2023年11月の時事情勢メモ
■バングラデシュで進む港湾開発、円借款でインドへの「一大物流ルート」に…中国「一帯一路」に先手
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231106-OYT1T50159/（読売新聞2023.11.06）
ベンガル湾に面するバングラデシュ南部マタバリで、大型船が入港可能な深海港の開発が日本の円借款で進んでいる。日印がインド北東部で整備を進める道路と連動させる狙いだ。インド洋への出口であるベンガル湾の開発で、インドと東南アジアのつながりが強化されることになる。インド洋進出をもくろむ中国に先手を打つ効果もありそうだ。
（中略）2014年の日-バングラ首脳会談で、ベンガル湾臨海部の輸送網整備やインフラ開発で合意したことを受け、マタバリを物流や重化学工業、エネルギー供給の中核とする取り組みが始まった。道路を含む港湾設備の総事業費は約3000億円で、うち円借款で7割が賄われる。
（中略）マタバリ港と、インド北東部トリプラ州の間では幹線道路の整備が日本の円借款で進んでいる。トリプラ州では、バングラ東部アカウラと結ぶ鉄道も完成し、2023年11月1日に開通式が行われた。道路や港が完成すればインドから同湾へ抜ける一大物流ルートとなり、周辺地域の経済発展も見込める。バングラのムハンマド・アラム国務大臣（外交担当）は「インドとの連結性向上を進めていく」と意気込む。
一方、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、ミャンマー経由で中国とベンガル湾を結ぶ経済回廊を整備している。中国はマタバリの南約25キロのソナディアで深海港の建設を進めようとしたが、地元メディアによると、20年に中止された。親印派のシェイク・ハシナ政権が、印側に配慮したとされる。政権としては、ベンガル湾を巡る開発はインドとの協力を重視していく考えだ。
（コメント：インド太平洋戦略の一環。中国が放り出した事業を日本が引き取り、しりぬぐいしている形でもある、との指摘あり。目下、ミャンマーの政治不安定化が大きな足かせ。台湾方面では無く雲南方面が焦げ臭くなったのは、誰にとっても想定外であったと思われる。なお、2023年5月9日からミャンマー西部ラカイン州シットウェーでインド主導の港湾が稼働、中国の拠点化阻止が進行している。インド北東部への運輸インフラを整備する「カラダン複合輸送路計画」の一環。インド・ミャンマー間の経済関係を強め、ミャンマーへの影響力を増す中国に対抗）
■メモ：アメリカでは、コロナ禍のもと米国民1人あたり340万円の給付金があったとのこと。現在の超インフレ状況も納得というところ。
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■首相、COPでドバイ入り イスラエル大統領と会談へ（共同通信2023.12.01）
岸田文雄首相は11月30日夜（日本時間12月1日未明）、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議COP28出席のため、政府専用機でアラブ首長国連邦UAEのドバイに到着した。1日（同日夜）にはCOP28首脳級会合で演説。これに先立ちイスラエルのヘルツォグ大統領との会談に臨む。演説では、徹底した省エネと再生可能エネルギーの主力電源化に取り組む考えを示し、温室効果ガス排出量削減を着実に進める姿勢を強調する。東南アジア諸国連合ASEAN加盟国と連携してアジアの脱炭素化を進める方針も説明する。戦闘が始まって以降、首相がイスラエル首脳と会談するのは初。
■シーク教徒殺害計画にインド政府関与の疑い、米で男起訴（ロイター2023.11.30）
https://jp.reuters.com/world/security/QT4MUZ44IVI7XKISTMXLGLXDTY-2023-11-30/
米司法省は29日、シーク教徒の独立運動に関わる米国在住の男性を殺し屋に殺害させようとしたとして、容疑者の男を起訴したと発表した。男はニクヒル・グプタ被告（52）。インド政府当局者と協力し、グルパトワント・シン・パヌン氏の殺害計画に関与したとされる。パヌン氏はインド系米国人でインド北部のシーク教徒の主権国家を提唱している。殺害計画はインド国内から指示されたとみられる。容疑者が雇った「ヒットマン」が麻薬取締局DEAのおとり捜査官だったため、計画が発覚し、阻止されたという。グプタ被告はチェコで6月に逮捕されており、米国に身柄が引き渡される見通し。米国家安全保障会議NSCのワトソン報道官は、インド政府当局者が殺害計画を指示した疑いについて、「この情報を深刻に受け止め、最高レベルの直接的な対話でインド政府に懸念を表明した」と指摘。「インド政府は問題を深刻に受け止め、捜査することを明言した。捜査結果を踏まえてインド政府が説明責任を果たすことを期待する」と述べた。6月にはカナダのバンクーバー近郊でシーク教指導者ハルディープ・シン・ニジャール氏が殺害される事件が起きているが、グプタ被告はおとり捜査官にニジャール氏も標的の1人だったと明かし、「多くの標的がいる」と話したという。バイデン大統領は9月の20カ国・地域首脳会議G20サミットで、インドのモディ首相に直接、一連の問題に関する懸念を示したという。
■キッシンジャー元米国務長官が100歳で死去､米中国交樹立の立役者（ブルームバーグ2023.11.30）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-30/S4WY79T0G1KW01
大統領補佐官として72年のニクソン大統領の電撃的な訪中を実現した／冷戦下で旧ソ連とのデタントや戦略兵器制限条約の実現に貢献／ニクソン、フォード米政権で国務長官を務め、1970年代の米外交政策決定で重要な役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官が29日、米コネティカット州の自宅で死去した。100歳だった。元国務長官の関係者が明らかにした。キッシンジャー氏は大統領補佐官（国家安全保障問題担当）として、72年のニクソン大統領による電撃的な中国訪問を実現させ、79年の米中の国交樹立につながる土台を築いた。ベトナム戦争のパリ和平協定にも尽力し、その功績から73年にノーベル平和賞を受賞した。ユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれたキッシンジャー氏は、ナチスの迫害を逃れ1938年に家族と渡米し、ハーバード大学で博士号を取得した。冷戦下で旧ソ連とのデタント（緊張緩和）や戦略兵器制限条約の実現に貢献したことでも歴史に名を残した。その一方で、ベトナムとカンボジアへの大規模空爆、チリのピノチェト大統領が樹立した軍事政権を支持し、東ティモールやバングラデシュの大量虐殺に目をつぶったと批判も受けた。
（コメント：20世紀後半の世界情勢を左右した、歴史的な大物というべき人物であったと思います）
■政府クラウド提供事業者にさくらインターネット デジタル庁が選定、初の日本企業
https://dempa-digital.com/article/498776（電波新聞2023.11.28）
デジタル庁は28日、政府や地方自治体が共同利用する共通クラウド基盤「ガバメントクラウド・政府クラウド」で使うサービス提供事業者として、さくらインターネットを新たに選定したと発表した。2025年度末までに全ての技術要件を満たすことを前提とした条件付きの選定となる。国内企業が政府クラウドに初めて参入する可能性が高まってきた。同日の閣議後記者会見で河野太郎デジタル相は「今回初めて国産のガバメントクラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張ってほしい」と期待感を示した。これまでの公募では、米国企業のクラウドサービスが存在感を発揮。アマゾン・ウェブ・サービスAWSのほか、グーグル、マイクロソフト、オラクルのサービスが選ばれた。政府クラウドを巡っては、経済安全保障の観点から国産クラウドを求める声が上がっていた。こうした中で同庁は、23年度の公募からサービス提供事業者に求める技術要件を見直し、複数企業のサービスなどを組み合わせて提供する共同提案を容認。第三者製品との組み合わせも認められた。さくらインターネットは自社サービスの開発を強化するとともに、マイクロソフトなどの第三者製品も活用。25年度中に政府クラウドとして提供することを目指す。
（コメント：河野大臣の目から見て「確実性あり」と判断されたようです。アメリカ黒船パワーに感心させられると共に、初の国産勢にも期待したいと思います）
■旅券の窓口担当者、外国籍認めず 窃盗事件受け外務省方針（産経新聞2023.11.27）
https://www.sankei.com/article/20231127-VYOFLUMOTJP4VMEZ7Q5O7GU6JA/
外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう47都道府県の担当部署に通知を出したことが27日、同省関係者への取材で分かった。東京都の池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。都の担当者は「通知の詳細を確認し、対応したい」と話した。外務省関係者によると、通知は書類送検があった24日に出した。外務公務員法は、外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。
（コメント：書類送検となった事件は、パスポート2000人分ほどの個人情報流出が判明している。目下、悪用された痕跡は無いとされているけど、犯人が中国籍の人だけに、中国からの密入国者向けパスポート偽造ビジネスへの悪用の可能性があり、安全保障上、書類送検された日と同日という、異例のスピード通達となった模様）
■国産コロナワクチン承認へ第一三共、XBB対応品（共同通信2023.11.27）
厚生労働省の専門部会は27日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。近く承認され、初の国産ワクチンとして12月から流通し、無料接種できるようになる見通し。厚労省は承認された場合に140万回分を購入することで同社と合意している。承認後「特例臨時接種」の対象となり、12月4日の週に自治体に配送する予定。販売名は「ダイチロナ」で、米ファイザー製などと同じmRNAワクチン。流行初期の従来株対応品は8月に承認されたが出荷されていない。
■次世代mRNAワクチン承認へ 新型コロナ、米創薬ベンチャー開発,厚労省（時事通信2023.11.27）
厚生労働省の専門部会は27日、米創薬ベンチャーが開発した新型コロナウイルスワクチン「ARCT-154」の薬事承認を了承した。レプリコンワクチン（次世代mRNAワクチン）と呼ばれるタイプで、米ファイザーや米モデルナ社製の既存ワクチンに比べ、少量の接種で高い効果があるとされる。今回了承された分は、新型コロナの流行当初に広がった中国・武漢由来の従来株に対応（後略）
（コメント：次世代mRNAワクチンは、投与後に体内で成分が増える「自己増殖型／レプリコン」、少ない接種量で高いワクチン効果が持続すると期待される）
■カーン前パキスタン首相の元顧問、イギリスで酸かけられ負傷（BBC2023.11.28）
https://www.bbc.com/japanese/67551295
パキスタンのイムラン・カーン前首相の元顧問ミルザ・シャフザド・アクバル氏が、イギリスの自宅前で酸性の液体をかけられる被害にあった。同氏によると、液体は目にかからなかったものの、身体を負傷したという。警察は捜査を開始している。まだ逮捕者は出ていない。アクバル氏は、2008年にパキスタン首相となったカーン氏の政権で閣僚を務めた。カーン氏はパキスタンの強力な軍部と対立し、昨年、不信任決議案が可決され、首相の座を追われた。失職後、カーン氏は100件以上の裁判に直面。今年8月には汚職の罪で禁錮4年を言い渡され、収監された。一連の追及は政治的動機によるものだと、カーン氏は主張している。パキスタン当局は、この主張を否定している。（中略）BBCの取材に対してアクバル氏は、パキスタンから家族と共にイギリスに逃げて以来、多くの脅迫を受けていると語った。また、パキスタンにいるきょうだいが行方不明状態にされ、数カ月間、消息が分からなかったと述べた。アクバル氏は、酸による攻撃はこうした脅迫の一環であると述べた半面、犯人については推定を避けた。（後略）
（コメント：きな臭い事件。承前として「政権転覆」が存在するだけに、何らかの示威的な、暗黙のメッセージも考えられるところ。犯人はパキスタン手先か、イスラエル関係の手先か、それ次第で随分と様相が変わる。インドには、植民地時代に由来する「英国の目と耳」があり。英国は、現在の不穏な世界情勢に絡んで、何らかの機微情報をつかんでいそうですが…）
■英、豚インフル類似ウイルスのヒト感染を初確認（ロイター2023.11.28）
https://jp.reuters.com/article/britain-health-flu-idJPL6N3CS0KI
英保健安全保障庁UKHSAは27日、豚に流行しているウイルスに類似したA(H1N2)v型インフルエンザウイルスのヒトへの感染例を初めて確認したと発表した。感染者は軽い症状があったが完全に回復したという。インフルエンザに関する全国的な定期監視で見つかった。感染源は不明という。現在、当局が濃厚接触者の追跡調査を行っている。2009年には豚インフルエンザウイルスのパンデミック世界的大流行で数百人が感染した。UKHSAは、初期の情報に基づくと英国で最近検出された感染例は05年以降に世界各地で確認された約50の症例とは異なるとしている。
（コメント：過去に流行した症例とは異なる…新型の可能性。ウイルス動向に注視）
■台湾有事、避難受け入れ要請完了 九州・山口8県、12万人対象（共同通信2023.11.27）
内閣官房の仁井谷興史参事官は27日、山口県庁を訪れ、台湾有事を念頭に沖縄県の離島からの避難民を九州各県と分担して受け入れ、支援するよう県幹部に求めた。避難対象は住民ら12万人を想定。政府によると、九州各県に同様の要請を完了した。今後は使用可能な宿泊施設や備蓄物資などの情報を集約。情報を基に、政府は来年度中に避難に関する初期計画の策定を目指す。対象と想定するのは、台湾に近い先島諸島を構成する石垣市など5市町村の住民約11万人と観光客約1万人。政府や沖縄県は他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を見据えて避難手順の検討を進めており、3月には図上訓練を実施していた。政府は10月から避難先と想定する九州・山口各県に順次受け入れを要請。熊本、鹿児島両県には松野博一官房長官が訪問し、直接協力を求めた。各県への支援要請を巡っては、福岡県は「要請はない」として現時点では準備を進めない考えを示している。仁井谷氏は山口県への説明後、記者団に「今後、足並みをそろえていきたい」と話した。
（コメント：通常、この類の申し合わせは年単位だと思われますが、超高速で爆速。ビックリ。有事リスクが切羽詰まっているのか…岸田政権の国家安全保障の仕事は神速である、と評価できます）
■中国、仏独伊などのビザ免除 観光後押し（ロイター2023.11.24）
https://jp.reuters.com/world/china/VZJQHHAP5FKOFMFUKQJNVONQH4-2023-11-24/
中国外務省は24日、同国を訪れるフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの市民に対し、一時的に査証ビザを免除すると発表した。新型コロナウイルス後の観光の回復を後押しするほか、国際的なイメージの向上も図る。今年12月1日から来年11月30日まで、ビジネス、観光のほか、親戚・友人の訪問、通過トランジットのための15日以内の入国でビザが不要になる。中国は今月、トランジットビザ免除政策の対象国をノルウェーなど54カ国に拡大。8月には入国時の新型コロナ検査を全廃したほか、7月にはシンガポールとブルネイの市民に対する15日間のビザ免除措置を再開した。
（コメント：中国＝中南海が網をかけようとしている対象6か国は、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシア。マレーシアは、ポルトガル・オランダ・イギリス各国が植民地にしてきた歴史あり。金銭だけでなく、人＝リアル労働力の流れも吸い込もうという意図か。ブラックホールさながらの中国経済。中国経済の地盤沈下の混乱の中に、6か国も引きずり込んで、盛大な共連れ、ないしは浮上を狙っているかと思われる）
■中国投資家に8兆円余りの損失も-巨大な「影の銀行」中植に刑事捜査（Bloomberg2023.11.27）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-27/S4RSXFT0G1KW01?srnd=cojp-v2
不良資産、一般的に70％の割引率で売却,中閲資本の孫建波氏／中植の資産2000億元の売却価格、1000億元程度,弁護士の応越氏／経営難に陥っている中国のシャドーバンキング（陰の銀行）グループ、中植企業集団が刑事捜査に直面する中、投資家が被る損失は最大560億ドル（約8兆3500億円）に上りそうだ。弁護士やアナリストが試算した。（中略）中植が深刻な債務超過を警告し、バランスシートに364億ドルの不足があることを明らかにした数日後、中植の資産運用事業を巡る刑事捜査の開始が発表された。投資家らはオンラインで苦情を申し立てるよう求められている。
（コメント：不動産バブル崩壊がシャドーバンクへ飛び火。中国経済の地盤沈下の大混乱というところ。ブルームバーグ計算では、投資家が回収できる資金は約13％の見込み。この数字すらアヤシイ状況なのであって、本当はどれくらいなのか刑事捜査で明らかにする必要あり、と中南海は判断した様子。目下の金回りが崩壊した時、その金回りを受け持つ地方ボスや外国勢力が入り乱れることになれば、歴史上、中華帝国末期の独立分裂の時代が始まるのが歴史の定番。というわけで、中南海が神経質になっているのは確実）
■岸田首相、APEC台湾代表と会談（時事通信2023.11.18）
訪米中の岸田文雄首相は17日=日本時間18日、アジア太平洋経済協力会議APECに台湾代表として参加した張忠謀氏と会談し、経済分野などを中心に「日台間の協力と交流を深めていきたい」と伝えた。台湾海峡の平和と安定の重要性も指摘。張氏は日本との関係強化に期待を示した。張氏は半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造TSMCの創業者。
（コメント：着実に中国包囲網を固めてゆく。半導体の経済圏の、詰将棋を見ている感じ）
■中国艦の音波で豪兵負傷＝潜水作業中、「危険」と抗議（時事通信2023.11.18）
オーストラリア国防省は18日、中国海軍の駆逐艦が照射した音波により、国際水域で潜水作業中だった豪海軍の複数の兵士が負傷したことを明らかにした。豪政府は「危険かつ職業倫理にもとる行為だ」として中国政府に厳重に抗議した。豪国防省によると、豪海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」が14日、日本付近の国際水域で対北朝鮮制裁の支援任務を遂行中、スクリューに漁網が絡まったため、隊員らが水中に潜って除去作業に当たった。中国艦は、事前に国際無線で作業の実施を通知されていたにもかかわらず、接近して音波を照射。隊員らは避難を余儀なくされ、水上に出た後、耳などに軽傷を負ったと診断された。
■中国、豪軍艦にソナー作動 潜水員が軽傷、音波浴びたか（共同通信2023.11.18）
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は18日、日本のEEZで潜水作業をしていたオーストラリア海軍のフリゲート艦に対し、中国軍の駆逐艦が14日に音波探知機ソナーを作動させる危険な行為をしたとして「深刻な懸念」を表明した。複数の潜水員が音波を浴びた影響とみられる軽傷を負った。最近のオーストラリアと中国の関係改善の動きに影響する可能性がある。マールズ氏はソナー作動を「危険で未熟な行動だ」と批判した。発表によると、フリゲート艦「HMASトゥーンバ」は国連制裁の監視活動のため航行。寄港の準備のため、潜水員がスクリューに絡まった漁網を取り除く作業をしていた。
■首相給与増額法、17日成立 引き上げ分を自主返納の方針（共同通信2023.11.16）
参院内閣委員会は16日、岸田文雄首相らの2023年度給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案を与党などの賛成多数で可決した。17日の参院本会議で可決、成立する見通し。首相や政務三役は法改正に伴う引き上げ分を自主返納する方針を示している。河野太郎国家公務員制度担当相は16日の審議で、特別職には会計検査院長ら他の官職も含まれるとして「首相や閣僚のみ据え置くのは公務員全体の給与体系を崩すことになりかねない。制度は維持し（自主返納という）運用で対応する」と説明した。改正後の年収は、首相が46万円増の4061万円、閣僚は32万円増の2961万円。
（コメント：岸田政権、超グッジョブ。首相という職は、ほぼ24時間体制の激務であり、通常の体力・気力しかない人には務まらぬ高スキル・高負荷の公務であり。同時に、不安定な国際情勢の中で激務が続く国家公務員・自衛隊メンバー全体に対しても、賃上げが約束されたということで。民間企業の賃上げは、公務員の賃上げに連動する慣習になっており、これから、民間において賃上げが進むのは確実。並行して、家計が苦しい世帯への減税施策があるので、ほっと息をつく局面が到来する見込み）
（コメント：総務・経理・人事・購買などの分野の業務経験が無い人には、理解できない話だと思う。窓口業務なら何とか？かも知れないけど、総務・経理・人事などの業務内容にまで、考察や推察が及ぶかどうか？企業経営も国家の維持・運営も、簡単な仕事では、絶対に無い）
■皇族復帰の養子制度は合憲 内閣法制局が見解（産経新聞2023.11.17）
https://www.sankei.com/article/20231117-HJBBWFZFLRJ55P4GNPER367IW4/
内閣法制局の木村陽一第1部長は17日の衆院内閣委員会で、皇位継承策を巡り、旧皇族男系男子を皇族復帰させるため現皇族の養子とする制度創設は「憲法の許容するところだ」との見解を表明した。立憲民主党の馬淵澄夫氏への答弁。養子制度は、政府の有識者会議が答申に盛り込んだ一案で、自民党内で有力視されている。木村氏は、皇位の世襲を定めた憲法2条を踏まえ「制度を円滑に運用することは憲法の要請だ」と説明。「現在一般国民の皇統に属する方を新たに皇族とすることを可能とする制度」の法制化は合憲との認識を示した。その上で、皇族復帰できる対象は「皇室典範に委ねられている」とした。
（コメント：時代が動き始めた、という雰囲気。後継者不足および不在に対して、養子制度による解決。異世界恋愛ファンタジーのオリジナル小説でも養子制度という設定を付けて解決プロセスを描いていましたが、現実で眺めると、割とビックリ）
■コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計（共同通信2023.11.16）
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」と話した。研究成果は10月18日付の英科学誌サイエンティフィックリポーツに掲載された。
■「100万発の供与困難」 ウクライナ支援でEU外相（共同通信2023.11.15）
欧州連合EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は14日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに来年3月までに弾薬100万発を供与するというEUの目標について「できないかもしれない」と述べた。ブリュッセルでの国防相理事会後、記者会見した。供与はまだ3割しか実現しておらず、期限までの目標達成が疑問視されていた。ドイツのピストリウス国防相もボレル氏と同様の見方を示した。ボレル氏はEU加盟国の軍事協力を推進する欧州防衛庁EDAを通じた弾薬の共同発注を進めていると説明。ウクライナに優先的に弾薬を回すよう呼びかけた。
（コメント：2023年8月時点でニトロセルロース原料となる綿花が米国・オーストラリア旱魃の影響を受けて凶作とのニュースあり。8年ぶりの低水準。市場価格が高騰。ニトロセルロース生産・供給の不足から、砲弾不足につながったと推察）
■タンカー運賃1カ月で2倍 ロシア原油割高で中東にシフト（日本経済新聞2023.11.15）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB079FC0X01C23A1000000/
大型原油タンカーの運賃が、10月上旬の2倍近くまで上昇した。イスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃を機に、世界で原油の確保を急ぐ動きが広がった。制裁対象のロシア産原油の価格が高止まりし、インドや中国が中東産にシフトしたもよう。運賃は当面、高水準が続くとみられる。
■「蝦夷地は日本ではない」かのような異様な刷り込み 文科省の教科書修正報道 執筆動機「誰もやらないのであれば私が」（ZAKZAK-2023.11.14）
https://www.zakzak.co.jp/article/20231114-GJ37DHKRVVLWBOUEFEDJOIMUVU/
2019（令和元）年4月13日の産経新聞は、「来年度から使用される小学校の教科書で、江戸時代初期の日本を赤く塗った地図が文科省の検定により、北海道以北を白くする修正が行われた結果、北方領土を固有の領土とする政府見解と矛盾しかねない内容になっていることが13日分かった」と報じていた。この報道は、検定委員に、日本から北海道を分断しようとする勢力を背景にした者が就任している可能性が推測された。
（コメント：北海道を日本領土から切り離そうとした仮想敵国の工作員が居たのは確実。おそらく現在進行形のアイヌ・マネー問題にも相応に関与していると思われる）
■米中首脳、中国によるフェンタニル製造・輸出取り締まりで合意発表へ（ブルームバーグ2023.11.14）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-14/S43EHTT1UM0W01
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席はサンフランシスコで会談する15日に、合成オピオイドのフェンタニルの製造・輸出を中国が取り締まることで合意したと発表する方向にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、合意に至ればバイデン氏にとって大きな勝利となる。（中略）米政府高官は、この合意がフェンタニル問題解決の突破口になり得ると考えているが、結果を出すためには厳格な執行が必要だと指摘する。北京が合意を実行に移しているかどうかを評価するには時間がかかるだろうと当局者らは述べた。
（コメント：21世紀のアヘン戦争という感じ。アメリカでは、州地域により、新型コロナ被害よりも合成オピオイド＝フェンタニル被害の方が多かったとの報告もあり。合成薬物の過剰摂取…蔓延というのも、何だか恐ろしいような気がします）
■北朝鮮ミサイル情報、年内に即時共有 日米韓防衛相が会談（時事通信2023.11.12）
日米韓3カ国の防衛担当閣僚は12日に会談し、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有する仕組みについて、年内の運用開始を確認した。中国の海洋進出を念頭に、航行の自由など国際法の完全な尊重や、台湾海峡の平和と安定の重要性も申し合わせた。3閣僚は、即時共有に向けた調整が「最終段階を迎えている」との認識を共有。作業を加速させる方針で一致した。会談は、オースティン米国防長官の訪韓に合わせて実施。オースティン氏と韓国の申源※（※サンズイに是）国防相は対面、木原稔防衛相はオンラインで参加した。
■ウクライナ将校関与か 昨年のパイプライン爆破事件（時事通信2023.11.12）
米紙ワシントン・ポスト（電子版）と独誌シュピーゲル（同）は11日、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が昨年9月に爆破された事件について、ウクライナ軍将校が調整役として深く関わっていた疑いが浮上していると報じた。西側当局者らの話を基に伝えた。この将校は、ロマン・チェルビンスキー大佐。報道によると、ウクライナ上層部の命令を受け、特殊部隊所属のチェルビンスキー氏が、偽造パスポートなどを用いパイプラインに爆発物を仕掛けた潜水士ら実行役6人の後方支援を担った。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は一連の活動について報告を受けていたとされる。ウクライナのゼレンスキー大統領とザルジニー氏は関与を否定している。ワシントン・ポストによれば、各国の当局者らは、ゼレンスキー氏が爆破作戦の意思決定から外されていたとの見方を強めている。チェルビンスキー氏は現在、別の特殊作戦に関する不正の告発を受けウクライナで拘束されている。弁護士を通じ「根拠のないロシアのプロパガンダだ」とコメントし、爆破作戦への関与を否定した。
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インド太平洋戦略に関する動き：グッジョブ！
●インド太平洋のサプライチェーン強靭化を議論、ジェトロ・米シンクタンクセミナー
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/912cddf3184cdb9f.html（ジェトロ2023.11.06）ジェトロと米国シンクタンクの戦略国際問題研究所CSISは11月1日、首都ワシントンで「サプライチェーンの強靭性とインド太平洋における経済成長の見通し」と題するセミナーを共催
●英閣僚らが東南アジア訪問、ASEANと共同声明を発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/09/0cdd84554d0e0fc0.html（ジェトロ2023.09.05）インドネシア第3回ASEAN・英国経済相会議：英国・ASEAN金融サービス協力に関する議論、東ティモールのASEAN加盟に向け、技術協力やキャパシティービルディングなどの支援提供
●南シナ海で初の合同軍事演習へASEAN、インドネシアで式典（時事通信2023.09.19）東南アジア諸国連合ASEANは19日、シンガポールに程近いインドネシアのバタム島で、加盟10カ国が参加する初の合同軍事演習を前に式典を行った。政情不安が続くミャンマーのほか、加盟が内定している東ティモールも加わる。計11カ国による演習は、南シナ海南部の「北ナトゥナ海」で21～25日に実施される。インドネシア国軍のユド・マルゴノ司令官は式典で「演習を通じ、この地域の平和と安定を促進させることがテーマだ。学び合える機会を生かしてほしい」とあいさつ。マレーシアとシンガポールの司令官も「合同演習はASEANの関係強化のためにも、とても重要だ」などと述べた。
●フィリピン、東ティモールのASEAN加盟支持 首脳会談（日本経済新聞2023.11.10）フィリピンのマルコス大統領は10日、同国を訪問中の東ティモールのラモス・ホルタ大統領と会談。マルコス氏は東ティモールの東南アジア諸国連合ASEANへの加盟を支持する姿勢を打ち出した。
（コメント：東ティモールは石油と天然ガスが豊富。エネルギー安全保障上、重要ポジション）
（コメント：中央アジア外交も熱を帯びて、本番フェーズ＝経産省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230926002/20230926002.html「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、第1回対話を開催」2023.09.26）
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■デフレ完全脱却へ13.2兆円の補正予算閣議決定－財政健全化課題に（ブルームバーグ2023.11.10）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-10/S3VT9IT1UM0W01
政府は10日、「デフレ完全脱却」を掲げた経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を閣議決定した。一般会計総額は13.2兆円となり、7割近くを国債の追加発行で賄う。総額のうち経済対策関係費は13.1兆円。財源は8.9兆円の国債の追加発行のほか、税収の上振れ分や税外収入、前年度剰余金で確保する。来年6月の実施を目指す定額減税の経費を含めると総額は17兆円台前半程度に膨らむ。補正予算の規模は、コロナ禍に比べると縮小傾向にあるものの、リーマンショックや東日本大震災時の規模に匹敵する。経済が回復する一方で、予算編成の正常化は進んでおらず、大規模補正を疑問視する声もある。巨額の債務残高を抱える日本は、金融政策の正常化も見据えて金利上昇による利払いの負担増に備える必要があり、経済成長と財政健全化の両立を迫られている。経済対策の内訳は、物価高対策に2.7兆円、賃上げや所得向上に1.3兆円を振り向けるほか、半導体関連支援に2兆円（うち新規1.8兆円）を計上する。「需給ギャップ」がプラスに転じる中、賃上げと国内投資促進に予算を振り向ける。
（コメント：それなりの勝算あって組まれた予算。予期せぬ天変地異はいつでも起きうるもの、憂慮すべき可能性も多々ですが。占い的に日本は加護が強いほうの国家だそうなので、それなりに良好な状況に持ってゆけるのでは、と想像されるところ。さらに、これは後世、デフレ脱却のための施策という意味で、貴重なリアル経験データとなる。財務省サイドとしても、シッカリ記録を取ってゆきたいところと思案）
■経産省、輸出管理強化を検討 技術流出・軍事転用を防止（日本経済新聞2023.11.10）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA106VI0Q3A111C2000000/
経済産業省は重要技術の軍事転用リスクの高まりを受け、輸出管理の強化を検討する。日本経済新聞の調査で日本企業がからむ工作機械が中国の核兵器開発を担う機関で使われている恐れがあると分かり、同省貿易管理部は「軍事転用を防ぐための各社の取り組みを確認したい」と言及した。同部は「技術を保有する国家として、新たな国際安全保障環境に即した輸出管理など外為法関連の制度見直しを検討している」とコメントした。
■ロシア、日本との非核化協定を停止 松野官房長官「事前通報なく遺憾」（時事通信2023.11.10）
ロシア政府は9日、退役した原子力潜水艦の解体を進めるため、ソ連崩壊後に日本と締結した非核化協力協定の効力を停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本が科している対ロシア制裁への対抗措置。タス通信が伝えた。協定は1993年に締結。放置された原潜による日本海の汚染を防ぐため、日本は協定に基づき2001年に放射性廃液処理施設「すずらん」を供与した。松野博一官房長官は10日の記者会見で、「日本側への事前通報もなく、一方的にこのような公表がなされ遺憾だ」と述べ、外交ルートで詳細を確認する意向を示した。
（コメント：ロシアと日本は、互いに冷戦状態ということが実感される）
■ウクライナ穀物輸出、回復の兆し ロシア合意離脱も新ルート確立（共同通信2023.11.10）
ロシアの侵攻を受けるウクライナの穀物輸出に回復の兆しが出ている。トルコや国連の仲介で実現した輸出合意からロシアが7月に離脱した後、ウクライナは黒海に臨時航路を確立し、ルーマニア国境沿いのドナウ川経由の代替ルートも充実させた。侵攻前の水準には及ばないが、大幅に落ち込んだ輸出量は増加傾向にある。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は9日、臨時航路を開設した8月8日以降、91隻が330万トンの農産物などを輸出したと表明。ロイター通信によると、侵攻前のウクライナの穀物輸出量は毎月600万トン超だったが、今年10月の輸出量は前月比で15％増の480万トンとなった。
■共産支援候補「推薦せず」 連合、次期衆院選で基本方針（共同通信2023.11.09）
連合は9日、東京都内で中央執行委員会を開き、共産党が支援する候補者は推薦しないなどとする次期衆院選の基本方針を決定した。記者会見した芳野友子会長は「連合の考えは一貫している」と強調。支援する立憲民主、国民民主両党に対し「足腰を強くして、共産の応援がなくても運動を展開できるよう求めたい」と述べた。会見に先立ち、芳野氏は立民の泉健太代表と会談し、方針を伝達。立民、共産両党の接近に「地方組織から多くの不安の声が寄せられている」と懸念を示した。基本方針では、共産を念頭に「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を締結したりした候補者は「推薦できない」と明記した。
（コメント：連合は、明らかに、共産党を「労働者・困窮者の味方」と見ていない。共産党の上層部は、下層部から巻き上げたカネで豪遊したり、優雅なブルジョワ生活を満喫したりしているのが実態なので、情緒的に納得。共産党トップの豪邸や高級車、見るとビックリするかと。ヨーロッパ大貴族が住むような豪邸とか、お城のような別荘とか。選挙シーズンになると、あえて質素な生活をしてメディアやSNSで宣伝して見せて、共感を得て当選するという戦略をとっている。占い的にも、選挙シーズンだけ質素な生活を演出していれば、当選確率は高まるそうなので、合理的ではある）
■コロナ教訓、国の指示権を拡充 非常時、自治体に対応義務（共同通信2023.11.09）
新型コロナウイルス禍を教訓に、行政体制を見直していた政府の地方制度調査会の専門小委員会は9日、国の権限を拡充する答申案をまとめた。災害や感染症拡大など非常時であれば、個別法に規定がなくても、自治体に傷病者搬送や店舗の営業制限など必要な指示ができる新ルールを法制化する。自治体は対応義務を負う。国会議員らも参加する地制調総会を年内にも開き、正式決定する。政府は答申に沿って来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する予定。新ルールに基づき指示権を発動できる要件や手続きの詳細は今後詰める。自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」として、要件と手続きの厳格化を求めている。
（コメント：国民の一部分、自律的に判断して危機回避へと行動変容する力が、あまり無かった、という残念な事実を呈してしまったので、これはこれで妥当な措置ではあるかと思案）
■日マレーシア共同訓練強化,中国念頭「現状変更認めず」OSA協議へ首脳会談（時事通信2023.11.05）
岸田文雄首相は5日（日本時間同）、マレーシアのアンワル首相とクアラルンプール近郊の首相公邸で会談した。東・南シナ海で威圧的な行動を続ける中国を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」との立場を確認。自衛隊とマレーシア軍の共同訓練や交流を強化していくことで一致した。岸田氏のマレーシア訪問は首相就任後初めて。会談は通訳のみ交えた1対1の形式を含め、約2時間行われた。両首脳は安全保障・防衛分野で「戦略的な意思疎通」を図ることで合意。日本が「同志国」を対象に防衛装備品の供与などを行う「政府安全保障能力強化支援OSA」の実施に向けた調整や、海上保安機関同士の協力を進めることを申し合わせた。
（コメント：北朝鮮の核ミサイル・拉致問題に関しても連携を確認したとのこと）
■大型巡視船5隻追加を協議 比長官「日本支援で成果」（共同通信2023.11.04）
南シナ海で中国の艦船の威圧にさらされているフィリピン沿岸警備隊のガバン長官は4日、マニラの警備隊本部を訪れた海上保安庁の石井昌平長官と会談した。ガバン氏は会談後、日本側に要望していた円借款による大型巡視船の追加調達について「5隻以上を購入することを話し合っている」と記者団に明らかにした。ガバン氏は会談で、既に日本から全長97メートルの大型2隻を含む巡視船12隻の供与を受けたことを挙げ、連携を強調。「日本政府の強力な支援により、重要な任務で多くの成果を出すことができた」と訴えた。
（コメント：インド太平洋戦略において素晴らしい成果・実績！首脳や要人たちの雰囲気も良いとのこと。戦前・戦中の歴史や因縁があるので、その辺りは複雑と思われますが、協力関係がうまく行くよう祈ります）
■トルコ 10月の消費者物価指数 前年同月比61％余の上昇（NHK2023.11.03）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231103/k10014246731000.html
トルコ統計局が11月3日に発表した、10月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて61.36％上昇しました。内訳を見ますと、宿泊や外食は94％余り、教育や医療関連が80％を超えていて、激しいインフレが市民生活を直撃しています。
■三井物産、必要な措置を講じる-米がロシア北極圏LNGを制裁（ブルームバーグ2023.11.03）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-03/S3JBK3T0AFB401
三井物産は3日、エネルギー・金属鉱物資源機構JOGMECと共同出資で計10％の権益を所有するロシア北極圏の液化天然ガスLNGプロジェクト「アークティック2」が米国の対露経済制裁の対象に指定されたことを受け、精査のうえ必要な措置を適切に講じると発表した。発表資料によると、同プロジェクトに関連する投資・融資の残高は172億円で、保証の残高は2517億円。保証の残高に対する引当金を199億円計上済みだとしている。現時点で2024年3月期業績見通しへの変更はないという。今後、日本政府を含むステークホルダーと連携しながら適切に対応していく方針だ。アークティック2に参画しているオランダ法人への出資割合はJOGMECが75％、三井物産が25％となっている。
■https://twitter.com/gomatsuo/status/1719728169991938088松尾 豪 Go Matsuo@gomatsuo
ドイツ・リントナー財務大臣、ドイツ国内で安価なエネルギーを確保できない場合には2030年までの石炭火力全廃を否定し、再エネ導入拡大と国内の天然ガス生産拡大を主張。ドイツ政府は2030年までに石炭火力を全廃する目標を掲げている。https://www.cleanenergywire.org/news/german-finance-minister-rejects-2030-coal-exit-without-affordable-and-secure-alternatives
German finance minister rejects 2030 coal exit without affordable and secure alternatives
午後11:48-2023年11月1日
■AIセーフティサミット開幕、米中EUを含む29カ国・地域で共同宣言を公表（ジェトロ2023.11.02）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/8e2cae60b199e3b1.html
開会に先立ち、米国、中国、EU、日本のほか、中東、アフリカ諸国も含めた29カ国・地域による、共同宣言「AI安全に関するブレッチリー宣言」も公表された。同宣言では、フロンティアAIの能力が完全に理解されていないことなどを背景に、意図的な悪用や意図しないコントロールの問題から、重大なリスクが生じる可能性があることを指摘。サイバーセキュリティーやバイオテクノロジー、偽情報といったリスクを特に懸念しているとし、フロンティアAIにより、重大もしくは壊滅的な損害が生じる可能性があるとした。
■日本の若い世代、インフレで株式投資に前向きに-新NISAに関心（ブルームバーグ2023.11.02）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-02/S3GSXLT1UM0W01
新たな資金が株価を押し上げ、より多くの投資家を呼び込むとの期待／SBI証券では月当たりの新規NISA口座開設が約10カ月で84％増／日本証券業協会によると、「一般」と「つみたて」を合わせたNISA口座数は23年上期に110万口座増え、22年全体の増加分の50％余りに既に達している。世代別では30代の新規開設が最も伸びた。つみたてNISAの累計買付額は同期間に3分の1程度増えた。同協会の直近のデータによると、NISA口座数は6月末時点で1290万口座。
■経済対策は17兆円規模 所得減税、投資後押し（共同通信2023.11.01）
政府が2日に閣議決定する経済対策の規模を、所得税と住民税の減税を含めて17兆円程度とする方向で最終調整に入ったことが1日分かった。半導体生産への投資促進や物価高に苦しむ低所得世帯への給付、防災対策などの経費を確保する。臨時国会に提出する2023年度補正予算案で財源の多くを裏付ける。17兆円は国の支出である国費と、24年度に実施する方針の所得税と住民税の減税を合わせた額。ただ、政府、与党の調整が続いており、規模は大きくなる可能性がある。新型コロナウイルス禍から経済が回復しているため、経済対策の規模は約35兆6千億円だった昨秋の経済対策より小さくなるが、10兆円未満で推移したコロナ禍前よりは膨らむ。国の借金である国債の増発を迫られ、財政悪化につながる懸念がある。岸田文雄首相は、扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施すると表明している。減税規模は3兆円台半ばとなる。所得税と住民税が非課税の低所得世帯に1世帯7万円を給付するとし、給付は1兆円超に上る見込みだ。
■革労協主流派の非公然幹部逮捕 偽名で宿泊疑い―警視庁（時事通信2023.11.01）
偽名で宿泊施設に泊まったとして、警視庁公安部は1日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、過激派「革労協主流派」の非公然の幹部活動家、外園悦夫容疑者75住所不詳を逮捕し、東京都杉並区の活動拠点「現代社」を家宅捜索した。黙秘しているという。逮捕容疑は4月16日、名前や住所などを偽り、茨城県内の施設に宿泊した疑い。公安部によると、同容疑で逮捕、起訴された非公然活動家の田中優被告46と共に同じ宿泊施設を利用していた。同部は目的などを調べるとともに、他にも非公然活動家がいるとみて実態解明を進める。
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露宇戦争スタートで、真っ先に腰が砕けて、議論がおかしくなったのが日本国内の軍事・安全保障系をトピックにするブロガー・評論家・研究者という傾向。
この期に及んでまだ憲法九条レベルの議論から進まないどころか、岸田内閣の倒閣運動へと世論を燃やそうとしているのは、「平和ボケも行き過ぎ」と、後世の人にガックリされるところかと想像。
超高速で、北海道方面と九州方面の経済開発・軍備・インフラの整備が進んでいるのは、何をおいても、今後の世界情勢の雄となってゆくロシア（核兵器を使った恫喝も辞さぬ、というお国柄）への対策であって、相当の覚悟と胆力が無いと、不可能な仕事。核恫喝への対抗措置を、日本は示す必要があった。いま、それを推し進めている岸田政権は、歴史的なまでに豪胆な政権と評価できる。