2023年8月の時事情勢メモ
■ガボンで大統領選後にクーデター発生（ジェトロ2023.08.31）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/fcb61e877c5b0101.html
アフリカ中西部のガボンで8月30日未明にクーデターが発生、同日早朝には軍部が現地テレビ放送を通じて「制度移行・回復委員会（CTRI）」による政権掌握を発表した。同月26日に実施された大統領選挙の結果、現地の選挙管理センターがアリ・ボンゴ大統領の3期目の当選を発表した直後に起きたもので、軍部は選挙結果を無効としたほか、政府、上院、国民議会、憲法裁判所など全ての共和国機関の解体と当面の国境封鎖を宣言した。ボンゴ大統領は現在、自宅に軟禁されている。
（コメント：世界の工業金属の調達ネットワークに大きな影響が出る可能性。特にマンガンの入手手段・サプライチェーンが途絶した場合、大混乱になりかねない）
■中国の習主席、インドで開催のＧ20サミット欠席へ－当局者（ブルームバーグ2023.09.01）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-31/S09JH6DWLU6801
中国の習近平国家主席は、インドのニューデリーで来週開催される20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）を欠席する予定。事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。中国とインドとの緊張はさらに悪化するとみられる。別の関係者によれば、中印間の緊張はすでにＧ20サミットの共同声明発出を妨げる恐れがある。サミットで共同声明が出なければ、1999年にＧ20の枠組みが誕生してから初めてとなる。首脳会議の計画に携わる複数国の外交当局者は、習氏にニューデリー訪問の意向はないと述べた。当局者の１人によると、中国からは代わりに李強首相が参加する見込み。また別の当局者は、まだ名前の挙がっていない別の政府高官が出席するとの見方を示した。これら当局者は全員、非公開の情報であることを理由に匿名を条件に語った。
（コメント：中国の国内がそれどころじゃ無い様子…）
■中国国家主席のＧ20サミット出席、インドはまだ確認せず－当局者（ブルームバーグ2023.08.31）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-31/S08WFMDWLU6801
中国からは李首相が参加する見込み,ロイター／習主席がG20サミットを欠席すれば、習政権発足以来初となる
■電気・ガス補助金は10月以降も延長、岸田首相が表明…電力大手そろって値上げ（読売新聞2023.08.30）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230830-OYT1T50252/
電力大手10社は30日、9月使用分の電気料金を発表した。価格を抑える政府の補助金が減る影響で、使用量が平均的な家庭の料金（消費税込み）は8月分より642～1024円値上がりする。10社がそろって値上がりするのは、2022年4月使用分以来、1年5か月ぶりだ。家庭向けで契約者が多い「規制料金」で、使用量が平均的な家庭の場合、東京電力は777円高い7573円に、関西電力は910円高い6146円になる。政府は1月分から1キロ・ワット時あたり7円を補助してきたが、9月分は半分の3.5円に減らすため、その分が料金に跳ね返った。火力発電に使う原油や石炭などの燃料価格が低下傾向にあり、多くの電力会社では値下がり要因になったが、補助金の減額分の効果の方が大きく、差し引きで料金は値上がりすることになった。都市ガス大手4社（東京、東邦、大阪、西部ガス）も9月分の料金を発表した。電気料金と同様に補助金が減額され、8月分から310～420円の値上がりになる。岸田首相は30日、9月使用分までとしていた電気、ガスの補助金支給を、10月以降も延長する方針を表明した。
■防衛費、過去最大の7兆7千億円 統合司令部、輸送隊新設（共同通信2023.08.31）
防衛省は31日、24年度予算概算要求を決定した。防衛力の抜本的強化を掲げた防衛力整備計画の2年目で、過去最大の7兆7385億円を計上。陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部を240人規模で新設する。南西諸島などに部隊や物資を迅速展開するため「自衛隊海上輸送群」を設け、広島県の海上自衛隊呉基地に司令部を置く。23年度当初の6兆8219億円から大幅に増額した。23～27年度の防衛費総額を約43兆円とし、中国や北朝鮮を念頭に抑止力を強化する方針。軍拡競争が加速する恐れもある。財源確保のための増税は25年以降への先送りが濃厚となっている。統合司令部は24年度末、防衛省と同じ東京・市谷に設置。米インド太平洋軍司令部のカウンターパートとなる。輸送力強化には約5900億円を充てる。海上輸送群は3自衛隊共同の部隊とし、部隊や装備を陸揚げする「機動舟艇」を3隻配備する。「イージス・システム搭載艦」2隻に約3800億円を確保し、建造に着手。新型迎撃ミサイルの共同開発には750億円を充てる。
（コメント：「そもそも大政治家であるかいなかは、かんがえられるさまざまな戦術上の決定の渦の中において、何が自国の真の長期的利益になるかを見きわめ、それを達成する適切な戦略を生み出せるかどうかにかかっている」…H.キッシンジャー、米国務長官）
■綿花に価格上昇圧力、米国が干ばつで不作 衣料に影響も（日本経済新聞2023.08.30）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB286GG0Y3A820C2000000/
綿花の国際価格に上昇圧力が強まっている。世界最大の綿花輸出国である米国で干ばつが発生し、輸出量は8年ぶりの低水準に落ち込む見込み。有力産地のオーストラリアが雨不足で生産が振るわないことも響く。需要はアジアを中心に旺盛で、需給逼迫が意識されている。価格上昇が続けば、衣料品の価格などに波及しそうだ。ニューヨーク市場の綿花先物（期近）の29日終値は1ポンド87.09セント
（コメント：世界のニトロセルロース市場が混乱するリスクあり。綿花はニトロセルロース原料。予測によれば、世界のニトロセルロース市場は、2020年には8億4000万ドル、2021年から2027年にかけて大きく成長し、2027年には12億3000万ドルに達する。用途は、爆薬、印刷インキ、木材コーティング、プラスチックフィルムなど。自動車用塗料の需要が急増中。軍事方面の需要が大きくなっている。武器弾薬の調達に影響が出かねない）
■内閣感染症統括庁が発足へ 司令塔に、厚労省対策部も（共同通信2023.08.31）
感染症対応の司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」が1日、内閣官房に発足する。首相や官房長官と直結した指揮系統で、対策の企画立案や調整を一元的に担う。厚生労働省は1日付で「感染症対策部」を設置。新たな感染症危機が発生した時には、危機管理統括庁と厚労省対策部、今後設立される専門家組織「国立健康危機管理研究機構」が連携し、一体的に対応に当たることになる。危機管理統括庁トップの「内閣感染症危機管理監」は栗生俊一官房副長官、それを助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚労省の迫井正深医務技監を充てる。新設時は60人程度の職員を配置。危機時には最大300人規模とする。
（コメント：新型コロナ対策を含めて、新しい段階に移行。状況はドンドン変化しているので、色々考えて、上手に適応してゆくというのが必要になるということで。かねてから警戒されている、新型インフルエンザの脅威の件もあります。こちらはコロナどころじゃない高い死亡率が懸念されています）
■金融庁、海外商業不動産向け銀行融資の実態把握へ－行政方針で表明（ブルームバーグ2023.08.29）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-29/RZYJMST0AFB401
米ではオフィス需要減に伴う商業用不動産ローン関連のリスク増懸念／不適切事案相次ぐ保険業界で契約者保護に欠ける問題あれば厳正対応
金融庁は29日、2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。3メガ銀行など主要行に対して、海外の商業用不動産向け融資に関する実態把握を行う方針を示した。中古車販売ビッグモーターの保険金不正請求問題などが起きた保険業界に対しては、法令順守態勢の整備を改めて求めていく。同日公表した資料で、業種別モニタリング方針として盛り込んだ。米国ではオフィス需要減少に伴う商業用不動産ローン関連リスクの増大が懸念されている。米社の調べでは、借り入れに大きく依存し、不動産価格が下落しているとして、約１兆2000億ドル（約176兆円）相当の米商業用不動産CRE債権に潜在的な問題があるという。
（コメント：金融庁が動き始めた。世界経済クラッシュ、或いは、大恐慌Xデー、近いかも？中国政府も中国経済も、ここのところアヤシイ・ムーブ真っ最中。岸田政権は、時間が無い中で、よくやっていると思います）
■外交戦と偽情報 処理水めぐる攻防を追う（NHK政治マガジン2023.08.29※【良記事なのでメモ】）
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/101764.html（島嶼国への根回しについても記載あり）
■水産加工・冷凍施設支援へ、政府 中国の全面輸入停止で業者向け（共同通信2023.08.30）
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始に伴い、中国が日本からの水産物輸入を全面停止したのを受け、日本政府が漁業関係者に、水産物の加工施設や冷凍庫など保管設備の拡充を支援する方向で調整していることが、30日分かった。政府は新たな販路の拡大や国内需要の喚起に取り組む方針で、売り上げが落ち込んだ業者への資金繰り支援も検討する。岸田首相はこの輸入停止を巡り、31日にも水産事業者支援策を発表する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。政府は風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の計800億円の基金を設置。ただ加工施設や冷凍設備の新設や改修には充てられないとしている。
■山口公明代表らの訪中延期、中国側「適切なタイミングでない」（ロイター2023.08.26）
https://jp.reuters.com/article/yamaguchi-china-idJPKBN30104J
公明党は26日、来週予定していた山口那津男代表らの中国訪問を延期すると発表した。同日、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」との判断が伝えられたという。中国側からは、公明党が永きにわたって友好交流を継続してきたことを重視しており、今回の訪中に向けて前向きな努⼒を続けてきたことも⾼く評価している、との説明もあったという。公明党は今後、適切な訪中のタイミングを再調整したいとしている。中国外務省は24日、日本が福島第１原子力発電所処理水の海洋放出を開始したことに強く反対し、非難する声明を発表した。中国税関当局も日本の水産物の輸入を全面停止する措置を表明した。これに対し、公明党の山口代表は24日夕方、岸田文雄首相と会談後に官邸で記者団の取材に応じ、「日本側としては中国側の理解を求めて丁寧に説明を尽くしていくということに尽きる」などと述べていた。公明党は8月4日、山口代表を団長とする訪中団が同28～30日の日程で中国を訪問すると発表していた。今年は日中平和友好条約締結45周年の節目になる。岸田首相は山口代表に中国の習近平国家主席への親書を託す方針だった。
（コメント：処理水放出に関する日中外交バトル。結果としては日本が有利をとった。何故そうなるのかは、この露宇戦争がもたらした国際情勢の激変、すなわちBRICS、TPPなど経済地域ブロック化と、激変した外交ロジックを押さえていないと理解しにくいかも。考察の手掛かりとしては、何故、公明党・山口代表の訪中日程と処理水放出の日程が、これほどに近かったのか、という事実からスタート。日本側では、中国活動家が、処理水放出反対キャンペーン等、反日暴動に近い騒ぎを起こすであろうということを、最初から見通していた節あり。全官公庁が連携で対策に当たっている。魚介類密輸ルート、少しでも減らせれば良いのですが）
■中国、ゼロコロナ廃止後2カ月で約200万人の超過死亡＝米研究（ロイター2023.08.25）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-idJPKBN300080
中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を200万人近く上回ったことが、24日に公表された米研究調査で明らかになった。調査をまとめたのは、米国のフレッドハッチンソンがん研究センター。中国のいくつかの大学が発表した死亡率データのサンプルとインターネットでの検索結果を基にしている。それによると、ゼロコロナ政策を廃止した2022年12月から23年1月までの30歳以上で推定187万人の超過死亡が発生。超過死亡はチベットを除く全ての地域で見られた。中国は、日次の死者数の発表を昨年末にやめた。世界保健機関WHOは中国での新型コロナによる死亡者数を12万1628人としている。今年2月、中国指導部は新型コロナ対応の勝利を宣言したが、根絶されたわけではない。国営メディアによると、首都北京の保健当局は24日、新型コロナが依然感染症の1位だと指摘した。人民日報系の環球時報によると、中国疾病予防管理センターは、ほぼ全国的にオミクロン株派生型のEG.5が支配的になっており、その割合は4月の0.6％から8月は71.6％に拡大したと指摘した。
■中国・遠洋集団にデフォルト懸念 不動産不況で苦境（日本経済新聞2023.08.24）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2342B0T20C23A8000000/
中国不動産大手の遠洋集団控股は22日、資金繰りの悪化により人民元債の償還が困難になり、債権者に期限の延長などを提案すると発表した。不動産不況で業績は悪化しており、債務不履行（デフォルト）の懸念が強まっている。この人民元債は子会社が発行したもので、元本残高は20億元（約400億円）。本来の償還期限である8月2日までに元本を支払うことができず。
（コメント：中国経済バブル崩壊、進行中…のようです。どこまで縮むのか…）
■防衛省、南西防衛へ輸送力強化 概算要求で船舶やヘリ取得費計上（共同通信2023.08.21）
防衛省は2024年度予算の概算要求で、南西諸島周辺へ自衛隊部隊や物資を迅速に展開するため、輸送用船舶やヘリコプターの取得費を計上する。離島への上陸作戦の際、装備の陸揚げに使う「機動舟艇」を3隻、輸送ヘリコプターを約30機導入。これらを合わせ4千億円程度とする方向で検討する。中国が台湾への軍事的圧力を強めるなど緊張が高まる中、最前線となる南西地域への輸送力強化を急ぐ。関係者が21日、明らかにした。機動舟艇などは、陸海空自衛隊共同の部隊として新設する「自衛隊海上輸送群」に配備する。優先使用契約を結ぶ民間船舶の数も増やす。
■弾薬確保に9300億円、代替イージスは3800億円 防衛省要求へ（朝日新聞2023.08.22）
https://www.asahi.com/articles/ASR8Q42Z1R8QULFA009.html
防衛省が2024年度予算の概算要求で、有事に戦い続ける「継戦能力」の向上のため、弾薬確保に約9300億円を盛り込むことが分かった。敵のミサイルを迎撃する「イージス・システム搭載艦」2隻の建造費として約3800億円も計上する。この搭載艦は、政府が20年に配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）に代わるものとして配備する。
（コメント：台湾有事へ向けて。備えあれば患いなし「現場運用や制度設計は安全運転重視」）
■外国人の永住、25年にもオンライン申請可能に 政府方針（日本経済新聞2023.08.20）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA092UK0Z00C23A8000000/
政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるためだ。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える。出入国在留管理庁が月内に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。累計で40億円ほどを見込む。
（コメント：信頼できるデータ流通に関して、G20デジタル経済相会合があった件と考え合わせると、非常に意味深な動き。反対者は多そうですが、より正確に処理するを目指して、キッチリ進めていただければと思います）
■信頼できるデータ流通実現で合意 G20デジタル経済相会合（共同通信2023.08.19）
日米欧の先進国にロシアや中国などの新興国を加えたG20デジタル経済相会合が19日、インド南部ベンガルールで開かれた。国をまたいだ、信頼性のある自由なデータ流通の実現を盛り込んだ合意文書をまとめた。出席した河野太郎デジタル相は終了後、記者団に「データの国境を越えた流通なしに経済発展は難しいという認識が広がってきた」と成果を強調した。データ保護に関する法制度や考え方は各国で異なり、制度を把握するコストや現地の仕組みに不慣れなことによるリスクが、企業が海外進出する際の障壁になっている。文書は「実現の重要性を再確認する」とし、日本は各国に国際的な枠組み作りへの協力を呼びかけた。
■世界の水不足､物流･食料に波及 日本でオリーブ油値上げ（日本経済新聞2023.08.19）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB097ME0Z00C23A8000000/
気候変動による水不足が世界のビジネスの足かせになっている。運河や河川の水位が下がり、輸送の遅れや物流コストの上昇につながっている。干ばつで穀物などの不作が相次ぎ、オリーブ油は最高値を付けた。世界の慢性的な水不足は今後も続き、経済活動への影響が一段と広がるとの指摘がある。
■先進国の政府利払い、コロナ前の5割増 高債務と高金利（日本経済新聞2023.08.20）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA089CU0Y3A800C2000000/
先進国で債務負担増への警戒が高まってきた。根強いインフレと各国中銀の利上げで金利が上昇し、超低金利時代に膨らんだ政府債務の利払いコストも急増している。先進国の2023年の利払い費用は新型コロナウイルス禍前から5割増近い1兆2800億ドル（およそ186兆円）にのぼるとの試算もある。政府の借り入れコストの指標となる10年物国債の利回りは直近で米国は4.2%、英国は4.7%まで上昇した。
■中国に悪材料相次ぐ、身構える世界の株式運用者－有望だった投資裏目（ブルームバーグ2023.08.19）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-19/RZMBLWT0G1KW01
経済指標低調、中植は顧客への支払い停止-碧桂園には不履行懸念／中国の支援策強化なければ「多くの資産クラスが苦しむ」との見方も
中国経済が大幅に減速している。同国に依存する企業の業績見通しが損なわれており、世界の株式運用者は身構えている。中国の不動産低迷がシステミックな危機に発展する恐れもある中、今年最も有望と考えられていた中国関連の投資が裏目に出ている。これまでのところ株式相場の急落は中国に集中しているが、同国の需要動向による影響を受ける企業も多い欧州や米国、他のアジア諸国の株式に対する圧迫は強まっている。（中略）中国にはマイナス材料が相次いでおり、15日発表された７月の経済指標は軒並み予想を下回ったほか、シャドーバンキング（影の銀行）大手の中植企業集団が顧客への支払いを停止し、不動産開発大手の碧桂園は公募債でデフォルト（債務不履行）に近づきつつある。これを受け、中国経済の先行きを巡る投資家や企業、消費者の見方も急速に悪化している。
■秋本議員に計6000万円か 発電会社側、贈賄認める意向（日本経済新聞2023.08.11）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE112KF0R10C23A8000000/
政府の洋上風力発電事業を巡り、秋本真利衆院議員=比例南関東=が風力発電会社「日本風力開発」（東京・千代田）側から約3000万円を受領したとされる事件で、同社の塚脇正幸社長がさらに約3000万円を提供した疑いがあることが11日、関係者への取材で分かった。社長が同議員への贈賄容疑を一転して認める意向を示したことも判明した。社長は東京地検特捜部の任意聴取で、提供した資金の賄賂性を否定していた。
（コメント：日本のエネルギー政策を左右する事件であるように思われますが、マスコミ・野党の追及が奇妙にゆるい。与党でこれなら、野党側の案件だった場合は、積極的に隠蔽されたかも。なにか裏があるのでは…）
■ウクライナ全州の徴兵責任者を解任 ゼレンスキー大統領、汚職横行で（共同通信2023.08.11）
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、全州の軍事委員の解任を決定したと表明した。軍事委員は徴兵の責任者。ロシアの侵攻を受け、総動員令が出ているウクライナでは、徴兵逃れと関連する汚職が横行し、社会問題化していた。ゼレンスキー氏は11日の声明で、100件以上の刑事手続きが進められていると指摘。軍事委員解任の理由について「戦時中の賄賂が国家への反逆だと理解している人に運営されるべきだ」と主張した。
（コメント：目下、EU圏ではインフレによる生活苦が広がっており、ウクライナにおける巨大汚職の発覚は、ウクライナ支援に関する世論を塗り替えるほどの影響ありそう。実際には、EU上層部が何とか世論を抑えつけて、ウクライナ支援を続けるという形になるかも知れませんが、いずれにせよ「この始末をどうつけるか」でゴタゴタするのでは…と、想像）
■台湾、日米韓首脳の声明を歓迎 今後も協力、平和促進（共同通信2023.08.19）
日米韓首脳の共同声明で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を再確認したことについて、台湾外交部（外務省）は19日「歓迎と感謝」の意を表明した。外交部は「中国は台湾に対する脅迫と軍事的威嚇を強め、地域の安全に深刻な問題を引き起こしている」と指摘。台湾海峡の平和と安定の重要性は国際社会の共通認識だと強調し、今後も日米韓などのパートナーと協力して地域の平和を促進したいと訴えた。
■海上演習「マラバール」開始 中国にらみ、能力向上図る―日米豪印（時事通信2023.08.11）
日米、オーストラリア、インドの4カ国による合同海上軍事演習「マラバール」が11日、豪東部で始まった。豪州での開催は初めて。インド太平洋への進出を図る中国をにらみ、「クアッド」の枠組みで連携を強化する4カ国で相互運用能力を高めたい考えだ。11日はシドニー湾の豪海軍基地に、海上自衛隊の護衛艦「しらぬい」のほか、米豪印各海軍の駆逐艦など4カ国の艦艇が集結。着岸したしらぬいにはマーク・ハモンド豪海軍本部長らが乗艦し、船内を視察した。実弾射撃を伴う演習は16～21日に東方の沖合で実施。対水上、対潜水艦、対空の各種戦術や洋上補給の訓練を行う。豪空軍が運用するステルス戦闘機F35も参加する。
（コメント：同時並行で、アフリカ資源外交が進行。経済協力に関する協定など。中国を意識した動きと分析されている。日本政府としては、さらに将来の動向も見据えて動いている、と推察されるところであります）
■コロナ下水調査、3自治体連携へ データ共有し流行把握（共同通信2023.08.09）
家庭などから出る下水に含まれる新型コロナウイルスを調査している札幌市と石川県小松市、兵庫県養父市の3自治体が、データを共有して流行を把握するためのシステム作りに乗り出したことが9日、関係者への取材で分かった。新たな団体の設立発表会を8月下旬に開く。他の自治体にも積極的に参加を呼びかけて包括的にデータをまとめ、全国的な流行実態の可視化を目指す。新型コロナの感染者は発症前からウイルスを排出している。定期的に下水処理場の水に含まれるウイルス量をPCR検査で調べ、推移を見れば、実際の感染動向を把握できる。感染者の全数把握が5月に廃止されたことに伴い、厚生労働省も下水調査を流行把握の柱の一つに位置付けた。団体の名称は「全国下水サーベイランス推進協議会」。団体の運営や分析を支援する専門家として、片山浩之・東京大教授と北島正章・北海道大准教授、本多了・金沢大教授も参加する。
■日米欧との租税条約停止 ロシア大統領、ウクライナ侵攻で制裁に対抗（時事通信2023.08.08）
ロシアのプーチン大統領は8日、日本を含む西側諸国が「非友好国」に当たるとして、租税条約を停止する大統領令に署名した。ウクライナ侵攻を巡り、西側諸国が対ロシア制裁を発動していることへの対抗措置で、即日発効した。租税条約の停止は今年3月、ロシア財務、外務両省が提案。財務省は「（西側諸国による）一方的な制限は国際法違反であり、ロシアには報復措置を取る根拠がある」と訴えていた。プーチン政権はロシアに制裁を科す西側諸国を非友好国と認定している。現地メディアによると、今回、日本や欧米など38カ国との租税条約が停止された。租税条約は、投資や経済交流の促進を目的に、2国間で二重課税を防止するための仕組み。日本とロシアの新たな租税条約は2017年に署名、18年に発効した。
■損保4社の価格調整問題、金融庁が幅広く調査 業種絞らず全営業店（ロイター2023.08.08）
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N39P2EE
大手損保4社が保険料水準を事前に調整していた疑いがある問題を巡り、金融庁は4日に出した追加の報告徴求で、全営業店を対象に、業種を絞らず調査して報告するよう各社に求めている。追加の報告徴求命令を受けたのは東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社。報告徴求は通常1カ月程度が期限だが、幅広く報告を求めていることから、9月末までの2カ月を期限としている。（中略）鈴木俊一金融担当相は4日、「不適切な価格調整が行われていた可能性のある事案が幅広く存在する可能性が認められたことから、さらに網羅的で深度のある調査を実施することが必要だ」と指摘。問題が認められれば厳正に対処するとした。損保大手4社は、複数の保険会社が共同で一つの保険契約を引き受ける「共同保険」で、事前に話し合い、価格を調整していたとの疑いが出ている。これとは別に、中古車販売・買取会社のビッグモーターを巡る事案で、損保7社に対して7月31日に報告徴求命令を出している。
（コメント：本当に、トコトン、キリキリ締め上げるのではと思われる流れ。やはり世界情勢の激変が関与している部分が大きいようです。戦後レジーム脱却の動きが此処にも、という風）
■米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ,コロナ禍で借り手30万人死亡（ブルームバーグ2023.08.08）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-07/RZ1168T0G1KW01
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年3月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消しになる。学生ローンの返済義務は10月に再開されるが、少ない企業と時代遅れのコンピューターシステムで管理するロジスティクスの面で困難が予想される。借り手が死亡したために返済されないローンは全体の中ではほんの一部だが、財政が不安定な政府にとっては依然意味がある。フィッチ・レーティングスは先週、米国の信用格付けを引き下げた。パンデミック対策と減税が主な原因で、ここ数年に積み上がった債務を強調した。教育省にコメントを求めたが返信はない。
（コメント：コロナ禍による若年世代の急減少が続いている様子。アメリカのワクチン管理は実際には、ゆるい所では、相当ゆるいものであったらしく。「ワクチンは危険」言説によりワクチン忌避が広がっており、若年層のワクチン接種は進んでいなかったという統計あり、若年層の死亡数・後遺症の数はワクチン未接種と大きな相関あり。日本でもワクチン未接種は乳幼児・若年層の世代に多く、アメリカで進んでいる若年層の減少が、日本でも生じる可能性あり）
■中国穀倉地帯で浸水被害拡大、食料安全保障の懸念高まる（CNN、2023.08.08）
https://www.cnn.co.jp/world/35207559.html
中国北東部の穀倉地帯で豪雨が続いて大規模な洪水が発生し、14人が死亡した。農地の浸水被害も広がり、食料安全保障上の懸念が高まっている。中国北部は7月下旬以来、台風5号トクスリに伴う豪雨に見舞われ、北京郊外や河北省で100万人以上が避難、少なくとも30人が死亡した。台風の北上に伴い、6日には吉林省の舒蘭市でさらに14人の死亡が伝えられた。舒蘭市によると、死者の中には同市の副市長など当局者3人が含まれる。副市長は先週、救出活動中に洪水によって押し流された。別の当局者1人も行方不明になっているという。隣の黒竜江省では、農地の灌漑に使われていた川が氾濫して田んぼが水没し、野菜のビニールハウスが破壊され、工場が損壊したと国営メディアは伝えている。黒竜江省によると、両省をまたいで25の河川が警戒レベルを超え、決壊の恐れが強まっている。水資源省は6日、吉林省と黒竜江省について、洪水に対する緊急対応レベルを4段階で上から3番目に高い「レベル3」に引き上げた。中国共産党の機関紙、人民日報によれば、黒竜江省の省都ハルビンでは16万2000人以上が避難し、9万ヘクタール以上の農作物が洪水の被害に遭った。新華社通信によると、尚志市では過去60年あまりで最悪の暴風雨のために、4万2575ヘクタールを超す農作物が破壊された。黒竜江省のもうひとつの穀倉地帯、五常市でも相当数の集落や農地が水に浸かり、当局が被害状況を調べている。中国の穀倉地帯として知られる黒竜江、吉林、遼寧の3省では、中国で生産される大豆、トウモロコシ、コメなどの穀物のうち5分の1以上が生産されている。
（コメント：気象災害、年々激化しているようです…）
■麻生氏発言「政府と調整」 台湾同行の自民鈴木議員（共同通信2023.08.10）
自民党の鈴木馨祐政調副会長は9日夜のBSフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問の際に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。麻生派に所属する鈴木氏は訪台に同行していた。麻生氏は8日の台湾での講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると強調した。中国は激しく反発している。
■麻生氏、台湾総統と会談 関係深化で一致（時事通信2023.08.08）
自民党の麻生太郎副総裁は8日、台湾の蔡英文総統と総統府で会談し、日台関係を深めることで一致した。蔡総統は冒頭、5月に広島で開かれた先進7カ国首脳会議G7サミットの首脳声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に触れたことについて、「日本政府に感謝したい。（日本は）これまでに何度も台湾海峡の平和を支持すると表明した」と述べた。両氏は台湾への軍事・経済的威圧を強める中国の動向などを巡り意見を交わしたとみられる。
■対中抑止、「戦う覚悟」必要 自民・麻生氏、台湾で連携訴え（時事通信2023.08.08）
自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演した。日本や台湾の安全保障環境について、軍事的圧力を強める中国の動向を念頭に「非常時に確実に変わっている」と危機感を表明。台湾海峡で有事とならないよう「戦う覚悟」を示して抑止を図る必要があるとの認識を示した。麻生氏は抑止力について、「能力」とそれを行使する「意志や国民的合意」、さらに覚悟を「相手に教えておくこと」の三つで構成されると指摘。「防衛力を持っているだけでは駄目だ。いざとなったら台湾防衛、台湾海峡の安定のために使う明確な意志を相手に伝えることが抑止力になる」と訴えた。また、日米台連携の重要性を強調。「特に台湾と密接な隣人関係にある日本が、率先して中国を含む国際社会に（戦う覚悟を）発信し続けることは重要だ。日本のこの毅然とした態度は、岸田政権以後も変わらない」と述べた。
（コメント：台湾戦略、動き続けているところ…今のところ、国家全体としての意思は変わらないとみて良い、と推測。大きな政治的な揺さぶりと同時に、台湾周辺の軍事的な安定をはかる、これは相当の大仕事。一方、台湾は、これまで通り、どっちつかずの態度を取って、周囲に混乱を巻き起こしておいて、比較的に裕福な一地域として生き延びることを希望、「国家としての」決断からは逃げ回ると予想）
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■ニジェールでクーデターか＝軍の一部が大統領「解任」（時事通信2023.07.27）
西アフリカ・ニジェールの軍の一部は26日夜、バズム大統領を解任したと主張した。ロイター通信などが報じた。クーデターの可能性がある。バズム氏はその数時間前に大統領公邸で拘束されており、米国などから即時解放を求める声が上がっていた。国営テレビで、アブドラマン大佐が軍服姿の9人を従えて声明を読み上げ、「治安状況の劣化と悪政を理由に、（バズム）政権を終わらせる」ことを治安部隊が決めたと述べた。また、国境封鎖と、全土を対象とした外出禁止を宣言。「あらゆる公的機関」も機能を停止するという。
ニジェールは世界最貧国の一つ。2021年に就任したバズム氏は貧困問題のほか、近年は台頭するイスラム過激派への対処でもかじ取りを担ってきた。
ロイターによると、隣国ベナンのタロン大統領が仲裁のためニジェール入りした。タロン氏はナイジェリアの首都アブジャで記者団に対し「必要なら、ニジェールの憲法秩序を回復させるため、あらゆる措置を取る」と述べた。クーデターの試みに国際社会からは懸念の声が上がっており、ブリンケン米国務長官はバズム氏の即時解放を要求。国連のグテレス事務総長も「憲法を否定する政変を断固非難する」とし、「民主主義の原則を損なう行動の停止」を求めた。旧宗主国フランスや欧州連合EUはニジェール兵の行動を非難した上で、事態を注意深く見守るとしている。
■ニジェールの政変がEUの「原発ウラン」供給を脅かす可能性（フォーブス・ジャパン2023.08.03）
https://forbesjapan.com/articles/detail/65020
先週、クーデターが起きた西アフリカのニジェールは、EUの原子力発電所向けのウランの主要な供給元として知られている。このため、ウランのヨーロッパ諸国への供給が危機に瀕するのではないかという懸念が広がっている。世界原子力協会によれば、ニジェールのウランの生産量は世界の5％程度と少ないが、ポリティコによれば、フランスは全体の15％をニジェールに依存しており、EUも20％以上をニジェールから調達しているという。フィナンシャル・タイムズは7月31日、ニジェールの暫定軍事政権が、旧宗主国であるフランスへのウランの輸出をただちに停止すると述べたと報じた。
■ニジェール軍事政権、フランスとの軍事協定を破棄（ロイター2023.08.04）
https://jp.reuters.com/article/niger-security-idJPKBN2ZF051
西アフリカ・ニジェールの軍事政権は3日、フランスと結んでいる５つの軍事協定を破棄した。この地域におけるイスラム過激派対策を根底から揺るがす恐れがある。軍兵士らによる先週のクーデターは旧宗主国フランスへの反発が強まる中で起きた。同じくクーデターが発生した隣国ブルキナファソ、マリと状況が似ている。フランスは国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」とつながりがある勢力に対抗するため、ニジェールに1000─1500人規模の軍部隊を駐留させている。軍政のアマドウ・アブドラマン氏によると、1977─2020年に結んだ5つの軍事協定の破棄について、フランスに正式に通知する見通し。フランスからコメントは得られていない。
（コメント：EU圏エネルギー事情が厳しくなりそう。この影響、意外に多方面へ拡大するのでは、と想像。はっきりと目に見える形では騒動にはならないかも知れませんが、電気代の上昇は、地味にキツイ。産業空洞化…ローマ帝国衰亡のような社会になるのでしょうか…）
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■自動運転レーン、東北道にも 交通活性化へ今月新会議―政府（時事通信2023.08.03）
政府は3日、群馬県高崎市で「デジタル田園都市国家構想実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、高速道路に設置する自動運転車用レーンを2025年度以降、東北自動車道にも新設する方針を示した。政府は既に新東名高速道路で同レーンを設置する方針を打ち出している。
地方の暮らしをデジタル技術で豊かにすることを目的に、今年度末に策定する「デジタルライフライン全国総合整備計画」に盛り込む。首相は計画について、9月をめどに中間取りまとめを行うよう関係省庁に指示した。
自動運転車用レーンは、24年度に新東名の駿河湾沼津―浜松間（静岡県）の約100キロで深夜帯に設置。物流の人手不足に対応するためトラックの運行を目指している。東北道のレーンの区間や走行時間帯など詳細は今後検討する。
この日の会合では、地域交通の活性化に向け、関係省庁による新たな会議の初会合を今月下旬に開く方針も明らかにした。人口減少による利用低迷でバスやタクシー、鉄道などのサービス維持が困難になる中、地域交通と他分野が連携する先進的な取り組みの普及を目指す。
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■金融庁、損保7社に報告命令へ ビッグモーター不正請求問題で（共同通信2023.07.28）
金融庁が、中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題を巡り、損害保険ジャパンなど損害保険大手4社と中堅3社の計7社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めたことが28日、分かった。ビッグモーターに出向者を出していた損保大手を中心に取引の状況や、保険契約者の保護に問題がなかったかどうかを調べる。他の大手は、三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。中堅3社は共栄火災海上保険とAIG損害保険、日新火災海上保険。各社はビッグモーターと保険代理店の契約を結んでいる。
■損保4社、メールで保険料調整 談合行為が常態化か（共同通信2023.08.01）
西武ホールディングス（HD）がシンガポール政府系ファンド「GIC」に売却したホテルやレジャー施設を巡る損害保険契約の入札で、損保大手4社の担当者がメールで保険料の事前調整をしていたことが1日、分かった。公正な競争を阻害する恐れがある内容を手軽にやりとりしており、談合行為が常態化していたことがうかがえる。大手4社は損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。保険料の調整は昨年、火災保険と賠償責任保険の入札で行われた。損保ジャパンとあいおいの担当者が自社の保険料水準を示し、他の損保にそれを上回る金額を提示するよう求めていた。
■損保、石油や鉄鋼でも価格調整 企業保険で不透明取引（日本経済新聞2023.08.01）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB318YB0R30C23A7000000/
損保各社による保険の価格調整が横行していた可能性・疑われる取引は複数の損保で少なくとも数十件以上か・カルテルの疑いがあり公正取引委員会の対応が焦点に
■企業保険、損保大手4社でシェア9割 価格調整の土壌に（日本経済新聞2023.08.02）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022EN0S3A800C2000000/
損害保険大手が企業向け保険で事前に価格調整していた問題が拡大している。業種を問わず疑惑が浮上している背景には、複数の損保会社がリスクを分担して引き受ける「共同保険」という仕組みがある。大手4社でシェア9割を占める寡占状況も相まって事前調整しやすい土壌を生んでいる面がある。企業側に提示する保険料を事前に調整する行為は、ENEOSなどの石油元売りや鉄鋼業界にも疑惑が広がった。
（コメント：マネーの流れが気になるところ。表から裏へ吸い込まれてゆく、巨額の穴…裏金ルートの存在があるのでは。マネーが流れてゆく先は、陰謀論「闇の勢力」というような部分とか、反社会的勢力ビジネス資金に化けている可能性も。世界情勢が激変しているので、今まで隠蔽されていた部分が都合悪くなり、なおかつ情勢激変に伴いバックアップ勢力も弱体化して、表面化して、摘発＆排除されて…という形でしょうか。いずれにしても、実態を明らかにするなど、真相究明されてほしいという風には思います）