2023年2月の時事情勢メモ
【全国・統一地方選シーズンの到来】
4年に1度の春の全国選挙シーズンが迫って来たと感じるこの頃…電子投票など改革意見は数多あれど従来の紙投票＝手間かかるけど最も確実な…と感じます
日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査
24日〜26日の岸田文雄内閣の支持率：43%、2023年1月調査（39%）から4ポイント上昇
日銀総裁に植田和男氏を起用する方針：「評価する」48%、「評価しない」18%
目下、意外に高い支持率という印象でしょうか。ここの世論調査の範囲を考えると、経済界からの支持は割合に安定していると推測できそうです。電力エネルギー業界は、もっとバックアップして欲しい…等、期待半分・恨み半分というところ？（電力料金の審査は公平にやると言うことでしたが、相当にゴチャゴチャしそうな気も）
内政は今後も各勢力との間で荒れるかも知れませんが、外交の方面では全く失点ナシ、というのは高く評価できるところで。何かがあって、「どうしても総理の交代が必要である」という局面が到来するまでは、岸田政権にお任せという状況（長期政権）が続くと思われました。
とはいえ、安倍元首相が失われた件、まだ当分の間は影響が続きそうです。安倍元首相は総理の座を退いた後、後継者や次世代の議員を育成することを計画していたという話を聞きました。その仕事、事情をよく知る人が、適切に引き継げていると良いなと思います。
■岸田首相が自民党大会で安倍元首相を追悼「失ったものの大きさを実感」（東スポ2023.02.26）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/255162
岸田文雄首相（６５）は２６日、都内ホテルで開かれた第９０回自民党大会で、昨年の参院選の最中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相を追悼した。
今回の党大会は４月の統一地方選の決起大会と見られていた中、岸田首相は総裁演説で「本日の党大会と、昨年の党大会を比べる時、失ったものの大きさを実感せざるを得ません」と話し、選挙中に起きた安倍氏の銃撃事件に対し「未曾有の事件が起こりました。一報を聞いてヘリコプターで総理官邸に戻った時の気持ちを今でも忘れることができません」と振り返った。
自民党が２０１２年に政権を奪還してから１０年が経過したことに触れた時も「安倍総裁のもと〝日本を取り戻す〟、そう固く誓って当時の民主党政権から政権の座を奪還した。安倍元総理の強力なリーダーシップのもと、多くの仲間とともに日本の未来を切りひらくために死力を尽くしてきた。かつて〝六重苦〟と言われた経済状況は、大きく改善し、雇用も企業収益も、もはやデフレ状況ではないところまで戻ってきた。安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため新たな一歩を踏み出すときです」
来賓としてあいさつした公明党の山口那津男代表も「安倍首相を失ったことは痛恨の極みです。生前のご指導に感謝を申し上げます」とあらためて追悼した。
一方、初めての統一地方選や衆院補選を控える岸田首相は「きたる統一地方選を必ず勝ち抜こうではありませんか。（補選を含め）いずれも国政に影響を与えるかもしれない重要な選挙。自民党の議席をみんなの力で守り抜こうではありませんか」と力強く訴えた。
【考察メモ】
●https://twitter.com/Heinkel_YTV/status/1629709243497746433
2･26で思い出すのは、首相官邸警護中に射殺された警官が斃れた場所の芝生を切り取って、現在に至るまで警視庁本部で保全していると言う話
警察は自衛隊の動向に常に目を光らせてるとは言うが、まだ禍根がガッツリ残ってる
●https://cigs.canon/article/20221201_7141.html
世界食料危機の真実とは 日本で食料危機は起きるのか？
食料有事法制の検討：いくらゴルフ場を転換したとしても600万ヘクタールの農地を創設することは不可能でしょう。真剣に国民のためを考えるなら、大量の輸入穀物等の備蓄を考えるべきです。
ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍がキーウを陥落できなかったのは、食料や武器などを輸送する兵站に問題があったからといわれます。食料がないと戦争はできないのです。
農政トライアングルに農政を任せてしまった結果、日本の食料安全保障は危機的な状況になっている。台湾有事になると日本は食料から崩壊する。餓死する直前に不明を恥じても手遅れです。国民は食料政策を自らの手に取り戻すべきです。
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【コロナ関連ニュース】
2022.09.20オミクロン対応ワクチン接種開始～2023.3.31迄
2022.11.22ゾコーバ承認（これが、政府がコロナ5類への可能性が開けたと判断した要因と思われる）
2023.01.14屋内マスク不要案浮上／共同通信ニュース（多分、世論の反応を見るための報道）
2023.01.20コロナ5類へ議論
2023.01.23日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」法案：～2025年度以降の設立を目指す
※2023年度、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」2023年秋ごろ（国会へ法案提出済み）
■「感染症危機管理庁」を今秋創設 法改正案を閣議決定（日本経済新聞2023.02.07）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068EM0W3A200C2000000/
政府は7日、感染症発生時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の創設を盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立、2023年秋の施行を目指す。新型コロナウイルスで初動対応が遅れた反省をふまえ、国の指示権限を強化する。
統括庁は内閣官房に置く。特措法に基づく政府行動計画の策定や政府対策本部の運営、関係省庁の業務の調整などに必要な事務を担う。
トップの「内閣感染症危機管理監」には内閣官房副長官の一人を充てる。次長級の「内閣感染症危機管理対策官」は厚生労働省の医務技監が兼務する。専従職員は平時に38人、有事に101人とする。
首相が都道府県知事や国の行政機関トップに対策を指示できる時期を前倒しする。国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、政府が対策本部を設置した時点で指示権を発動できるようにする。現行法は緊急事態宣言の発令時やまん延防止等重点措置の適用時に限っている。
事業者に対する時短要請などの実効性を高めるため、命令が必要かどうかを判断する目安を明確に定める。
■コロナ薬のゾコーバ 類似薬参考に薬価算定、厚労省方針（日本経済新聞2023.02.17）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153C20V10C23A2000000/
厚生労働省は15日、塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の薬価（薬の公定価格）について、複数の類似薬を参考に算出する方針を示した。新型コロナや季節性インフルエンザの既存の治療薬などを想定する。算定にあたる専門組織での議論を経て、早ければ今春に薬価が示される可能性がある。
同日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で提示した。ゾコーバは現在、国が買い上げた上で医療機関に無償で供給している。窓口での患者の費用負担はない。塩野義製薬は1月、200万人分の購入で1千億円の売り上げ収益を計上したと公表している。
薬価の決定を巡っては、対象疾患や作用のメカニズムが類似する比較薬を参照する方式や、製造原価などをもとに計算する方式がある。類似薬を参照する際は通常、最も似ている薬を用いる。
ゾコーバは重症化リスクの無い人も使えるが、既存のコロナ薬と異なり、重症化の抑制効果が示されていない。対象患者はインフル薬とも類似性があり、複数の既存薬を使うことにした。既存のコロナ薬は1回の治療あたりの薬価が9万〜25万円程度、インフル薬は数千円の場合が多い。
売上高が年1500億円を超えると見込まれる品目を承認した場合、通常の薬価算定に先だって中医協で議論するルールになっている。ゾコーバはこのルールを適用した。
（コメント）
ゾコーバは巨額開発の新薬ということで、相当に高価な薬剤。実際、既存のコロナ薬は1回の治療あたりの薬価が9万〜25万円とのこと。あまりにも高価すぎると、負担の大きさに怯みそうですが…いつか、どこかで自分も…という可能性を考えると、まあまあ頑張れる範囲の金額に収まると良いなと思います。
いずれにしても、ワクチンと新薬、国産で、複数の選択手段が用意できたことは、今後のためにも良かったと思います。実際、不繊布マスクの国産化と安定した供給の確立は、悪質な転売業者を一掃したという点でも、大きかったので（初期の頃「アベノマスク」と散々揶揄されていたけど、価格が安定して、とても助かったのは事実）。
ほか、H5N1型の鳥インフルエンザについて。哺乳類への感染事例が増加しているというのが不安になるところです。カンボジアで人類への感染・死亡事例が報告されたのも、衝撃を持って受け止められている様子。死亡率は50％超と高く、世界保健機関（ＷＨＯ）は「人から人への感染かを判断するのは時期尚早だ」としながらも、各国に監視強化を呼びかけているとのこと。
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『孤独の宰相 菅義偉とは何者だったのか』柳沢高志・著
著者（柳沢 高志）ツイッターより
https://twitter.com/kodokunosaisho/status/1574660117357727745
菅首相がコロナと支持率低迷で苦しんでいた時、安倍さんと話をする機会があった。
「菅ちゃんには本当に申し訳ないことをした。私が突然交代したから、総理として準備期間をあげられなかった。一人ですべて抱え込んでしまっていて辛いだろうな」
その苦しみを分かっているからこその、悔恨に感じた。
https://twitter.com/kodokunosaisho/status/1574660320244551682
それでも、安倍さんはすぐに笑顔を浮かべた。
「でも、ワクチンは菅ちゃんじゃなきゃできなかったよね！ああいう官僚を動かす仕事は、誰よりも得意だから。菅ちゃんが総理でいてくれて本当に良かったよ」
うれしそうに話していたのが印象的だった。
お互いをリスペクトし、大好きだったんだろうな。
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【会計不備ありのNPO団体の問題は、なおも派手に炎上し続けている】
2023年1月、メディア報道が目立って増加。2月になってメディア的には報道できる（報道しても大丈夫と判断した）内容が尽きたのか、傾向としては減少している。ただしツイッター周辺では、話題スコップが続いている様子。選挙シーズンへと入ったので、ほじくり返し・スコップまとめ事例が増加するものと予想。
■「Ｃｏｌａｂｏ」など東京都が若年女性支援事業を「委託契約」から「補助制度」へ 松田都議「都民も納得しやすい形になるのでは」（zakzak、2023.02.22）
https://www.zakzak.co.jp/article/20230222-7FPD55PBYBNGTFQJKPAADIYIJM/
東京都が、性暴力や虐待を受けた若年女性に対する支援事業の見直しに着手した。２１日の都議会で、２０２３年度以降、特定の民間団体と「委託契約」を結ぶ方式から、支援団体への「補助制度」にしたいとの考えを示した。制度改正で、公金の運用はどうなるのか。
２１日の都議会定例会代表質問。小池百合子都知事を支える都民ファーストの会の滝口学都議は、支援団体が増えているとしたうえで、より多くの民間活用と経費の使途を明確にするため、「補助によるスキーム（仕組み）を検討すべきだ」などと指摘した。
これに対し、西山智之福祉保健局長は「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。
事業をめぐっては、都が委託契約を結んだ「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告している。都は今月２８日までに結果を報告する必要がある。
（他のアヤシイ福祉団体との黒い関係も浮上してきたまとめ）https://togetter.com/li/1983108
暇空茜氏が何か掘り当てたようです。若年被害助成事業疑獄の発覚
https://twitter.com/mogura2001/status/1598768167689781248
https://twitter.com/buvery/status/1597759988847386625
https://twitter.com/himasoraakane/status/1598879865956356097
https://twitter.com/domoboku/status/1598553340308488192
https://twitter.com/moja_Xtrail/status/1599059794945806337
https://twitter.com/mogura2001/status/1600780571881639941
【補足記事】日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念 テロ資金への低い危機意識指摘（産経新聞2021.08.30）
https://www.sankei.com/article/20210830-NGBYM6M27NILXIMI754JUPIC5U/
日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。
（中略）金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。
ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調達したり、寄付金をテロ活動へ流用したりするなど最初から犯罪を目的としている集団が潜んでいる可能性もある。
政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ。
一方、金融機関はマネロン対策に取り組むが、電子決済サービスや暗号資産（仮想通貨）の悪用など手口は巧妙かつ多様化しており、対応に苦慮しているのが実態だ。警察庁によると、マネロンが疑われる取引は令和２年まで５年連続で４０万件を超えた。
デジタル化の対応では、窓口での本人確認手続きなどをしなくても銀行口座を開設できるインターネットバンキングの拡大で、不正送金なども増加している。新型コロナウイルス禍も、外出を避けられるネットバンクの利用を押し上げている。
※政府は警察庁と財務省を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、対策の進展を定期的に確認する
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【グローバル情勢・金融・経済・戦争～インド太平洋】
■半導体そして日本株の夜明けは近い？（金融市場レポート2023.02.28）
https://www.dlri.co.jp/report/macro/233398.html
■佐賀空港のオスプレイ配備計画、市長が受け入れ表明（読売新聞2023.02.27）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230227-OYT1T50122/
陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画について、坂井英隆・佐賀市長は２７日、計画を受け入れる考えを表明した。（中略）計画では、空港西側の土地約３３ヘクタールに駐屯地を建設し、オスプレイ１７機などを配備する。陸自・相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）所属の「水陸機動団」と一体運用し、南西諸島防衛を強化する。
■敵基地攻撃、ミサイル以外の手段も 首相「あり得る」 衆院予算委（北海道新聞2023.02.28）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/808098
岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を巡り、相手国の領空に自衛隊機が入って軍事施設を爆撃する可能性を問われ「あり得る」と述べた。政府はこれまで敵基地攻撃の手段として、敵の領域外からの発射を想定した長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を挙げてきたが、長射程ミサイル以外にも相手国内に侵入して攻撃する選択肢を示唆した形。敵基地攻撃に活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数については「４００発を予定している」と表明した。取得数を公表したのは初めて。
（コメント）首相答弁メモ：
＊敵基地攻撃能力に、戦闘機による爆撃や上陸作戦は含まれるか：
現時点ではスタンド・オフ防衛能力（長距離ミサイル）活用を念頭に置いている。技術革新などによっては、スタンド・オフ防衛能力以外もありえる
＊米国製巡航ミサイル・トマホークの購入予定数と単価は：
継戦能力が明らかになるため公表して来なかったが最大購入数量として400発の取得を目指す。それ以上は公表を控える
＊存立危機事態で敵基地攻撃能力を行使するケースの例示を：
具体的な例を示す事は難しい。いかなるケースでいかなる対応を取るかを明らかにすることは、安全保障上控えるべきだ
■Ｇ２０財務相会議、共同声明見送り 大半の国がロシア非難（ロイター2023.02.26）
https://jp.reuters.com/article/g20-india-idJPKBN2V001Q
インド南部ベンガルールで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、閉幕した。大半の国・地域がロシアのウクライナ侵攻を非難したものの、中国とロシアの反対で共同声明の採択は見送った。
議長国インドは、ウクライナ戦争を議題にすることに消極的だったが、西側諸国がロシアに対する非難を共同声明に盛り込むよう要求。結局、インドが議長総括で２日間の討議内容と見解の相違点を指摘する形にとどまった。
インドは議長総括で「大半のメンバーはウクライナ戦争を強く非難し、戦争が人々に甚大な苦しみを引き起こし、現在の世界経済の脆弱性を悪化させていると強調した」と表明。サプライチェーン（供給網）の混乱、金融安定に対するリスク、エネルギー・食料不安の継続を挙げた。
その上で「現状と（対ロシア）制裁について他の見解、異なる評価もあった」と指摘した。
昨年１１月にインドネシアのバリ島で開催されたＧ２０首脳会議でも、議長国インドネシアが見解の相違があったことを首脳宣言で認めており、共同声明の採択に向けたＧ２０内の合意形成が難しくなっていることが改めて浮き彫りになった。
ドイツのリントナー財務相は中国が共同声明への署名を拒否したのは「遺憾だ」と表明。これに先立ち、イエレン米財務長官はロシアを非難する声明が「絶対に必要だ」とロイターに述べていた。
複数の関係筋によると、ロシアと中国はＧ２０の場で政治問題を協議することを望まないとの立場を示した。
インドは、ロシアへの非難を避け、外交を通じた解決を求めるなど、おおむね中立的な姿勢を維持している。
■途上国債務巡り初の円卓会議 意見の相違も露呈―Ｇ２０（時事通信2023.02.26）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022500459&g=int
インド南部ベンガルールでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて２５日、途上国債務問題に関する閣僚級の円卓会議が初めて開催された。議長を務めたインドのシタラマン財務相は「弱くて影の薄い債務国の声に耳を傾けるべきだ」と強調。債務減免協議の打開を呼び掛けたが、参加各国で意見の相違も浮き彫りになった。
途上国の債務問題は、コロナ禍での歳出拡大や、ドル高によるドル建て債務膨張で深刻化している。円卓会議には、日米欧や中国などの債権国、アフリカ諸国を中心とした債務国、民間債権者らが参加。個別国の交渉は行わない方針だが、利害関係者が一堂に会して相互理解を深める場として定例化を目指している。
会議には、途上国向けの２国間融資で最大の貸し手に浮上した中国に公の場で対応を促す狙いもある。中国はこれまで、先進国や国際金融機関に「公正な負担」（劉昆財政相）を要求。融資の規模や条件の開示にも消極的で、債務減免協議を遅らせているとの批判を受けてきた。
Ｇ２０議長国インドは途上国債務問題の進展に強い意欲を示している。インドは債権国として、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥っているスリランカの債務再編に同意した。今回の円卓会議を定例化することにより、同じ新興大国である中国にも妥協を迫る考えとみられる。
ただ、債務問題の前途は多難だ。共同議長を務めた国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は会議終了後、記者団に「各国の違い」が依然として残っていると指摘。中国の姿勢を非難してきたイエレン米財務長官はロイター通信のインタビューで「成果物はなかった」と語り、利害調整の難しさを改めてにじませた。
■どんな目的が…台湾有数の暴力団、沖縄を訪れ「旭琉會」幹部と面会 数十人で飲食し記念撮影も
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1109740（沖縄タイムス2023.02.26）
台湾有数の暴力団組織として知られる「竹聯幇（ちくれんほう）」の関係者が今月中旬に沖縄を訪れ、指定暴力団旭琉會の幹部と面会していたことが本紙の取材で分かった。県警は接触の目的を調べ、動向を注視している。
竹聯幇の関係者は本島中部に拠点を置く旭琉會の一家幹部らと１３日に面会した。その後パーティー会場で数十人単位が集まり、飲食している。
パーティー会場に１３日夕方、旭琉會幹部や竹聯幇の関係者が車で続々と乗り付け、会場入りするのを本紙も確認した。県警の捜査員も駆け付け、参加者を確認した。パーティー終了後、会場入り口で参加者が記念撮影する様子も見られた。
暴力団に詳しい関係者によると、旭琉會の組員が竹聯幇の関係団体と密接な関わりを持つことになり、その会合が持たれたとみられている。
一方、旭琉會の内部では竹聯幇側との交流に異論もあり、正式な交流には至っていないという。県警は竹聯幇関係者の来沖目的について詳しく調べている。
■「闇バイト」で薬物密輸か 荷受け募集、リーダー逮捕（共同通信2023.02.26）
中国から危険ドラッグを密輸したとして、近畿厚生局麻薬取締部が医薬品医療機器法違反の疑いで、大規模密輸・密売組織のリーダーとみられる関東地方の20代の男を逮捕していたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。交流サイト（SNS）の「闇バイト」で荷受け役を募り、匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」で指示していたといい、麻薬取締部は少なくとも数十件の密輸に関与したとみている。
闇バイトは特殊詐欺で現金を受け取る「受け子」の他、一連の広域強盗事件でも実行役を集める手段となっており、違法薬物の売買でも大きな役割を果たしている実態が浮き彫りになった。麻薬取締部はインターネット上の対策を強化する方針。
捜査関係者によると、男はツイッターに「副業で月10万円稼げる」などと投稿し闇バイトを募集。応募した男女に「荷物の受け取り代行業」「中身はアダルトグッズ」と伝えて違法薬物を中国から自宅に届けさせ、指定住所に転送させていた。こうした荷受け役は少なくとも十数人いた。
（コメント）
曖昧な国境をまたぐ反社会的勢力グループ同士の会合。瀬取りや密輸、密漁をうけおう業者であると想定して。新しく大きな取引の予定や必要が持ち上がり、トップに近い者同士で、会食を通じて、荷物の内容や報酬の条件など、細かい営業関係の内容を打ち合わせていたのかも知れないと想像してみる。
グローバル供給網サプライチェーン混乱が、裏社会に大きな被害を与え始めているのでは。そのため、新しく信頼できる取引先を見付けたり、関係を持ったり、など。
沖縄の取引範囲＝米国・沖縄・台湾・中国南岸・東南アジア密輸ルート。この海域、昔からある密輸ルートかと思いますが。上海閥あたりかも。表の供給網が不安定になって、あぶれた「その筋の者たち」が、昔からあるルートに新しく食い込んで割り込もうとしているのか、邪魔したうえで乗っ取ろうとしているのか…
いずれにしても、台湾有事の可能性を含む、国境エリアの動揺に呼応した動きのひとつかも知れない、と思われるところはある。台湾と中国の統一の機運が高まった場合、こうした勢力が伸長するチャンスがありそうな。
【資料】
■「ソ連崩壊から30年：その時、現地では何が起こっていたのか」
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01237/
ロシアの人々が、西欧の自由・民主主義に懐疑的・反発的な理由。この辺が濃厚…の可能性。ソ連への回帰よりも王政復古を望むという割合が多いかも知れない（ロマノフ時代の苛酷な奴隷制度は抜きで）
■In a tight labor market, some states look to another type of worker: Children
https://www.washingtonpost.com/business/2023/02/11/child-labor-iowa/
（コメント：アイオワ州とミネソタ州で、労働者不足を解決するため児童労働の制限をゆるめる動き。アイオワ州の法案は、10代が働ける職種と時間を拡大し、勤務中に病気、ケガ、死亡した場合に民事責任から企業を保護するという内容。人員不足の際に賃金を上げるのではなく子供に頼るのは米国のお家芸とのこと。新型コロナ後遺症による労働力減少はアメリカ全人口の3％超＝470万人との推計が出ている。またアメリカの8つの州では婚姻の最低年齢が無く、児童婚が存在。それを規制しようという動きに共和党が反発しているとのこと）
■「徹子の部屋」年末の顔・タモリ登場 来年は「新しい戦前になるんじゃないですかね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/26058d1be65d1bded3a7561dd96cdc80198f7103（デイリースポーツ2022.12.28）
テレビ朝日系「徹子の部屋」は２８日、年内最後の放送となり、ゲストに昨年に引き続き、タモリを迎えた。昨年１２月２８日にタモリが同番組に出演したのが実に８年ぶり。今年は２年連続の出演となった。
黒柳徹子から「今年最後の徹子の部屋、お客さまは皆様待望のタモリさんでございます」と紹介されたタモリは「この世界に入って２度目にテレビに出たのが徹子の部屋だった」と振り返り、「毎年色んな事やりましたねえ」というと、黒柳も「まだプロになってなかった時」と楽しそうに振り返った。
タモリは黒柳から「来年はどんな年になりそう？」と聞かれると「誰も予測できない。でもなんていうか、新しい戦前になるんじゃないですかね」とサラリ。ネットでは「そう、もう日本人は平和ボケしてる場合じゃない」「タモさんは深い」「新しい戦前か…タモリさんはよく見てるよね」などの声が上がっていた。タモリは７８年から１３年まで、毎年年末の顔として同番組に出演していた。
（コメント：戦前生まれの方だけに意味深な言及と思われました「新しい戦前」）
■アジア、そして世界は、経済の分断によるリスクの高まりに直面している（IMF国際通貨基金2022.12.28）
https://www.imf.org/ja/Blogs/Articles/2022/10/27/asia-and-the-world-face-growing-risks-from-economic-fragmentation
地政学的な緊張を背景に、世界貿易による共通の経済的利益よりも国家安全保障上の懸念と戦略的競争に重きが置かれる可能性が高まった。各国が相互に依存していることを踏まえると、そのような可能性が実現した場合、非常にコストがかかることとなる。アジアにおいては特に言えることだ。例えば、米国は輸入の約半分、そして欧州は輸入の約3分の1がアジアからである。そして、アジア諸国は、主要な一次産品に対する世界の需要のほぼ半分を占めている。最新のアジア太平洋地域経済見通しでは、分断化の憂慮すべき初期兆候を指摘し、世界貿易のつながりがなくなることの潜在的な結果を示す。
https://twitter.com/IMFNewsJapanese/status/1607896626684907520
世界がふたつの貿易ブロックに分かれるという究極の分断化シナリオでは、生産性が大幅に、そして恒久的に落ち込む。世界の製造業と貿易において重要な役割を果たすアジアでは特に大きな損失となる（GDPの3％）。
（占い的な予測コメント）
金融マーケットからの資金流出が激化。マーケット流動マネーが底をつく勢い。おそらく、余裕は、もう残り1年も無い。20世紀から続いて来たグローバル経済システムの残り火は続くけど、もって、後10年～20年くらい？
（岸田政権が、古い原発の整備＆再稼働、新しい原発の建設、防衛予算の補充のための緊急的な増税など、あらゆる増強を急いでいる理由）
基軸ドル通貨が結び付けていた世界秩序は崩壊し、ブロック経済圏へとシフトする動きが続いている。経済圏ブロック化と物流寸断が同時に進行。ライフライン断絶した孤立集落のごとく窮乏しかねない日本としては、今までの生活レベルを維持できるかどうかの瀬戸際にある。
手をこまねいていると、亡国の危機。電気・ガス・水道、あらゆる公共サービスが危機状態というレバノンの荒廃を見ると、よりリアルに「最悪の場合」をイメージできると思われ…
（参考）「カルロス・ゴーンの逃げた国に行ったら色々終わってた話」
https://note.com/univ/n/nc747fbc3346d（2022年4月時点）
2023年3月現在のレバノン：外貨不足、謎の新札が大量に市場に出回る、燃料不足、医療品不足、パスポート発行停止（医療従事者がこぞって海外逃亡するのを防ぐため）、スーパーマーケットなどの食料品の購入はドルのみ、インフレ率は1年で332％…とのこと
岸田政権は、通商保護のため、日本自前の軍備を整備しているところ。東南アジアとの外交、いっそう経済・軍事方面の協力が進展中。シーレーンは海賊が多いところで、海賊から商船（石油、石炭、ガス、産業資源、etc）を守る必要があるため、各国との軍事（シーレーン警備）訓練も増加。アメリカは国内混乱が激化していて戦前モンロー主義シフト傾向、目下、太平洋の覇権を維持するだけの国力・軍事力が維持できなくなっている。
生き残るのは、プーチン大統領が頑張って維持している大陸ブロック経済圏＝ロシア・ルーブル経済圏、岸田政権が頑張って形成している海洋ブロック経済圏＝インド太平洋経済圏。
中華（一帯一路ビジョン）経済圏とEU経済圏は目下、コロナ禍の中で産業基盤が全半壊ステータス、ブロック経済圏として生き残れるかどうかは不明。別の経済圏に寄生する、乗っ取る、という形態は有り得る。
中東アラビア経済圏は、サウジアラビアが意外に健闘、サウジアラビアを盟主として生き残るかも知れない。