トルコ麻薬ルートmemo／ペロシ氏台湾訪問／新電力問題
【東西を結ぶ麻薬の道「バルカンルート」 トルコが本格的な対策に乗り出した】
https://globe.asahi.com/article/13578689（朝日新聞GLOBE2020.07.28）
NATO加盟国なのにロシアからミサイル防衛システムを買い、東地中海では天然資源を独自開発。シリアでは複数回の軍事作戦を展開し――欧米からは「単独行動主義」としばしば批判されるトルコ。そんなトルコが長年、他国との連携と協力を重ねてきた分野がある。麻薬犯罪捜査だ。ヨーロッパとアジア、中東とアフリカをつなぐ地理的位置にあり、陸路、海路、空路で様々な人や物が行き交うトルコは、麻薬の重要な中継地点でもある。国際捜査は、新型コロナウイルスで各国の国境が閉ざされた中でも粛々と続けられており、6月末には「共和国史上最大」の作戦が公表された。
■麻薬の道「バルカンルート」
アフガニスタン、パキスタン、イランにまたがる地域は、「黄金の三日月地帯」と呼ばれ、東南アジアの「黄金の三角地帯」と並び称される世界最大の麻薬の生産地だ。この三日月地帯で栽培された大麻や、ケシからつくられるヘロインはトルコを経由して一大消費地ヨーロッパに、主に陸路で運ばれる。トルコ国境からギリシャ、ブルガリアに抜け、バルカン半島を通る「バルカンルート」だ。一方、同じルートを西から東へ、ヨーロッパからは合成麻薬がトルコを通ってアジア、中東に渡っていく。
ここ数年、トルコの年間麻薬犯罪捜査件数は約15万件、国内で押収される麻薬は数十トン。麻薬犯罪の拘束者は年間20万人に上る。普段は地味に、時に大々的に、麻薬関連ニュースはほぼ毎日、新聞紙面の一角を占めている。
■「過去最大級」の捜査 ボス2人逮捕
「トルコ共和国史上、最大の作戦が行われた」。警察を管轄する内務省のソイル大臣は6月30日、誇らしげに語り、大量に積まれた外貨や金塊、骨董品の刀などを報道陣に公開した。円換算で10億円以上。ほかに300近い不動産の権利書や20の高級外車、紙幣計算機なども押収された。
「沼地作戦」と名付けられたこの大規模捜査はトルコの11県で一斉に行われ、マフィアのボス2人を含む約80人が拘束された。協力国はオランダ、ブラジル、エクアドルなど8ヵ国。拘束されたのは1990年代から麻薬の密輸を牛耳っていた犯罪集団で、中にはイスタンブールにある警察の元署長も含まれていた。
逮捕されたボスの一人は、国際刑事警察機構（インターポール）の国際指名手配を受けている男だった。麻薬取引によりブラジルで逮捕され刑務所から逃走。オランダで再び麻薬とマネーロンダリングで逮捕後、約6000万円を支払い保釈されたが、その後トルコに逃げてきた。ビジネスマンを装い、シリア国境近くの街でシリア難民支援団体の会合に参加し、多額の寄付をするなど「善良な市民」を装っていた。
もう一人もトルコやスペインで逮捕・服役歴をもつ。手引きしたイスタンブールの元警察署長が自身の公用車とドライバーをあてがっていた。コロナの感染拡大で都市封鎖措置がとられていた中でも「バルカンルート」でトルコに運ばれた麻薬の売上金をギリシャ・ブルガリア国境の街に受け取りに行くなど、自由に移動していた。
だが、こうした動きはすべて警察が把握。数か月間泳がせ、犯罪網を割り出していた。9ヵ国が連携したこの捜査は、水面下で1年以上続けられていたという。
■PKKの「サプライチェーン」
トルコの麻薬犯罪捜査は、トルコがシリア北部やイラク北部で行っている「対テロ対策」の一環でもある。過去約40年間トルコ軍と戦っているテロ組織「クルド労働者党（PKK）」を支えているのは、麻薬取引で獲得した潤沢な資金だとされているためだ。
インターポールによると、PKKはヨーロッパの違法麻薬取引市場の実に8割を支配している。資金源の9割は麻薬とマネーロンダリングといい、PKKの収入は年々拡大、トルコ警察は年約15億ドルと見積もっている。
PKKが生まれたトルコ南東部は、メソポタミア文明を育んだチグリス川、ユーフラテス川が流れ農業に適した肥沃な大地で覆われている。1978年にPKKが設立された南東部のディヤルバクルとその周辺は、大麻の栽培に最も適した地域とされ、その山がちな地形が捜査当局の発見を難しくしてきた。広大な敷地に背の高いトウモロコシを植え、その内側に見えないように大麻を育てている事例もあるという。
1960年代以降、人手不足を埋めるべく、トルコからヨーロッパに渡った移民の中にはPKKを支持する人もいた。そうした支持者をも利用しながら、PKKはヨーロッパ各地で拠点を拡大、強固なネットワークを築き上げてきた。大陸をまたぐ麻薬の密輸にはマフィア間の協力が欠かせないのだが、PKKは単独で、生産から密輸、売買ができるといういわば強固な「サプライチェーン」を整えた。ディヤルバクル出身のバイバシン一家など、ヨーロッパでも恐れられた麻薬マフィアも少なくない。
ここ数年の捜査強化の背景には、2016年7月のクーデター未遂事件がある。政府転覆を狙った軍の一部による犯行だが、背後にはアメリカ在住のイスラム指導者がいるとされ、「FETO」と呼ばれた信奉者らは、特にトルコの治安機関や司法機関に根を張り、警察の麻薬捜査に関わっていた幹部も多く含まれていた。政府はそうしたグループがPKKともつながり、意図するままに麻薬取引をしていたとみており、その後の麻薬捜査の加速化につながった。
2017年にはベルギーやオーストリアとの共同捜査で、PKKの麻薬ネットワークの要所が寸断されるなど、PKKのサプライチェーンも徐々に弱まっている模様だ。
■若者にじわりと広がる麻薬
トルコは単なる中継地というだけではない。密売人と麻薬が往来する中で、一部はトルコ国内で消費されている現実がある。ヨーロッパから流れてくる合成麻薬は値段が安く、近年、特に若者の間で広がっている。大都市のスラム街では学校近くに密売人がたむろし、登下校中の子供たちを狙うケースもある。
麻薬使用者の低年齢化を危惧したソイル内務大臣はおととし、「学校近くで麻薬密売人を見つけた警察官は、そいつの足をへし折る義務がある」と公言、物議を醸した。野党や弁護士団体は「司法を無視した犯罪の扇動だ」と抗議し同大臣を提訴、大臣は「取り締まる側にとって、それぐらいの意気込みが必要という意味だ」と釈明に追われた。
一大消費地であるEUと比べると、トルコの麻薬使用率は際立って少ない。だが、欧州薬物・薬物依存監視センターの2019年報告書では、トルコでの麻薬使用者の低年齢化（15～34歳）が指摘されており、20歳未満の麻薬による死者はEU平均の約3倍となっている。半数以上は合成麻薬といい、過去、9歳の子供が麻薬乱用で病院に運ばれたケースもあった。内務省は2014年、組織犯罪だけでなく、個人の密売にも焦点を当て、専門家集団による小規模な「麻薬チーム」を作り、若者が集まる場所やスラム街の学校周辺に重点的に配置した。
さらに今年から、麻薬犯罪情報提供に対する報奨金の額を一気に拡大した。組織の中心人物や重要関係者の逮捕につながった場合、最高額で約800万円だ。背後に犯罪組織がある場合が多いヘロインとコカインに関する情報で押収に至った場合、一キログラムあたり最高約100万円、大麻は約25万円。個人の密売情報も報奨金対象とし、発見情報には報奨金一律約4万円が支払われる。
こうした対策は徐々に成果を見せ、2018年以降、麻薬の押収量は増加する一方、死者は減少傾向にある。
■静かな夏の熱い戦い
世界貿易機関（WTO）の予想では、2020年は世界貿易が13%～32％縮小するとされている。コロナの影響で生活が苦しくなり、手っ取り早くお金を得られるとして密輸に手を染めたり、麻薬犯罪組織に取り込まれたりする人が増える可能性が危惧されている。
トルコはコロナ禍で通貨安が進行し、一時は2018年の通貨危機の水準を下回るほどリラ安となった。リラを買い支える原資となる外貨準備もコロナ禍の数か月で急減、経常赤字も常態化しており、外貨を稼ぐ観光業は大打撃を受けている。今月初めにEUが発表した、第三国からの渡航者受け入れリストにはトルコの名前はなく、観光収入での景気回復が期待されるが、苦しい状況が続く。
国連が5月に発表した報告書は、麻薬の密輸・売買を取り締まる各国政府がコロナ対策に手を取られ、犯罪組織が活動しやすい環境になっていると指摘する。
2008年のリーマンショックによる世界的な経済危機では、各国政府が支出削減を強いられ、麻薬犯罪捜査の予算も大幅に縮小した結果、密輸が増えたという。専門家の中には、コロナによる経済不況で、税関職員の給料も減り、汚職がはびこる可能性を指摘する人もいる。
連日35度を超える暑さのトルコのリゾート地は、例年の外国人観光客による賑わいが嘘のように閑散としている。だが、コロナ禍の静かな夏を迎えても、麻薬との戦いはこの夏も熱を帯びている。
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●https://twitter.com/dig_nonfiction/status/1557194327402500097
早坂隆@dig_nonfiction（2022.08.10）
終戦直後、ソ連軍の不法侵攻に対し、占守島で実際に戦われた元少年戦車兵の小田英孝さん（94歳）。「占守島ではよくあれだけ戦ったと思いますよ。あそこで日本軍の強さを知ったから、ソ連はそれ以上、手を出せなくなったわけでしょう。戦った意義はあったと思っています」。
●第29回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（経済産業省・資源エネルギー庁、2022.08.09）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/029.html
注目：
・資料3,カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）
・資料5,エネルギー・原子力に関する国内外の動向
●一般送配電事業者9社から最終保障供給約款の変更届出を受理しました（経済産業省・資源エネルギー庁、2022.08.11）
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220810001/20220810001.html
本日、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社及び九州電力送配電株式会社から電気事業法（昭和39年法律第170号）第20条第1項の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出等を受理しました。
（コメント：卸電力市場の取引価格と連動させ、燃料費の高騰時にはこれを反映して料金を引き上げる仕組み。適用は2022年9月から、現状においては大幅な値上げとなるそうです。かねてから新電力の新規受付停止・電力難民の関係で問題となっていた部分でしたが、ひとまず解決というところのようであります）
■ペロシ米国下院議長の台湾訪問／2022.08.02～08.03
外務省＞林外務大臣会見記録（2022.08.02）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000131.html
【林外務大臣】ペローシ下院議長の外遊につきまして、日本政府としてコメントする立場にないと考えております。その上で一般論として申し上げますと、我が国としては、米中両国の関係の安定、これは、国際社会にとっても極めて重要であるというふうに考えております。
コメント：非常に細心の注意を要する局面だったと思われますが…上手な立ち居振る舞いをやってのけた、という評価であります。
生前、安倍元首相に訪台の予定が持ち上がっていたという話。安倍元首相であれば、訪台したとしても、各方面の人脈を通じて「大山鳴動して鼠一匹」の範囲に収められたと思うのであります。現在は、安倍元首相が居ない状態で進行している出来事であります。「条件がまったく変わってしまった」という前提があり。
岸田内閣の意思表明として「林外務大臣＞日本政府としてコメントする立場にない」、万が一の暴発事件を通じて付け込まれるようなスキを見せなかった、という意味で、国防上、素晴らしいコメントとなったと思います。
図式としては、「死せる安倍、生ける米・中・台を走らす」。安倍元首相は死亡された後も、ガッツリ仕事されているような感じで。この影響度の大きさ、やはり常人ばなれしていると思案…
（お金の流れや、経済動向などを含めて複眼的に思案してみると、「これは、えぐい…」と思われるところ多々であります。なかなか気が抜けないなという流れ。安倍元首相の亡き今、岸田首相には、いっそう頑張って頂きたいと思います）
【新型コロナ2類・5類の指定について、時事ニュース・メモ】
●「強力措置残すべきだ」 コロナ分類引き下げに後藤厚労相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072900572&g=soc（2022.07.29時事通信）
後藤茂之厚生労働相は２９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて「感染力の強いＢＡ．５の状況を考えれば、強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
後藤厚労相は「新型コロナの致死率は季節性インフルエンザより高く、特に高齢者はその差が顕著だ」と指摘。医療提供体制に影響が及ぶ場合は「強力な感染拡大防止策を取れるようにしておくことが必要だ」と強調した。
●新型コロナ「２類相当」見直しへ 第７波収束後、全数把握議論―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022073000311&g=pol（2022.07.30時事通信）
政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「２類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第７波」収束後に見直す方向で調整に入った。厳格な対応を緩和することを想定。全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。政府筋は３０日、「２類相当の見直しは不可欠。第７波が落ち着いたら議論を進める」と語った。（後略）
コメント：政府の判断は妥当と思われます。要は、「新たな変異株への厳重な警戒は必要であり、引き続き2類相当の強力な対応を続ける」、「全数把握などの2類相当の医療業務は、医療機関の過大な業務状況を生んでおり、負担軽減となるよう、5類相当へ引き下げ」。軽症者も含む全数把握は、ストップしても良いタイミングだという判断。軽症者については季節性インフルエンザ同等（感染対策をしつつ社会活動の幅を拡大）として、重症者に集中して、医療リソースを振り分けましょう、という流れ。
寡聞にして知らなかったのでありますが、「ワクチン接種者はコロナ感染率が高くなる」という話題があり。ネットでも色々言われている様子であります。
日本のワクチン接種率は80％～90％という事で、ワクチン接種済みの人数が多いからでは？と思案。
変異株はワクチンによる防壁を突破して感染するという報告があるので、感染率「１対１」として考える。すると、パッと見た目では、感染人数はワクチン接種者の方が多い。これを感染率と認識して、騒いでいる状態かと。
要は、小学生の算数の問題ではないか？と思案。
ちなみに、コロナ重症化率はワクチン接種者のほうが有意に低い、という報告がされているところ。
今のところ、沖縄県のワクチン接種率が、全国平均に比べてとても低い状態。ワクチン接種をしていない人数が多い場合の推移を見るという意味では、偶然ながら貴重な事例となっているのかなと思います。
コロナ後遺症のほうは比率はあまり変わらないようですが。ワクチン接種回数（ブースター接種）が増えると、将来的には、長期ダメージ影響度は抑えられる…と、可能性としては言われている模様（※まだ時間経過が浅く、当座の経過観察や予測のみに留まる。ハッキリした報告ではないので注意）
■経済産業省＞通商白書2022（2022.07.29公開）
https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1552894610980057089
＞不確実性を増す世界情勢、日本経済の向かうべき道は？
今知っておきたい、ロシアによるウクライナ侵略の世界経済への影響や、不確実性の高まる世界で加速する4つのトレンドと今後の通商政策の方向性についてまとめました。#通商白書2022
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/whitepaper_2022.html
セクション：第1章 第2節 世界的な供給制約の高まり
よくまとまっていて、非常に参考になりました。
(1頁)サプライチェーンにおける供給制約の関係図＝何で色々値上がりしたのか？というのが図解で理解できました。グローバル影響度の大きさに震える…
■内閣府・原子力委員会＞令和3年版（2021年版）原子力白書（2022.07.28公開）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index.htm
・2021年6月に具体化された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、高速炉、小型モジュール炉（SMR）、高温ガス炉、核融合に関する目標・工程表を提示。
・2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」において、原子力発電について、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け、2030年度における電源構成の見通しでは20～22％程度を見込むと明示。
■半導体連携、台湾有事を念頭 調達多様化目指す 経済版「2プラス2」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022073000235&g=int（2022.07.29時事通信）
日米両政府はワシントンで29日に開いた外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）で、経済安全保障の観点から重要性が高まっている半導体のサプライチェーン（供給網）構築をめぐり緊密に連携することで一致した。
台湾有事を念頭に、半導体の生産施設が集中する台湾への過度な依存を見直し、自国生産を含めた調達の多様化を図る。半導体の開発加速や増産をもくろむ中国に対抗する構えだ。
（中略）
米国は台湾有事をにらみ、半導体など先端技術に関する新たな対中輸出規制の枠組みを模索する。いざ有事となれば、ウクライナに侵攻したロシアに対して構築した多国間の輸出規制の枠組みを「対中国でも再現したい」（米商務次官）考えだ。経済版2プラス2では人権侵害に悪用されかねない技術の輸出規制も議題に含まれており、関連技術を持つ日本は今後、難しい対応を迫られる可能性もある。
（コメント：もろ、経済安全保障の案件。岸田政権の謎のステルス能力でもって、着々と事が進むだろうと想像。「あれ、いつの間にか…？！」という将来が、今から見えるような）
■台湾を訪れる各国政府関係者とペロシによって窮地に立たされるバイデン
https://kotobukibune.at.webry.info/202207/article_28.html（日比野庵本館ブログ、2022.07.29）
コメント：「台湾有事」関連を取り扱っている記事。ここ数日（2022年7月の後半ごろ）の日・米・台の動きについて、まとめられた内容。
安倍前総理１人の外交パワー＝国会議員の一大派閥と同じくらいの外交パワーがあったのかも、と思案
１人分のパイプを失っただけで、これだけ人脈の状況が不安定になるとは、自民党の国会議員たち、どれだけ安倍氏に頼っていたのだろうと想像。安倍氏１人に外交パイプ維持（様々な交渉や調整）の負担を背負わせて、自分たちは楽していた、という状況があった…とかだと、これからの激変する海外情勢の中で、シッカリ国会議員としての仕事を任せられるのかどうか、すごく不安。１人１人が、良い方向に化けることを祈ります
■安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣／｢中国が最も恐れた政治家｣が使ったアメとムチ
https://toyokeizai.net/articles/-/606101（2022.07.24東洋経済）
コメント：非常に秀逸な政治評論と感じました。安倍晋三氏という希代の政治家の思考や行動をうかがい知れる記事。
欧米の政治家たちの中国に対する無理解と、中国に扇動されての、ジャパンバッシングの流れ（南京問題、戦争責任、慰安婦問題など）⇒安倍首相は、中国による「邪悪な日本」宣伝キャンペーンに対し、キッチリ反論するという手段をとった
記事より：安倍首相による、欧州政治家の中国理解の不十分さに対するコメント
「欧米諸国の首脳には、習氏に対して理解不足による過大評価をする傾向があります／ドイツのメルケル首相がその筆頭で、『習主席は反腐敗キャンペーンを展開していてクリーンな政治家だ』と、ある国際会議の場で持ち上げて、中国擁護論を展開していました」
実際に見聞きしたからこそのコメントであって、じっくり検討するに値する内容であり、実際にじっくり検討して、対中外交の基本方針を決めて行ったのだろうと思われました。
安倍氏による習近平氏の人物評、および対中外交の基本姿勢の組み立て
「中国共産党が得意な『心理戦』と『世論戦』を始めとする権謀術数に長けている人物だと感じました。あのまま反論しなければ、政治経験が乏しいトランプ氏らはあっさりと習氏に篭絡されていたでしょう。私がいたるところで中国のネガティブキャンペーンを張っていたから、習氏は私のことを強く警戒していたようですが」
「中国は力の信奉者だと思っています。と同時にメンツを非常に重んじる。硬軟織り交ぜた外交が必要です。私は自ら『嫌われ役』を買って出て安全保障分野では中国に圧力をかけつつ、党内の対中強硬派も説得してきた。一方で、二階さんやほかの閣僚には中国側の顔を立ててもらい、経済分野を中心に協力を持ちかけてもらったことが結果としてうまくいったのだと思います」
自民党の親中派議員を組み合わせて、まさに「アメとムチ」戦略で、中国と対峙していったという経緯。国益を重視したプロフェッショナルな是々非々の姿勢を貫いたからこそ、中国も、ロシアも、安倍政権を好敵手と判断し、外交チェスゲームに応じていったのだろうと考えられました。
中国政府当局者による安倍外交の評価
「戦後初めて、対米追随ではなく、独自の戦略を持った外交を打ち出した日本の指導者だと評価しています。小泉純一郎氏ばりのイデオロギー色を発しながら、田中角栄氏のように実利的なアプローチも仕掛けてくる。なかなか手の内が読めずに苦労しました。ある意味で、われわれが最も恐れた日本の政治家でした」
台湾有事に関し、想定されるシナリオのひとつ：
（１）中国公船による台湾海峡の船舶取り締まり。中国海軍による東シナ海一帯での海上封鎖
（２）日本の南西諸島の一部を含めた空域での「飛行禁止区域」の設定
（３）日本や米領グアムの近海への弾道ミサイルの威嚇射撃（※安倍氏は、このシナリオに関し「台湾有事は日本有事である」とコメントしたとのこと）
安倍氏は首相退任後、台湾有事に関し警戒的な発言が増加：その理由
「私に具体的な訪台の計画がない段階から、中国外務省が北京の日本大使に抗議したり、東京の中国大使館幹部が外務省に申し入れたりして右往左往していたそうです。放っておけばいいんです。私が『狂人理論（マッドマン・セオリー）』をやれば、中国も日本を挑発しづらくなるし、外交交渉も優位に立てるから」
…「狂人理論」というのは知りませんでしたが。
中国船や中国戦闘機による日本領海・領空侵犯の多さにもかかわらず、遂に極東有事を起こさせなかった…という歴史的な事実が有り。極東の安定化＆安全保障の方面では、強力に、かつ有効に機能したのであろうということが、よく理解できます…
記事の最後の部分
今後の、極東有事の可能性も含めて、東アジア情勢の変化について考える時の重要な要素になると思われました。
（安倍氏は）自他ともに認める対中強硬派だったからこそ、存在自体が中国に対して牽制となった。と同時に経済交渉を進める際に、自民党内や世論の「右派」を説得することができた。
（中略）
岸田政権が安易な対中融和に傾くこともあるかもしれない。そうなれば、足元を見た習近平政権が日本に対して強硬に出てくる可能性がある。抑えが利かなくなった自民党などの右派が対中強硬に一気に傾くことも考えられる。
議員会館の安倍氏の部屋では、何度か岸田文雄首相とニアミスした。外交を中心に安倍氏に助言を求めていたそうだ。2021年9月の自民党総裁選で最終的に岸田氏を支持した理由を問うと、安倍氏はこう答えた。
「外相として4年8カ月の長期にわたって、安倍外交を支えてくれたことを感謝しているからです。自分の手柄にする政治家が多い中で、岸田さんは常に謙虚に懸命に支えてくれました」
「安倍外交の後継者」として、対中外交を含めたかじ取りをしていくのか。岸田氏の真価が問われている。
■技能実習制度、本格見直しへ 政府、有識者会議で議論（共同通信2022.07.29）
https://nordot.app/925581021847126016
古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。
古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
■技能実習生、過半数が来日前に借金 平均５４万円、入管庁が初調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072600646&g=soc（2022.07.26時事通信）
出入国在留管理庁は２６日、外国人技能実習生が来日するために支払う費用負担に関する初の実態調査の結果を公表した。それによると、来日前に出身国で借金をした実習生の割合は５４．７％に上り、平均額は５４万７７８８円だった。
技能実習制度をめぐっては、実習生が出身国の送り出し機関などに「手数料」や「保証金」を支払うため多額の借金を負い、それが日本国内での失踪や不法就労につながっていると指摘されている。
調査は入管庁と「外国人技能実習機構」が昨年１２月１０日から今年４月末にかけて実習制度の運用状況を検査した際に併せて実施。２１８４人から有効な回答を得た。
来日前に借金をしているかどうか尋ねた質問には２１０７人が答え、このうち５４．７％に当たる１１５２人が「はい」、残り９５５人が「いいえ」だった。借金の平均額を国籍別に見ると、ベトナムが６７万４４８０円で最多。カンボジアの５６万６８８９円、中国の５２万８８４７円が続いた。
来日前に送り出し機関か仲介業者、またはその両方に対して支払った金額については１３６９人が答えた。平均は５４万２３１１円。国籍別の上位三つはベトナム６８万８１４３円、中国５９万１７７７円、カンボジア５７万３６０７円だった。入管庁はベトナムに関し、「不当に高額な手数料を徴収する送り出し機関などがある」と分析している。
日本にいる外国人技能実習生は昨年末時点で２７万６１２３人。古川禎久法相は制度の見直しを検討する内部の勉強会を設置しており、有識者との意見交換を踏まえた論点整理を月内にも公表する。入管庁はその後の議論を進めるに当たり、調査結果を活用する考えだ。
■５類見直し秋にも議論。政府「見直しに向けた議論に着手したい」／ネット「即実施でも即検討でもなく、秋から議論。しかも「したい」って何？」「岸田：秋から検討するかも」
http://totalnewsjp.com/2022/07/24/covid19-530/
現在、コロナは感染症法上、危険度が上から２番目に高い「２類」相当の扱いだ。受診できるのが指定医療機関などに限られ、保健所や指定医療機関には大きな負担がかかる。これが「５類」相当に引き下げられると、季節性インフルエンザのように一般の医療機関でも対応が可能になる。