2024年3月前半の時事情勢メモ
■トルコとイラクが安保会議、クルド労働党対策など協議（ロイター2024.03.15）
https://jp.reuters.com/world/security/XCLQNYFDLZOWLELPIC47WCBD3I-2024-03-15/
トルコとイラク政府高官は14日、イラクの首都バグダッドで安全保障会合を開き、非合法武装組織クルド労働党PKKへの対策などについて協議した。イラク外務省が発表した。トルコ政府がイラク北部の山岳地帯を拠点とするPKKへの対策を強化し、国境を超えて作戦を展開する中、両国の関係はここ数年揺れ動いている。イラクは、トルコが同国の主権を侵害していると批判。トルコは自国を守るためと主張し、PKKに対して新たな越境作戦を展開する可能性があると警告している。イラク外務省の声明によると、トルコのフィダン外相やギュレル国防相らがイラクのフセイン外相や治安当局トップと会談した。声明によると、イラク国家安全保障会議がPKKを「イラクにおける禁止組織」と判断したことをトルコ政府は歓迎したという。
■20歳未満の大麻犯、過去最悪 麻薬、覚醒剤も増加-警察庁（時事通信2024.03.14）
昨年1年間に警察が大麻事件で検挙した20歳未満の少年は、前年比34.0％増の1222人で、過去最悪となったことが14日、警察庁のまとめで分かった。麻薬や覚醒剤事件の摘発も前年から増えた。大麻事件で検挙された少年の人数は、2022年には9年ぶりに減少したが、23年に再び増加に転じた。年齢別に見ると、16歳を境に摘発人数が急増。20歳前後で高止まりし、以降は減少傾向となっている。同庁は「有害性の認識が低い上に、入手が容易になっている」と指摘。高校生を中心に危険性を呼び掛ける広報啓発に力を入れていくという。昨年成立した改正大麻取締法では、若年層を中心に大麻所持などの検挙者が増加していることを踏まえ、これまで規制がなかった大麻の「使用」を禁止し、単純所持罪も厳罰化された。大麻以外の薬物事件で摘発された少年も増加した。麻薬事件は113人で、前年から倍増。覚醒剤事件は3人増の106人だった。
■山梨県と東京 八王子市の東京薬科大学が包括連携協定を締結（NHK2024.03.13）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20240313/1040022761.html
薬剤師の確保や感染症予防などに連携して取り組むため、山梨県は東京・八王子市の東京薬科大学と包括連携協定を結びました。県内では人口10万人あたりの薬剤師の数が全国平均を下回り、地域によって配置に偏りがあるなど、薬剤師の確保が課題となっています。このため、県と東京・八王子市にある東京薬科大学は、薬剤師の確保などに関する包括連携協定を結ぶことになり、13日、県庁では長崎知事と東京薬科大学の三巻祥浩学長が出席して協定の締結式が行われました。このなかで長崎知事は「県内には大学の薬学部が存在せず、圏域ごとの薬剤師の偏在が課題となっている。薬剤師の育成・確保はもとより産業振興や調査研究など、幅広い分野での連携が期待される」と述べました。これに対し三巻学長は「大学で学んだ県出身の学生が薬剤師や研究者などとして県内に就職するよう一層促進していきたい。連携を図って双方に発展できれば喜ばしい」と応じていました。東京薬科大学には現在、県内出身の学生が157人通っていますが、協定のなかでは来年度の入学試験から特別選抜枠を3人設けるほか、中高生を対象に出前授業を行うなどして薬剤師の育成や確保に取り組むということです。また大学からは抗生物質が効きにくい「薬剤耐性菌」に関する情報提供など、感染症予防への支援が行われるということです。長崎知事は「薬剤師として働く環境を整えるほか、薬学の素養を持った方々が研究分野などで活躍するフィールドを県として提供していきたい」と話していました。
■マーシャル諸島と協力強化 首脳会談で確認（時事通信2024.03.13）
岸田文雄首相は13日、マーシャル諸島のハイネ大統領と首相官邸で会談し、両国関係を強化していく方針で一致した。7月に東京で予定する日本と太平洋島嶼国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」の成功に向けて協力していくことも確認した。東京電力福島第1原発の処理水放出に関し、首相は「国際原子力機関IAEAの関与を得つつ、科学に基づくアプローチを取り、透明性をもって情報共有を行う」と伝えた。
■民間ロケット、打ち上げ失敗=異常検知、直後に爆発-スペースワン（時事通信2024.03.13）
宇宙開発ベンチャー、スペースワン（東京）は13日、小型衛星打ち上げサービスの事業化を目指して開発した小型ロケット「カイロス」の初号機を和歌山県串本町に建設した専用の発射場から打ち上げた。ロケットは上昇を始めた直後に爆発し、打ち上げは失敗した。成功すれば、民間単独開発の衛星ロケット打ち上げは国内初だった。豊田正和社長らは同日午後、同県那智勝浦町のホテルで記者会見し、ロケットが何らかの異常を検知したため、自律的な「飛行中断措置」が取られたと説明。自身をトップとする対策本部を社内に設置し、原因究明と再発防止に全力で取り組む考えを示した。豊田社長は今回の失敗を陳謝した上で、「スペースワンとしては失敗という言葉を使わない。全て新しい挑戦に向けての糧と考えている」と強調。ただ、今後の打ち上げ計画については、「再発防止策が明確になれば可能な限り早く対応したい」と述べるにとどめた。同社の発射場「スペースポート紀伊」では、13日午前11時1分12秒の打ち上げから約5秒後にロケットが爆発し、赤い炎と白い煙が上がるのが確認された。機体の破片は発射場の敷地内に落下。けが人や家屋などの被害はなかったという。カイロスは全長約18メートル、重さ約23トンで、3段式固体燃料と液体燃料エンジンなどで構成。先端部に搭載していた内閣衛星情報センターの小型衛星は爆発で失われた。スペースワンは、キヤノン電子、IHIエアロスペース（東京）などの共同出資で2018年に設立。小型衛星をロケットで宇宙に運ぶサービスの展開を目指し、20年代半ばまでに年間20機の打ち上げを計画している。
■米ミサイル駆逐艦が石垣港を出港 全日本港湾労組は全面ストライキを解除
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1323982（沖縄タイムス2024.03.13）
米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が沖縄県の石垣港に入港している問題で、同艦は13日午前9時20分、出港した。これに伴い、全港湾沖縄地方本部は同９時、石垣港での全面ストライキを解除した。ミサイル駆逐艦の入港で港の安全が保たれないとし、ストライキは11日午後1時から開始。約50人規模で実施した。荷下ろしが停止し、市内のスーパーでは一部の生鮮食料品や豆腐などが欠品した。
（コメント：台湾有事リスクが上昇しているタイミング。ヘタしたら外患誘致罪。日本政府は、ストライキ立案・実行者を、断固として排除する動きに出る可能性がある。港湾組合の抗争など…スパイ映画の見過ぎかもと思いつつ、一般人の知らない所で死体が浮かぶレベルの大掃除になるでしょうか）
■「住民生活に深刻な影響」全港湾ストの即時解除要請 野党「労働者の権利」と反発 市議会
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22834（八重山日報2024.03.13）
米艦船の石垣寄港に抗議し、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が石垣港で全面ストに突入したことを受け、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は12日の本会議で、ストの即時解除を求める要請決議を与党と中立の賛成多数で可決した。ストで「物流が止まり、離島への食料品、日用品、医療物資の供給が中断され、住民の命やくらしに深刻な影響を及ぼしている」と指摘した。市議会が労組に対する決議を可決するのは異例。野党は「ストは労働者の権利だ」などと一斉に猛反発した。決議を提案した与党の長山家康氏は、議会運営員会で「市民生活が危機的状況に陥っている。市議会としてストの即時解除を求めるべきだ」と説明した。決議では今回のストについて、労働基本権として認められた団体行動権ではなく「政治目的によるスト」と強調。「離島住民の命やくらしの安全を危険にさらす行為で、看過することができない」と糾弾した。一刻も早いストの解除と、より慎重かつ責任ある行動を求めた。要請決議は即日、全港湾沖縄地方本部に送付されたが、同本部からの反応はなく、12日もストは続行された。（後略）
■港湾労組のスト、石垣市議会が異例の「解除要請」決議 野党は反発 米軍ミサイル駆逐艦寄港 沖縄
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2894008.html（琉球新報2024.03.13）
石垣市議会（我喜屋隆次議長）は12日、米海軍ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」の寄港を受け、石垣港でストライキを実施している全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部に対し、ストの即時解除を求める要請決議を賛成多数（賛成13、反対8）で可決した。議会がスト解除を求めるのは異例。野党は「いち議会がいち労組を威圧するような決議はなじまない」などと反対した。与党の長山家康市議が議員提案で提出し、与党と中立が賛成した。（後略）
■中国、党の政府指導を明確化 法改正可決、全人代閉幕（共同通信2024.03.11）
中国の全国人民代表大会（全人代）は11日、政府機関に対する共産党の指導を明確にする国務院組織法の改正案を可決し、閉幕した。国務院（政府）が党の従属機関であることが法的に位置付けられ、国務院トップである首相の地位低下がより鮮明になった。閉幕式後の首相記者会見は今年から取りやめた。習近平国家主席の権力基盤がさらに固まった。安全保障や外交、経済を含む幅広い分野で意向が忠実に反映されることになりそうだ。2024年のGDP成長率目標を前年目標と同じ「5.0％前後」に設定した政府活動報告や、前年比7.2％増の国防費を盛り込んだ24年予算案も採択・承認した。改正国務院組織法は即日施行された。全人代常務委員会は法改正で「国務院が共産党の指導を堅持することを明確にする」とし「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を政府のあらゆる活動の指導思想とする」と強調していた。閉幕式で法案や政府活動報告が圧倒的な賛成多数で採択されると、習氏はゆったりとした動きで拍手した。閉幕後は笑顔を見せ会場を後にした。
（コメント：中央集権化は進行したけど、経済不安が拡大している状況下、各地方の軍閥を統率できるかどうか。贋金などの地下経済を法的に取り締まって不正ビジネスを壊滅させる必要があるとの話を聞くものの、地方軍閥は、それで利益を上げているとの話もあり、難しそう）
■ローマ教皇のウクライナ交渉提案「理解できる」とロシア、NATO反論（ロイター2024.03.12）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/26HN6A6C3FI4NPP3OBW7X6ISUM-2024-03-11/
■ウクライナ、ロシアとの交渉促すローマ教皇の発言に反発（ロイター2024.03.11）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/AS2KZ52NZBNQZGXQTRORDOQDHE-2024-03-10/
ウクライナ当局は10日、ローマ教皇フランシスコがロシアと戦争終結を交渉するよう呼びかけたことに反発した。ゼレンスキー大統領は教皇による「事実上の仲介」とし、クレバ外相はロシアに決して屈服しないと強調した。教皇は紛争の当事者にとって事態が悪い方向に進んでいる時は「白旗の勇気」を見せて交渉するべきだと訴えた。ゼレンスキー氏は定例のビデオ演説で、教皇に直接言及せずに「生きたい人と滅ぼしたい人の事実上の仲介」がどこかで行われていると語った。クレバ外相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、影響力のある人物はいかなる紛争でも「当事者に同等な立場での『交渉』を促すのではなく善の側に立つものだ」と指摘。「われわれの国旗は黄色と青だ」と英語で記し「他のいかなる旗も掲げることはない」と強調した。
（コメント：バチカンとウクライナの間に隙間風でしょうか。かつてウクライナの位置に繫栄していた中世ハザール王国。大陸交易ルートが集まっていて、アラブ奴隷の取引ルートも多かったと思われる。いまでも奴隷＝人身売買の取引ルートが機能しているのか、という疑問に対しては、ローマ教皇の発言の裏を考えてみる限りでは「秘密裏に機能している」？）
■ウクライナの対ロ交渉姿勢、自国の意思によるべき＝林官房長官（ロイター2024.03.11）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/7WQPWKNVRJJILMBCXJRBAZWQ2Y-2024-03-11/
林芳正官房長官は11日午後の会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。ローマ教皇フランシスコがロシアと戦争終結を交渉するよう呼びかけ、事態が悪い方向に進んでいる時は「白旗の勇気」を見せて交渉するべきだと訴えたことに対する日本政府の見解を質問された林官房長官は「コメントすることは適切でない」と述べた。その上で、ロシアのプーチン大統領が、併合したウクライナの一部地域が停戦交渉の対象にならないと述べていることを念頭に「ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られない」と指摘。「ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、ウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えている」と答えた。また、ロシアが占領地域で同国の大統領選の期日前投票を実施しようとしていることは「決して認められない」と述べた。
■全人代、11日閉幕 国防予算を採択、首相会見なし-中国（時事通信2024.03.10）
中国で5日から開かれている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は11日、閉幕する。今年の経済成長率目標を5％前後とした政府活動報告や、国防費をはじめとする予算案を採択。30年余り続いてきた最終日の首相記者会見は行われず、習近平政権の閉鎖性を印象付ける閉幕となる。今年の国防予算は1兆6655億元（約34兆円）で、経済目標を上回る前年比7.2％増の伸びを確保した。共産党機関紙系の環球時報は社説で、「『台湾独立』や国外干渉勢力がうごめき続けている」として、国防強化の必要性を強調。透明性を欠いた軍拡への懸念を指摘した日本政府を名指しし、防衛費の増額を続ける日本に「とやかく言う資格はない」と反発した。恒例だった首相会見は、定例化された1993年以降初めて取りやめとなる。「一強」体制を築いた習国家主席の下、首相の権限が縮小していることや、低迷する経済への質問が集中するのを避ける狙いがあるとみられている。首相が内外記者の質問に直接答える事実上唯一の機会だったが、「重要な政策は党中央が宣言する」（香港紙）という姿勢が鮮明となった。全人代では、国務院（中央政府）の職務に関し、党の優位性を改めて規定する法律の改正案も審議された。一時取り沙汰された外相の交代人事や、事実上の更迭で一部が空席となっている副首相級の国務委員の補充はなかった。一方、並行して開かれていた国政助言機関・全国政治協商会議（政協）は10日、閉幕した。
■中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍（共同通信2024.03.09）
中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
■北朝鮮外務次官、異例のモンゴル訪問 外交への関与拡大か（ロイター2024.03.11）
https://jp.reuters.com/world/north-korea/SENAJ7SSW5ODLEJIMB6S772DD4-2024-03-11/
モンゴル外務省は北朝鮮の朴明浩外務次官が11日にモンゴルを訪れ、アマルトゥブシン外務副大臣と会談したと発表した。北朝鮮外務省の代表団の外遊は異例。北朝鮮は新型コロナウイルスにより国境を封鎖したが、外交への関与を強めている可能性がある。北朝鮮当局者がモンゴルを訪問したのは朝鮮職業総同盟のメンバーによる2019年の訪問が最後だった。モンゴル外務省のウェブサイトに掲載された発表文によると、次官会談では両国の「友好関係の着実な発展」と国際・地域協力について協議した。朴氏は10日にバトツェツェグ外相とも会談した。13日までモンゴルに滞在する予定。発表文によると、モンゴルの首都ウランバートルで開かれる国際会議「ウランバートル対話」と「世界女性フォーラム」に北朝鮮の代表が招待された。教育や文化などさまざまな分野での協力を再開するための「実際的な行動措置」を取ることでも合意した。朴氏は北朝鮮とモンゴルとの関係の重要性を強調したという。
■中国で「地方債ショック」 不動産不況、負の連鎖に（日本経済新聞2024.03.10）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM047AS0U4A300C2000000/
中国の地方政府が発行する地方債市場に綻びが生じている。焦点はインフラ開発などを目的としたインフラ債（専項債）だ。不動産不況が飛び火し、国債残高に迫る25兆3000億元（約520兆円）市場にショックが走る。中国経済に対する不信感が広がれば、投資家離れに拍車がかかりかねない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕直前の3月1日、地方債市場に「深圳ショック」が走った。
■北朝鮮の金総書記、7日に軍の砲撃訓練指揮 ソウル射程内の部隊参加（ロイター2024.03.08）
https://jp.reuters.com/world/north-korea/3QPVK562JRJMHM7Y373ZVALQ74-2024-03-07/
北朝鮮国営の朝鮮中央通信KCNAは8日、金正恩朝鮮労働党総書記が7日に朝鮮人民軍の砲撃訓練を指揮したと伝えた。訓練には韓国の首都ソウルの射程圏内にある部隊が参加し、「戦争抑止のための重要な軍事的任務を果たした」という。KCNAによると、訓練の狙いは戦闘準備態勢と実戦能力の向上で、金総書記は砲兵小部隊が「実戦に突入した瞬間に、無慈悲かつ迅速な攻撃で主導権を握る」ことができるよう、準備を進めるよう求めた。また「全ての砲兵を砲戦の専門家に育成する必要性を強調し、砲戦準備の総仕上げのための重要な課題を示した」という。米韓両軍は4日、春の定例軍事演習を開始した。韓国の申源シク国防相は7日、首都防衛司令部を訪れ、北朝鮮がソウルを狙った挑発行為を行った場合は断固対応するよう命じた。KCNAは7日にも、金総書記が6日に西部の主要軍事作戦基地で部隊の訓練を視察し、戦争への準備態勢を強化するよう指示したと伝えた。
■公明、次期戦闘機の輸出容認へ 厳格歯止め条件に、紛争国除外（共同通信2024.03.07）
公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との政調会長間協議で具体化に向けて議論する。政府、自民は月内にも合意したい考えだ。複数の関係者が7日、明らかにした。歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第三国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞る案が出ている。輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。戦闘機は武器の中でも殺傷能力が高いだけに、輸出先での適正管理などに実効性を持たせられるかどうかが問われる。公明の北側一雄副代表は7日の記者会見で、次期戦闘機の2035年配備開始を目指す日英伊3カ国の目標を踏まえ「どんな国を対象とするのか。慎重に検討したい」と指摘した。
■米大手4行が「エクエーター原則」離脱、大型事業の環境影響評価枠組み（ロイター2024.03.06）
https://jp.reuters.com/markets/japan/Z75ZAGDOOFIYLEGWJZN4U5VSEM-2024-03-06/
JPモルガン・チェース、シティ、バンク・オブ・アメリカBofA、ウェルズ・ファーゴWファーゴの米大手銀4行は、プロジェクト関連融資が環境・社会に及ぼす影響を評価する業界の枠組み「エクエーター（赤道）原則」からの離脱を表明した。2003年に設定されたエクエーター原則は、大規模インフラや工場建設など融資対象のプロジェクトに関して、当初の詳しい実態審査や苦情申し立てメカニズムなど10項目で構成されている。4行の広報担当者はいずれも、エクエーター原則から今後も情報提供は受け続けると述べた。離脱の理由についてＷファーゴとシティは、組織再編を挙げた。Wファーゴは、エクエーター原則におけるプロジェクト融資の評価体系は自行の審査過程に組み込まれると説明。シティは、プロジェクト関連融資の環境・社会リスク評価に最善を尽くす意思に変わりはないと強調した。JPモルガンは、環境・社会リスク評価を行う専門人材と社内体制に資金を振り向けており、エクエーター原則に加盟し続ける必要性はなくなったと明かした。BofAは、エクエーター原則の目的は自行のリスク管理方針にとどまり続けると指摘し、顧客や取引に関するリスク判断の能力に自信を示した。
（コメント：三井住友フィナンシャルグループSMFG傘下の三井住友銀行も「エクエーター（赤道）原則」から脱退。「環境・持続社会」研究センターJACSES、Friend of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチ、気候ネットワークの環境NGO5団体は、緊急抗議声明を発表。同社に対し再加盟を求める。エクエーター原則には現在、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫、日本生命保険、SBI新生銀行、信金中央金庫、日本政策投資銀行が加盟。環境NGOが公金チューチューする仕組みが崩壊する見込み。各地で、美術館荒らしや道路封鎖など、騒ぎを起こしている環境NGOテロ活動資金も枯渇するか）
■被災3県の人口減対策推進 水産業、販路拡大を支援-土屋復興相（時事通信2024.03.10）
土屋品子復興相は10日のNHK番組で、東日本大震災の発生から13年を迎え、「被災3県は、全国の県と比べて全体的に人口減少の幅が大きい」と指摘し、対策を進める考えを示した。「ふるさとに帰りたい人だけではなく、移住者、定住者をどう増やすか、魅力あるまちづくりをどうするかは非常に大きな課題だ」との認識を示した。また土屋氏は、被災3県に関し「中核産業は水産業、水産加工業だ」と説明。「販路拡大などが必要なので、しっかりと応援していきたい」と語った。
■内勤の営業部門も対象 企業の地方移転税制を拡充―内閣府（時事通信2023.03.07）
内閣府は2024年度、東京23区から本社機能を地方に移転した企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」について、対象の事業部門を拡大する。現行の調査・企画などに加え、事務所内で行う内勤の営業を新たに追加。地方での雇用創出をさらに後押しする狙い。地方拠点強化税制は24年度税制改正大綱で、今年3月末までの期限を2年間延長し、税優遇の対象となる事業部門の範囲を広げる方針を明記。大綱を踏まえ、具体的な拡充内容を示した内閣府令がまとまった。この制度は、企業の本社機能を地方移転すると、オフィス用建物の取得費用の7％分を差し引くものだ。調査・企画や管理業務、情報サービス事業、研究開発などに使用される事務所を地方で整備する企業が対象となっている。新年度からは「インサイドセールス」と呼ばれる電話や、メールなどのオンラインツールを使った対面以外の営業・購買の業務も追加する。24年度改正ではこのほか、移転企業が保育所をはじめとした子育て支援施設を整備した場合も減税対象にするなど制度を拡充。若者や子育て世帯が働きやすい環境を地方でつくり、東京一極集中是正につなげる。
■Googleが東京にITセキュリティ研究拠点 中小企業支援も（ITmedia2024.03.07）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/07/news141.html
Google Japanは3月7日、同社の六本木オフィスにサイバーセキュリティの研究拠点を開設したと発表した。日本政府主導の「サイバーセキュリティ月間」に賛同し、中小企業やNPO法人向けのセキュリティトレーニングなども実施する。新設した研究拠点では、産官学関係者やアジア太平洋地域団体との政策対話や、教育機関との共同研究などを通じ、日本のサイバーセキュリティ全体を保護する取り組みを進めるとしている。米Googleの慈善事業部門Google.orgによるサイバーセキュリティ基金では、日本サイバー犯罪対策センターJC3と連携し、最大2500社の中小企業などにセキュリティトレーニングを実施していく考えだ。
■グーグルのAI技術、盗み起訴 中国人の男、米司法省発表（共同通信2024.03.07）
米司法省は6日、中国企業と秘密裏に協力して、IT大手グーグルの人工知能AI関連技術を盗んだとして、同社の元エンジニアで中国人の男38を逮捕、起訴したと発表した。司法省は、AI技術の情報が中国企業側に渡ったとみている。ガーランド司法長官は声明で「国家の安全を危険にさらしかねない人工知能などの先端技術を盗み出すことは許さない」と強調。連邦捜査局FBIは中国企業が米国の革新的技術を盗み出そうと画策している事例の一つだと注意を促した。男は米西部カリフォルニア州在住のリンウェイ・ディン被告。中国に拠点を置くテクノロジー企業2社とひそかに通じていた。
■陸自訓練場の撤回へ意見書 沖縄県議会、全会一致で可決（共同通信2024.03.07）
沖縄県議会は7日の本会議で、同県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を整備する計画に関し、政府に白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。周辺が閑静な住宅地であることなどを挙げ「県民の福祉向上、生命と財産を守る立場から、白紙撤回を速やかに実現するよう強く要請する」とした。岸田文雄首相や木原稔防衛相らに送付する。「地元住民や自治会、うるま市、県にも知らされず発表された計画に県民の動揺は隠せない」とも指摘した。計画を巡っては玉城デニー知事や、うるま市の中村正人市長も断念を求めている。政府側は撤回を否定する一方で「土地の利用の在り方を改めて検討する」としている。
■市長、シェルター整備直訴 防衛相「島民保護のため必要」水道事業も防衛予算要請
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22801（八重山日報2024.03.07）
台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は６日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。中山市長は「島嶼防衛体制強化のため」として、水道事業の推進に防衛予算を活用したい考えも伝えた。
中山市長は2024年度の施政方針演説で、市役所隣に防災公園を整備し、地下に災害時や有事の避難所として活用できる職員駐車場建設を進めると表明した。事実上のシェルターとなる。木原防衛相に提出した要請書では、台湾有事の懸念に言及。離島自治体は住民避難の完了まで時間を要する可能性が高く、その間、住民の生命・身体を守るための避難シェルター整備が必要だと訴えた。市が新設する地下駐車場をシェルターとして使用する計画を正式に公表後、防衛相に対し、支援を求めるのは初めて。木原防衛相は「シェルターは政府全体で取り組むべき課題と認識している。主な担当は内閣官房になるが、防衛省としても、しっかり協力していく」と言明した。
水道事業に関して中山市長は、不測の事態で物流が寸断され、長期的な飲料水の確保が必要となった場合に備えるべきと指摘。駐屯地開設や隊員宿舎による水需要の増加にも触れた。通常の国庫補助事業では水道施設の新設整備は困難として、防衛予算を活用した白水原水調整池の整備と石垣浄水場の更新を求めた。市によると概算費用は白水調整池が１池当たり50億円、石垣浄水場が110億円。優先順位は白水調整池、石垣浄水場の順とした。木原防衛相は水道事業への支援について「地域の特性も踏まえ、できる範囲で最善の取り組みを検討する」と応じた。中山市長の施政方針演説によると、防災公園の地下に整備する職員駐車場は24年度に設計業務着手、26年度完成を目指している。駐車場以外にも活用できるイベントスペース設置など、防災公園と一体で相乗効果が出せる仕組みづくりを検討する。
■旧統一教会「指定宗教法人」に 被害者救済へ財産監視強化―文科省（時事通信2024.03.07）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、文部科学省は7日、同教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定した。今後、四半期ごとの財産目録の提出や、不動産を処分する際の事前通知が義務付けられる。昨年12月施行の特例法では、指定宗教法人に指定されると、不動産処分時などの1カ月前までに文科省や都道府県に通知することが義務付けられ、違反すれば処分は無効となる。通常は会計年度ごとの財産目録などの提出も、四半期ごとに必要。今回の指定により、同教団の初回提出期限は、1～3月分については6月10日までとなる。
■外国人のパーティー券購入禁止 首相「問題意識を共有」（日本経済新聞2024.03.06）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA061QN0W4A300C2000000/
岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、政治資金規正法を改正し外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止すべきだとの提案に「問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えてみたい」と述べた。自民党の有村治子氏に答弁した。「外国による日本の政治、その他の分野に関する情報収集や日本各界への影響工作など日本への有害活動に的確に対処することは重要だ」と語った。規正法は外国人や外国法人からの寄付を禁止しているが、パーティー券の購入には制限を設けていない。有村氏は「事実上、政治活動への経済支援だ。日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」と主張した。自民党の派閥の政治資金問題を受けた規正法改正で是正すべきだと指摘した。
（コメント：親中北韓派マネーの流れ断絶。旧・統一教会へ監視強化「指定宗教法人」指定と合わせて、ショッキングな変化と言える。今後、可能性のあるシナリオとしては、岸田政権は4月または9月に解散・総選挙。それが不可能な場合は、9月総裁選から総選挙。もっと厳しい場合は無投票で総裁選をおこない、岸田政権を継続。それほどの非常事態と言うと、半島有事、台湾有事、南シナ海有事。連動して2か所・3か所で同時勃発の可能性も有り。最近、北朝鮮はロシアへのミサイル輸出を急に止めたとの情報あり、2024年後半から、頭上でミサイルが炸裂する程度には日本列島周辺の情勢は大荒れになるか？一方で、能登半島地震が起きて、その近辺にずっと自衛隊が張り付いている状況が継続。これは半島有事・台湾有事において、強烈な抑止力として作用している…偶然にも）
■自公が次期戦闘機の輸出容認で月内合意へ…紛争を助長しないための歯止め策条件に（読売新聞2024.03.06）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240305-OYT1T50187/
自民、公明両党は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、第三国輸出の容認で月内にも合意する方向で検討に入った。紛争を助長しないための歯止め策を設けることを条件とする。政府が厳しい安全保障環境を考慮し、求めている高性能な戦闘機の確保に向け、大きな前進となる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。岸田首相は5日の参院予算委員会で次期戦闘機に関し、「島国である日本の安全確保には、攻撃をできる限り遠方で阻止する、優れた空対空能力が重要だ」と強調した。日本は専守防衛の観点から敵の侵略を洋上・遠方で迎え撃つため、次世代戦闘機に優れたセンサーや航続性能、レーダーに捉えられにくいステルス性などを持たせたい考えだ。首相は英伊が第三国輸出を通じ、調達コストの削減を日本に求めていることに触れ、「日本から第三国移転を行う仕組みがなければ、価格低減の努力を行わないことになり、日本が求める戦闘機の実現が困難になる」と述べた。第三国輸出を今回見送った場合、「国際共同開発・生産のパートナー国として、ふさわしくないと認識されてしまう」とも指摘。将来的に米国などとの開発計画に参加できなくなり、「日本が求める性能の装備品の取得・維持が困難となり、日本の防衛に支障をきたす」と懸念を示した。公明は第三国輸出に慎重姿勢だったが、山口代表ら執行部は首相が安保上の必要性などについて説明したことを評価しており、歯止め策を具体化すれば、容認は可能だとの判断に傾いた。政府・自民は第三国輸出容認について対象を次期戦闘機に限り、輸出相手国から紛争当事国を除外することで公明の理解を得たい考えだ。自公は近く政調会長会談を開き、輸出相手国に求める適正管理のあり方などの細部を詰める。また、首相は5日、防衛装備移転3原則の運用指針が輸出可能と認める「救難」「輸送」など5類型の見直しに関しては、協議を続ける意向も示した。自民は類型の撤廃を主張しているが、公明は修正にとどめたい考えで立場に隔たりがある。
■維新、経済安保で自民と協議 防衛装備移転も議論（時事通信2024.03.06）
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は6日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、経済安全保障上の重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度創設法案について、両党で協議することを提案した。遠藤氏によると、浜田氏は前向きな考えを示した。遠藤氏は、防衛装備移転三原則の運用指針見直しも議論したいと申し入れた。協議には、維新が統一会派を組む「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表が参加する考えを明らかにした。遠藤氏は会談後、記者団に対し「ただ単に反対では日本の安全保障は守れない」と意義を強調した。
（コメント：初期は、とんがっていた所も多かった政党であったと記憶。変われば変わる物だと思います。何事も、実務を通じての経験と見識であろうかと思われるところ）
■世界の金融秩序、グローバルサウスなどの課題に直面＝神田財務官（ロイター2024.03.05）
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/57BDIN63CNJC5PQOAJ3OSA7FWA-2024-03-05/
神田眞人財務官は５日、世界の金融秩序は新興経済国「グローバルサウス」をはじめとする課題に直面していると述べた。シンポジウムのパネリストとして参加した神田財務官は、日本などの先進国はザンビアやスリランカなどの債務国問題の解決に向けて揺るぎない連帯を維持する必要があるとの見解を示した。
■農地取得者に国籍報告義務 安保強化へ外資の実態把握-農水省（時事通信2023.08.04）
農林水産省は、農地取得者に国籍の報告を義務付け、外国資本による農地所有の実態把握を本格化させる。新たに取得する際に各地の農業委員会に提出する許可申請書について、個人には本人の国籍や在留資格、法人には大株主の国籍を記載するよう求める。食料安全保障の観点から、外資の農地取得を不安視する声に対応する。7月に公表した農地法施行規則の改正案に盛り込んだ。（中略）既存の所有者についても、農業委員会が農地の管理状況を記載した「農地台帳」に住民基本台帳と照合して国籍を記録していく。（中略）農地の売買や転用は、各市町村に設置された農業委員会が管理している。農水省は2017年以降、委員会を通じて、住所などから「外国人と思われる者」の取得事例を収集・公表している。外資による不透明な土地購入を巡っては与野党が対策を求めている。政府は、6月にまとめた農政の指針「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」で、農地の権利取得時に耕作者の属性を確認する仕組みの検討を盛り込んでいた。
（コメント：農地法施行規則の改正は、2023年9月1日に施行。国籍報告を義務付け。2024年3月現在、政府は、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるため。同様に経済安保の強化を巡っても、さまざまな分野で対策が進む）
■日鉄呉地区跡地、防衛省が活用を検討 多機能な複合防衛拠点に 広島県呉市
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/433106（中國新聞2024.03.04）
昨年9月末に事実上閉鎖した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の跡地について、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」としての活用を検討していることが4日、分かった。複数の関係者によると、すでに防衛省は日本製鉄側と水面下で接触。広島県や呉市などにも説明しており、近く正式に公表するとみられる。
（コメント：首都圏の一極集中から、各地方シフト繁栄へ。国土強靭化政策との絡み合い、デジタル田園都市。岸田政権の推し進める国内改革のひとつ。ちゃんとウェーブに乗ると、大きな飛躍のチャンスをつかめる可能性がある。目端の利く経営者は、キッチリ、この波を捉えると想像）
■ロシア アフリカで準軍事組織立ち上げ 政府主導で利権確保も（NHK2024.03.02）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014377281000.html
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の死亡から半年余りとなる中、ロシア政府はワグネルが活動を広げてきたアフリカで、国防省傘下の新たな準軍事組織を立ち上げ、現地での活動や利権の確保などに政府主導で乗り出す動きを見せています。（中略）ロシア政府は去年秋ごろに、ワグネルに代わって国防省の傘下に位置づける「アフリカ部隊」と呼ばれる新たな準軍事組織を立ち上げ、アフリカでの活動や利権を引き継ごうとしていると指摘されています。アフリカ部隊はマリやリビアですでに活動を開始したとみられているほか、ことし1月には、西アフリカのブルキナファソにおよそ100人の部隊を派遣したと発表しています。アフリカ部隊は去年12月の時点で、指揮官を含む構成員のうち、およそ半分がワグネルの元メンバーだとみずから公表しています。一方で、新たな人員の獲得に力を入れていて、SNS上には、「高額な給与」や「医療費などの給付」をうたって人材を募集する広告が頻繁に投稿されています。アメリカのメディア、ブルームバーグはロシア国防省の関係者の話として、アフリカ部隊は最大で2万人の要員を確保しようとしていると伝えています。ロシアとしては政情不安が続くアフリカ諸国などに対し、民間軍事会社を間に挟んだ関与から、政府主導のより直接的な関与へと切り替え、影響力を広げていこうとしているとみられます。
（コメント：EU列強は、アフリカ植民地支配スタイルから大きく変わっていない。燃料資源を買い占め、アフリカ治安に必要な武器弾薬を、ウクライナ支援用に挑発する形。EU諸国は目下いずれも経済的に苦しく、対等の取引としての料金支払は無いと想像される。ウクライナ東欧諸国ルート密輸の蔓延・情勢悪化は必至。日本政府は東欧諸国の政府と外交協定を結び、密輸ルート監視可能な状況を整備中。アフリカ諸国ではロシア支持が濃厚。日本は、軍事方面ではアフリカ・ロシア間ビジネスに割り込むことは困難であり、その他の経済分野でEU諸国に代わる立場を押さえる見込み／アフリカ安全保障が可能な程度の、ビジネス利権やステークホルダー交渉ルートの獲得が必須）
■不適切な債務整理の被害相次ぐ 支援団体の電話相談会（NHK2024.03.03）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240303/k10014377701000.html
「借金が必ず減る」などとする誇大なネット広告を入り口に、不適切な債務整理に誘導されて金銭的な被害を受ける事例が相次いでいるとして、支援を行う団体の弁護士や司法書士による電話相談会が行われています。相談会は「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」が開いていて、全国8か所で午前10時から弁護士などが無料で電話での相談に応じています。団体によりますと、誰でも借金が減るかのようにうたう広告から法律事務所に誘導され、本来、「破産手続き」をすべき状況にもかかわらず「任意整理」に誘導され、より負担が増えたなどといった相談事例が相次いでいるということです。3日の相談会では、借金や収入の全体状況を確認せずに無理な分割支払いに誘導されたとか、法律事務所から高額な費用を請求されたがその内訳がよく分からないなどといった相談が次々と寄せられていました。団体の代表幹事を務める釜井英法弁護士は、「実態をつかみたいと相談会を開きましたが、次々と電話が来ていて被害の広がりを感じます。1度も直接会わずに処理されたなど不安なことがある人は相談してほしい」と話していました。
（コメント：テロ資金へと化けるマネーロンダリング案件も含んでいた可能性は大いにあり、徹底的に調査して、不正なカネの流れを追求して頂きたいところであります）
■政府「デフレ脱却」表明を検討 賃上げや物価見極め判断（共同通信2024.03.02）
政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続けると、企業収益の悪化で賃金が落ち込み、個人消費が振るわなくなる。こうした悪循環が日本経済を苦しめてきた。政府はデフレ脱却の判断に当たり、これまで重視してきた消費者物価をはじめとする4指標のほか、幅広い経済指標を踏まえ総合判断する。
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■中国国営メディアが代わりに「loong」を使用すべきだと主張する理由
https://twitter.com/bbcchinese/status/1755938605699141783（2024.02.09ツイッター）
中国国営メディアは、英語の「dragon」を「dragon」ではなく「loong」に翻訳するよう国民に呼び掛けた。西洋の龍は「炎を吐く＋巨大な翼と鱗＋火のような凶暴さ」というネガティブなイメージを持っているのに対し、中国の龍は「馬の頭＋鷲の爪＋魚の鱗＋角＋蛇の胴体＋翼がない」という特徴があり、幸運と幸運を表す。したがって「loong」が中国の龍の本来の意味に近いとする。
今年、一部の公式メディアは「dragon」という言葉を捨て、「loong」（龍の音訳）に変更した。中国環球テレビ網CGTNが新春「龍舞」イベントを報道した際、龍年を「Loong Year」、「龍舞」を「Loong Dance」と訳した。2024年「春晩」（春節・旧正月を祝う中国の国民的年越し番組）マスコットキャラクター「龍辰辰」の英語名は「Loong Chenchen」と訳された。
（コメント：オカルト的に有意な仕掛け変更であるとの話あり。中華dragonに相当する「乾竜」は世界を構成・駆動する「天」エネルギーを指し、中原・中華民族のシンボルで在り続けて来た。中華Loongに相当する「龍（記事で特に言及）」は、乾竜の活動結果としての「永遠不変の循環溜まり」の方を指すものであるらしい。仙人の瓢箪の中に構築された桃源郷のような、永遠不変の安楽な箱庭の結界、というようなイメージであるか？いずれにせよ民族シンボル象徴を切り替えるのは大変な変化。中華民族アイデンティティや、中華の運命に、どのように影響するのか、オカルト的に注目されるところ）
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■海保機5人の死悼む=羽田衝突事故で公葬-発生から2カ月・東京（時事通信2024.03.02）
羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故から2カ月となる2日、第3管区海上保安本部による死亡した乗員5人の公葬が東京都内で営まれた。遺族や海上保安庁の石井昌平長官、羽田航空基地の職員ら約300人が参列し、その死を悼んだ。会場には白い花で波の形を表現した祭壇が設けられ、制服姿の5人の遺影が並べられた。冒頭に全員で黙とうし、石井長官は「優秀な職員を任務の最中に失ったことは痛恨この上ない。このような事故が二度と起こらぬよう全力を尽くしていくことを固く誓う」と弔辞を読み上げた。5人の遺族は代理人弁護士を通じ、「私たちの家族の大切な命が失われたことを無にしないで、将来に生かしていただきたい」とコメントした。
（コメント：ご冥福をお祈り申し上げます）
■2024年度予算案が衆院通過、年度内成立へ 総額112兆円（日本経済新聞2024.03.02）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA019YY0R00C24A3000000/
2024年度予算案は2日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。憲法の規定に基づき、予算案は参院送付から30日で自然成立するため23年度中の成立が確定した。参院では4日から審議入りする。24年度予算案は一般会計総額で112兆5717億円。過去2番目の規模で、2年連続で110兆円を超す。能登半島地震の復旧・復興のための一般予備費1兆円を含む。岸田文雄首相は本会議に先立つ衆院予算委員会で「能登半島地震の復興や国民生活に関わる内容が含まれている」と語り、予算案の早期成立へ理解を求めた。2月29日、3月1日の衆院政治倫理審査会で首相を含む6人が自民党の政治資金問題を釈明した。これを踏まえ政府・与党は当初、予算案の1日の衆院通過をめざした。小野寺五典予算委員長は2月29日の予算委理事会で与野党の合意のないまま3月1日の採決を職権で決めた。野党は政治資金問題の解明が十分でないほか、予算委の審議時間が例年より少ないと反発した。立憲民主党は採決を引き延ばそうと1日、小野寺氏の解任決議案や鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出し、解任決議案に関して3時間近く趣旨弁明した。審議日程が2日にずれ込み、異例の「土曜国会」となった。自民党の浜田靖一、立民の安住淳両国会対策委員長は2日、国会内で会談した。4月に衆参予算委で「政治とカネ」の問題で集中審議すると決めた。政治改革を議論する衆院特別委の設置や、申し出があれば衆院政治倫理審査会を開くことも確認した。
■感染症防ぐ「蚊工場」、デング熱抑制に期待（日本経済新聞2024.03.02）
https://nikkei.com/article/DGXZQOUC162B10W4A210C2000000/
「ボルバキア」という細菌を蚊に感染させると、ウイルスが増殖しにくい蚊に。野外に放つと地域にいる蚊全体へと広がり、デング熱を媒介しにくい蚊が増えます。
■はしか、欧州急増し世界的に流行 ワクチン接種減影響か、日本でも（共同通信2024.03.0 2）
世界各地ではしかの感染が拡大している。世界保健機関WHOによると、2023年は前年比8割増の30万人以上の感染が報告され、特に欧州での増加が目立つ。背景に新型コロナウイルス流行時、はしかのワクチン接種率が下がったことがある。日本でも2月以降複数の感染例が出ており、今後拡大が懸念されるとして、厚生労働省はワクチン接種を呼びかけている。WHOによると、ロシアや中央アジアを含む欧州地域での感染報告数は22年の937人に対し23年は5万8千人を超え、60倍以上となった。日本では、今年に入って奈良市で外国人観光客の感染が確認されたほか、東京都では感染経路が不明の0歳男児の感染が報告されている。流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種することが望ましい。日本では乳幼児期に2回の定期接種があるが、厚労省によると、2回接種を終えた割合は20年度以降減少し、22年度は92.4％だった。厚労省の担当者は「母子手帳などを確認し2回打っていなければ接種を検討してほしい」と話している。
■非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定-政府（時事通信2024.03.01）
政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保に向けた方針の策定を自治体に義務付ける。このほか、高齢者の見守りといった地域課題の解決に取り組む団体について、市町村が指定して支援できる枠組みを設ける。
■非常事態、国の指示権拡充 「地方分権が後退」との批判も（共同通信2024.03.01）
政府は1日、地方自治法の改正案を閣議決定した。災害や未知の感染症など非常事態であれば、個別の法律に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする。自治体は従う義務を負う。双方の意見の相違などで対策が定まらず、行政が混乱するのを避ける狙い。コロナ禍を教訓に中央集権体制を強化する内容で「地方分権が後退する」との批判も出ている。国の指示権は現状、必要最小限に抑えられており、災害対策基本法や感染症法など個別法に規定があれば発動が可能。違法な事務処理をした自治体に対しても地方自治法に基づき是正を指示できる。直近では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、工事の設計変更を承認するよう沖縄県に指示した例がある。改正案では現状のルールに加え、災害や感染症危機などが発生し、国民の生命保護のために指示が特に必要と判断した場合は発動できるようにする。国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、非常事態に限った特例と位置付けた。
（コメント：大規模災害の場合は、各自治体では対応できない。かつ自治体によって対応がバラバラという事例が多い。人手不足も大きい。国の介入でもって全国一律的な対応という形にするのは、良い方向であると思案）