2024年6月の時事情勢メモ
■明治安田生命、定年70歳に 27年度から、金融大手で初（共同通信2024.07.01）
明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初という。対象は保険を販売する営業職員以外の社員約1万人で、労働組合側と協議を進めている。労働人口が減少する中、経験のある働き手を確保する狙い。65歳以上でそれまでと同等の職務を担う場合は給与水準を維持する。週3日勤務や時短勤務といった働き方も選択可能にするという。
■安倍氏三回忌、都内で法要 岸田首相「遺志継ぐ」（共同通信2024.06.30）
22年7月に死去した安倍晋三元首相の三回忌法要が30日、東京・芝公園の増上寺で営まれた。妻昭恵さんら親族や岸田文雄首相が参列。首相は都内のホテルで開かれたしのぶ会にも出席し、第2次安倍政権で自民党政調会長に起用された思い出などを回顧。「安倍氏の遺志を継いでいく」とあいさつした。官房長官として支えた菅義偉前首相や、派閥領袖だった森喜朗元首相も参列。関係者によると、菅氏は「アベノミクス」によって日本経済が持ち直したとたたえた。首相はXに「安倍氏と笑い合い議論し、指導を受けた場面が今も頻繁に脳裏によみがえる」と投稿した。安倍氏は22年7月8日、参院選の街頭演説中に銃撃され死去した。
（コメント：月日の経つのは早いものであります…あらためて黙祷…）
■ゾコーバ投与、入院37％減 塩野義、コロナ患者調査を発表（共同通信2024.06.29）
塩野義製薬は、新型コロナウイルスの治療薬「ゾコーバ」を高齢や基礎疾患といった重症化の恐れがある患者に投与した結果、投与しない患者群と比べ入院した割合が37％減少したとの調査結果を発表した。「重症化の恐れがある患者に効果的と示唆された」とし、医療現場での普及を目指す。重症化リスクのある18歳以上の患者データ約16万人分を調べた。29日まで開催されていた日本感染症学会の会合で発表した。ゾコーバは2022年11月に厚生労働省が医薬品の迅速使用を目的とする「緊急承認」をし、今年3月には通常承認となった。
（コメント：入院37％減はスゴイ。素晴らしい成果！新型コロナ重症化リスクが、これほど減るとはオドロキであります）
■米最高裁、政府の規制権限を制限=40年来の「法理」覆る（時事通信2024.06.29）
米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府の規制当局が解釈できるという約40年来の「法理」を無効とする判決を下した。環境や金融監督などの分野で政府機関の権限が制限されることは、「大きな政府」を志向するバイデン政権にとって痛手となる。今回争われたのは最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会の争いで示した「シェブロン法理」の是非。議会が可決した法令の文言が曖昧な場合、連邦裁判所は当局の法的解釈に従うというもので、9人の最高裁判事は6対3で覆した。
（コメント：シェブロン法理=議会制定法の文言と行政機関の法解釈が対立した場合において行政機関の法解釈を裁判所が尊重する場合の基準。法理は大統領にとっては有利なものであり、政権交代で新大統領が行政規則を一気に改正する場合に常に問題化していた。これを破棄した場合、議会制定法の文言をより明確にするため連邦議会の法案審議が超・長期化する可能性。少なくとも連邦最高裁の司法審査に耐えられる規則制定権を大統領=行政機関に授権するものにする必要あり。影響は未知数。単にシェブロン法理以前のアウアー法理に立ち戻るのか。いずれにせよ、大統領、行政機関の規則制定権に掣肘を加える画期的な判決と解釈される。トランプ氏が大統領になった場合、大統領の地位に伴う各種の裁量権が大きく制限されている状態か。過去に比べて、あまり自由に動けない可能性あり）
■輪島港、今夏中にも操業再開 隆起被害、しゅんせつ作業完了（共同通信2024.06.26）
能登半島地震で海底隆起などの被害が出た石川県輪島市の輪島港で、漁船を出港させるために必要な水深をおおむね確保したことが26日、国土交通省への取材で分かった。漁船停泊エリアで海底の土砂をさらう作業を6月中に完了し、今夏中にも操業を再開できる見通し。港を管理する石川県は早期の操業開始に向け、漁業者らとの調整を進める。元日の地震発生から間もなく半年。県内有数の水揚げを誇る輪島港の再生に一定の道筋が付き、地域住民のなりわい復興の加速化が期待される。ただ、本格的な操業には時間がかかることも予想される。輪島港では海底が隆起して約200隻の小型漁船が座礁状態に陥った。今も一部は港内に閉じ込められた状態で、石川県から国が復旧工事を代行。県も荷揚げ場などの港湾施設や燃油貯蔵施設などの復旧を進めている。国交省によると、海底の土砂をさらう浚渫作業は6月下旬までにおおむね終了し、漁船の航行に必要な水深を確保できた。県は作業が完了したエリアから順次、閉じ込められた漁船を別の港へ移動させている。
（コメント：わずか半年かそこらで…！日本の土木業界の技術力に感服！拍手！）
■ヤンゴンやマンダレーで違法薬物を焼却 軍評議会（MYANMAR JAPON2024.06.27）
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2024/06/27-65616.php
軍評議会SACは6月26日、「国際薬物乱用・不法取引防止デー」にあわせて押収した違法薬物を焼却した。焼却されたのは、メタンフェタミン系の覚醒剤や麻薬などで、関係者によるとヤンゴンでは末端価格2,893億4,500万Ks（およそ143億円）相当、マンダレーでは4,180億4,600万Ks（およそ206億円）、シャン州タウンジーでは4,562億5,334万Ks（およそ225億円）の違法薬物が焼却された。国連薬物犯罪事務所UNODCは、シャン州が違法薬物の供給源になり、覚醒剤などが東南アジア全域に拡散していると報告。2023年に東南アジア全域で摘発・押収された違法薬物は190トン（錠剤9億錠）にのぼり、過去最高だったという。
■山口公明代表、東南アジア4カ国訪問へ（時事通信2024.06.27）
公明党の山口那津男代表は、7月8～17日の日程でマレーシア、ブルネイ、ラオス、カンボジアの東南アジア諸国連合ASEAN-4カ国を訪問する。27日の中央幹事会で「しっかり成果を挙げ、ASEANと日本の協力を一層進展できるようにしたい」と狙いを説明した。
■ロシア系ハッカーが犯行声明 ニコニコ動画へのサイバー攻撃（共同通信2024.06.27）
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。KADOKAWAや子会社のドワンゴによると、8日未明に複数のサーバーにアクセスできなくなる障害が発生した。
■日英「永続的な友好願う」先の大戦にも言及-天皇陛下、英語であいさつ・晩さん会（時事通信2024.06.26）
英国訪問中の天皇、皇后両陛下は25日夜（日本時間26日未明）、ロンドンのバッキンガム宮殿で開かれたチャールズ国王夫妻主催の晩さん会に臨まれた。国王に続き、天皇陛下も英語であいさつし、「日英両国には、友好関係が損なわれた悲しむべき時期がありました」と先の大戦に言及。「お互いを理解し合う努力をたゆみなく続け、永続的な友好親善と協力関係を築いていくことを心から願っています」と述べた。晩さん会には、ウィリアム皇太子やエドワード王子ら王族のほか、民間人も含め計約170人が出席。天皇陛下は、この日贈られたガーター勲章を身に着け、皇后さまはティアラを着用したローブデコルテ姿で会場に入った。国王はあいさつの冒頭、両陛下に日本語で「英国にお帰りなさい」と語り掛けた。続いて「日英両国のパートナーシップの核心にあるのは、深い友情です。それは、暗い時代の教訓から生まれた、国際ルールと制度の重要性に対する相互理解に基づくものです」と述べた。これに対し、天皇陛下は故エリザベス女王の招待から約5年を経て訪英が実現したことを「誠に喜びに堪えません」と述べた上で、「苦難の時を経た後に、私の祖父や父が天皇としてこの地を訪れた際の思いがいかばかりであったかと感慨深く思います」と昭和天皇や上皇さまの訪英時の心情に触れた。現在の日英関係について「裾野が広がる雄大な山を、先人が踏み固めた道を頼りに、さらに高みに登る機会を得ている我々は幸運と言えるでしょう」と表現。今回の訪英が「次代を担う若者や子供たちに着実に引き継がれ、一層進化していく一助となれば」と述べ、「国王王妃両陛下のご健勝と、日英関係のさらなる発展と世界への貢献、両国国民の末永い幸せを祈ります」と結んだ。国王があいさつの中で、日本のキャラクター「ハローキティ」やアニメ「ポケットモンスター」に触れる場面もあった。
（コメント：いろいろ意味深な言い回し。「おかえりなさい」は「日英同盟＝同じ列車へ帰ってきましたね」の意味。とすると、ある程度、世界史の裏事情を知る各国にとっては「恐るべき光景メッセージ」となる。ほかロイヤル外交の格式は王室・皇室の歴史の長さが重要な要素のひとつとのこと。歓迎の礼砲は41回、最高位の敬意を表したとの解説あり。新世界秩序へ向けて、初期に動き出すのはロイヤル関係）
■ユダヤ教超正統派の徴兵を命令 連立政権に影響か-イスラエル最高裁（事実通信2024.06.25）
イスラエル最高裁は25日、宗教的理由から長年徴兵を免れてきたユダヤ教超正統派の国民も徴兵するよう政府に命じる判決を下した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘が続く中、「不平等な負担」の解決が必要だと説明した。地元メディアが報じた。ネタニヤフ連立政権には超正統派の２政党が参加。徴兵免除措置の継続を求めてきたが、国民の批判が高まっていた。両党は判決に反発しており、ネタニヤフ首相は難しい判断を迫られることになる。
■鳥インフル、清浄化宣言 農水省、10県で発生（共同通信2024.06.24）
農林水産省は24日、昨年11月から国内の養鶏場などで発生していた鳥インフルエンザについて、ウイルスが国内農場から無くなったことを意味する「清浄化宣言」が国際機関のウェブサイトに掲載されたと発表した。昨年11月に佐賀県鹿島市の養鶏場で発生して以降、感染は10県に広がり約85万6千羽が殺処分の対象となった。農水省は、農場での防疫措置が5月4日までに完了、その後、新たな発生が確認されなかったことから、国際獣疫事務局の規定に基づき清浄化宣言の報告書を提出。6月2日を清浄化の開始日として掲載された。
■次世代高速炉の研究開発、経産省が統括新組織の狙い（ニュースイッチ2024.06.24）
https://newswitch.jp/p/41991
経済産業省は2040年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉について、研究開発を統括する組織を7月1日付で新設することを決めた。新組織は電力会社や日本原子力研究開発機構が参画し、原子力機構に設置する。高速炉の実用化に向けた開発作業の工程管理や手続きなどを担う。すでに新型炉の概念設計や付随する技術開発を担う中核企業として、三菱重工業を選定している。28年度ごろまでに、基本設計や許認可段階まで移行するかどうかを判断する見通しだ。使用済み核燃料を再び発電に利用する高速炉は、放射性廃棄物の減容化や有害度の低減、資源の有効利用といった面で実用化が期待されている。日本では1994年に運転を開始した原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）で技術開発や実証を進めてきたが、ナトリウム漏えい事故など運用上の不備が続き、2016年に廃炉措置が決定。18年に計画が認可された。
■「日本版ESTA」導入へ 渡航目的を事前審査-政府（時事通信2024.06.21）
政府は21日「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、総合的対応策を改訂した。短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に渡航目的などをオンラインで申告させ、審査する「電子渡航認証制度」仮称JESTAの導入などを盛り込んだ。同制度は不法滞在防止などが狙い。出入国在留管理庁は米国がテロ防止などを目的に運用する電子渡航認証システムESTAを参考にして制度の詳細を詰める。
■プーチン大統領がベトナム訪問 7年ぶり、協力強化へ首脳会談（共同通信2024.06.20）
ロシアのプーチン大統領は20日未明、ベトナムの首都ハノイに到着した。ベトナムを訪れるのは2017年11月以来、約7年ぶり。最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長、トー・ラム国家主席らと会談する。ウクライナ侵攻で欧米と対立を深めるロシアは、伝統的友好国ベトナムと経済や防衛分野で関係強化を図る。ベトナムは軍用品調達をロシアに依存している。プーチン氏は19日、24年ぶりに北朝鮮を訪れ金正恩朝鮮労働党総書記と会談。ロシアメディアによると、19日深夜、ベトナムに向けて平壌を出発していた。大統領として通算5期目に入った5月以降、中国、ベラルーシ、ウズベキスタンを訪問しており、制裁を科す欧米に頼らない経済発展を模索している。プーチン氏はベトナム共産党機関紙ニャンザンに寄稿し、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「バランスの取れた立場を示してくれたベトナムの友人に感謝する」と指摘。エネルギー分野について二国間の協力で「戦略的に重要だ」と強調した。
■ロ朝首脳、包括的戦略条約署名 プーチン氏、侵攻支持に謝意（共同通信2024.06.19）
ロシアのプーチン大統領は19日、24年ぶりに北朝鮮の首都平壌を訪れた。金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、ウクライナ侵攻を含め「ロシアの政策に対する一貫した支持を高く評価する」と謝意を示した。金正恩氏は侵攻への「全面的な支持と連帯を示す」と改めて表明した。ロシア大統領府が発表した。経済や軍事面など幅広い分野の「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。タス通信が伝えた。ウクライナ侵攻を機に急接近したロ朝関係は新局面に入る。金正恩氏は会談でロ朝関係は「ソ連時代と比較にならないほどの最盛期に入った」と強調。プーチン氏は次回の会談はモスクワで行うことを望むと述べた。プーチン氏は18日に到着予定だったが、19日未明（日本時間同）になって平壌に到着。金正恩氏が空港で直接出迎えた。北朝鮮は武器や弾薬を提供する見返りに、ロシアから軍事分野に転用可能な宇宙・科学技術などの支援を受けているとされる。プーチン氏の訪朝は故金正日総書記が最高指導者だった00年7月以来2回目。
（コメント：旧ソ連と北朝鮮は1961年に「友好協力相互援助条約」を締結。有事において双方の軍が介入する規定があり軍事同盟にあたる条約。ソ連崩壊後に失効し、ロ朝は2000年に軍事同盟の条項がない「友好善隣協力条約」を締結。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は17日、今回の包括的戦略パートナーシップに関する条約は友好善隣協力条約に代わるものと解説。プーチン氏は通算5期目に入った5月以降、中国、ベラルーシなど友好国を相次ぎ訪問、長期化するウクライナ侵略で対立する欧米への対抗軸の形成を急ぐ形）
■2024.06.19付、参院本会議で可決した重要法案、５個
（1）【改正地方自治法】非常時、国が自治体に指示。コロナ禍の時の対応を教訓に。緊急事態条項への重要ステップとなるか／（2）【改正漁業法】太平洋クロマグロ1匹ずつ記録。漁業利権の闇を整理。水産業の闇取引にも影響が出るのは確実視される／（3）【改正消費生活用製品安全法】海外EC事業者に届出義務化。海外製モバイルバッテリー発火など重大事故の増加を受け、インターネット通販事業者向けに安全使用上の注意事項の表示を義務付け、責任の所在を明確化／（4）【こども性暴力防止法】日本版DBS、性犯罪歴確認義務／（5）【改正政治資金規正法】公開基準額パーティー券5万円、第三者監査機関、領収書10年後公開
■改正政治資金規正法が成立 第三者監査,領収書10年後公開-立民「抜け穴」批判,不信任提出へ（時事通信2024.06.19）
自民党が派閥裏金事件を受けて提出した改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、日本維新の会など野党各党は反対した。岸田文雄首相（自民総裁）は後半国会最大の焦点となっていた政治改革に一定の区切りを付けたとして信頼回復につなげたい考え。野党は「抜け穴」や数多くの検討事項による「先送り」を批判しており、詳細な制度設計がなお課題となる。国会は午後3時から、3年ぶりとなる党首討論を開く。これを踏まえ立民は同日中にも内閣不信任決議案を提出。首相に衆院解散・総選挙を迫る構えだ。改正法は、会計責任者が収支報告書の不記載で処罰され議員が確認を怠っていれば、公民権停止の対象とする「連座制」を導入。パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。政党から議員に支給される政策活動費に関し、使途を監査する第三者機関設置を盛り込んだ。維新の主張を受け入れて領収書は10年後に公開する。いずれも具体的な仕組みは決まっておらず、与野党で今後協議することになる。改正法の施行日は一部を除き2026年1月1日。野党が求めた企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止は盛り込まれなかった。
■沖縄県議選、反知事派が過半数 辺野古反対・玉城氏に打撃（時事通信2024.06.17）
任期満了に伴う沖縄県議選（定数48）が16日、投開票され、自民、公明両党や日本維新の会など県政野党が28議席を獲得し過半数を制した。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主、社民各党など県政与党は20議席にとどまった。沖縄では翁長雄志前知事が初当選した2014年以来、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が県政と県議会の主導権を握ってきた。玉城知事は県内移設阻止に向けて引き続き取り組む考えだが、県議会の多数を奪われ、県政運営は厳しさを増しそうだ。玉城知事は17日未明、那覇市で記者団に「過半数を大きく割り込んだことは真摯に受け止める」と表明。ただ、「辺野古移設反対は揺るぎない思いだ」と語った。県議選では13選挙区に75人が立候補。自民は推薦候補2人が落選しつつも、公認候補20人全員が当選した。派閥裏金事件を受けて逆風が吹く中、政党色を薄めた選挙戦が奏功したとみられる。公明候補4人も全員が当選。一方、共産は4議席、立民は2議席に減らし、社民は2議席に低迷した。選挙前の勢力は与野党それぞれ24議席で伯仲していた。投票率は45.26％で過去最低だった。
■「小選挙区制」見直し議論を 自民・渡海氏、通年国会も提案（時事通信2024.06.16）
自民党の渡海紀三朗政調会長は16日、衆院選の小選挙区比例代表並立制について「小選挙区の悪い方（の影響）が出てきたと言われている。超党派で見直す議論をスタートしなければいけない」と述べた。国会改革にも触れ、「基本的に通年国会にした方がいい」と提案した。札幌市で開かれた党北海道連大会で講演した。
（コメント：地方ごとの人口分布が大きく変動しているので…この考え方はベストでは無いけど、現実的な選択肢としてベターな方かと思案）
■公務員の定員「考える時期」長時間労働の是正-川本人事院総裁（時事通信2024.06.16）
川本裕子人事院総裁は16日のNHK番組で、長時間労働などを背景とした国家公務員の成り手不足について「仕事の合理化を考えつつ、政府として国家公務員の定員問題を考える時期に来ているかもしれない」と述べ、定員管理の在り方を検討する必要性に言及した。国家公務員の定員は、内閣人事局が毎年度決めている。ただ業務量に対し人員が足りていないと指摘され、志望者数の減少や若年層の離職の一因ともされている。
■G7サミットが閉幕 声明、中国に対ロ物資停止要求（共同通信2024.06.16）
先進7カ国G7は14日=日本時間15日未明、イタリア南部プーリア州ファサーノでの首脳会議プーリアサミットの成果をまとめた首脳声明を発表した。中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの移転停止を要求。ロシアの軍事機構を支援する中国や第三国の金融機関などに国際取引の制限といった制裁を科すと明記した。労働分野での人工知能AIの利用に関する行動計画を立ち上げると盛り込んだ。サミットは13日に開幕。議長国イタリアのメローニ首相が15日、記者会見して閉幕した。首脳声明は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの揺るぎない支援を明確にした。制裁で凍結したロシア資産を活用し、ウクライナに500億ドル=約7兆8千億円の提供を決めた。北朝鮮とロシアの軍事協力を「可能な限り最も強い言葉で非難する」とした。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、バイデン米大統領が公表した新たな包括停戦案を支持すると強調。ガザ最南部ラファへの全面的な攻撃を深く懸念し、イスラエルに攻撃を控えるよう求めた。
■G7、処理水放出を支持「安全で透明性高い」-首脳声明（時事通信2024.06.15）
先進7カ国首脳会議G7サミットは14日に採択した首脳声明で、日本が昨年8月に開始した東京電力福島第1原発の処理水放出について「安全で透明性が高く、科学に基づいたプロセスを支持する」と表明した。日本は国際原子力機関IAEA専門家らによる検証作業を受け入れるなど、放出の安全性について国際社会の理解醸成に力を入れている。
（コメント：岸田首相グッジョブ。中露＆西欧のイチャモン気質を押し切ったのは素晴らしい／中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が5.16会談後に署名した共同声明では東京電力福島第1原発の処理水放出に対する「深刻な懸念」が表明された=ロシア語版「放射性物質を含む水」、中国語版「核汚染水」、対日批判および対日牽制のための言葉遣いを選択）
（ジェトロ2024.05.28）習国家主席がプーチン大統領と会談、パートナーシップ強化
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/c88cf3cc9ceab892.html
■モスクワ取引所でドルとユーロの取引停止、米の対ロ追加制裁受け（ロイター2024.06.13）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/FFPB64UZZBJSXEIHRYBMX4D5KQ-2024-06-12/
ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所MOEX.MM,opens new tabは12日、米国の新たな対ロシア制裁を受け、ドル建てとユーロ建ての取引を停止した。米政府はこの日、ロシアがウクライナ戦争を維持するための資金や物資の流れの遮断を目的とした新たな制裁措置を発表。中国などの第三国を含む300を超える個人や団体を対象とした。12日はロシアの祝日だったが、モスクワ取引所とロシア中央銀行は米政府の発表を受けて急遽、声明を発表「米国がモスクワ取引所グループに対し制限措置を導入したため、米ドルとユーロ建ての受け渡し証券の取引と決済が停止された」と表明した。銀行,企業,投資家は、流動性,清算,監視の面で有利な中央取引所を通じた取引がドル建てでもユーロ建てでもできなくなる。そのため今後は取引所を介さず2者間で直接取引する店頭取引OTCが必要になる。中銀はOTCのデータを使って公式為替レートを設定するとした。多くのロシア人は貯蓄の一部をドルやユーロで保有している。中銀は、ドルとユーロの銀行預金は安全だと説明。企業や個人は引き続きロシアの銀行を通じてドルやユーロを売買できるとした。一方ロシアの大手商品輸出業者はロイターに対し「人民元を持っているので気にしない。ロシアでドルやユーロを手に入れるのは事実上不可能だ」と語った。元はモスクワ取引所で最も取引される通貨となり、5月に取引された全外貨の53.6％を占めている。
（コメント：ロシア中銀はOTCのデータを使って公式為替レートを設定。しかし南米のように雑多な闇レート・闇市場が横行した場合、様々なレートが入り乱れ、将来、自国通貨の正確な統計データや、ドル交換レートが分からなくなるのでは…危惧）
■官房長官、対ロ制裁回避「厳しく対処」 5カ国の団体に（日本経済新聞2024.06.14）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141LR0U4A610C2000000/
林芳正官房長官は14日の記者会見で、第三国を通じて対ロシア制裁を回避する動きについて「厳しく対処することが重要だ」と述べた。中国、インド、アラブ首長国連邦UAE、ウズベキスタン、カザフスタンの5カ国の団体が対象と明らかにした。「特定の国を対象としたものではなく、制裁迂回に関与する個別の団体に対する措置として検討している」と説明した。岸田文雄首相はイタリアで開催中の主要7カ国首脳会議G7サミットで、軍事転用可能な物資をロシアに提供した第三国の団体などへの制裁を検討していると表明した。G7首脳はロシアの凍結資産を活用してウクライナを支援する方針で一致した。年末までに500億ドル規模の融資の枠組みを立ち上げる。林氏は「引き続き議論に貢献し、具体的な対応を検討していく」と語った。
（コメント：ロシアに軍事転用物資を輸出している中国、インド、カザフ企業などに対し、新たな制裁パッケージを検討。この3カ国の団体を制裁対象にするのは初）
■西側の安全保障モデル崩壊、プーチン氏「協力して新システムを」（ロイター2024.06.14）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/RFPTEI4IKVKW5F7CUX3QYG2B4A-2024-06-14/
ロシアのプーチン大統領は14日、外務省で演説し、西側の現行の国際安全保障モデルは崩壊しており、ロシアと協力する方法を見つける必要があると述べた。国際安全保障の「西側モデル」の崩壊により、世界は戻ることのできない地点に達したと指摘し、新たにより安定したシステムを構築する時が来たと述べた。「ユーラシア大陸の安全保障を確保するための独自の選択肢を検討し、より広範な国際的議論に向けて提案する必要がある」とし、ロシアは北大西洋条約機構NATOを含む全ての国との議論に前向きであると語った。
■プーチン氏、ウクライナとの停戦条件提示 4州撤退要求（日本経済新聞2024.06.14）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14CS30U4A610C2000000/
ロシアのプーチン大統領は14日、ロシア外務省での演説でウクライナ侵略に触れ、同国との停戦の条件としてウクライナ東・南部4州からのウクライナ軍の撤退が必要と述べた。自国に優位な条件での停戦交渉を主張する狙いで、ウクライナの反発は必至とみられる。ロシアメディアによるとプーチン氏は「ウクライナが（ロシアが併合した4州から）軍隊を撤退させ、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を放棄すれば、我々は即座に停戦し和平交渉を始める」と述べた。ロシアは「住民投票」を経て22年秋に東部ドネツク州などウクライナ東・南部4州を一方的に併合した。ドネツク州や南部ザポロジエ州ではロシア軍が制圧地域の拡大に向けて戦闘を続けている。ロシア軍は5月、ウクライナが23年に奪還したザポロジエ州の集落ロボティネも掌握した。ウクライナはNATO加盟を求めている。NATOは条件が整えば受け入れる方針だが、23年のNATO首脳会議では加盟時期は明示されなかった。15日からスイスでウクライナ和平案を話し合う「世界平和サミット」が開幕する。ロシアは招待されていない。プーチン氏は平和サミットの開催を前に自国の主張をアピールし、ロシア抜きで議論を進める欧米諸国を威嚇する狙いもあるとみられる。
■トルコが中国製HVに40％追加関税、欧州委はEVで方針発表へ（ロイター2024.06.10）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/CPDIJVPGYFKTZPYEA6GTEIVTVI-2024-06-10/
トルコ商務省は8日、中国製ハイブリッド車HVと従来型ガソリン車に40％の追加輸入関税を課すと発表した。7月7日から1台当たり最低7000ドルを課す。昨年の電気自動車EV追加関税などに続く措置で、経常収支の悪化を食い止め、国内メーカーを保護するのが狙いだ。中国製自動車を巡っては、中国当局が景気低迷に歯止めをかけるためEV産業に多額の補助金を支出し、輸出が拡大していると多くの国が反発している。欧州連合EUの欧州委員会は近く、中国製EVに暫定的な追加関税を導入するかどうかの方針を発表する見通しだ。
（コメント：https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/f10d86537ddb0be8.html／G7財務相・中央銀行総裁会議、共同声明で中国への懸念を表明／経済安全保障に関して中国を名指し（ジェトロ-ビジネス短信2024.05.30／G7財務相・中央銀行総裁会議が5月23～25日イタリア・ストレーザで開催、最終日の25日には「コミュニケPDFファイル-共同声明」を採択して終了。共同声明の中では、兵器や軍事生産用装置のための軍民両用資材および部品のロシアへの移転についての懸念でも、具体的な国名として中国企業を言及。世界経済の見通し、人工知能AIの活用、国際租税協力、アフリカにおける開発、グリーン経済への移行などが主な議題となった）
■米軍艦船補修に日本企業-日米、仕組み検討へ初協議（共同通信2024.06.11）
防衛省と米国防総省は11日、米軍艦船の大規模補修に日本企業が従事できる仕組みを検討する「艦船整備作業部会」の初協議を東京都内で実施した。エマニュエル駐日米大使は、中国の海軍力増強に触れ「紛争が起こった時、米海軍が艦船を（米本土に）送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えておくことが重要だ」と強調した。深沢雅貴防衛装備庁長官は「日米同盟の抑止力を向上させつつ、日本の防衛産業基盤を強靱化する互恵的な関係を実現させたい」と応じた。エマニュエル氏は協議出席後、原子力に関わる艦船は整備の対象外だとの認識を記者団に示した。
（コメント：アメリカでは、艦艇メンテナンス対応できる企業も技術者も不足している模様。米本土の産業界の壊滅はコロナ禍の前から色々と噂。最近は本当に一層ボロボロらしい）
■外国人の年金加入を徹底=10月から-厚労省（時事通信2024.06.11）
厚生労働省は11日、日本に新たに移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を明らかにした。現在でも加入義務があるものの、未加入のまま滞在するケースがあるため、日本年金機構が10月ごろまでにシステムを改修。一定期間、加入の呼び掛けに応じない場合は同機構が住民基本台帳の情報を取得して強制的に加入させる。これまでは、国内に住む外国人が一定の年齢に達した時点で、加入しているかどうかを確認し、手続きを取っていた。外国人にも加入義務を果たしてもらうとともに、老後まで暮らし続けられる経済的基盤を整える。2019年の公的年金加入状況調査によると、国内で暮らす外国人（20-59歳）の未加入割合は4.4％で、同年代の日本人の0.1％を上回っている。一部の留学生や自営業者が加入していないとみられる。
（コメント：岸田政権グッジョブ。医療保険ジャンルへも広がるかなと期待。無料で日本の医療を受けようという企みをもって、気軽に救急車を呼ぶ外人が多い）
■欧州議会選、極右が躍進 親EU会派は過半数維持（ロイター2024.06.10）
https://jp.reuters.com/economy/J72A7IXSIFPZNEBNNKAAFH5UUI-2024-06-10/
欧州連合EUの欧州議会選（定数720）は9日、大勢が判明し、極右勢力が躍進した。これを受けフランスのマクロン大統領は仏国民議会（下院）の解散総選挙を発表。EUの政治的な先行きが一段と不透明になった。親EU会派が引き続き過半数を維持する見通しだが、今回の選挙結果はフランス、ドイツ両政府にとって痛手となった。マクロン氏は6月30日に総選挙の第1回投票を実施すると表明。ドイツのショルツ首相も、自身が率いる与党・社会民主党SPDが過去最悪の結果となり、中道右派や極右政党「ドイツのための選択肢AfD」に敗れた。一方、出口調査によると、イタリアではメローニ首相率いる右派「イタリアの同胞」が首位に立つ見通し。欧州議会の右傾化が進めば、新たな法律の制定が難しくなり、安全保障問題、気候変動、米中との産業競争への対応が遅れる可能性がある。ただ、ユーロ懐疑派がどこまで発言権を強化できるかは、各政党が見解の相違を乗り越えて連携できるかにかかっている。出口調査によると、議会では中道右派の「欧州人民党EPP」が5議席増の189議席と、最大会派となる見通し。EPPのフォンデアライエン欧州委員長は「EPPなしに多数派を形成することはできない。私たちは左派と右派の極端な勢力に対抗するとりでを築く」と語った。出口調査によると、ユーロ懐疑派の「欧州保守改革ECR」「アイデンティティーと民主主義ID」、会派に属さない極右政党の議席は19増の146議席。親EUの中道右派、中道左派、リベラル、緑の党は456議席と、過半数を維持する見通しだが、現状の488議席から大きく議席を減らすとみられている。専門家は、有権者の右傾化が進んだ背景には生計費の上昇、移民に対する懸念、グリーン移行のコスト、ウクライナ戦争などがあると分析している。
■M&A仲介業者に「死刑宣告」／自民党が「規制の網」／「利益相反」「高額手数料」にメス！
https://facta.co.jp/article/202406043.html（FACTAonline2024.06.09）
この10年間に爆発的な成長を遂げたM&A仲介業界。関連業者は3千社を超え、上場するM&A仲介会社は8社を数える。とりわけ「日本M&Aセンター」「M&A総研」「ストライク」「M&AキャピタルパートナーズMACP」の大手4社はM&Aバブルに浴し瞬く間に急成長を遂げた。ちなみにMACPの従業員の平均年収は2478万円（平均年齢32.4歳,23年9月期の有価証券報告書）と全上場企業の首位。業界全体が我が世の春に酔いしれている。しかし「バブルの宴」は、あえなく終焉の時を迎えようとしている。／悪質なDMやテレアポにも規制の網―M&A仲介業者には殆ど規制がないため、中小企業の事業承継に絡むトラブルが続出。朝日新聞が連載『M&A仲介の罠-まやかしの事業承継』で赤裸々に報じたように、その一部は社会問題化している。事態を重く見た中小企業庁は、今秋にもガイドラインを見直し規制強化に動き出す構えだ。
（コメント：確か、この機に乗じた金融詐欺・投資詐欺の事件が数々発生していたような記憶。不法な情報漏洩ルートの存在も疑われ、透明化が強く望まれるところ）
■技能実習、法改正が切り込む「闇」来日に高額手数料（日本経済新聞2024.06.09）
外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する技能実習法改正案などの国会審議が大詰めを迎えている。成立すれば、実習生が母国の人材会社に支払った手数料が「適正」であることが日本での就労条件となり、来日前の費用が高額で実習生が借金を背負う構図が変わる可能性がある。一部の仲介業者が不透明な利益を得てきた「闇」にメスは入るのか。日本が「選ばれる国」になれるかの分かれ目にもなる。
■改正入管法10日施行 難民申請中の強制送還が可能に（日本経済新聞2024.06.09）
難民認定の申請中でも強制送還できるようにする改正出入国管理法が10日に施行する。申請手続き中は送還を停止する従来の規定を改める。3回目以降の難民申請者が「相当の理由のある資料」を提出しなければ、強制送還の手続きに入る。
■デンマーク首相、首都中心部で襲われる 男を逮捕（ロイター2024.06.08）
https://jp.reuters.com/world/security/WOL3KJ2XGNKGVCDZZPTWNS24J4-2024-06-08/
デンマークのフレデリクセン首相が7日、首都コペンハーゲンの中心部の広場で男に襲撃された。デンマーク首相府は「コペンハーゲンのクルトルベット広場で7日夜に首相が男に殴打された。男はその後逮捕された。首相はこの事件に衝撃を受けている」と声明を発表した。警察はＸへの投稿で、男を逮捕し、事件を捜査している説明した。詳細は明らかにしていない。クルトルベット広場で働いていた人はロイターに対して、首相は少し当惑しているようだったが、警護要員に守られその場を立ち去ったと語った。欧州連合EU加盟国は欧州議会選を実施中で、デンマークでも9日に投票が行われる。5月にはスロバキアのフィツォ首相が銃撃され、重傷を負った。
■サウジ皇太子G7サミット初参加へ 議長国イタリアが招待（ロイター2024.06.08）
https://jp.reuters.com/world/us/BK3FSPTGFBNLDBBWLKHAXEXBVY-2024-06-07/
イタリアで来週開催される主要7カ国首脳会議G7サミットにサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が参加する予定。複数の高官が7日に明らかにした。イタリアのメローニ首相は他に少なくとも12人の首脳らを招待している。高官らは中東情勢への懸念を強調し、サウジアラビア皇太子とヨルダンのアブドラ国王がともに参加予定であることを認めた。人権侵害に対して非難の声が出ているサウジアラビアの指導者がG7サミットに招待されるのは初とみられる。インド、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、アルジェリア、ケニア、モーリタニアの首脳らが出席する見込みであることは既に伝えられており、全ての国が出席を確認している。ウクライナのゼレンスキー大統領も昨年同様に参加。ローマ教皇フランシスコも参加して講演を行う。サミットは6月13-15日にイタリア南部プーリア州のリゾート地で開かれる。
■ロシア大統領、経済発展に自信 欧米に頼らぬ成長強調（共同通信2024.06.07）
ロシアのプーチン大統領は7日、北西部サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラム全体会合で演説し、ウクライナ侵攻後に科せられた制裁にもかかわらず「ロシアは世界経済の主要なプレーヤーであり続けている」と述べ今後の経済発展に自信を示した。プーチン氏はロシアの貿易高全体に占める友好国との取引が4分の3に達したと指摘。欧米との関係に頼らない経済成長が可能だと強調した。長期化する侵攻作戦で勝利を収めるには軍の技術革新が不可欠だと述べ2030年までに科学技術振興のための財政支出を少なくとも国内総生産GDPの2％に引き上げる方針を示した。
（コメント：ロシアは今後、国力をあげて科学技術発展に注力する様子…）
■地域の祭り、官民で受け継ぐ 長野は100社と担い手確保（日本経済新聞2024.06.07）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC311IF0R30C24A5000000/
https://x.com/nikkei/status/1799230081648279784
長く受け継がれてきた祭りや年中行事を未来に残そうという動きが全国各地で広がる。少子高齢化で担い手不足が深刻になるなか国や都道府県は保存に向けて2000超の「無形民俗文化財」指定を進め、費用助成を受けられるよう支援。地域に根ざした祭りなどは訪日客を含めた観光誘客にもつながる。長野県では地元企業100社が行事に協力。ボランティア派遣や参加のための休暇取得を促す。
■九州初の野生イノシシ豚熱 佐賀で経口ワクチン散布へ 農水省（日本農業新聞2024.06.07）
農水省は7日、九州初の野生イノシシの豚熱感染が佐賀県で確認されたことを受け、同県内で野生イノシシへの経口ワクチン散布を進めると発表した。九州全県では、野生イノシシの検査・捕獲を強化する。
■国会が次期戦闘機条約承認 英伊と政府間機関設立（時事通信2024.06.05）
日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を管理する政府間機関「GIGO」設立のための条約が5日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で議決された。衆院では承認済み。同機関の本部は英ロンドンに置かれ、初代トップは日本人が務める予定だ。同機関は各国が個別に行っている企業との契約締結を一本化。開発・生産計画の管理など業務を効率化する。政府は3月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定して次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、同機関は第三国輸出の支援も担う。
■中国企業ロゴ問題の会議廃止 河野氏「議論に問題なかった」（時事通信2024.06.04）
再生可能エネルギーに関する内閣府の有識者会議の資料に中国企業のロゴマークが付いていた問題を巡り、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、同会議を廃止すると発表した。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を上げたこともあり、廃止したい」と述べた。同会議は「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」。民間メンバーだった公益財団法人「自然エネルギー財団」関係者が3月に提出した資料に、中国国営企業「中国国家電網公司」のロゴが入っていた。内閣府は4日付で、同問題に関する調査結果を公表。財団が中国から不当な影響を受けていたなどの問題点は確認されなかったと結論付けた。一方、調査結果は会議メンバーが政府の指針を逸脱して各省庁に政策対応を求めていたとして、在り方を見直すよう河野氏に促した。林芳正官房長官は会見で、この点について河野氏を注意したと説明した。
（コメント：岸田政権グッジョブ。再エネ・タスクフォース廃止！「会議メンバーが政府の指針を逸脱して各省庁に政策対応を求めていた」…会議メンバーは、色々と越権行為をした模様）
■災害支援でデジタルチーム 能登地震受け来年度創設（共同通信2024.06.04）
デジタル庁は4日、大規模災害が起きた際、民間のITエンジニアらを自治体の対策本部などに派遣する「災害派遣デジタル支援チーム」を創設すると発表した。1月の能登半島地震を踏まえた対応で、システム構築やデータ管理といった業務を担ってもらう。本年度中に派遣方法や経費負担の在り方を詰め、来年度からの本格運用を目指す。能登半島地震では自治体やIT企業などでつくる「防災DX官民共創協議会」が中心となり、エンジニアを石川県庁に派遣。現地で被災者データベースの構築や支援情報の発信などに当たった。
（コメント：河野大臣チームのみがやり遂げられる高難度ミッションかも。適材適所。河野大臣というハイスペック人材を使えるのは、大きい…）
■岸田首相、経済財政「新生計画」の取りまとめ表明-30年度までの中期枠組み（ロイター2024.06.04）
https://jp.reuters.com/world/japan/6ZT27BGTJBLHDPOSRVXFTDVAFI-2024-06-04/
岸田文雄首相は4日の経済財政諮問会議で、2030年度までの6年間を対象とする「経済財政新生計画」を取りまとめると表明した。実質1％を安定的に上回る成長の実現に向けて官民連携での投資を推進すると同時に、潜在成長率の引き上げに軸足を置いた資源配分へと財政の質を変化させていくと語った。（中略）新たな枠組みは人口減少が本格化する30年度までの期間を想定。民間議員は提出した資料で、経済-財政-社会保障の持続可能性を確保するため「実質1％を上回る成長」「財政健全化目標の旗を降ろさない」「歳出改革努力の継続」を3つの柱に政策方針をまとめるべきと提言した。諮問会議では、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針／骨太の方針」骨子案についても議論した。首相は、今回の骨太の方針で物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた賃上げの促進や価格転嫁対策、持続可能な経済社会に向けた経済-財政-社会保障の一体改革などの基本方針を明らかにしていくと語った。
■南北軍事合意、効力停止へ 北朝鮮の挑発に対抗措置-韓国（時事通信2024.06.03）
韓国大統領府は3日、北朝鮮と2018年に結んだ南北軍事合意の効力を、南北の信頼が回復されるまで全面的に停止すると発表した。北朝鮮がごみをぶら下げた風船を飛ばすなど挑発を繰り返していることへの対抗措置で、4日の閣議で正式決定する見通しだ。国家安全保障会議NSCの実務調整会議が3日、閣議への上程を決めた。NSCは、南北軍事境界線一帯での軍事訓練が合意により制約を受けてきたと指摘し、効力停止で「北朝鮮の挑発に対する十分な措置が可能になる」と強調した。韓国政府は北朝鮮の汚物風船への対抗措置として、南北軍事境界線付近での拡声器による宣伝放送の再開を検討している。合意の効力が停止されれば、宣伝放送の再開も可能になる。
■中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化（2024.06.01産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20240601-FRUQLCHWCVL6XFSQIMJAE6U5I4/
「国民交流の拡大」で一致した昨年11月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が5月20日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。座談会の出席者は別表の通り。安倍晋三元首相の安全保障に関する認識や、日米同盟に批判的な関係者が目立つ。政権与党である自民・公明両党の国会議員の姿はなかった。【別表】呉江浩駐日中国大使／鳩山由紀夫元首相／社民党党首、福島瑞穂参院議員／村山首相談話の会理事長、藤田高景氏／元経済産業省課長、古賀茂明氏／元外務省国際情報課長、孫崎亨氏／元外務省欧亜局長、東郷和彦氏／京都大教授（刑法学）、高山佳奈子氏／青山学院大学名誉教授（国際政治学）、羽場久美子氏／京都精華大国際文化学部准教授（政治学）、白井聡氏／横浜国立大名誉教授（中国現代史）、村田忠禧氏／ジャーナリスト、高野孟氏／元NHKアナウンサー、木村和義氏／全日本華僑華人中国平和統一促進会名誉会長、凌星光氏／東京華僑総会会長、陳隆進氏
■トランプ氏、有罪評決で控訴表明 不倫口止め、バイデン氏は非難（共同通信2024.06.01）
不倫口止め疑惑に絡む事件で有罪評決を受けたトランプ前米大統領は5月31日、ニューヨークでの記者会見で「不正な裁判だった」と批判し控訴する方針を明らかにした。事件について「国民は作り話だと分かっている」と述べ、評決後に10時間ほどで計約3900万ドル（約61億円）の小口献金があったと主張した。11月の大統領選でトランプ氏と再対決するバイデン大統領はホワイトハウスで演説し「無謀かつ危険で無責任だ」とトランプ氏の対応を非難した。両氏が直接論戦を交わす6月27日の候補者討論会でも司法の信頼性が論点となりそうだ。バイデン氏はトランプ氏にも控訴する権利があるとする一方で、有罪評決は陪審員が慎重に検討を重ねた結果だとし「法の上に立つ者はいないという米国の原則が改めて確かめられた」と強調した。ニューヨーク州地裁の陪審は5月30日、トランプ氏が2016年大統領選前の不倫口止め料支払いを一族企業の帳簿などで「法務費用」と偽り、州法に違反したと認定した。判事が7月11日に量刑を言い渡す。