通信2024.07.21）
フィリピン外務省は21日、南シナ海のアユンギン礁にある同国軍拠点への補給活動を巡り、中国と仮協定に合意したと発表した。仮協定の詳しい内容は明らかにしていないが「双方は南シナ海の状況を緩和する必要性を認識している」とし、相違点は対話で解決すると強調した。アユンギン礁では6月17日、フィリピン軍拠点へ補給任務中だった軍のゴムボートを中国側が刃物で突き刺して破裂させ、緊張が高まった。両国は7月2日にマニラで外務次官協議を行い、緊張緩和に向けた決意を確認したと発表していた。
■関係改善促進で合意-北朝鮮問題も議論-中韓外相（時事通信2024.07.26）
中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日、東南アジア諸国連合ASEAN関連の外相会議に出席するため訪問しているラオスの首都ビエンチャンで、韓国の趙兌烈外相と会談した。両外相は、冷え込んだ両国関係の改善を進めることで合意した。中国外務省の発表によると、王氏は「中韓は離れることのできない隣国であり、相互理解に基づいた正しい付き合いをすべきだ」と指摘。尹錫悦政権が進める日本や米国との安全保障協力を念頭に、中韓関係への「外部からの干渉」を排除しなければならないと主張した。趙氏は「韓国は中国との関係強化を非常に重視している」と応じた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関しては、王氏は「中国は（朝鮮）半島での争いや混乱を望んでいない」と述べ、関係国が政治的解決へ向けて役割を果たすべきだと強調した。
■中国とフィリピン外相、協議継続 緊張緩和へ一致、暫定合意も順守（共同通信2024.07.27）
中国の王毅外相は26日、訪問先のラオスの首都ビエンチャンでフィリピンのマナロ外相と会談し、南シナ海の緊張緩和に向け協議を継続していく考えで一致した。アユンギン礁にあるフィリピン軍拠点への補給活動を巡り、両国が今月発表した暫定合意の順守も確認した。中国外務省が27日発表した。ただ双方は、南シナ海での領有権主張を崩していない。暫定合意の詳しい内容も公表されておらず、緊張緩和につながるかどうかは見通せていない。会談で王氏は「フィリピンが約束を履行し、ほごにしないことが重要だ」と指摘。両国関係の安定化に向け「対話と協議が正しい道だ」と強調した。
米欧の闇ルートは意外に中国大陸全体に浸透している。歴史上、戦前の租界や、列強の中国分割があり、その方面のルート活用。米欧の闇ルートが起こす不法と混乱により、地元社会が安定しないエリアが多く、地方軍閥の方でも、反乱を起こして易姓革命するよりは、勢力圏ごとに分裂したほうが安定しやすい可能性はある。
北京～旧満洲～山東半島を確保し、世界支配を主張する陰謀論勢力～騒乱勢力を抑え込めば、中南海の中央政府としての体裁は続くか。
ただ、この状態（日中韓台の間で、東アジア～東南アジアにおける権益と治安維持のための手打ちが完了した状態）になると、アメリカ側の権益が不安定になり、パワーバランスが崩れる可能性がある。日米同盟はいっそう堅持の必要が出てくる。日本がアメリカとの交渉窓口になる形が考えられる。
アメリカ側も、政局分裂が激烈なため国土分割の羽目になりそうではあるが（テキサス州が国家として独立する等）、現代科学技術を維持するためにはヒューストンやニューオーリンズを取り込む必要あり？
※国家として生き延びる方策を論理的に考えると、両広は中国北部が余計な軍事挑発に走れば即行で日米と手打ち、北京周りは満洲と共に手打ち、韓国は日本と経済関係復活、台湾は日本に企業進出、アメリカは日米同盟の堅持。
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■世界各地でシステム障害 航空便、放送に影響広がる-MSクラウドに不具合（時事通信2024.07.20）
米マイクロソフトMSのクラウドサービスや基本ソフトOS「ウィンドウズ」搭載端末で18日、システム障害が一時発生した。米国だけでなく、日本を含む世界各地の航空会社で運航停止や遅延、欠航などが生じた。証券取引所や銀行、放送局のシステムにも影響が広がった。国際的なサイバーセキュリティーを担う米IT企業クラウドストライクのソフトウエア更新が引き金となった。当初はサイバー攻撃が原因との見方もあった。クラウドストライクは、クラウドサービスを利用する企業向けにサイバー攻撃などの脅威検知技術を提供している。世界に顧客企業を抱えており、広範な障害につながったようだ。同社のカーツ最高経営責任者CEO）は「問題を特定し、修正プログラムを展開している」と説明した。
米フロンティア航空は18日午後５時ごろ、X旧ツイッターに「われわれのシステムが、MSの障害の影響を受けている」と投稿。数時間後に復旧したが、CNNテレビ電子版は19日早朝、米大手航空各社が全ての便の運航を見合わせたと報じた。その後、一部の便で運航を再開させたものの、既に2000便以上が欠航となった。ドイツなど欧州各地に加え、オーストラリアやニュージーランドでも航空便の遅延などが発生。英国では、ロンドン証券取引所のシステムに不具合が生じたほか、放送局スカイニューズの中継が中断された。26日開幕のパリ五輪のITシステムにも限定的ながら影響があったという。ソフトウエア群「マイクロソフト365」でも障害が発生。X上では、ウィンドウズ搭載のパソコンで、青い画面が表示されて動作が停止する現象も報告されている。
■基地局使わず衛星通信-秋にも法整備、スマホの空白地帯を解消（日本経済新聞2024.06.25）
総務省はスマートフォンを人工衛星との直接通信で使うサービスの法令整備に乗り出す。地上の設備がなくても音声や文字情報のやりとりが可能になる。今秋にも新たな免許制度をつくり、年内をめどに通信会社からの申請受け付けを始める。地上の基地局を使わずに通信できる利点をいかし、山間部や離島、被災地など通信の空白地帯の解消につなげる。
■日台海保が合同訓練 中国念頭、房総半島南方で（時事通信2024.07.19）
海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が18日に千葉県・房総半島南方の海上で合同訓練を行っていたことが分かった。台湾政府筋が19日、明らかにした。日台は双方の窓口機関が結んだ海難救助に関する覚書に基づき、非公開で合同訓練を行ってきたが、実施が明らかになったのは初めて。同筋によると、台湾海巡署の巡視船「巡護9号」が、海保巡視船と捜索や救助、通信などの訓練を実施した。東・南シナ海では中国が威圧的行動を活発化させており、日台双方は警戒を強めている。
（コメント：断交後、初の合同訓練。国家防衛・安全保障のうえで高く評価できる業績）
■トランプ氏、台湾は対中防衛費「払うべきだ」（AFP2024.07.18）
https://www.afpbb.com/articles/-/3529526
ドナルド・トランプ前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。これに対し「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。また米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほぼ100％を奪った」と非難した。このトランプ氏の発言に対し、台湾の卓栄泰行政院長（首相）は17日、近年、台湾は防衛予算を着実に増やしてきたと説明。「自らを防衛し、安全保障を確保するためわれわれはさらに大きな責任を負っていきたい」と述べた。米国は台湾を国家として承認していないが、重要な同盟関係にあると同時に兵器の主要な供給元でもある。米議会が4月に可決した予算案には、ウクライナやイスラエルに加え、台湾向けの軍事支援も盛り込まれている。
■力による現状変更認めず 気候変動など7分野で協力-首脳宣言採択し閉幕・島サミット（時事通信2024.07.18）
日本と太平洋島嶼国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」は18日、東京都内のホテルで全体会合を開き、気候変動など7分野の協力項目を盛り込んだ首脳宣言と共同行動計画を採択して閉幕した。宣言には、南太平洋地域で活動を活発化させる中国を念頭に「武力の行使または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。岸田文雄首相は共同記者発表で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた島嶼国との連携の重要性は高まっている」と強調。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する情報共有を進めると述べた。共同議長を務めるクック諸島のブラウン首相は引き続き丁寧な説明を求め、「（今後の島）サミットで定期的に議題として取り上げていく」と指摘した。岸田首相は気候変動問題を「島嶼国存続に関わる唯一最大の脅威」と位置付け、防災能力の強化、脱炭素への協力を進めると表明。日本の気象衛星「ひまわり」の観測データを活用した気象能力強化、災害復興関連機材やインフラ整備を行う。防災分野での人材育成支援も強化する。首相はサイバーセキュリティーを含むデジタル人材育成、海底ケーブル敷設などの支援を言明。「今後3年間で6500人以上の人的交流・人材育成」に取り組む方針を明らかにした。
■自衛隊の寄港で島嶼国と防衛協力を強化（共同通信2024.07.18）日本と太平洋島嶼国は18日に発表した共同行動計画で、自衛隊の航空機や艦船の寄港を通じた防衛協力の強化を明記した。海上保安機関による交流促進も盛り込んだ。
外務省＞第10回太平洋・島サミット（PALM10）令和6年7月16～18日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pagew_000001_00252.html
■建国80年に「改革任務完成」国家安全重視-中国共産党（時事通信2024.07.18）
中国共産党は18日、第20期中央委員会第3回総会（3中総会）のコミュニケを公表し、「2029年の建国80年までに改革任務を完成させる」との新たな目標を設定した。また、欧米と異なる独自の発展様式「中国式現代化」について「国家安全が重要な基礎だ」と明記。「秦剛前外相の中央委員の辞職願を受理した」とも発表した。
■米との核管理協議「停止」台湾への武器売却に反発-中国（時事通信2024.07.17）
中国外務省の林剣副報道局長は17日の記者会見で、核軍備管理と不拡散を巡る米国との協議について、暫定的に停止することを決めたと発表した。米国が台湾への武器売却を続け、中国の核心的利益を損ねているためだと説明。「責任は完全に米側にある」と批判した。米中は昨年11月、ワシントンで核軍備管理に関する実務者協議を行ったが、その後の交渉は停滞していた。林氏は軍備管理に関する「意思疎通の継続」を望むと述べた上で、協議再開には米側が「対話に必要な条件」をつくり出す必要があると主張した。
■5千億円のウクライナ支援へ 日本が年内実施で最終調整（共同通信2024.07.17）
先進7カ国G7で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6％強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く20カ国・地域G20財務相・中央銀行総裁会議に合わせてG7で協議し、大筋合意する見通しだ。ロシアの凍結資産を使った異例の枠組みが実現に向けて前進する。ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合EUが500億ドルのうち200億ドルずつ拠出する。残る100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。G7はロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形とし、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。
（コメント：外交記録チェック注意深く読む必要のある記事。ウクライナは「ロシア資産をすべて寄越せ」。G7とEUが凍結したロシア中央銀行の資産2600億～2800億ユーロ≒43兆7000億～47兆円。このうち3分の2ほどがEU各国の管理下。米は元本没収を主張したが国際法上の懸念あり、EUと日本が難色を示す。EUの消極姿勢は、サウジ「ロシア資産押収なら欧州債を売却する」の脅しが理由とも。決定-折衷案＝凍結資産を原資とし創設した基金にいったん資金を貸付け、その基金から上がる運用益をウクライナ復興や軍事支援の費用として拠出。年間運用益30億ユーロ≒5000億円。日本からは国際協力機構JICA円借款。他国とは違い、復興費用に充てることを主目的とし軍事支援には使われないようにする。なお残100億ドル分を日・英・カナダ3カ国で分担＝日本が英国とカナダを説得して、万が一に備え囲い込み対策した可能性あり。水面下ハイリスク成分が有るのかも知れない）
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（ナルホド…後学のためメモ）
https://x.com/kanekoiroha/status/1814141775558181066／歌猫いろは
国会議員とかがSNSとかで地元のいろんなものをアピールする意味がよくわかった
https://x.com/kokkai_kengaku/status/1814143225919393904／よもやま
普通に名産振興ですよ。骨の髄まで沁みてます。淡路の玉ねぎもそう。貰ったら後でこういうことになるから、普通に自分やスタッフの分も買います。だから収支報告に載せてるんです。叩かれるけど。
https://x.com/kanekoiroha/status/1814143790602752342／歌猫いろは
もちろん、そこは大前提で。やはりいただいたものはしっかりアピールするというのは義務でもあるのだろうなと。
https://x.com/kokkai_kengaku/status/1814145111967863264／よもやま
たとえば、ポスター貼りしていて差し入れがあったとして、そういったこと含めて、もうほとんど脊髄反射で。義務というか、相手側の了解がいただければ、多分、多くの議員はDNAに刻まれているレベルではないかと。