2024年1月の時事情勢メモ
能登地震が起きたので、日本の周辺リスク前提が変化している
現在の日本海は海底地形が激変していて、まだ測量が終わっておらず、安全に沿岸を航行できる状態ではない（戦時中に仕掛けられた機雷も確実に津波で流されており、戦後ずっとつづいている掃海にも影響あり）。危険な軍事的空白が出現している
中国経済が轟沈している真っ最中で、台湾有事リスクは薄くなっている（2024年1月の台湾総統選までに岸田内閣が倒れていた場合、日本国の存亡の危機だった）
代わりに危険が急上昇しているのは半島有事。北朝鮮ミサイルの増加
「ロシアはウクライナ制圧にかかりきりで極東まで手を伸ばしにくい」「中国は経済弱体化で動けない」「日本は能登地震で動けない」「米国はイスラエル・ハマス問題と大統領選挙で忙しい」「紅海ルート物流が使えない」「EUはウクライナ防衛で忙しい」…北朝鮮にとっては韓国を完全に攻略する絶好の好機。朝鮮戦争の再開。勢いに乗って日本への武力行使も可能なら、かなり高い確率で、後顧の憂いを断つためにやると思われる。いまはロシアが北朝鮮を抑えているけど、いつ抑えが無くなっても不思議では無い
日本サイドとしては、能登半島を復興しつつ、北朝鮮の軍事行動へ対抗措置を進めなければならない。日本の国土防衛・安全保障・物流ルート確保を急ぐ。敵基地への反撃能力をガッツリ整備（長期戦に耐えられる数の迎撃ミサイルおよび弾薬を、超特急で入手）
目下、日本政府の方では、国家存亡の危機を認識。有事対応、戦時体制がつづいている。挙国一致内閣ステータス。マスコミやSNSの陰謀論フェイクニュースなどに付き合っている暇はない。野党やマスコミは緊急事態にある事を理解していない様子
何故、能登半島の復旧支援に米軍が入ったのか。それは朝鮮半島の戦火が日本海沿岸へ及ぶ危険が迫ったため、無防備な空白地帯の軍備を兼ねてのこと。台湾有事リスクへの対抗措置として、南西方面を軍備強化していたけれど、いまは日本海側の防衛へと優先順位が変わっている。事態は激変の真っ最中
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■岸田派解散、「身勝手」と地元 広島の地方議員ら、結束に影（共同通信2024.01.27）
岸田文雄首相による自民党岸田派（宏池会）解散の判断が、地元・広島県にも波紋を広げている。創設者の池田勇人元首相らを輩出した縁から、宏池会に愛着を持つ地方議員が多く「身勝手な判断だ」との批判や落胆の声が上がる。首相を支えてきた結束力だけでなく、次期衆院選にも影を落としかねない状況となっている。宏池会を「溺愛している」（自民筋）首相の解散表明。広島県連の中本隆志会長代理は「出直しを図ろうとした勇気と決断力」に敬意を示したが、県連内の評価は称賛一色ではない。派閥の歴史は60年以上。広島から池田、宮沢喜一、岸田3氏を首相に送り出し「宏池会系」を自任する地方議員も多い。
■桐島聡容疑者か、警視庁が男発見 連続企業爆破、神奈川で入院（共同通信2024.01.26）
1974-75年に起きた連続企業爆破事件の一つに関与したとして、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されていた過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者70とみられる男を、警視庁公安部が発見したことが26日、捜査関係者への取材で分かった。男は神奈川県内の病院に入院中で、「桐島聡」を自称している。公安部は身元の確認を急ぐ。桐島容疑者は、75年4月19日に東京・銀座の韓国産業経済研究所入り口ドア付近を手製の時限爆弾で爆破した疑いで指名手配され、約49年間逃亡していた。当時、桐島容疑者は「東アジア反日武装戦線」の「さそり」に所属。警察庁が重要指名手配容疑者に指定していた。
■トリガー凍結解除「反対」 石油連盟会長、混乱懸念（共同通信2024.01.25）
石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は25日の定例記者会見で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について「流通販売の混乱、消費者へのご迷惑という観点から反対だ」と述べた。トリガー条項は、ガソリン価格が一定基準を超えた場合に発動して税金を安くする制度で、自民、公明、国民民主の3党が実務者協議を進めている。木藤氏は、発動されれば買い控えや駆け込み購入でガソリンスタンドが混乱するなどの懸念があると強調した。一方、開始から約2年がたつガソリン価格抑制のための補助金支給については「負担回避の一定の効果があった」と評価した。
■台湾の対中投資、4割減 全体の1割、緊張反映リスク分散（共同通信2024.01.24）
台湾経済部（経済産業省）が24日までに発表した直接投資統計によると、2023年の中国への投資額は前年比39.8％減の約30億3681万ドル（約4500億円）で、01年以来の低水準となった。全体に占める比率も前年の34％から11％まで激減した。経済部は、地政学的な緊張の高まりから企業がリスク分散のため、米欧や日本への投資比重を増やしたと分析した。23年の中国資本による対台湾投資も23.3％減の2969万ドルとなり過去最低だった。中台関係の緊張を反映し、経済面でも相互依存を低下させている状況が鮮明となった。台湾からの対中投資は、経済協力枠組み協定ECFAを調印した10年には対外投資全体の84％を占め、サプライチェーン供給網の一体化が進んだ。その後、16年の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権発足などに伴って関係悪化が進み、投資も減少傾向が続いている。
（コメント：台湾の中央部、「米中の間で良いとこ取り」コウモリ外交を控える方向の模様。世界情勢の激変の中で生き延びるには損切の判断が遅すぎる。もっと早いタイミングであれば影響は小さかったかも。台湾経済に想定以上に大きなダメージを与えることが予想される。中国経済の急速な轟沈が、台湾経済の回復の足を引っ張る可能性が濃厚。台湾政局はいっそう荒れる見込み）
■離島住民避難の図上・実動訓練 鹿児島県と屋久島町 他国からの武力攻撃想定
https://www.nankainn.com/news/（南海日日新聞2024.01.22、地域カテゴリ）
他国からの武力攻撃が予測される事態を想定した鹿児島、熊本両県共同の国民保護訓練が21日あり、鹿児島県が対策本部を置いた鹿児島市の県庁では、18日に続き関係者が参加して図上訓練が行われた。屋久島と口永良部島からの高齢者ら要配慮者の島外避難や、県本土での受け入れ状況などについて情報収集。避難・救援計画に基づき連携を確認し、課題を共有した。国民保護訓練には、オンラインを含め両県合わせて約50機関から約300人が参加した。図上訓練は屋久島町での実動訓練と連動して実施。参加者が総括、消防・航空運用調整、住民輸送、保健医療福祉調整など各班に分かれ、現地とも連絡を取りながら集めた情報をボードにまとめていった。気象条件や県本土での交通渋滞など、住民避難に影響を及ぼす可能性がある情報は随時、全体で共有した。モニターには現地からの中継映像が映し出され、避難の進展状況を確認しながら作業を進めた。危機管理学・安全保障研究が専門で訓練評価委員長を務めた中林啓修国士館大学准教授は「昨年取り組んだことを踏まえて前進できた訓練だった。今後は住民とのネットワーク、連絡体制をしっかり確立していくことが重要。今回の訓練でできたことは自信とし、できなかったことは目標として、着実な取り組みを進めてほしい」と総括した。鹿児島県の長島和広総括危機管理防災監は「漁船やマイカーでの避難、ペットや家畜はどうするのか。また、長期避難者への対応については収容、就労、生活保障といった問題も出てくる。今回の訓練成果を踏まえ、関係機関と連携してより実効性が高まるよう取り組んでいく」と述べた。
■海藻・海草もCO2吸収量に 環境省が算入、世界初（日本経済新聞2024.01.22）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221OB0S4A120C2000000/
環境省は22日、温暖化ガスの排出量と吸収量の算定に関し、新たに海藻と海草の二酸化炭素CO2吸収量を含めると決めた。海藻・海草を含む算定は世界初という。2022年度は36万トンほどの見通しで、4月までに国連に提出する報告書に盛り込む。海洋生態系に蓄積する「ブルーカーボン」と呼ばれる炭素の一部として扱う。国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCはガイドラインで沿岸部の湿地における排出・吸収量の算定方法を示す。環境省と国土交通省、農林水産省は海藻・海草の藻場の面積などを基に算定する手法を検討した。国連環境計画UNEPは09年、ブルーカーボンが吸収源の選択肢になると指摘した。日本の21年度の吸収量4760万トンのうち吸収源の大半は森林が占めた。ブルーカーボンによる吸収はマングローブ林の2300トンだけだった。日本は国連気候変動枠組み条約に基づいて温暖化ガスの排出・吸収量を国連に毎年報告している。4月15日までに年次報告を提出し、その後に22年度の排出・吸収量を公表する。
■北朝鮮ミサイル、迎撃システムかいくぐれるか-ウクライナで初の実戦（ブルームバーグ2024.01.22）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-22/S7N8ZLT1UM0W00
米供与のウクライナ防空システムはおおむね効果発揮CSIS／ロシアは北朝鮮の金総書記にミサイルや砲弾の供与求める／北朝鮮がロシアに供与したとされる弾道ミサイルの初の実戦テストがウクライナの戦場で行われようとしている。だが、米国のミサイル迎撃システムがウクライナ防空に成功していることを踏まえると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は気をもんでいる可能性がある。
（コメント：ウクライナのミサイル迎撃システムは日本と共通。北朝鮮ミサイルが迎撃システムを突破できた場合、日本の軍備も破られる可能性あり。日本としても気を揉むところ）
■https://twitter.com/DefenceHQ/status/1748306865732088288
Ministry of Defence（英国2024.01.19）英国の軍事防衛産業による高度な軍事用レーザーDragonFireは、強力エネルギービームで物体を切断、光速で標的を攻撃し、構造破壊する。
■北朝鮮、「核魚雷の重要試験」実施 日米韓訓練に対抗（時事通信2024.01.19）
北朝鮮国防省は19日、核魚雷の一種とされる核無人水中攻撃艇「ヘイル(津波)-5-23」の重要試験を日本海で実施したと発表した。日米韓3カ国の海上共同訓練への対抗措置としている。北朝鮮は昨年3月と同4月にもヘイルを実験しており、戦力化に向け改良を続けているとみられる。朝鮮中央通信が伝えた。ヘイルは、水中での核爆発で人工的に巨大な津波を起こし、艦船や港を破壊する兵器とされる。重要試験の詳細は明らかにされていないが、ヘイルを開発中の国防科学院水中兵器システム研究所が行ったという。
■北朝鮮労働者が中国でスト暴動-数千人規模を初確認-コロナ禍で賃金不払い（産経新聞2024.01.19）
https://www.sankei.com/article/20240119-F5K4USURTBP4HK3MCP2IJH6CPI/
北朝鮮が労働者を派遣した中国東北部・吉林省にある複数の工場で今月、長期間にわたる賃金不払いに端を発したストライキや暴動が連鎖的に拡大し、数千人規模に達したことが18日、分かった。元北朝鮮外交官の高英煥（コ・ヨンファン）氏が産経新聞に寄せた報告書で明らかにした。北朝鮮が派遣した労働者によるこの規模のスト・暴動が確認されたのは初めて。北朝鮮労働者の受け入れは国連安全保障理事会の決議で禁じられているが、中国やロシアなどは受け入れを維持。労働者が稼いだ外貨の多くはピンはねされて金正恩（キム・ジョンウン）政権に上納され、核・ミサイル開発の資金源になっているとされる。北朝鮮は事件の噂が広がらないよう情報統制を敷いているが、他の労働者の間に情報が拡散してストが頻発すれば、金政権の外貨収入源を揺るがしかねない。
■大規模ストは北朝鮮の資金源を直撃「現代版奴隷」-劣悪な労働環境も（産経新聞2024.01.19）
https://www.sankei.com/article/20240119-OURCJN5CDFK3XFOHQL5IPWQCKU/
北朝鮮労働者による中国での数千人規模のストライキ・暴動が判明した。この種の抗議が広がれば、金正恩（キム・ジョンウン）政権の外貨源が直撃を受けかねない。事件の経緯を記した元北朝鮮外交官、高英煥（コ・ヨンファン）氏の報告書は、賃金の大半を絞り取られ、劣悪な環境で徹底した監視下に置かれる労働者らの実態も明らかにした。派遣労働者は今も違法なサイバー活動による暗号資産（仮想通貨）奪取（22年に推定約7億ドル相当）に次ぐ外貨源と分析される。今回の騒動を受けてストが広がるなどすれば、金政権には大きな打撃となる。海外に送られる労働者は10カ月～1年超の身元調査や思想教育目的の講習などを経る。500～2千ドルの賄賂を朝鮮労働党の幹部らに贈る必要もある。出国できても、工場や建設現場で15時間以上の単純労働を強いられ、休暇はほとんどない。賃金の6割以上を北朝鮮側幹部らが中抜きする上、年間約8千ドルに上る金政権への上納金「忠誠資金」や寮費・食費を差し引くと、労働者が手にするのは月200～300ドル程度といわれる。
■パキスタン、イランが領内をミサイル攻撃と非難-緊張高まる（ブルームバーグ2024.01.17）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-17/S7ENP0T0G1KW00
イラン、パキスタン拠点の分離主義組織「ジャイシュ・アル・アドル」が標的だったと示唆／イランは16日にイラク北部も攻撃-パキスタン、大使召還へ／ジャイシュ・アル・アドルはイスラム教シーア派のイランから分離を目指すスンニ派の組織で、パキスタンとイランの国境地帯で活動。これまでイラン治安部隊に複数回の攻撃を仕掛け、最近では昨年12月に警察署を襲い、11人を殺害した。イラン、米国ともテロ集団と見なしている
■海運大手ハパックロイドとマースクが長期提携へ、290隻を共同運航（ロイター2024.01.17）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/FNQL2F7SANPQHPNC5QKVOUGHAE-2024-01-17/
ドイツの海運会社ハパックロイド(HLAG.DE), opens new tabとデンマークの海運大手APモラー・マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは17日、2025年2月から始まる新たな長期提携契約を結んだと発表した。輸送能力は合わせて340万TEU（1TEUは20フィートコンテナ1個）となる。共同発表文によると、ネットワークの完全な導入後にスケジュールの信頼性を90％以上にすることを目指す。両社は290隻の船舶を共同運航し、マースクが60％、ハパックロイドが40％を配船する。マースクとの合意を受け、ハパックロイドは2025年1月末でアライアンスと呼ばれる海運同盟から離脱する。
（コメント：海運業界の勢力図が変動するとの観測あり。マースクは船社業も維持しつつ物流インテグレーターへ明確に舵を切る運営。また環境対応についても、船の整備だけでなくメタノール燃料の調達と拠点整備等、先手を打つ姿勢。運航規模のNo.1ではなく、総合力に重きを置く動き。／MSCはアジア域内航路を再編・拡充、ネットワーク強化。日本寄港サービスにおいては、日本―韓国・中国・東南アジア航路「Kaguya」で新たに清水港への寄港を開始するのに加え、東京港にも追加寄港し、東京の輸入サービス増便など。現在、勢いがあるのはMSC経営のほう）
■共産・不破氏、党指導部引退へ＝93歳、理論的支柱（時事通信2024.01.17）
共産党の不破哲三前議長（93）が党指導部の中央委員から外れる見通しとなったことが17日、分かった。静岡県熱海市で開催中の党大会で代議員に提示された次期中央委員の候補者名簿から外れた。不破氏は名誉役員となる見通しで、人事案は大会最終日の18日に承認される。不破氏は党の理論的基礎「科学的社会主義（マルクス・レーニン主義）」の第一人者で、党の「理論的支柱」とされる。党幹部は「中央委員から外れれば、党運営に直接関与することはなくなる」と語った。今大会では在任期間が23年を超えて歴代最長の志位和夫委員長の去就にも注目が集まっている。志位氏と共に2004年の党綱領の全面改定に取り組むなど「現実・柔軟路線」を推進した不破氏の引退が正式に了承されれば、内外に党の世代交代を印象づけそうだ。
（コメント：つくづく「時代の流れ」ということを思います）
■ドイツ全土で大規模鉄道スト決行 過去最長、景気悪化の恐れも（共同通信2024.01.27）
ドイツ全土で大規模な鉄道ストライキが決行され、交通インフラに混乱が広がっている。ドイツ鉄道の運転士らでつくる労働組合が賃上げや労働時間短縮を求めて旅客鉄道で24日から始めたストは29日まで過去最長の6日間続く予定だ。貨物では23日から始まっており、物流機能のまひによる損失は10億ユーロ（約1600億円）に膨らむとの見方もある。不振のドイツ経済が一段と悪化する恐れがある。臨時ダイヤで一部は運行しているものの、主要都市を結ぶ長距離列車は8割が運休。地域の鉄道も多くが運行を停止している。地元メディアによると、ドイツ鉄道のストは昨年11月以来、4回目。
■ドイツ、極右政党の移民政策に抗議広がる 数十万人がデモ（ロイター2024.01.22）
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/NMKU2MXJFZPL7H5SFFEXEXJD5E-2024-01-21/
ドイツ全土で極右政党「ドイツのための選択肢AfD」の移民政策に対する抗議デモが週末に行われ、数十万人が参加した。デモはAfD幹部が外国出身者の国外追放などを議論する会合に出席したと報じられて以降、勢いを増している。AfDは以前から反移民政策を掲げているが、調査ニュースサイトのコレクティブは「同化していない市民」を「北アフリカのモデル国家」に送還する案について報じた。一方AfDはこの計画は党の方針ではないとしている。21日のデモは、ベルリンやミュンヘン、ケルンに加え、ライプツィヒやドレスデンといったAfD支持者が比較的多い東部でも行われた。ミュンヘンでは参加者が想定以上となったため、予定よりも早くデモを終了した。警察によると約10万人が参加。主催は20万人が参加したとしている。
■ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大（CNN2024.01.16）
https://www.cnn.co.jp/world/35213927.html
■ドイツでストや抗議デモ,交通物流大混乱,鉄道運休,農家はトラクターで道路占拠（ANN2024.01.12）
ドイツで鉄道の運転士や農家らが各地でストライキや抗議デモをしていて交通網や物流網に影響が出ています。ドイツでは鉄道運転士の労働組合が物価高を補う賃金上げと、週38時間から35時間への労働時間の短縮を求めて10日から3日間の全国的なストライキを実施しています。最大の鉄道会社「ドイツ鉄道」では長距離高速鉄道が平常時の2割ほどしか運行しておらず、数十万人の乗客に影響が出ています。貨物列車の運転士も9日からストライキに突入していて、物流面への影響も深刻です。また、農家らも今週、燃料の補助金削減に反対して抗議デモを行っています。ドイツ各地で都市の中心部をトラクターがクラクションを鳴らしながら走行する光景が見られました。ベルリンの観光名所、ブランデンブルク門の周辺や高速道路もトラクターやトラックで占拠し、ソーセージを焼くなどして交通渋滞を引き起こしました。
■林官房長官、中国談話に反論 「日台協力の深化図る」（時事通信2024.01.15）
林芳正官房長官は15日、台湾総統選で勝利した頼清徳氏に祝意を寄せた上川陽子外相に対し、在日中国大使館が反発を表明する談話を出したことについて「台湾での民主的な選挙の円滑な実施に対し、わが国はこれまでも祝意を表明している」と反論した。林氏は台湾について「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人」と指摘し、「日台間の協力と交流のさらなる深化を図る」と強調した。
■中国、上川外相の祝意に断固反対（共同通信2024.01.14）
在日中国大使館は14日、上川陽子外相が台湾総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳副総統に祝意を示したことについて談話を発表し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
■沖縄・ドイツの教育交流に意欲 駐日独大使が知事訪問（琉球新報2024.01.14）
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2690388.html
クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使とメラニー・ザクシンガー大阪・神戸ドイツ総領事らが10日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、沖縄とドイツの教育関係の交流などについて意見交換した。ゲッツェ大使はドイツの大学制度を紹介し「沖縄の若い方々もドイツの大学で勉強してもらえたら」と話した。玉城知事は「若い方々がドイツの大学に関心を持てるように、大使館などを通じて情報を提供してもらいたい」と話し、学問交流に向けて協力を求めた。
（コメント：ドイツと沖縄には特別な関係がある模様…）
■ガザでの集団殺害の提訴巡り、国際司法裁判所で審理開始（ジェトロ2024.01.12）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/470f72e46dcebda0.html
オランダ・ハーグの国際司法裁判所ICJは1月11日、南アフリカ共和国が集団殺害の疑いでイスラエルをICJに提訴した件を巡り、審理を開始した。南アは12月29日、パレスチナ自治区ガザ地区のパレスチナ人に対する集団殺害罪の防止と処罰に関する条約（ジェノサイド条約）の下での、イスラエルによる義務違反の疑いに関して、ICJに対しイスラエルに対する訴訟手続きを開始していた。（中略）イスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領は9日、アントニー・ブリンケン米国務長官との会談で、今回の南アの提訴について「この主張ほど非道で、ばかげたものはない」と非難している。
■米英、フーシ派に軍事行動 紅海の商船攻撃に対抗-中東情勢、一段と緊迫（時事通信2024.01.12）
米英両軍は11日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事攻撃を開始した。紅海で繰り返している商船攻撃をやめさせるのが狙い。フーシ派は反撃する構えを示しており、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突で中東情勢が緊迫化する中、地域の緊張が一段と高まりそうだ。（中略）米英両政府によると、攻撃はオーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダが支援した。フーシ派幹部はX（旧ツイッター）で、イエメンの首都サヌアのほか、ホデイダ、ザマールなどの都市が爆撃を受けたと明らかにし、「これは聖戦だ」と報復を明言。フーシ派指導者のアブデルマリク・フーシ氏は攻撃前、テレビ演説で「米国のいかなる攻撃も、無反応では終わらない」と主張していた。フーシ派はハマスへの連帯を示すとして、イスラエルに関連すると見なした船舶をミサイルなどで攻撃してきた。米国防総省によると、昨年11月19日以降の商船攻撃は27回に上り、同月には日本郵船運航の船舶も拿捕された。紅海は国際海運の大動脈。米国は有志連合を主導し、軍艦を派遣して警戒に当たっているが、多くの海運会社が紅海の迂回を余儀なくされ、世界経済への悪影響に懸念が高まっている。
■「強烈な不満と断固反対」 台湾巡る麻生氏発言に反発-中国（時事通信2024.01.10）
在日中国大使館は9日、自民党の麻生太郎副総裁の台湾問題を巡る発言に対し、「強烈な不満と断固反対」を表明する報道官コメントを発表した。8日の講演で麻生氏が「（台湾海峡で）戦争になった場合、台湾にいる日本人を救出する準備が必要」などと述べたことに対し、報道官は「台湾問題は中国の内政であり、日本の安全保障と結び付ければ悲惨な結果をもたらす」と警告。「『台湾独立』活動と外部勢力の干渉こそ、混乱の原因だ」と主張した。
■日・ウクライナ外相会談（外務省2024.01.07）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/pageit_000001_00001.html
追加支援の一環として、NATO信託基金に新たに約3,700万ドルを拠出し対無人航空機検知システム等を供与する／越冬支援について、追加で500万人以上の裨益が見込まれる可動式ガスタービン発電機5基の供与及び大型変圧器7基の輸送支援を行い、同7日にその供与式を行う
■日銀の早期「出口」観測が後退 能登地震の影響見極めか（時事通信2024.01.07）
金融市場で、日銀の大規模金融緩和策が早期に「出口」へ向かうとの観測が後退している。日銀は今月22、23日に金融政策決定会合を開くが、市場関係者の間では、元日の能登半島地震が国内経済に与える影響を見極める必要があるとして、マイナス金利政策の解除といった利上げは見送られるとの見方が強まった。（中略）日銀は11日に冬の支店長会議を開き、北陸地域の支店長らから被災状況や経済への影響について報告を受ける見通し。国内経済全体への影響も点検しながら、引き続きマイナス金利解除の時期を探っていく構えだ。
■中国、軍事行動の可能性低下 汚職原因、ミサイル燃料に水-米分析（時事通信2024.01.07）
米ブルームバーグ通信は6日、米情報機関の分析として、中国のロケット軍や防衛産業に広がる汚職が原因で、習近平国家主席が今後数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は低くなっていると報じた。一方で米情報機関は、最近の汚職摘発は習氏の共産党内での統制力が依然強固なことを示していると説明。汚職撲滅や規律向上を通じ、中国軍の長期的な戦闘準備に取り組んでいると指摘した。米情報機関は汚職に関連した不正として、ミサイルに燃料の代わりに水を注入していたことや、中国西部に配備したミサイル格納庫のふたが正常に機能しないものだったことを挙げているという。米側は中国軍内の汚職で「特にロケット軍に関し、全体的な能力に対する信頼喪失につながっており、優先課題である近代化の一部についても後退させている」と分析している。
■北朝鮮、黄海上で連日砲撃 韓国・延坪島北西に60発超（共同通信2024.01.06）
北朝鮮は6日午後4～5時（日本時間同）ごろ、黄海上の韓国領、延坪島の北西で60発以上の砲撃を実施した。韓国軍が明らかにした。北朝鮮の砲撃は2日連続。韓国軍は、南北が2018年の軍事合意で砲撃を禁じた緩衝区域に、5日に続き着弾したとの見方を示した。聯合ニュースによると、韓国が海上の境界線と位置付ける北方限界線の北側海域に着弾した。韓国軍は「朝鮮半島の平和を脅かし緊張を高める行為だ」と批判。北朝鮮が砲撃を続ける場合は「相応の軍事的措置を取る」と表明した。北朝鮮は5日にも、黄海上の延坪島、白ニョン島の北方で200発以上の砲撃を行い、韓国軍が対抗して砲撃訓練を実施した。
■北朝鮮、200発以上射撃 韓国の延坪島北方、住民に避難命令（時事通信2024.01.05）
韓国軍は5日、北朝鮮が同日午前9～11時（日本時間同）ごろ、黄海上の韓国の白※（※令に翊のツクリ）島と延坪島の北方で200発以上の射撃を行ったと発表した。いずれも韓国が境界線と定める北方限界線NLLの北朝鮮側に着弾し、被害はなかった。韓国軍合同参謀本部は「朝鮮半島の平和を脅かし、緊張を高める挑発行為だ」と批判。「危機が高まる状況の責任は全面的に北朝鮮にある」と警告した。聯合ニュースによると、韓国軍は対抗して両島に駐留する部隊の射撃訓練を実施した。両島の住民には退避所への避難命令が出された。
■インド版マイナンバー、世界へ 貧困層にも金融サービス-生体情報で個人識別（時事通信2024.01.04）
インドで個人識別番号を基盤にした「デジタル公共インフラDPI」が国民生活に変革をもたらした。貧困層を含むあらゆる人々に金融サービスを行き渡らせる「金融包摂」に貢献。政府はインドモデルを国外にも広げようと取り組んでいる。
北部ハリヤナ州の村にある病院の一角。担当者が住民の名前や生年月日などに加え、目の虹彩や指紋といった生体情報をパソコンに取り込んでいた。12桁から成るインド版マイナンバー「アーダール」登録のためだ。登録者は身分証となるカードの発行を受ける。アーダールはヒンディー語で「基礎」を意味する。申請が始まった2010年以降、23年末までに約13億8700万人が登録した。政府による個人情報収集への懸念はあるものの、カバー率は人口の9割を超える。
それまで本人を証明する公的書類を持たなかった貧困層も銀行口座を開設できるようになり、政府の給付金配布もスムーズになった。16年にはアーダールと連携する即時決済システム「統合決済インターフェースUPI」の運用が開始。スマートフォンを通じ原則手数料なしで送金できる仕組みで、今や道端の露店でもUPIに基づくキャッシュレス支払いに対応したQRコードが掲示されている。アーダールとひも付く形で公的書類をクラウド上に保管できる仕組みや電子署名といった機能も追加されてきた。政府はこうした重層的なサービス群であるDPIのソースコード（設計図）を公開。それを活用する形でフィンテック関連のスタートアップ（新興企業）が次々と生まれている。日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューデリー事務所の大瀧拓馬産業調査員は「個人認証を活用したスタートアップが新たなサービスを生み、社会に良い流れを生んでいる。インドから見習うべきことは多くある」と話す。
インドは23年11月、DPIを開発する国を支援する基金の立ち上げを発表した。インド政府によれば、既にパプアニューギニアや西アフリカのシエラレオネ、カリブ海の島国トリニダード・トバゴといった国々とインド方式を採用したDPI開発に関する覚書を結んでいる。インドは新興・途上国「グローバルサウス」の盟主を自任しており、ノウハウの輸出により途上国への影響力浸透を図りたい考えも透ける。日本はUPIへの参加に興味を示している。
■イラン南東部で2回爆発、100人超死亡 殺害司令官の墓近辺（ロイター2024.01.04）
https://jp.reuters.com/world/security/MO5HKNYTFFJPJDDE33WVW5IQG4-2024-01-03/
イラン南東部ケルマンで3日、爆発が2回あり、エイノラヒ保健相によると、95人が死亡、211人が負傷した。政府当局者は「テロリストによる攻撃」という認識を示している。犯行声明は出ていない。国営テレビによると、2020年に米軍の無人機攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の墓のある墓地で行われていた追悼式典中に爆発が発生した。1回目の爆発から20分後に2回目の爆発があったという。
地元当局者は国営イラン通信IRNAに対し、「墓地に通じる道沿いに仕掛けられた爆発物2つがテロリストの遠隔操作によって爆発した」と語った。ライシ大統領は「凶悪かつ非人道的な犯罪」と非難した。国営イラン通信IRNAによると、ライシ大統領は事件を受け、4日に予定していたトルコ訪問を中止した。最高権力者ハメネイ師は声明で「間違いなく厳しい対応が取られる」と警告したほか、バヒディ内務相も「イラン治安部隊による強力かつ断固たる対応」が取られると言明した。
他国からも非難の声が上がり、ロシアのプーチン大統領は、イラン指導部に哀悼の意を表した上で、罪のない人々に対する攻撃は残虐で衝撃的とし、「いかなるテロ」も非難すると述べた。ロシア通信社RIAノーボスチがロシア大統領府（クレムリン）の声明を報じた。こうした中、コッズ部隊のガアニ司令官は、爆発が「シオニスト政権（イスラエル）と米国の工作員」によるものと主張。国営テレビは、群衆が夜間に墓地に集まり、「イスラエルに死を」、「アメリカに死を」と叫ぶ映像を放映した。米国務省のミラー報道官は記者会見で、米国はいかなる形でもイランの爆発に関与しておらず、イスラエルが関与していると信じる理由もないと述べた。米国家安全保障会議NSCのカービー戦略広報調整官も、米国はイスラエルが爆発の背後にいた兆候を確認していないと述べた。
■原薬製造、30年ぶり国内回帰=抗菌薬、中国依存脱却へ-製薬企業（時事通信2024.01.03）
日本の製薬企業が、約30年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出す。特に、注射で使われる抗菌薬の原薬のほとんどは中国からの輸入に頼り、供給が止まると手術や治療に深刻な影響を及ぼす恐れがある。このため政府は、抗菌薬を経済安全保障上の特定重要物資に指定。国内への生産回帰を促し、2030年までに安定供給できる体制の構築を目指している。
原薬は、医薬品の有効成分となるもので、日本企業はかつて抗菌薬と原薬の製造で世界をリードしていた。しかし、薬価改定などによる採算の悪化で、1990年代以降は原薬を中国から輸入するようになった。2019年、一部の原薬輸入が途絶え、医療現場で手術が延期される事態が発生。経済安保上の懸念が高まり、政府は23年7月、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマ（東京）と、塩野義製薬の子会社シオノギファーマ（大阪）を中心とする二つの企業グループを対象に、製造設備や備蓄体制の整備に向け計553億円の支援を決めた。Meiji Seikaファルマは、1994年までペニシリンの原薬を製造していた岐阜工場（岐阜県北方町）で再開準備を進めており、2030年までの量産体制の整備完了を目指している。原薬のもとになるかび菌や当時の技術者が社内に残っていたことが再開の決め手となったという。
原薬の製造・管理や廃水処理などのルールは高度化しており、大掛かりな整備が必要だが、渡辺学生産副本部長は「経済安保や地政学リスクを考えると、国内で原薬を自給自足できる体制を整えることは重要だ」と強調する。これに対し、シオノギファーマには今回対象となった抗菌薬原薬の製造実績はない。「自分たちがやらなければ誰がやるのかという使命感と危機感」（同社）から、知見のある技術者の協力を得たり、資料や文献を収集したりして技術開発を進めている。24年度以降、同社金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）で原薬の試験製造を始める予定だ。
■イスラム教では最大の冒涜とされる行為「神が私の口を通じて言葉を発した」発言を、最高指導者がやらかしてしまった、ということで、方々で炎上しているとのこと。イスラム教では、そう言って良いのはイスラム教の創始者マホメットのみである、というルール。
https://twitter.com/IranIntl_En/status/1742251402456400151
Iran International English@IranIntl_En,2024年1月3日午前3:27
ICYMI: Iran’s 84-year-old ruler Ali Khamenei’s claim that God once spoke through him has led to sharp criticism and ridicule in the Iranian social media space.
https://iranintl.com/en/202401029230
ICYMI：イランの84歳の統治者アリ・ハメネイ師の、神はかつて自分を通して語られたとの主張は、イランのソーシャルメディア空間で鋭い批判と嘲笑につながった。
https://twitter.com/IranIntl_En/status/1742055533358530995
Iran International English@IranIntl_En,2024年1月2日午後2:29
Iran's Leader Ali Khamenei, in his meeting with the family of slain IRGC-QF chief Qassem Soleimani, suggested that God speaks through his mouth. "I delivered a very warm and eloquent speech, but I hadn't prepared it. God kept uttering the words. It was my mouth and God's words."
イランの指導者アリ・ハメネイは、殺害された革命防衛隊QF長官カセム・ソレイマニの家族との会談で、神は自分の口を通して語られると示唆した。「私はとても温かく雄弁なスピーチをしましたが、準備していませんでした。神は言葉を発し続けました。それは私の口であり、神の言葉でした。」
■拡大BRICSで欧米対抗 議長国のロシア、外交の主軸に（共同通信2024.01.02）
ロシアは1日から、中国やインドなどとつくる新興5カ国BRICSの議長国になった。プーチン大統領は同日発表の声明で「世界の公正な発展に向けた多国間主義強化」を進めると表明。1日から新規加盟5カ国を加えて計10カ国になった拡大BRICSを、ウクライナ侵攻で制裁を科す欧米に対抗する枠組みに成長させる姿勢を鮮明にした。ラブロフ外相も昨年末のインタビューで、BRICSを「国際政治に定着させていく」と発言。2024年のロシア外交はBRICS強化を軸に展開していくことになりそうだ。ロシアは今年10月、中部カザンで拡大後初の首脳会議開催を計画している。
■日航機、海保機と衝突炎上 乗客乗員は脱出、海保側5人死亡（共同通信2024.01.02）
2日午後5時50分ごろ、東京都大田区の羽田空港C滑走路で、札幌発羽田行き日航516便エアバスA350（乗客367人、乗員12人）が、海上保安庁の航空機ボンバルディアDHC8-300（乗員6人）と衝突、炎上した。日航機の乗客乗員はいずれも脱出し、命に別条はない。海保機の5人が死亡した。日航や海保などによると、海保機は羽田航空基地所属。1日に石川県で最大震度7を観測した能登半島地震の対応で新潟航空基地へ物資を搬送する途中だった。滑走路を走行中に衝突し、海保機も炎上した。機長は脱出し、意識はある。警視庁によると、けがをしている。日航機の乗客のうち8人は幼児。乗客乗員は脱出シューターを使って機外に出た。羽田空港は4本ある滑走路全てを閉鎖した。首相官邸は2日、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。
（コメント：亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします）
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■フーシ派、紅海で攻撃継続 米軍と交戦で声明（共同通信2024.01.01）
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は12月31日、紅海でコンテナ船を襲撃したとされるフーシ派のボート4隻と米軍の交戦に関し、メンバー10人が死亡したと声明で明らかにした。ボートは通常の警戒活動を行っていたと主張し、敵視するイスラエルに向かう船舶へ攻撃を続ける構えを示した。米中央軍によると、ボートはコンテナ船に発砲しながら接近し、乗船を試みていた。出動した米軍ヘリコプターに発砲したため自衛措置として応戦し、ボート3隻を沈めたという。ロイター通信などによると、コンテナ船はエジプトのスエズ港に向かっていた。紅海周辺ではフーシ派による民間船への攻撃が相次いでおり、米国などは商船保護のため多国籍部隊を発足させ、警戒を強めている。フーシ派は声明で「米国の危険な動き」に加わってはならないと牽制した。
■偵察衛星、24年に3基打ち上げ 韓国と統一「成し遂げられず」-北朝鮮（時事通信2023.12.31）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、平壌で30日まで開かれていた党中央委員会総会で、2024年に軍事偵察衛星を追加で3基打ち上げると表明した。また、北朝鮮は今後、韓国との「統一は成し遂げられない」として、対韓政策の転換を宣言した。朝鮮中央通信が31日、報じた。
北朝鮮は、2度の失敗を経て、2023年11月に軍事偵察衛星「万里鏡1号」の打ち上げに成功。正恩氏は、打ち上げ成功は北朝鮮の「戦略的な力を高い段階に引き上げた」と強調。追加打ち上げに向け、宇宙科学技術発展のための「国家レベルでの対策」が取られたとも語った。正恩氏は、韓国との関係に関し「同族関係ではなく、敵対的な国家関係、戦争中の交戦国の関係」だと指摘。「これが北と南の関係を示す現在地」との認識を示し、党統一戦線部といった対韓政策を担う組織の整理、改編を行う考えを明らかにした。一国家二制度の連邦制を唱えた故金日成主席以来の統一政策を改める意向を表明した。
（コメント：北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明。「統一」ではなく「平和共存」が政策目標か。日本含む西側諸国にとっては、北朝鮮が攻撃的である方が防衛大義が成立する分、今後の見通しがつきやすい。対中・対露防衛網を含めて、いっそう難しい判断を迫られる）
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■次期戦闘機「日本主導」に影 第三国輸出、英伊と溝-与党協議、公明の対応焦点（時事通信2024.01.03）
自民、公明両党は１月に、防衛装備品の輸出拡大を巡る実務者協議を再開させる方向で調整に入った。国際共同開発した完成品の第三国への輸出が主要議題。英国、イタリアと次期戦闘機の開発・生産体制の交渉を進める政府は、完成品輸出を禁じた現行制度が日本の立場を弱めかねないと懸念し、「わが国主導の開発」を掲げて与党に２月中の決着を求めた。公明の対応が焦点となる。
防衛装備移転三原則の運用指針は、共同開発について、開発相手国以外への移転を認めていない。自公は２０２３年４月に指針見直しの実務者協議を開始し、７月の中間報告では容認論が「大勢を占めた」と踏み込んだ。だがその後、公明が態度を硬化させたため結論は先送りされた。
開発体制の交渉は、参画企業の共同事業体（ＪＶ）が２４年３月に基本合意され、本格化する。日本が輸出を認めるかどうかは全体の受注量に関わり、整備する生産ラインの規模も変化する。受注が減れば単価が上がり、英伊の輸出計画にも影響を及ぼす恐れがある。
日本はレーダーや機体の軽量化技術などの分野に強みがあるとされ、エンジンなど主要な部品開発でも主導権を握りたい考え。防衛省幹部は「このままでは英伊だけで話が進んでしまう」と危惧する。
英国は悪影響を懸念し、早くから日本側への働き掛けを重ねてきた。ロングボトム駐日大使は２３年６月、与党協議座長の小野寺五典元防衛相（自民）らに対し、日本の制度を「ナンセンス」と指摘して対応を要求。１２月上旬には英航空防衛大手ＢＡＥシステムズの担当者も小野寺氏らと会い、輸出禁止の弊害を説明した。同月１４日に東京で行われた日英伊の防衛相会談では、英伊が「輸出の重要性」を強調した。
年明けの与党協議では、自民が公明に党内議論を深めるよう求める見通し。ただ、公明内は「戦闘機は正面装備だ」（関係者）として慎重論が根強いまま。山口那津男代表は１２月２２日、記者団に対し「党内的にも国民的にもコンセンサスが形成されているとは思えない。２月うんぬんにとらわれる必要はない」と述べ、政府・自民をけん制した。
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■海岸線、250メートル動く 輪島市の漁港付近-東大など・能登地震（時事通信2024.01.04）
最大震度7を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは4日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約3.9メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約250メートル移動していた。同研究所の石山達也准教授らは2日から調査を開始。3メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約4キロにわたる海岸沿いで確認された。また、志賀町赤崎漁港の隆起は約0.25メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約4.2メートルと推定された。
（コメント：海岸線が大きく隆起、移動。津波は隆起後に押し寄せたため、内陸深くまで入り込まなかったとのこと。これだけ大きな地形変動があると、従来の岸壁もかさが増すため、上陸は困難。強襲揚陸艦やLCAC上陸は合理的と思われる。さらに当時は荒天で、荒波に立ち向かう事態に。訓練よりも困難な荒波であったと思われますが、LCAC技術に感服）
■震源断層、長さ150キロか輪島市西部が4メートル隆起-政府調査委（時事通信2024.01.02）
政府の地震調査委員会は2日、最大震度7の能登半島地震について臨時会合を開き、震源断層は半島の北西部から北東沖まで長さ150キロ程度と考えられるとの評価をまとめた。続発する地震の分布や地殻変動の解析結果から推定され、マグニチュードが7.6と大きかったことを考えれば、相応の規模だという。ほぼ半分が海底に位置し、断層の南東側が上へずれる「逆断層」であるため、津波を引き起こしたとみられる。国土地理院の衛星観測データ解析では、能登半島北西部にある石川県輪島市西部が最大約4メートルも隆起するとともに、西へ最大約1メートル移動した。能登半島の北岸沖から北東沖の海底には活断層があることが知られるが、平田直委員長は記者会見で、今回の震源断層と結び付くかは「まだ分からない」と話した。半島北部では3年前から活発に地震が起きており、「一連の地震活動は当分続く。今回の地震の影響で少なくとも数カ月間は時々大きな地震が起きる」として、改めて注意を呼び掛けた。
■海路で支援物資輸送へ 国、港湾被害確認急ぐ（共同通信2024.01.02）
石川県で最大震度7を観測した地震を受け、国土交通省は2日、海路での支援物資輸送に向けて港湾施設の被害確認を本格化させた。陸路での輸送が難しいためで、担当者は「2日午前に津波注意報が解除され、ようやく作業ができるようになった」と説明。搬入先となる港の選定を急ぎ、着岸できる港があれば3日にも送り届ける方針だ。国交省によると、輪島市や珠洲市のある能登半島北部に向かう道路の多くは、路面が壊れたり、段差ができたりしており、復旧の見通しは立っていない。岸田文雄首相は2日、「最低限の修正で道路を開くことに取り組むとともに、海路確立のため港湾の安全確認などを行っている」と強調した。
■石川で震度7 能登に一時大津波警報-家屋倒壊など多数か（時事通信2024.01.02）
1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度7の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは16キロ。地震の規模マグニチュードは7.6と推定される。気象庁は同県能登地方に大津波警報を発令、午後8時半に津波警報に切り替えた。山形、新潟、富山、石川、福井、兵庫各県に津波警報、北海道から長崎県までの日本海側などに津波注意報を出していたが、2日午前1時15分にすべて注意報に切り替えた。1日午後8時までに石川県輪島市で1.2メートル以上、金沢市で90センチ、山形県酒田市と富山市で80センチ、北海道せたな町で60センチ、新潟県柏崎市などで40センチの津波を観測した。
（コメント：政府は特定災害対策本部を非常災害対策本部に格上げ。馳浩知事は陸上自衛隊に災害派遣を要請。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名。石川県で震度7を観測するのは初めてで、大津波警報は2011年の東日本大震災以来の発令）
■岸田首相、被災状況の把握指示 政府の調査チームを派遣（日本経済新聞2024.01.02）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010TQ0R00C24A1000000/
岸田文雄首相は1日午後、石川県で起きた最大震度7の地震を巡り、被災状況を迅速に把握して救命・救助などに全力であたるよう関係省庁に指示した。首相公邸から首相官邸へ入る際に記者団に説明した。政府は同日夜、松村祥史防災相をトップとする特定災害対策本部を開いた。被害状況の把握に向けて古賀篤内閣府副大臣ら内閣府調査チームを石川県庁に派遣すると決めた。首相は地震発生直後に①国民への津波や避難などに関する情報提供を適時的確に行うとともに住民避難などの被害防止の措置を徹底すること②早急に被害状況を把握すること③地方自治体とも緊密に連携し人命第一の方針のもと、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと――の3点を指示した。（中略）帰省のため地元を離れていた石川県の馳浩知事は首相に先立って官邸に入った。官邸で記者団に「林官房長官と一緒に情報共有して対応したい」と話した。馳氏は同日夜、官邸を出て自衛隊のヘリで県庁に戻ると表明した。石川県は副知事を通じて自衛隊の災害派遣を要請した。官邸には地震発生直後から林氏のほか松村防災相、村井英樹官房副長官らが集まって、情報収集などの対応にあたった。災害対応を担う村田隆内閣危機管理監は官邸に入らなかった。体調不良により入院中のためで、必要な情報は随時報告を受けているという。官邸では代理として鈴木敦夫官房副長官補が対応にあたっている。自民党は1日、同日夕の地震を受けて、党内に「緊急対策室」を設置した。茂木敏充幹事長が声明で明らかにした。「政府と連携し、迅速な被害状況の把握に取り組む」と強調した。
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興味深いX（旧ツイッター）ポスト・コメント：金属リサイクル業界について
https://twitter.com/steel_arai/status/1741220354939654330（旧ツイッター2023.12.31）
バタバタしてて書いてなかった、今年の金属リサイクル業のまとめを書いていくのだ。今年はというか、毎年判を押した状況ではあるが「モノ不足」が業界紙の紙面を飾った一年であった。
恐らく業界の一年の言葉に採択される言葉なのと、業界紙でネタに困ったら、使えばいいだろうと言う感じの単語だと思うのだ。原因としては、一部外国人の不法ヤードが回収してるというのもあると思うので、後述するのだが、対策をバンバンしてほしいのだ。
そしてクソゲーじゃないが、年末の魔物の如く日本製鐵がUSスチールを買収するというニュースが流れたのだ。これにより日本製鐵は世界第3位の製鋼業になる予定なのだ（米国の認可待ちなのだ）。そして、SDGS等環境に配慮した水素還元製鉄技術や電炉等への変換により二酸化炭素の発生を減少させるグリーン鋼材を発売する等、環境対策に強い方向に進んでいき始めているのだ。
只、資源高が要因となり電力が高くなった結果、水を差す結果になった部分があったので、其の辺については技術革新等でカバーしてほしいと思ったのだ。
それと、ようやくであるが一部の外国人による不適切ヤードに対する対策として先ずは日本鉄リサイクル工業会とメーカーが連結して、不適切ヤードから生産される製鋼原料は購入しないという方向になったのだ。かなりガバガバだけれど、先ずは足場からなのだ。
さて、来年であるが、中国の不動産バブルの崩壊の本格化とアメリカEUの景気後退による世界恐慌になると見てるのだ。著名な投資家の一部は米国ダウベースで50〜62%まで今後下落するという予測を立てており、鉄イさん的にも秋頃くらいからその傾向が見られると思うと予測してるのだ。まさに真冬の到来の予感なのだ。
しかしながら、資源業界全般に言えることだが、2020年のコロナショックを起点に相場は高騰し、現状でも高価格帯が継続していて、まさにバブル状態なのだ。無論、スクラップの発生が少ないという現状ではあるが、各業者はかなりの利益を上げ、経営が相当安定した所が多いと思うのだ。だから世界恐慌が発生しても乗り越えられる状況にある、当に僥倖であると思うのだ。それこそ「行くぞ、金属リサイクル業！資金の貯蔵は十分か！」といったところなのだ。
だから数年はしんどい状況になると想定されるが各ヤードは生き残れると思うのだ（人のリクルートもしやすくなると思うのだ）。それを踏まえ来年からは守りの年になると思うのだが、お互い踏ん張って頑張っていくのだ。以上なのだ。
■日本製鉄、USスチールを買収、鉄鋼の生産規模は世界2位に（ジェトロ2023.12.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/23d81f99dc5912c3.html
日本製鉄と米国のUSスチールは12月18日、日本製鉄がUSスチールを約141億ドル（負債を含む総額約149億ドル）で買収する最終合意に達し、買収契約を締結したと発表した。これを受け同日、USスチールの株価は、市場前の取引で29ポイント急騰した（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版12月18日）。世界鉄鋼協会によると、日本製鉄は年間約6,600万トン、USスチールは2,000万トンの鉄鋼を生産している。今回の買収により、日本製鉄は、中国の中国宝武鋼鉄集団に次ぐ世界2位の鉄鋼メーカーとなる（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版12月18日）。（後略）