2023年7月の時事情勢メモ
■フラッシュ干ばつ、世界の農業に影響 インドの研究者ら予測（科学技術振興機構2023.07.18）
https://spap.jst.go.jp/india/news/230703/topic_ni_01.html
インド工科大学ガンディナガール校(IIT-G)の研究者を含む国際研究チームは、土地の乾燥が異常に早く進み、深刻な水不足が生じるフラッシュ干ばつによる農業へのリスクが2100年までにインドも含む世界中で著しく高まることが予測されると報告した。科学誌nature indiaが6月2日に伝えた。
IIT-Gの研究者を含む国際研究チームは、さまざまな気候モデルのもとで世界のフラッシュ干ばつリスクを推定し、1850年から2014年までの歴史的なフラッシュ干ばつについてシミュレーションを行った。その結果、今世紀末までにフラッシュ干ばつの発生率が6.0～9.5％上昇することを予測した。
今後、2100年にかけて、フラッシュ干ばつの発生リスクは北米とヨーロッパで最大になり、アジア、アフリカ、南米においても顕著な増加が予測された。研究チームは温暖化する機構の中で、干ばつによる農作物への影響は食料システムに大きな圧力を与える可能性があるとしている。
また、インドの研究チームによる別の研究では、大規模なフラッシュ干ばつを土壌の水分や蒸気圧不足と関連付けている。この関連性はフラッシュ干ばつの発生から発達の段階で高くなることが分かっている。さらに、インドで発生したフラッシュ干ばつを引き起こしたモンスーン時の異常高温・異常乾燥の発生と温室効果ガス排出量の直接的な関係を指摘している。
21世紀末には、インドにおいて高温・乾燥の極端な現象が約5倍に増加し、深刻なフラッシュ干ばつが約7倍に増加する可能性があるとも言われている。
／サイエンスポータルアジアパシフィック編集部
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（コメント：水道の維持の問題。人口減少にともなう変化。自動運転技術が発達すれば、自動運転のタンク車で給水するのがスタンダードになるかも）
■過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針（読売新聞2023.07.29）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230729-OYT1T50255/
人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。
全国の上水道事業は、自治体など約１３００事業者が運営している。人口減少の影響で、２０年の全国の水道料収入は２兆２０００億円と、ピークだった０１年から１割減った。給水人口が５０００人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。
一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間１兆３０００億円が投じられ、上水道事業者の４割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。
日本水道協会（東京）によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。
総務省が１９年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「１０年以内に消滅する可能性がある」のは４５４集落に上り、ほとんどは住民が２５人に満たない。地域別で最多は四国の１６２か所。東北、中国、九州でも５０か所を超える。
人が住み続けるか見通せない集落の水道設備については対応に悩む自治体が多く、厚労省には、数年前から運搬送水に関する相談が寄せられていた。
厚労省が近く公表する指針では、運搬送水は地中の水道管に比べて気温の影響を受けやすく、タンク車や一時的に保管する配水池で水が長期間滞留することがあることから、塩素濃度の管理を徹底する必要があるとしている。
確実に水を届けるため、事故や故障を想定した代替車両の確保のほか、積雪や凍結のリスクが少ないルートを選定しておくことを推奨。配水池で漏水が起きた場合に備え、リモートで水量を把握できるシステムの導入が望ましいとした。
◆運搬送水＝水道施設から遠距離にある集落に、タンク車などで定期的に生活用水を運ぶ。水は配水池やタンクで保管し、水道管などを通じて各戸に届ける。施設からの長い距離を管路でつなぐ必要がなく、設備投資費用が安くなる。
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■厚労省、新型コロナワクチン追加購入でファイザー・モデルナと合意（ロイター2023.07.28）
https://jp.reuters.com/article/covid19-vaccine-japan-idJPKBN2Z804P
厚生労働省は28日、新型コロナワクチンの追加購入で、米製薬大手ファイザーとモデルナの両社と合意したと発表した。購入するのはオミクロンXBB対応1価ワクチン。ファイザーから2000万回分、モデルナから500万回分を購入する。また、必要に応じて、さらに追加購入が可能であることも合意したという。
■武器輸出拡大に向けた与党協議、首相が再開指示 米大統領にも説明か（朝日新聞2023.07.25）
https://www.asahi.com/articles/ASR7T655KR7TULFA026.html
武器輸出を制限している政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しをめぐり、岸田文雄首相は25日、自民、公明の与党実務者協議のメンバーと官邸で面会し、中断している議論の再開を指示した。武器輸出の拡大に向けた具体的な議論は秋以降の予定だったが、8月にも再開される見通しだ。
（コメント：岸田政権は安全保障・防衛政策を過去最高レベルで回転しているところ。半導体のホワイト国再指定・輸出規制に関しても、台湾有事リスクを見据えて外交カード切っていて、中国から反応を引き出すところまでやっている。外交バトル論理が分からないと理解できない動きなので、ほとんどのメディアは「岸田政権は、中国を怒らせるような良くないことをやっている」と騒ぐだけで、適切な解説できていないかも知れない）
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■中国、日本の半導体輸出規制に反発 「深い遺憾と不満」（日本経済新聞2023.07.24）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM247ER0U3A720C2000000/
中国外務省は24日、日本政府が半導体関連の輸出規制を強化したことに「深い遺憾と不満」を表明した。毛寧副報道局長は記者会見で「日本に対し様々なレベルで厳正な申し入れをした」と説明した。
■先端半導体装置、23日から輸出規制 中国の反発必至（日本経済新聞2023.07.23）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19AP10Z10C23A7000000/
政府は23日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えた。米国が2022年10月に中国への輸出規制を強化したことに事実上足並みをそろえた。先端半導体の製造に必要な洗浄、露光、検査装置などの輸入が難しくなる中国側の反発は必至だ。日本から規制対象品を輸出する場合、友好国の米国や台湾といった42カ国・地域向け以外は経済産業相の個別の許可が必要となる。
■韓国側、日本政府による韓国向け輸出の優遇措置再指定を歓迎（ジェトロ2023.06.30）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/86ac684fddc3d0f2.html
日本の経済産業省は6月30日、外国為替および外国貿易法に基づく輸出貿易管理令の別表第3に韓国を追加することとする改正を行い、これを公布した。同改正・公布に伴い、包括許可取扱要領などの関連通達の改正も行い、韓国向けの輸出について、一般包括許可が適用可能となるとともに、キャッチオール規制（注）の対象からも外れることになった。同改正は7月21日から施行される。（注）リスト規制品以外でも、大量破壊兵器などや通常兵器の開発などに用いられる恐れがある場合に輸出許可申請が必要となる制度。
※日本の経済産業省・6月30日公布＞https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html#230630
（コメント：岸田政権の経済安全保障政策のひとつ。外交カードを切っているところ）
■中国「失われた10年」 日本化の恐れ／投資家は既に10年以上を失っており、コロナ後の経済再開で再び急成長するとの期待も崩れた（ウォール・ストリート・ジャーナル2023.07.24）
https://jp.wsj.com/articles/chinas-lost-decade-for-investors-has-already-happened-dce18dc8
デフレの影が忍び寄り、労働力は縮小と高齢化に直面している。不動産ブームは不動産不況に転じ、多額の負債という遺産レガシーが残された。豊富な現金を持つ消費者は財布のひもを緩めようとしない。足踏みする現在の中国経済と、「失われた10年」が始まった当時の日本には多くの類似点がある。 中国に投資する人々は既に10年またはそれ以上の年月を失っている。株価は2007年の水準を下回り、1株当たり利益EPSは2013年と同水準にある。中国株が世界でも割安なのは不思議ではない。問題は、最近の経済統計の弱さによって浮き彫りになった現在の停滞が行き過ぎかどうかだ。
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■「離島防衛の切札」自衛隊12式地対艦誘導弾 豪州で初のミサイル実射 友好国にも公開
https://trafficnews.jp/post/127118（乗りものニュース2023.07.25）
オーストラリア国防省は2023年7月22日、オーストラリア東海岸沖で陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の実弾射撃を実施したと発表しました。オーストラリアでは現在、米豪主催の多国間共同訓練「タリスマン・セイバー2023」が開催されています。（中略）12式地対艦誘導弾は、ニューサウスウェールズ州ビークロフト射撃場に展開。そこから同州南東部の端にあるジャービス湾（ジャービスベイ特別地域）に浮かべられた無人標的に向けて発射されたといいます。
■宮古島に住民避難用のシェルター整備へ、台湾有事念頭に政府方針…与那国島や石垣島にも
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230722-OYT1T50297/（読売新聞2023.07.23）
政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の宮古島（宮古島市）に住民が避難するシェルターを整備する方針を固めた。来年度予算に関連費用を盛り込む方向だ。シェルターの性能に関する指針を年内に策定するため、夏にも有識者から意見聴取を始める。
■台湾船、ＥＥＺ内で海洋調査か 沖縄（時事通信2023.07.20）
第11管区海上保安本部（那覇市）は20日、沖縄県・与那国島の南約62キロにある日本の排他的経済水域EEZ内で、台湾の海洋調査船がワイヤのような物を海中へ下ろしているのを確認したと発表した。
（コメント：かつて「満州は日本の生命線」言い回しのように、「台湾は上海閥の生命線」現況。上海閥と手を組む台湾は「中南海の敵（朝敵レベル）」という位置づけになる。中国北京・中南海サイドは、台湾を討伐し上海閥を完全に潰す必要がある。ただし上海閥も必死で抵抗する見込みで、台湾有事、即、中国内部の南北戦争のような内戦になる可能性がある。台湾が狙っているのはこれ。上海閥と手を組みながら、安全保障的には、ちゃっかり日米の保護下に入るという戦略。全方位「八方美人」「瀬戸際外交」で、日本に対しても全力で「日本好き」「何かの時は日本に助けてもらいたい＝日本を全力で好きな台湾のために、日本側は命を捨てて弱体化して欲しい」アピールをして来ている。日本弱体化は、台湾＝上海閥にとっては都合が良い）
（上海閥は麻薬など不法・反社ビジネスが多く、台湾新幹線技術を経由して、日本新幹線技術を盗んだ実績あり。日本技術を盗む時、台湾と上海閥は協力関係の模様。上海閥は、戦前日本を日中戦争へ巻き込んだ実績あり。台湾防衛に協力することは、上海閥の存続に協力することと同等、日本としても注意して立ち回る必要がある）
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【日本が食糧の安全保障・アフリカ支援に力を入れている理由】
世界の食料分断の危機アフリカで飢餓リスク 農中総研フォーラム（農業協同組合新聞2022.11.15）
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2022/11/221115-62841.php
ロシアのウクライナ侵攻で高騰した世界の穀物価格は7月初めには侵攻前の水準に戻った。しかし、輸出再開後のウクライナ産穀物の輸出先は欧州が63％でアフリカは13％、さらに後発途上国向けは5.7％にとどまっている。理由は欧州の干ばつ。欧州が買い付けることによって価格が高止まりし途上国が買えず、食料危機は継続している。
ロシアからの小麦輸出も前年同期比（7月、8月）22％減少した。理由は買い手がロシア産を避けたり、ドル決済ができないこと、貨物船の保険契約が困難なことなどが考えられるという。そのためロシア国内の小麦価格は下落し、農家の収入が減少、「来年の生産が問題になる」と指摘した。
※要約：小麦は1950年代から供給過剰となり欧米はアフリカ市場に安値で輸出し、アフリカ各国の農業に打撃。1980年代以降は穀物供給力が弱まり都市ではさらに食料を輸入に依存。現在はドル高で貧困者は食料を買えず飢餓の発生
※要約：「世界は食料の供給過剰の時代は終わり、食料争奪の時代となってきた」対策＝米、小麦などの備蓄体制の強化、大豆、トウモロコシなど国産生産支援、化学肥料の備蓄と有機肥料システムの構築など。倉庫や加工など収穫後サプライチェーン整備、品種改良などへの支援
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■ロシア軍のオデーサ攻撃で小麦価格が前日比８％超の急騰、侵略以降最大の上昇幅（読売新聞2023.07.20）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230720-OYT1T50120/
19日のシカゴ穀物先物市場で、小麦の9月渡し価格は前日比8％超急騰し、終値は1ブッシェル＝7.27ドル台だった。ロシア軍がウクライナ産穀物の主要積み出し港があるオデーサを攻撃し、輸出が停滞するとの懸念が強まったため。（※先物価格の上昇幅は、ロシアのウクライナ侵攻2022年2月以降で最大。シカゴ市場の小麦先物価格は1週間で15％超上昇）
■英 不法入国者の難民申請認めない法律成立へ 人権団体は批判（NHK-2023.07.19）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230719/k10014135231000.html
イギリスでフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする法律が成立することになりました。政府は一時的な受け入れ費用が財政を圧迫しているとしていますが、人権団体などは難民保護を定めた国際条約に違反していると批判しています。（※イギリス入国のためドーバー海峡をボートで渡ろうとした人は去年4万5000人超、5年前に統計をとり始めて以来最多。ルワンダへ不法入国者を移送する英政府計画あり、裁判中）
■ロシア、黒海沿岸の港湾を空爆 6万トンの穀物失われる（ロイター2023.07.19）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-attack-port-idJPKBN2YZ17Z
ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は19日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした（※60日前には輸送されていた筈の穀物。インフラ修復は1年ほど）。ロシアは17日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。
（コメント：グローバル戦場、と考えると、黒海の輸送路ストップ、小麦価格上昇、英国の不法移民に関する法律成立は、陰に陽に連動していると理解することも出来そうです。あくまでもひとつの見方に過ぎませんが。その戦略的アタックが向かう国のひとつは中国。インド太平洋戦略＝シーパワー戦略ラインで考えると、中国の首を、背後から真綿でグイグイ絞めている感じ。台湾有事を起こすだけの余力を失う可能性はあり。日本・岸田政権も目下グローバル戦に参戦してる形…それなりに色々。主要マスコミ戦線は、倒閣運動キャンペーン中らしい。新しく成立した入管改正法をグダグダにさせる＆法律の抜け穴を宣伝するという方向で活発？）
■日サウジ、次世代エネ協力推進 首相、原油安定供給に謝意（共同通信2023.07.17）
岸田文雄首相は16日午後（日本時間17日未明）、訪問先のサウジアラビア西部ジッダで、同国のムハンマド皇太子と会談した。脱炭素社会の実現を後押しするため、次世代エネルギーの協力推進で一致する見通し。首相は原油の安定供給に謝意を伝達。2国間関係強化のため、外相級の「戦略対話」創設で合意する方向だ。サウジは石油依存からの脱却を図っており、燃焼時にCO2を出さない水素やアンモニアの精製技術への関心が高いとされる。首相の中東訪問には日本企業数十社が同行しており、技術協力を通じて関係を底上げし、原油の安定確保につなげる狙いだ。首相は会談で、経済多角化を柱とするサウジの国家成長戦略への支持を表明。医療や宇宙、太陽光発電などの分野で協力を進めたいと伝える見込み。ビジネス交流の活性化に向け、ビザ発給要件の緩和についても話し合う。国際情勢を巡り、首相はロシアのウクライナ侵攻を念頭に、力による一方的な現状変更の試みは許されないと強調する。
（コメント：日本のエネルギー事情がシッカリしていられるのは、サウジのお蔭も大きく。エネルギー安保戦略の上で重要なトピック。2国間関係強化、ビジネス交流がスムーズに進展すると色々メリット大きいですし、踏ん張りどころかと思案）
■英TPP加盟を承認 発効後初の拡大、12カ国に（共同通信2023.07.16）
環太平洋連携協定TPPに加盟する日本やオーストラリアなど11カ国は16日、ニュージーランド・オークランドでの閣僚級会合で、英国の新規加盟を正式に承認した。12カ国体制となる。協定が2018年に発効して以来、加盟国が増えるのは初めて。今後は同じく新規加盟を申請している中国や台湾、ウクライナなどの取り扱いが焦点となる。
（コメント：英国のTPP加盟は、インド太平洋戦略の重要ターニングポイントであるかと思案。ほとんどの一般人には旧来と変わりなく見えるかも知れないけど、グローバル勢力図は大きく書き換わっていて、英国サイドでゴーサイン状態。かつての大英帝国としての知識経験が入るのは大きい※参考例＝2023.07.13付EU正式公表＝日本産食品の輸入規制8月めど撤廃）
■ドイツ、中国依存低減に向けた戦略公開「中国は変わった」（CNN,2023.07.14）
https://www.cnn.co.jp/world/35206580.html
ドイツは13日、医薬品や電気自動車EVに使用されるリチウム電池、半導体製造に不可欠な要素などの「重要分野」で中国依存を低減する方針を明らかにした。ドイツ政府は今回、政府初となる「中国戦略」を公開。文書は40ページで、中国の人権状況や国際法への姿勢を巡る批判が高まる中、中国依存の管理に微妙なかじ取りが必要となる状況を浮き彫りにしている「中国は変わった。この点と中国の政治的判断を踏まえ、我々は中国へのアプローチを変える必要がある」中国との貿易や投資の関係は維持する一方、サプライチェーン多角化により重要分野での依存を低減したい方針＝「デリスキング」リスク軽減。ショルツ首相ツイッター「我々の目的は（中国からの）デカップリング（切り離し）ではない」
■6月工作機械受注は前年比21.7％減、6カ月連続マイナス＝工作機械工業会（ロイター2023.07.11）
https://jp.reuters.com/article/jpn-machine-tool-oroders-idJPKBN2YR0CP
日本工作機械工業会が11日に発表した6月の工作機械受注（速報値）は前年同月比21.7％減の1211億5800万円と6カ月連続で前年を下回った。前月比では1.4％増だった。内需は前年比29.9％減（前月比8.7％増）の410億9600万円。外需は同16.7％減（同2.0％減）の800億6200万円だった。
（コメント：外国勢、コロナ禍による感染者増加＝労働力減少のダメージから回復できず、文明を維持するための工業生産力がボロボロの様子？他、予算不足のため米空軍では今年度中の転勤や賞与を停止とのこと。2023.07.12時点、円相場において、1ドル＝139円台前半まで値上がり、約1か月ぶり円高水準。日銀の金融政策決定会合7月27日-28日。長短金利操作イールドカーブ・コントロールを中心とした現在の大規模な金融緩和策を見直すとの警戒感から円買いドル売りが増加とみられる）
■JICA、地雷除去でウクライナ支援 国土の3分の1が危険地帯（時事通信2023.07.10）
ロシアの侵攻を受けるウクライナは「国土の3分の1以上」（ウクライナ政府）が地雷や不発弾の眠る危険地帯と化した。ロシア軍から解放した土地の復興を進める上で欠かせない地雷の除去に、日本政府と国際協力機構JICAの供与した探知機が一役買おうとしている。ポーランドのワルシャワ近郊で行われた研修の様子が7日、報道陣に公開された。
（コメント：2023.07.07時点、アメリカ政府はウクライナを支援するため、クラスター弾を供与すると発表。砲弾不足のウクライナは、数カ月前からクラスター爆弾の提供を要請。なおアメリカは、クラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約「オスロ条約」を骨抜き案にしようとした過去あり。将来の変化としては、ウクライナ内部にクラスター爆弾・地雷除去のための寄付金に群がる利権マネロンが構築される可能性あり）
■クリミア橋爆破の実行示唆 ウクライナ国防省高官、初の言及（共同通信2023.07.09）
ウクライナのマリャル国防次官は9日までに、昨年10月のクリミア橋の爆破について、通信アプリに「ロシアの物流を破壊するため、最初の攻撃が行われた」と投稿し、ウクライナ側が実行したことを示唆した。ウクライナ保安局SBUのマリュク長官が5月、ウクライナの関与を認める発言をしたが、国防省高官が公式に言及するのは初めて。マリャル氏は8日、ロシアによるウクライナ侵攻500日に合わせた声明を投稿。ウクライナ軍の反転攻勢の経過を振り返る中で、クリミア橋の爆破に言及した。橋は、ロシアが2014年に併合したクリミア半島とロシア本土を結んでいる。
■オランダ連立政権が崩壊、内閣総辞職へ 移民政策めぐる相違埋められず（BBC,2023.07.08）
https://www.bbc.com/japanese/66130459
オランダのマルク・ルッテ首相（56）は7日、移民政策をめぐる与党間の対立により、連立政権が崩壊したと述べた。8日に、ウィレム＝アレクサンダー国王に内閣総辞職の意向を伝えるという。
■スウェーデン加盟で「決断」トルコ大統領、NATO首脳会議控え（時事通信2023.07.07）
トルコのエルドアン大統領は7日、イスタンブールで演説し、スウェーデンの北大西洋条約機構NATO加盟を巡り「どのような内容であれ、国家や国民にとって最良の決断を下す」と強調した。リトアニアでは11、12両日にNATO首脳会議が予定されており、この機会にトルコがスウェーデンの加盟について従来の反対姿勢を変えるかが焦点になっている。
（コメント：先立つ2023.06.28スウェーデン首都ストックホルムのモスク前でコーラン焼却デモあり。当局がデモを許可しておりトルコが態度硬化。スウェーデンのNATO加盟は絶望的かとの見方あり。スウェーデンは元々クルド組織に融和的で、トルコの反発あり。クルド裏社会は麻薬ビジネスで資金豊富なため、米・EU各国は裏サイドで手を結んでいると言われている。米EUの麻薬問題の深刻化と関係あり。日本でも左翼貴族の裏社会が活動資金調達のためクルド資金をアテにして手を結ぶ？ただし2023.02.06トルコ・シリア大地震でクルド網の被害が大きく出ている。EU裏の貴族が困窮するくらい、クルド資金断絶がある模様）
■「法の支配」推進へ連携強化＝日ASEANが初の法相会合（時事通信2023.07.06）
日本と東南アジア諸国連合ASEANの特別法相会合が6日午前、東京都内のホテルで開かれた。地域の「法の支配」推進に向け、基本法令や専門人材といった「司法インフラ」を整備する重要性を確認。双方の連携強化を盛り込んだ共同声明を採択した。日本とASEANが法相会合を開くのは初めて。友好協力50周年に合わせ、法務分野での協力を深める狙いがある。会合では、法令の起草支援や人材育成などを通じた連携で一致。共同声明は「法制度整備支援の取り組みを強化する」と明記し、法務分野の実務者による定期協議の実現や、専門能力構築のためのセミナー開催などを打ち出した。7日は、ASEANと先進7カ国G7の法相が一堂に会する「特別対話」を初開催。その後、G7法相会合が開かれる。
■菅前首相、インドへ100人訪問団 ビジネス環境を整備／モディ首相と会談へ 金融・インフラ54社が同行（日本経済新聞2023.07.05）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30CZK0Q3A630C2000000/
インド訪問中の菅義偉前首相は6日、モディ首相と会談する。ビジネス環境の改善を直接訴え、グローバルサウスの代表格として発展するインドへの企業進出を後押しする。金融やインフラなど54社101人の経済人が同行する異例の訪問団となる。菅氏は5日、アーメダバードで日本が事業を支援する高速鉄道の建設現場を視察した。
（コメント：新しい時代の冷戦、ますますホットになっている様子。日本は「インド太平洋戦略」でもって挑んでいるところ。迎え撃つは上海協力機構の黒幕。上海協力機構そのものではない事に注意。このルートは意外なことに…2000年の地理と歴史を考えると意外ではないけど、ウクライナを含んでいるルート。海洋シーパワー戦略と大陸ランドパワー戦略の激突、というところ）
■イラン、上海協力機構に加盟,オンラインで首脳会議開催（ブルームバーグ2023.07.04）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-04/RX9KH3DWRGG001
中国主導で創設された地域協力の枠組み、上海協力機構SCOにイランが加盟した。4日にオンライン開催されたSCO首脳会議の議長を務めるインドのモディ首相が発表した。「新規の加盟国はこのグループの重要性を浮き彫りにしている」と同首相は会議冒頭で発言し、地域の安全保障や経済、食料安全保障、気候変動、アフガニスタン情勢が議題だとも述べた。イランは外交的孤立から徐々に脱しつつあり、サウジアラビアとの外交関係を正常化したほか、ロシアとの軍事協力を進めている。中国の習近平国家主席はこの日の首脳会議でビデオリンクを通じスピーチし、中国はデカップリング（切り離し）やサプライチェーンの分断、一方的な制裁、保護主義に反対し、対話を通じ国家間の相違を解決することを求めると述べた。国営の新華社通信が報じた。習主席はまた、SCO加盟国に対し、経済の回復を加速させるため「実務的な協力」を重視するよう促した。
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「帝国の衰亡史」現象が進行中かと思案してみる。
植民地支配の拡大期、身分階層社会を維持したまま、下層にも富（おこぼれ）が回る。人口ボーナスが始まる。労働者人口が増大し、社会から生み出される富が増加する。例えば、「世界の工場」中国の状況などが挙げられる。富裕層は巨富を蓄えて運用し、身分階層社会の絶頂・繁栄期。
次に円熟期。富の分配が安定し低成長の経済がつづく。人口が増えて富（おこぼれ）が以前のように回らなくなった下層が「衰退」し始める。給料が減り、労働意欲を失う。あるいは人口削減。富裕層は、足元の崩れに気づかない（元々、気付きにくい）。
下層から中間層へ「衰退」の気配が上昇すると、マイナス成長が始まる。労働者人口は更に減少する。インフラなど社会運営がカツカツになり、富裕層も気付き始める。本格的に状況改善へ取り組む。政策としては、領土・経済圏の拡大（中国の場合）。移民政策（欧州の場合）。
衰亡期。スペインの場合は領土拡張のための軍事費増大により国内疲弊して縮小。ローマの場合は東西分裂。
21世紀現代のフランス。身分階層社会。コロナ禍による経済悪化が進行。移民増加と中間層の縮小（下層への転落）。国内下層の労働意欲が高くなかったため移民を入れて補っていた形だが、コロナ禍・露宇戦争インフレの影響が更に拡大し、下層へ回せる富（おこぼれ）が消失している様子。
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■フランス暴動で2300人超逮捕 マクロン氏ドイツ訪問中止（日本経済新聞2023.07.02）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB013MT0R00C23A7000000/
フランスの首都パリ郊外で北アフリカ系の少年（17）が警官に射殺された事件で、市民らの抗議行動は6月30日夜も続いた。南部マルセイユや中部リヨン、東部ストラスブールでは放火、商店の略奪、建物の破壊といった違法行為が相次ぎ、内務省によると1311人が拘束された。27日の事件発生から4夜連続の暴動で、1日までに計2300人以上が逮捕された。（中略）今回の暴動は29日から急拡大した。暴徒らはショーウインドーをたたき壊して商店に侵入し、商品を奪うなどして逃走。AFP通信によると、ストラスブールでは30日、米アップル直営店「アップルストア」などが狙われた。マクロン大統領は「少年の死を（略奪の口実に）利用するのは容認できない」と述べ、蛮行を非難した。30日夜から1日未明にかけては路上で2500件超の放火があり、車両1350台に火が放たれた。パリ北郊ペルサンでは市庁舎が炎上。マルセイユも被害が大きく、住民らはテレビで「この国は混乱に陥っている」「内戦だ」などと惨状を訴えた。各地でバス・路面電車の運行が午後9時までに短縮され、パリ周辺の自治体は夜間外出を禁止。警察は暴動対応を4万5000人態勢に増強したが、事態の沈静化には至っていない。ダルマナン内相によれば、逮捕された者の平均年齢は、射殺された少年と同じ17歳。少年の葬儀は1日、パリ郊外で営まれた。マクロン氏は1日、国内情勢を踏まえ、2日から予定していた仏大統領としては約23年ぶりとなるドイツ公式訪問を延期した。独大統領府が発表した。
■オランダ国王が奴隷制謝罪「人道犯罪」の許し請う（共同通信2023.07.01）
オランダのウィレムアレクサンダー国王は1日、同国の過去の奴隷制について謝罪した。奴隷制廃止から150年を記念して、アムステルダムで開かれた式典で演説した。王室が発表した。国王は「奴隷制や奴隷貿易は人道に対する犯罪」だとして「皆さんの王として謝罪する」と述べた。当時の歴代国王が「人道犯罪に直面しながら何ら行動しなかったことを許してほしい」と訴えた。オランダの奴隷制を巡っては、同国の奴隷商人によって60万人以上のアフリカ人が主に植民地だった南米スリナムに運ばれたとされる。ルッテ首相が昨年12月の演説で「醜く、恥ずべきものだ」と謝罪していた。欧州各国では近年「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事だ）」運動などを受け、奴隷制や植民地主義などに対する元首や首脳らの謝罪が相次いでいた。