2023年3月の時事情勢～日米vs露中、外交諜報戦の激化と世界金融危機の拡大
惑星メモ
◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算
（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞＞アレフに初の再発防止処分 施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
公安審査委員会は13日、オウム真理教の後継団体「アレフ」が、団体規制法で義務付けられた活動状況の報告が不十分だとして、再発防止処分を出すことを決めた。公安調査庁の請求を認め、全国13施設の一部または全部の使用、布施といった金品などの贈与を受けることを6カ月間禁止。アレフの活動は大きく制限される。団体規制法に基づく再発防止処分は初めて。公安庁によると、アレフは2000年以降「観察処分」の対象で、3カ月ごとに構成員や資産状況などの報告が課されている。報告資産は19年11月に約12億8千万円だったが、その後、報告しないものが大きく増え、22年11月には約2千万円だった。
（オカルト宗教界隈の重要なニュース。20世紀であれば「宗教弾圧だ」と、その筋の界隈が大騒ぎした筈です。深く静かに、エポックメーキング的な大変動というところ…）
●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か
（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）
＞＞米中小銀行、預金15兆円流出 週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）
米シリコンバレー銀行SVBなどの破綻があった今月9～15日の1週間に米国の中小銀行から1200億ドル（約15兆7千億円）の預金が流出したことが24日、米連邦準備制度理事会FRBによる週次の商業銀行統計で分かった。FRBによると、今月8日時点で中小銀の預金残高（季節調整値）は5兆5759億ドルだったが、15日時点は5兆4559億ドルと2.2％減少した。一方、大手銀の預金残高は666億ドル増加した。
＞＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
■イスラエル政権窮地 司法改革に世論反発 パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27）
https://mainichi.jp/articles/20230327/k00/00m/030/013000c
イスラエルのネタニヤフ政権が苦境に立たされている。司法を弱め、政権の力を強化する「司法改革」に対する世論の反発は強く、IT業界や軍からも反対者が続出し、経済や安全保障に影響を与え始めた。一方、極右閣僚はパレスチナへの暴言を繰り返し、米国やアラブ諸国との関係に亀裂が生じている。
（中略）3月23日には、エルサレムと商都テルアビブを結ぶ高速道路に数百人のデモ隊が侵入。数時間にわたって道路を占拠し、警察と対峙した。「次世代のためにも、民主主義を壊す改革は止めなくてはならない。インフラを止めるぐらいしないと、政権は動かない」
（中略）極右や宗教政党を含むネタニヤフ政権は、政権が最高裁の判決を「無効化」でき、最高裁判事の選出にも強い影響力を持つ司法改革を目指す。自らの政策を司法に干渉されないようにするためだ。
（コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392
イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
■サウジ、イラン核開発容認 中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
中東のイランとサウジアラビアが3月に中国を介して国交回復で合意した際、イラン核問題への対応など5項目で一致していたことが27日分かった。イラン政府当局者らが明らかにした。サウジはイランの核開発を巡り、核兵器獲得につながらない平和利用に限り容認。両国の事実上の代理戦争となっているイエメン内戦の終結を目指す。米国に代わり影響力を強める中国が導いた合意の概要が初めて判明した。
イランと米英仏独中ロは2015年、ウラン濃縮率を原発燃料程度に抑える見返りに経済制裁を解除することで合意したが、トランプ前米政権が破棄し、核交渉は頓挫した。米国の破棄に理解を示していたサウジは今回、この核合意の立て直しを支持する立場を確約。地域大国が支持に転じたことで核合意復活に向けた呼び水となる可能性がある。イエメン内戦では、核合意と同じ15年、サウジ主導の連合軍が介入し、親イラン勢力フーシ派と交戦。イラン・サウジ関係で最大の難問となっていた。
（サウジ金融勢が中部EU・スイスに資本投下したとの話がある。金融関係は深い筈。おそらくEU諸国は、中東情勢の動揺に振り回されて、国力疲弊が進む。露宇戦争で国力が削られていて、脆弱性が高まっているタイミング。どこまで疲弊が進むかは分からない。ローマ文明の崩壊後のような、いわゆる中世暗黒時代に似た状況が再来するのかも知れない）
ハイパーインフレになるには三条件を満たす必要がある
・生産設備の徹底的な破壊
・労働力の中長期的な不足
・高額紙幣の大量発行
【宇宙・高度技術（原発技術など）関係の動き】
■東芝、買収提案受け入れ 2兆円、非上場化へ（共同通信2023.03.23）
東芝は23日、日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合による買収提案を受け入れると発表した。買収額は約2兆円。JIP陣営は7月下旬をめどに、株式公開買い付け（TOB）の開始を目指す。買収後、東芝は上場廃止となる。非上場化した後、企業価値を高めて再上場する考え。海外投資家ら「物言う株主」がTOBに応じ、東芝株を売却するかどうかが今後の焦点となる。
東芝は2015年の不正会計問題の発覚以降、米原発事業での巨額損失の発覚や事業売却もあり、経営が混迷を深めた。買収による非上場化を受け入れたことで、大きな節目を迎えた。
東芝は17年、負債が資産を上回る債務超過を解消し、上場廃止を回避するため約6千億円の増資を行った。増資に応じた物言う株主が発言力を持ち、東芝の経営の混乱を招いたと指摘される。TOBが成立すれば、物言う株主は東芝から離れることになる。
東芝の取締役会を構成する12人のうち10人は社外取締役で、物言う株主の幹部が2人いるが、受け入れ決定は全会一致だった。
（コメント：大陸の技術とは別に、日本独自のエネルギー戦略として国産の原発技術の管理強化が進む可能性。進展が見られた新型原発の技術の囲い込みも考えての動きか。核融合など）
■軍事転用技術の流出防止で新基準 JAXA、中ロ研究者ら排除（共同通信2023.03.24）
軍事転用可能な技術情報などの流出を防止するため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「宇宙科学研究所」が外国人研究者や学生の受け入れ方針に新たに基準を設け、中国は一部の特例を除いて排除するほか、ロシアや北朝鮮については例外なく不可と位置づけたことが24日、関係者への取材で分かった。先端技術の保護や重要物資の供給網確保といった政府の経済安全保障強化を踏まえた決定。昨年9月に運用を始めたとしている。
衛星やロケットなど軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術が多く、同研究所は大量破壊兵器の開発が懸念される外国機関に渡れば、日本の安全保障が脅かされると判断したとみられる。一方、宇宙研究で中国は世界をリードし、ロシアも水準は高い。優秀な人材の確保を制限し、日本の宇宙研究の推進に影響を与える恐れもある。
関係者によると、新基準は研究者らの受け入れ可否の審査を行うかどうかを判断するもの。政府の安全保障貿易管理の基準を準用し、各国を4グループに分けて研究者らの国籍、学歴や職歴に含まれる国で振り分ける。
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【諜報バトル・シリーズ激化。情報工作、マスコミなどの動き】
■首相「報道の在り方を検討」 危険地訪問の協定指摘に（共同通信2023.03.27）
岸田文雄首相は27日の参院本会議で、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に到着する前に、訪問方針が報道されたことを巡り「危険地における報道の在り方については、安全対策や情報管理の観点から不断に検討を行っていく」と述べた。自民党の松川るい氏が「政府と報道機関との間で紳士協定を結ぶなどの検討をすべきだ」と質問したのに答えた。首相は、松川氏から自衛隊による海外での要人警護を可能とするよう自衛隊法などの規定を見直すよう求められたのに対し「要人警護のみを目的に自衛隊を海外に派遣する明示的な規定はない。一義的には領域国の警察当局などが行うものだ」と語った。
■【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示（朝鮮日報2023.03.24）
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/24/2023032480058.html
北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。
特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。
本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（1）全国的に韓国国民の反日感情を呼び起こす闘争を積極的に展開すること（2）反日闘争を反米闘争・ゼネスト闘争と積極的に結合させ、拡大し、これを契機として親日・積弊保守勢力への打撃とうまく結合していくこと－という内容の指令文を受け取った。
その後、ファン被告とソン被告は2019年7月30日に指令の履行案を話し合ったという。北朝鮮の対南革命戦略に基づいた闘争と関連して一味は、北朝鮮から届いた指令文に盛り込まれた方針のように、反日闘争を反米政権闘争・ゼネスト・生存権闘争と積極的に結合させ、これを契機として親日・積弊について自由韓国党（現在の保守系与党『国民の力』の前身）とその保守勢力に対する打撃をうまく結び付けていくべきだと議論した－と起訴状には記されている。
ソン被告はこれとは別に2019年5月7日、北朝鮮から反日関連の指令文も受け取った。北朝鮮の指令文は「最近、米国のやつらが反共和国政策の共助を狙った韓米日同盟を積極推進する中、日本当局が福島原子力発電所の汚染水を放流すると決定したことと関連し、社会の各階層において反日気運が急激に高まっている」とした。次いで「理事会（自統）では、放射能汚染水放流問題を掲げて地域社会の反日民心をあおり立て、日本のやつらを極度に刺激する一方、あいまいに遊び続けている文在寅（ムン・ジェイン）一党を圧迫して、当局のやつらと日本の間の対立・葛藤を取り返しのつかないところまで追い込むことに重心を置いてさまざまな反日闘争を組織・展開していかねばならない」と伝えた。
■総務省（2023.03.24）
日本放送協会に対する令和5年度国際放送等実施要請に係る電波監理審議会からの答申
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000257.html
■総務省 NHK国際放送での邦人の生命財産保護など報道や解説要請（NHK、2023.03.24）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230324/k10014019171000.html
総務省は、新年度・2023年度のNHKの国際放送で、邦人の生命・財産の保護にかかる事項や、国の重要な政策にかかる事項などの報道や解説を要請することを、NHKに通知しました。
放送法では、総務大臣が必要な事項などを指定し、NHKに対して国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。総務省は24日、新年度の国際放送に関する要請を来月1日付けで行うことをNHKに通知しました。この中では、テレビとラジオの国際放送で、▽邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、▽国の重要な政策にかかる事項、それに▽国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などの報道と解説を要請するとしています。
そして、これらの放送にあたっては、新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新の状況に特に留意するよう求めるとしています。また、ラジオの国際放送では北朝鮮による拉致問題にも特に留意するよう要請するとしています。このほか必要な事項として、テレビとラジオの国際放送で、国際情勢を見つつ、偽情報・誤情報が問題となっていることに留意するなどとしています。
放送法では、NHKはこうした要請に応じるよう努めなければならないとされている一方、総務大臣はNHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。NHKは「要請の内容を十分検討したうえで回答する」としています。
■放送法巡る文書、第三者調査せず「総務省で精査、対応」と松本氏（共同通信2023.03.22）
松本剛明総務相は22日の閣議後記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、第三者による調査を実施することに否定的な考えを示した。「総務省で精査を進め、説明、報告できることはしてきた。これからも総務省でしっかり対応したい」と述べた。総務省は、2021年に発覚した同省幹部への接待問題の調査では、元検事の弁護士らによる外部有識者委員会を設置し、接待が行政に影響を与えたかどうかを調べた。松本氏は、第三者が調査した当時との違いを問われ「（今回は）総務省における法律の解釈にかかることだ」と説明した。
（コメント：ゴタゴタはあったけど総務省も随分と揺さぶられて、改革が進みそうかな、という流れ。結局、その筋のマスコミ勢力の思い通りにはならなかった、と理解できそうです）
■狙われる自民党総裁選 世論分断に中国・ロシアの影（日本経済新聞2022.08.21）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE125X70S2A810C2000000/
SNS上で高市早苗氏と河野太郎氏の支持者とみられる人が互いに批判し合う書き込みが目立った。党内が分裂しかねないと懸念した高市氏自身が「（総裁選は）たとえ正反対の意見であっても尊重し合う場です」と沈静化を呼びかける事態になった。
公安調査庁の元幹部は「証拠は見せられない」と断った上で、党内対立をあおる投稿は中国発が多かったと語る。発信は北京時間の午前9時から午後5時の間が目立ち、組織的な関与を裏付けると話す。
次の総裁選は岸田文雄首相が党総裁の任期を終える24年9月までにある。
この年は東アジアの民主主義を混乱させたい勢力にとって標的にしやすい時期に当たる。1月に台湾総統選、4月に韓国で国会議員を決める総選挙、11月に米大統領選があるからだ。
自民党は次期総裁選前に外国籍の人の不正な入党を防ぐ本人確認システムの導入を検討する。首相官邸も外国の諜報活動から守るカウンターインテリジェンスに力を入れ始めた。それでも悪意を持って日本を狙う勢力への防波堤として十分とはいえない。
新型コロナウイルス禍で露呈したように、権威主義的な体制に比べて民主主義は意思決定に時間がかかる課題もある。「それでも民主主義には価値がある」と説くには備えが必要だ。
SNSが身近になるほど外国勢力による世論の分断工作は人ごとでなくなってきた。どんな人の心にも社会を分断する芽は潜む。あおられやすい環境だと個々が自覚し冷静さを保つことが第一歩になる。
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【日米vs露中、外交諜報戦の激化～グローバルサウス＆東欧諸国】
■日中、ホットラインを設置 防衛当局間、偶発的衝突回避で（時事通信2023.03.31）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101077&g=pol
日中両政府は31日、海上などで自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するため、防衛当局間のホットライン（専用回線）を設置したと発表した。日中間で緊急時に意思疎通を図る通報体制「海空連絡メカニズム」に基づく措置。近く運用を開始する見通しだ。ホットラインは、日本の防衛省・自衛隊幹部と中国の国防省幹部を結ぶ専用の秘匿回線。防衛省は「不測の事態が起こった場合の対応だけでなく、両国の信頼構築などに活用する」と意義を強調する。
（コメント：なんだか一気にキナ臭くなった様子・汗。周辺諸国の皆が皆、激怒するような、おバカなファイヤー事件とか勃発しそうなのかしら…と懸念してみる…）
■サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/3a2341ece999f4ae.html
サウジアラビア政府は3月29日、閣僚会議において、サウジアラビアに上海協力機構（SCO）の対話パートナー国としてのステータスを与えることについての覚書を承認した。
■英国のTPP加入合意 12カ国目、協定発効後で初―日豪など（時事通信2023.03.31）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033100132&g=eco
日豪など環太平洋連携協定TPPの参加国は31日、オンラインで閣僚級会合を開き、英国の加入を認めることで合意した。2018年の発効後、新規加入は初めてで、英国は12カ国目になる。英国加入で、TPP経済圏はインド太平洋地域から欧州まで広がる。後藤茂之経済再生担当相は会合終了後、記者団の取材に応じ「環太平洋にとどまらず、自由貿易、開かれた競争的な市場、ルールに基づく貿易システム、経済統合をさらに促進していく上で非常に大きな意義を持つ」と述べた。参加国は、7月に開かれる閣僚級のTPP委員会で協定文書に署名する。新規加入には、参加国の全会一致による承認が必要で、各国議会での承認手続きなどを経て発効する。
■ベラルーシ大統領 “自国の防衛目的で核兵器配備”意向表明（NHK、2023.03.31）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025951000.html
ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は31日、日本時間の午後5時から首都ミンスクで年次教書演説（中略）「現在の軍事や政治情勢のもとでベラルーシへの核兵器の返還についてプーチン大統領と強力な交渉を進めてきた。過去に撤去された核兵器の返還についてだ。これは誰かを威嚇したり、脅迫したりするわけではなくベラルーシの国家を守り、人々の平和を維持するためだ」（中略）自国の防衛目的で核兵器を配備するという意向を表明
■ベラルーシ、ロシア戦術核の受け入れ表明 「NATOに対抗」（ロイター2023.03.29）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-belarus-idJPKBN2VU1NG
ベラルーシは28日、ロシアによる戦術核の配備を受け入れると表明した。ベラルーシが配備される戦術核を管理することはないため、核拡散防止条約NPTに違反しないとしている。
ロシアのプーチン大統領は25日、ベラルーシに戦術核を配備することで合意したと表明。ベラルーシは、北大西洋条約機構NATO加盟国の軍備増強など、長年にわたる欧米諸国の圧力への対応としてロシアの戦術核を受け入れるとした。プーチン氏は配備の期日などの詳細は示さなかったが、ベラルーシが受け入れを表明したことで、ロシアが1991年のソ連崩壊以来初めて国外に核兵器を配備する可能性に道が開けた。
ベラルーシ外務省は声明で「過去2年半にわたりベラルーシは米英のほか、NATO同盟国や欧州連合EU加盟国から前例のない政治、経済、情報の圧力を受けてきた」とし、ロシアによる戦術核配備は、ルカシェンコ政権の転覆を目的とした米国とその同盟国による圧力に対する保護になると表明。「国家安全保障上の正当な懸念とリスクを踏まえると、ベラルーシは自国の安全保障と防衛能力を強化することで対応せざるを得ない」とした。
■ロシア、ウクライナ内に非武装地帯の設定望む＝プーチン氏最側近（ロイター2023.03.25）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-medvedev-idJPKBN2VQ19U
ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ前大統領は24日、ロシアがウクライナで併合した地域周辺に非武装の緩衝地帯を設定することを望んでいると語った。メドベージェフ氏は、テレグラムに投稿されたロシアメディアとのインタビューで「われわれの領土、ロシア連邦の領土を守るために設定された全ての目標を達成する必要がある」と強調。「広義の外国人を全て追放し、70～100キロの中・近距離で機能するあらゆる種類の兵器の使用を禁止する緩衝地帯を設定する」必要があるとした。こうした非武装地帯の設定ができなければ、ロシアはウクライナ国内にさらに深く食い込み、首都キーウや西部リビウを掌握することが必要になる可能性があるという認識を示した。
（コメント：非武装地帯…北朝鮮・韓国の38度線のように、ウクライナを緩衝地帯としたい、という決着点を提示したとも解釈できそう）
■岸田首相のウクライナ訪問に論評 広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032400839&g=int
ロシア外務省のザハロワ情報局長は23日の記者会見で、岸田文雄首相の21日のウクライナ訪問について、先進7カ国（G7）議長国・日本が「米国の論理と圧力」の下で計画を遂行したと論評した。そのタイミングは、21日のモスクワでの中ロ首脳会談にぶつけて影響を及ぼすためにあえて選んだ可能性があると主張した。一方で国営タス通信は、岸田氏がウクライナ訪問時、ゼレンスキー大統領に「必勝」と書かれた広島名物のしゃもじを贈ったことを紹介した。日本の報道などを引用して「日露戦争時の兵士のお守り」と強調。現地メディアはロシアへの挑発と捉えたもようで「奇妙なプレゼント」と不快感をもって伝えた。
（コメント：グローバル外交上のメッセージや各国の文脈、慣習など、シッカリ抑えていると強い…と思案）
【外務省ツイッター】2023.03.22
●https://twitter.com/MofaJapan_jp/status/1638535106804740098
岸田総理大臣とモラヴィエツキ・ポーランド共和国首相との会談／現地時間22日午前8時から約40分間、ポーランド共和国を訪問中の岸田総理大臣は、モラヴィエツキ・ポーランド共和国首相と首脳会談を行いました。https://mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/pl/page3_003672.html
●https://twitter.com/MofaJapan_jp/status/1638535244910587904
岸田総理大臣とドゥダ・ポーランド共和国大統領との会談／現地時間3月22日午前9時25分から約25分間、ポーランド共和国を訪問中の岸田総理大臣 は、ドゥダ・ポーランド共和国大統領と首脳会談を行いました。https://mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/pl/page3_003673.html
●https://twitter.com/MofaJapan_jp/status/1638378438913589251
日・ウクライナ共同声明／3月21日、岸田総理大臣 は、ゼレンスキー・ウクライナ 大統領と首脳会談及びワーキング・ディナーを行い、両首脳は、「特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明」を発出しました。https://mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page4_005819.html
（詳細）https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page4_005820.html
（岸田首相は、ゼレンスキー大統領に「必勝しゃもじ」と「折り鶴ランプ」を贈呈。しゃもじは広島県の宮島産、「必勝」の文字と「岸田文雄」署名入り。ランプは広島の焼き物「宮島御砂焼」。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」意味で、験担ぎにも使われている。日清・日露戦争で戦場に向かう兵士が多くのしゃもじを奉納）
（中国サイド、ロシアサイドの、それぞれのコメント）
※中国＞「日本が事態の沈静化に有益なことを行うよう望む。逆のことをしないよう希望する」「国際社会は和平と交渉促進の正しい方向を堅持し、ウクライナ危機を政治的に解決するための条件をつくるべきだ」（中国外務省の汪文斌副報道局長）
…中国は日本の動きを警戒し、焦り始めていると思われる。また、岸田首相の行動は、中国サイドにとっては「（先手必勝の局面で）先手を取られた」という性質のものらしい、と推測。なお、同日、習近平主席はプーチン大統領と会談している。更に、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談の予定を、この後に控えている
※ロシア＞「日本は米国とその同盟国を全面的に支援する立場を明確に示している」「日本は法律の性質や日本社会における曖昧な態度から、現時点ではウクライナへの武器供給は行っていない」（ロシアの政治アナリストのグービン氏）
…中国サイドとの協力を第一としているが、それでも、ウクライナ和平調整ほか色々が危うくなった場合に備えて、裏の方針として、日本サイドとも交渉可能な状況を、保険として備えておきたいとの思惑があると推測。コメントしたグービン氏はロシア政府機関の正式なメンバーでは無い。ロシア政府の代理人として、ロシア政府メッセージをコメントの形にして発言した模様
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1638094330576470022
■習氏がロシア訪問、プーチン氏と会談 米は「外交的援護」と非難（ロイター2023.03.21）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2VM1RG
中国の習近平国家主席は20日、ロシアを訪問し、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン大統領と会談した。習氏にとっては、今月の全国人民代表大会（全人代）で異例の3期目が決定してから初の外遊となり、訪ロは約4年ぶり。
習氏はロシアとの経済関係深化を目指しつつ、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦向けた仲裁役を担うことを視野に入れる。米政府は習氏の訪ロが、ロシアが引き続き犯罪を犯すための「外交的援護」を提供していると非難した。
プーチン大統領は非公式会談の冒頭で習主席を親愛なる友人と呼び、習氏がロシアと中国の関係に多くの注意を払っていることを承知していると指摘。国際情勢にバランスの取れたアプローチを取っていると述べた。
タス通信によると、非公式会談は約4時間半に及び、「両首脳は21日に再び会談し、本格的な協議を行う」という。プーチン大統領はさらに、ウクライナ紛争の解決に向けた中国の提案に目を通したとし、ロシアは敬意をもってこの計画を見ており、この件に関して討議すると伝えた。習主席は、プーチン氏の「力強いリーダーシップにより、ロシアは近年、国の繁栄の実現に向け大きな進歩を遂げた。ロシア国民はプーチン氏の努力を強く支持すると確信している」と述べ、2024年に予定されている大統領選挙で国民がプーチン氏を支持すると確信していると語った。
こうした中、ブリンケン米国務長官は、国際刑事裁判所（ICC）がプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したにもかかわらず、習主席がプーチン氏と会談するためにロシアを訪問したことは、中国がウクライナでの残虐行為についてロシアの責任を問うべきと考えていないことを示していると述べた。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も「われわれは習主席がプーチン大統領に、ウクライナの主権と領土保全を尊重する必要性について直接圧力をかけるよう促す」と述べた。さらに習氏とプーチン氏が愛情に基づくものではなく、「ちょっとした政略結婚」でつながっているように見えるとし、「この２カ国は、世界における米国のリーダーシップに長い間、不満を抱いてきた」と語った。
（参考）中国、ウクライナ危機に対するポジションペーパーを発表、和平交渉プラットフォーム設立を提案（ジェトロ2023.02.28）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/64070a42d40bb102.html
（1）各国の主権尊重、（2）冷戦思考の排除、（3）停戦、戦闘の終了、（4）和平対話の始動、（5）人道危機の解決、（6）民間人と捕虜の保護、（7）原子力発電所の安全確保、（8）戦略的リスクの減少、（9）食糧の国外輸送の保障、（10）一方的制裁の停止、（11）産業チェーン・サプライチェーンの安定確保、（12）戦後復興の推進
■外務省ツイッター（外務省@MofaJapan_jp）2023.03.16
https://twitter.com/MofaJapan_jp/status/1636272098284027904
外交専門誌『外交』最新号全文無料公開中。論文「インド外交を悩ませる中国」（ジャガンナート・パンダスウェーデン安全保障開発政策研究所ストックホルム南アジア・インド太平洋問題センター長著）では、中国がインドの外交政策に及ぼし得る影響を論じています。
http://gaiko-web.jp/test/wp-content/uploads/2023/01/Vol77_p64-69_Indias_diplomacy_troubled_by_China.pdf
■岸田首相、インド太平洋のインフラ・安保支援750億ドル（日本経済新聞2023.03.20）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA176JW0X10C23A3000000/
岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」FOIPの実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した。
政府開発援助ODAを拡充し、2019年に20カ国・地域（G20）で確認した「質の高いインフラ投資」の原則を進めると訴えた。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて途上国への巨額のインフラ支援を進めていることに対抗する。
首相は途上国支援の一環で、同志国の軍への安全保障面での無償支援も進めると提唱した。軍用資機材の提供などを見込む。これまで日本の途上国支援は非軍事のODAに力点を置いてきた。
インド政府系シンクタンクのインド世界問題評議会（ICWA）主催の会合でスピーチした。インドはグローバルサウスのなかで影響力が大きい。首相はプラン実現に向けて「インドは不可欠なパートナーだ」と強調した。
ウクライナ情勢に伴う物価高やエネルギー高を踏まえ、食料調達や再生可能エネルギーの導入などでも協力を深めていくと呼びかけた。
途上国支援を巡っては中国の支援を受けた国が多額の債務を抱え、中国が港湾などの使用権を得る「債務のワナ」が問題視されている。
首相は演説で、中国が金融支援をした後に港湾の権益を取得したスリランカでの例に言及。「不透明で不公正な開発金融を防ぐルールづくりは国家の発展に必要だ」と指摘した。安保分野では海や空での航行の自由の確保や法の支配に基づく国際秩序の強化を促す方策を列挙した。警戒管制レーダーの供与や衛星情報の共有を進め、ドローンなどの新技術の開発でも連携する。力による一方的な現状変更を認めないと改めて主張し「経済的な威圧をしないことも経済関係に不可欠だ」と説いた。
安保面での無償支援には米国の安保戦略に歩調を合わせる狙いがある。米国は軍事力だけでなく経済やサイバーを含めて同盟国や友好国の能力を生かす「統合抑止」を掲げる。海洋進出や軍備増強を進める中国への抑止力を高め、台湾有事のリスクに共同で対処する。
首相はロシアのウクライナ侵攻に触れ、FOIPの理念について世界の分断や対立ではなく協調を導くと発言した。「陣営づくりをしない、価値観を押しつけないことだ。単一、複数の大国による『極』ではない」と唱えた。
■イランとサウジ正常化合意 中国仲介、大使館再開へ（共同通信2023.03.11）
断交中のイランとサウジアラビアは10日、中国の仲介により北京で開いた高官協議で外交関係を正常化させることで合意し、3カ国の共同声明を発表した。イランとサウジは2カ月以内に大使館を再開させるという。イランの国営テレビなどが伝えた。米国やイスラエル、アラブ諸国がイラン包囲網を築いてきたが、対立を続けてきた両地域大国の和解で中東情勢は緊張緩和に向かいそうだ。中国の存在感が高まり、米国の影響力低下につながる可能性がある。中国の外交担当トップ、王毅・共産党政治局員は10日、「中国は善意の信頼できる仲介者として責任を果たした」との談話を発表した。
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【台湾有事への備え、南西方面の国防強化の動き】
2023/03/15：日本ASEANホットライン開設
2023/02/13：日本ASEAN友好協力50周年記念
（外務省）https://mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009611.html
■武力攻撃想定、初の図上訓練 離島12万人を九州へ―関係機関が連携確認・沖縄（2023.03.17）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700723&g=soc
中国が海洋進出を強め、「台湾有事」などへの懸念が高まる中、沖縄県は１７日、国民保護法に基づく「武力攻撃予測事態」を想定した図上訓練を初めて実施した。自治体や政府、警察などの関係機関が連携し、離島の住民を避難させる初動対応を確認した。宮古、石垣、与那国など先島諸島の５市町村が参加。内閣官房や県警、総務省消防庁、海上保安庁、自衛隊のほか、航空、海運各社が県庁に集まった。嘉数登知事公室長は冒頭、「あってはならない非常事態だが、万が一発生した場合に備え、対処能力の向上を図ることが重要だ」と述べた。（中略）県は政府による「武力攻撃予測事態」の認定を待たずに、周辺の情勢が悪化したとする「予兆」段階で避難の準備に着手。「危機管理対策本部」を設置し、住民の避難経路や手段を市町村に伝えることになっており、訓練では情報共有や役割分担などを確認した。
■テロリスト入国、搭乗前に阻止 政府が新システム導入へ（時事通信2023.03.16）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500849&g=soc
政府は、テロリストら不審者の入国を海外の空港で搭乗前に阻止するため、「相互事前旅客情報システム」を導入する。要注意人物が海外の空港で搭乗手続きした際に出入国在留管理庁のブラックリストと照合し、航空会社が搭乗拒否の判断をできるようにする。システム構築を行った上で、2024年度の運用開始を目指す。政府は、テロリストや国外退去処分を受けている外国人の入国を防ぐため、航空会社から国際線の出発後30分以内に乗員・乗客情報の提供を受け、ブラックリストと照合している。上陸不許可となる可能性が高い外国人でも、搭乗できてしまうため、到着後に空港で審査を行う必要があった。導入予定の新システムでは、出発空港でのチェックイン時に旅客情報が入管庁に送信される。その際、ブラックリスト入りしている外国人がいれば、入管庁が航空会社に連絡し、その場で搭乗を阻止することが可能になる。日本の空港での上陸審査が不要になり、入管当局の負担軽減につながるメリットもある。
■南西諸島、陸自「空白」解消へ 石垣島に初の駐屯地、16日開設（時事通信2023.03.11）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031100384&g=pol
防衛省は16日、沖縄県・石垣島（石垣市）で陸上自衛隊の初めての拠点となる石垣駐屯地を開設する。台湾や沖縄・尖閣諸島に近く、海洋進出を強める中国を念頭にした防衛力強化の一環。南西諸島は「陸自の空白地域」と言われてきたが、今回の部隊配備で「解消」される。
石垣駐屯地は「12式地対艦誘導弾」などのミサイル部隊を中心に約５７０人を置く。５日に自衛隊車両などが搬入された。地対艦ミサイルなど弾薬は今月中に運び込まれるが、数量は非公表。
今後、石垣駐屯地を含む南西諸島の陸自施設に、敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）で活用する長射程の国産ミサイルが配備されるとの見方もある。浜田靖一防衛相は３日の記者会見で、石垣島に長射程ミサイルを配備するかを問われると「具体的な配備先は決定していない」と述べ、否定しなかった。
南西諸島は、九州南端から沖縄本島、台湾北東端に弧状に連なる島々の総称。政府は2013年に閣議決定した「防衛計画の大綱」で南西諸島が「空白地域」になっていると危機感を示し、陸自部隊配備の方針を明記した。
防衛省幹部は「09年ごろから中国機に対する緊急発進（スクランブル）などが増え、目に見える形で中国の活動が活発化した」と説明。日米は台湾有事への警戒も強める。
陸自部隊は16年に与那国島（沖縄県与那国町）、19年に奄美大島（鹿児島県奄美市など）と宮古島（沖縄県宮古島市）に相次ぎ配備された。中国艦艇などの動きを監視する沿岸監視隊、有事に備えるミサイル部隊などを設置。防衛省は、台湾に近い石垣駐屯地は「中国へのけん制になる」（幹部）と期待する。
ただ、自衛隊配備により、地元では「石垣島が戦場になる」など不安の声が根強い。陸自車両などが運ばれた際には、反対派住民が抗議活動を行った。防衛省は22日に石垣島で住民説明会を開催するが、住民の不安解消につながるかは不透明だ。
（コメント：以前は陸自の駐屯地は沖縄本島のみだった。2016年に与那国島、19年に宮古島と奄美大島に設置。今後は馬毛島にも自衛隊基地を新設、沖縄本島の第15旅団を師団に格上げ増強。陸上発射型の12式ミサイル部隊は宮古島と奄美大島に配備済み。23年度、沖縄本島の勝連分屯地にも12式ミサイル部隊を配備予定。政府はさらに12式ミサイルを改良し、射程を現行の約200キロから1000キロ超に延ばす方針。26年度以降に運用する計画。防衛省は18日、沖縄県・石垣島（石垣市）にある陸上自衛隊石垣駐屯地にミサイルなどの弾薬を搬入）
■台湾総統選にらみ軍拡緩めず 中国、23年国防費7.2%増（日本経済新聞2023.03.05）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM041P00U3A300C2000000/
中国の軍備増強が止まらない。5日公表した2023年の国防費は前年比7.2%増の1兆5537億元（約30兆5500億円）だった。経済成長が鈍るなかでも3年連続で伸び率が拡大した。24年1月の台湾総統選を見据え、軍拡の手を緩めない姿勢を示した。国務院（政府）が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に予算案を示した。中国の国防費は日本の23年度の防衛予算案の約4.5倍となる。
（コメント：陸軍の兵士削減を進める一方、台湾担当の2戦区の陸上兵力は41万6000人と19年より8000人増員）
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【世界金融危機の拡大】
■ドイツ銀の株価急落、一時11％安－ＣＤＳスワップも上昇（ブルームバーグ2023.03.24） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-24/RS0R17T0G1KW01
■台湾の馬英九氏、来週から訪中 総統経験者で初（CNN、2023.03.20）
https://www.cnn.co.jp/world/35201518.html
台湾の馬英九・前総統が、3月27日から4月7日の日程で中国を訪問することがわかった。馬氏の事務所が明らかにした。台湾の総統経験者の訪中は1949年に国共内戦が終結して以降初めて。
（コメント：台湾、半導体産業など産業界サプライチェーンに関し大陸との縁切り踏み絵を迫られている状態＝元総統クラスを出して、サプライチェーン迂回ルート＝グレーに近い密輸ルート等、あらためて中央政府と調整の話をする可能性。クレディ・スイスの動揺で、EU勢力からの投資ルートへの、中国上層部のひそかな食い込み計画が、オシャカになって来ているのもあるかも知れない※元総統クラスが出るということは、それだけ計画失敗ダメージが大きいとみている、ということ）
■クレディ・スイス買収、最大の損失は「安全な投資先」スイスの評判（BBC、2023.03.20）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65010797
クレディ・スイスの株価は暴落。スイス国立銀行（SNB、中央銀行）が「銀行市場の混乱による、スイスの金融機関への直接的な伝染のリスクがあることを示す兆候はない」と表明し、最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）の金融支援も申し出たものの、事態を安定させることはできなかった。
（中略）この一連の動きによる最大の損失はたぶん、スイスが安全な投資先であるという評判を落とすことだ。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領やコンゴ民主共和国（旧ザイール）のモブツ・セセ・セコ元大統領などの独裁者の秘密口座や、麻薬密輸のボスや脱税者のマネーロンダリングをめぐるスキャンダルにもかかわらず、スイスの銀行はフェデラー氏に象徴される「強くて、信頼できる」という評価をどうにか維持してきた。
しかし、いまではどうだろうか。167年の歴史を持つ銀行が数日のうちに壊れ、多くの雇用を奪い、株価を大幅に下落させるシステムになってしまったのではないだろうか。
今回の出来事は、大きな風評被害をもたらす可能性がある。スイスの銀行セクターも金融規制当局も、そして政府も、買収が最善の解決策だと主張してはいるが。
結局は土壇場になって、それしか解決策がなかったわけだ。政府や金融当局は今後、いくつかの厳しい問いを突き付けられることになるだろう。
（コメント：クレディ・スイスのポジショントーク「中国へ投資」＝実際は、EU勢力が、戦前よろしく中国をチューチューするための銀行となりかけていて、それが今回の金融危機で崩れた状態と解釈。スイス金融界は「中立」を悪用しすぎ＝中立を都合よく使いすぎると、最後はどことも同盟できなくなってしまう）
■仮想通貨取引にリスク、銀行破綻で決済プラットフォームも閉鎖（ブルームバーグ2023.03.13）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-13/RRFQIVDWLU6801
シルバーゲートのSEN廃止、USDCのペッグ逸脱が業界に暗雲／ビットコイン対ドルなどの流動性、一部の米交換業者で35－45％低下
■米当局、預金保護強化で新基金の創設議論－さらなる銀行破綻に備え（ブルームバーグ2023.03.12）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-12/RRDWNBDWRGG001
米連邦預金保険公社FDICと連邦準備制度理事会FRBはシリコンバレー銀行SVBの破綻を踏まえ、経営難に陥った銀行の預金保護を強化すべく基金の創設を検討している。（中略）この基金は、ベンチャーキャピタルや新興企業向けの銀行の健全性を巡って動揺が広がる中、FDICの緊急時対応策の一部になるという。
■総資産２８兆円の米シリコンバレー銀行が経営破綻、リーマン以来最大（読売新聞2023.03.11）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230311-OYT1T50085/
米連邦預金保険公社FDICは10日、カリフォルニア州に本店を置くシリコンバレー銀行が経営破綻したと発表した。FDICが管財人となり、同行の預金を保護する。米メディアによれば、リーマン・ショックの起きた2008年以来、最大の米銀破綻となる。
シリコンバレー銀行はシリコンバレーなどの新興企業を主な取引先とし、昨年末時点の総資産は2090億ドル（約28兆円）、預金総額は1754億ドル（約24兆円）だった。カリフォルニア州などに17の支店を持つ。同行は米連邦準備制度理事会FRBの急速な利上げによって取引先の新興企業の資金繰りが悪化し、預金額が減少した。市場からの信用不安を招き、同行を傘下に持つ金融グループの株価も暴落していた。FDICには現在、米国の約4700の金融機関が加盟する。加盟銀行が破綻した場合、1人当たり原則25万ドル（約3400万円）までの預金額が保護される。