時事の裏側メモ（2018年レーダー照射事件に関して）
■結論から言えば、2018年12月20日、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件は戦略物資（高純度フッ化水素など）の「韓国→イラン」密輸が関わっていた
●（日比野庵本館さま2018.12.22）https://kotobukibune.at.webry.info/201812/article_22.html
●（世界経済評論IMPACTさま）http://www.world-economic-review.jp/impact/article1593.html
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2004年05月：北朝鮮、イラン核開発に加担、ウラン転換用フッ素ガス輸出※5/20、イランの特別機でフッ素ガスが北朝鮮から空輸されている。この後もフッ素ガス輸出つづく
2004年09月：イラン、ウラン転換実験を開始
2005年05月：日韓通貨スワップ協定、30億ドル、2007年7月まで（※2007/7/3付で期限延長2010年07月まで）
2006年02月：日韓通貨スワップ協定（第2次）、日本100億ドル、韓国50億ドル
2006年10月：北朝鮮、1回目の核実験
2008年12月：日韓通貨スワップ協定、一時増額、日本30億ドル、韓国200億ドル※リーマン・ショックの影響による通貨危機（2009年04月まで、2009/3/31付で延長2009年09月まで、2009/10/16付で延長2010年02月まで、2010/1/19付で延長2010年04月まで）
2009年05月：北朝鮮、2回目の核実験
2010年04月：日韓通貨スワップ協定、一時増額を終了
2010年06月：日韓通貨スワップ協定、期限延長、2013/07/03まで
2011年10月：日韓通貨スワップ協定、一時増額、日本30億ドル、韓国300億ドル（2012年10月まで）
2013年02月：北朝鮮、3回目の核実験
（ジェトロ、ビジネス短信2013.03.13）https://www.jetro.go.jp/biznews/2013/03/513ebf254d260.html
2012年の南北交易は20億ドル弱と過去最高に
韓国と北朝鮮の南北関係が冷え込んでいる中で、1989年に開始された南北交易は過去最高を記録したことが分かった。2010年3月の韓国哨戒艦「天安」沈没事件を受けて韓国政府が実施した5.24措置により、開城工業団地以外の経済交流が原則として禁止されている。それにもかかわらず、2012年の南北交易額は前年比15.0％増の19億7,110万ドルと過去最高を記録し、双方にとって開城工業団地の重要性が浮き彫りになった。
（ジェトロ、ビジネス短信2013.06.14）https://www.jetro.go.jp/biznews/2013/06/51b825a8f2300.html
サムスン電子がキエフ、ハルキフにR＆Dセンター開設
サムスン電子が首都キエフとハルキフに研究開発（R＆D）センターを開設した。5月17日、開所式に出席したミコラ・アザロフ首相は、イノベーションはウクライナ経済発展のカギとし、IT分野への投資を政府が支援していくと述べた。
2013年07月：日韓通貨スワップ協定、満期終了
2013年11月：米英露など６カ国、イランがウラン濃縮活動の制限などを履行する見返りに、経済制裁を一部解除することで暫定合意（2013/11/24付で合意）
（ロイター2014.02.12）
https://jp.reuters.com/article/l3n0lh3pw-korea-iran-oil-payment-idJPTYEA1B06W20140212
「韓国、来月イランに原油代金の送金開始＝関係筋」
銀行関係者によると、イランの核開発問題をめぐり国外で凍結されていた原油代金のうち、韓国の金融機関に凍結されている代金が来月イラン側に支払われることになった。
米英ロなど６カ国は昨年１１月、イランがウラン濃縮活動の制限などを履行する見返りに、経済制裁を一部解除することで暫定合意した。これに伴い、イラン国外で凍結されている同国産原油の売上金のうち、４２億ドルが７月までにイラン側に分割で送金されることになっている。
関係筋が今月５日に明らかにしたところによると、日本がまず今月初め、イランに原油代金の送金を開始している。
韓国の送金額は不明だが、関係筋によると、イランは２０１３年末時点で、ウリィ銀行WOORIA.ULと韓国中小企業銀行024110.KSに合わせて最大５６億ドルの資金があった。
別の関係筋によると、送金は３月の初旬と下旬の２回に分けて行われる。
ウリィ銀行と韓国中小企業銀行はコメントを拒否している。
韓国中銀と企画財政省の当局者は、イランへの送金についてはまだ何も決定していないと述べた。
（ジェトロ、ビジネス短信2013.11.20）https://www.jetro.go.jp/biznews/2013/11/5289c7b0ee868.html
韓国輸出入銀行がフランス3社と覚書を締結−韓国企業のアフリカ進出を支援−
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が欧州歴訪の最初の訪問地として11月2〜4日、フランスを訪れた。同行した韓国輸出入銀行の代表は、フランス開発公社（AFD）傘下の金融機関プロパルコ、石油元売り大手トタルおよびソシエテ・ジェネラル銀行と、開発途上国インフラ事業への進出協力支援などの覚書（MOU）を締結した。その狙いは、アフリカに海外拠点を多数有するフランス企業との協力体制を構築し、フランス語圏のアフリカ諸国でインフラ、石油分野に進出することだとみられる。
（ジェトロ、ビジネス短信2014.01.15）https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/01/52d4ba9fbb800.html
韓国のウリィ銀行は1月3日、サウダラ銀行への出資がインドネシア銀行（中央銀行）から承認されたと発表した。出資比率は33％。ウリィ銀行は今後、同行の現地法人とサウダラ銀行を合併する計画だ。
★韓国、2016年1月～2019年3月までの間に142件の不正輸出あり（※公的に摘発された件数。イラン向けフッ化水素の密輸を含む）★
2016.01.06：北朝鮮、4回目の核実験（水爆）
2016.02.29：韓国とイラン、10年ぶりの経済協力会議 制裁解除を受け
（日本経済新聞2016.03.01）https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H6M_R00C16A3FF2000/
韓国、イラン両政府は2月29日、テヘランで両国の経済協力を話し合う経済共同委員会を10年ぶりに開催した。両政府は金融や貿易・投資、エネルギーなど6分野で協力拡大に向けた具体策を詰めることで合意した。これに合わせて開かれたビジネスフォーラムでは鉄鋼大手のポスコによるイランの製鉄企業への技術支援など3件の民間企業の協力案件をまとめた。
米欧などは1月、核開発を大幅に抑制したイランに対する経済制裁を解除した。原油や天然ガスが豊富で約7800万人の人口を持つイランに対しては欧州諸国などが強い関心を示しており、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も訪問を検討している。韓国は経済協力協議を土台に、朴大統領の訪問を早期に実現する考えだとみられている。
今回は周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源相が韓国の首席代表としてイランを訪問した。両国は韓国通貨ウォンだけでなく、ユーロや円など国際通貨を使った決済システムも構築して経済交流を進めることで合意。さらに鉄鋼、自動車をはじめとする戦略分野での協力強化に向けた貿易・投資協議会の定例化を目指す。水資源や港湾といったインフラ分野での協力の可能性を探ることでも一致した。
フォーラムには両国の政府・企業関係者ら500人余りが出席した。
イランには中国の習近平国家主席が制裁解除直後の1月下旬に訪れて最高指導者ハメネイ師らと会談。安倍晋三首相も訪問を検討している。
2016.06.xx：韓国の産業通商資源部、日本の経済産業省との政策対話を停止（以後3年半、「貿易当局局長級政策対話」やり取りナシ）
2016.08.27：日韓スワップ協定の再締結に向け協議開始～2016.12.30付で無期限中断（日本大使館前へ慰安婦像を設置＝慰安婦問題日韓合意違反と見なす）
2016.09.09：北朝鮮、5回目の核実験
（ブルームバーグ2016.09.30）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE989E6JIJUT01
大き過ぎてつぶせないドイツ銀、メルケル氏救済望んでも選択肢に限り
2017年の総選挙で４選を目指すかどうか決断の時期を迎えるメルケル首相にとって、ドイツ銀を政府が救済するとの観測は、政治的に有害だ。住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に関する調査決着の条件として、米当局がドイツ銀に数十億ドルの支払いを求める中で、公的資金投入の観測には「根拠がない」と首相報道官が政府見解を明らかにした。
（産経新聞2016.09.30）https://www.sankei.com/article/20160930-ITMB2S5WY5PBJJD76HXQU3Y6UI/
恥も外聞も捨てて日本に泣きつく韓国 日本に通貨スワップ「５兆円」懇願か
日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。
2017.01.19：イラン、ミサイル発射実験を実施。米国、イランへ制裁（ミサイル発射実験に関わる団体・組織を対象とする）
2017.09.03：北朝鮮、6回目の核実験
2018.01.12：イラン核合意について、米国「2017年10月～イランが合意を遵守しているとは認めない」と表明していたが当面、制裁解除の状態を継続することを決定
★瀬取り監視スタート2018年4月～★
2018.05.03：安倍首相夫妻、イスラエル訪問、晩餐会にて靴デザート事件
※日本⇒韓国⇒イランへ、フッ化水素など戦略物資の密輸ルート有りと非難したもの（モサド調査によれば、イラン軍事施設に日本語表記のフッ化水素タンクがあったらしい。あとで日本の調査機関が靴デザートの真意をモサドに確認してフッ化水素の件について情報提供してもらった？…確証は無いので注意）
（ブルームバーグ2018.05.04）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-03/P863PE6JIJV401
イスラエルとイラン、直接戦争のリスク－中東の火薬庫シリア舞台に
イスラエル国防相、「イランが設けようとする拠点すべて破壊する」／イラン革命防衛隊、イスラエルへ「10万発のミサイル発射の準備」
2018.05.08：米国、イラン核合意から離脱
2018.10.30：韓国大法院、徴用工判決（賠償金支払いを命ずる）
2018.11.05：米国、イラン制裁スタート（イラン核開発への制裁）
（ジェトロ・ビジネス短信2018.11.07）https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/11/e7954aecea52972b.html
米、原油取引含めイラン経済制裁を全面再開
米国政府は11月5日、イランの核開発に関する「共同包括行動計画（JCPOA）」に基づき解除していた対イラン経済制裁を全面的に再開した。トランプ大統領は5月8日にJCPOAからの離脱を表明し、90日後と180日後の2段階に分けて制裁を再開することを指示（2018年5月9日記事参照）。8月7日に第1弾の制裁を再開（2018年8月9日記事参照）しており、今回は180日間の執行猶予期間が終了したことを受けた第2弾の制裁再開に当たる。
2018.05.09記事https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/05/81f9d8c023c11e4b.html
2018.08.09記事https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/08/cc1597b6db8e5fe2.html
2018.12.01：イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る
（AFP、2018.12.02）https://www.afpbb.com/articles/-/3200165
イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。
イラン韓国商工会議所（Iran-South Korea chamber of commerce）の関係者は国営イラン通信（IRNA）に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。
米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。
ブルームバーグ（Bloomberg）のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。
米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。
先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。
韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦（UAE）に次ぐ第3の貿易相手国。
2018.12.20：韓国駆逐艦、瀬取り監視中の自衛隊哨戒機へ、レーダー照射※日本の潔白が証明される
★2018年分のフッ化水素の行方不明分＝3300トン★
2019.04.18：シリアでミサイル開発していた北朝鮮技術者、イスラエルから空襲を受ける
2019.05.08：イラン、核合意を停止し、ウラン濃縮をスタート※大量のフッ化水素が必須
2019.06.12：安倍首相、イラン訪問（～6/14まで）
（ジェトロ、ビジネス短信2019.06.17）https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/42c8cbf0e376b03e.html
安倍首相がイラン訪問、イラン国内メディアの反応
6月12～14日の日程で安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師とローハニ大統領との会談の様子がイラン国内でも大きく取り上げられた。（中略）
6月13日に行われたハメネイ師との会談では、現地報道によると、安倍首相が「トランプ米大統領のメッセージを伝えることを意図している」旨を伝え、それに対してハメネイ師から「安倍首相の善意と誠実さは疑わないが、トランプ大統領はメッセージを交換するに値する相手ではない。トランプ氏には返事もしない」旨の発言があったとしている。また、同師は「ここ数年間の米国との交渉における苦い経験を決して繰り返さない」「トランプ大統領はイランと対話の用意があると述べつつ、安倍首相と会談した後、石油化学分野に対する制裁を科しており誠意がない」など、反米感情を述べたという。また、国際世論が懸念している核問題については「イランは核兵器の製造も保有も使用もせず、その意図もない。これは既にファトワ（イスラム教の高位の宗教指導者によって出される宗教的な見解）で発表済み」と、従来からの方針に変更はなかった。会談の模様はハメネイ師の発言中心に、イラン国営放送などでも、いつもより長く繰り返し報道された。（後略）
2019.06.30：米大統領、北朝鮮を訪問、首脳会談
2019.07.01：日本、フッ化水素その他に関し包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替え
（ジェトロ、ビジネス短信2019.07.04）https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/76be05629342286c.html
貿易量で見る韓国半導体産業の日本依存度
2019年1～5月のレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの対日輸入依存度は、それぞれ91.9％、43.9％、93.7％
2019.07.07：イラン、ウラン濃縮レベルが核合意における制限3.67％を突破、20％も視野
（産経新聞、2019.07.11）https://www.sankei.com/article/20190711-AVAU62Q54JKDZCEHQLRCVJZIOQ/
「韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触」韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省の作成「戦略物資無許可輸出摘発現況」によれば、2016年1月～2019年3月までの間に142件の不正輸出摘発の記録がある
2019.07.15：イスラエル大統領、訪韓。黒塗りタルムード贈呈。言外メッセージ「あなたは有罪だ」
2019.08.02：日本、韓国をホワイト国から除外することを閣議決定
（経済産業省サイト、2019年8月2日・世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要）https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2019/20190802001.html
（ロイター2019.08.07）https://www.reuters.com/article/southkorea-bank-idJPKCN1UX01D
韓国、金融市場安定化へ政府と中銀が連携 追加利下げ排除せず
米中貿易摩擦の余波に加え、輸出規制を巡る日本との対立が国内経済を一段と圧迫する中、韓国中銀は７月、市場の予想に反して利下げに踏み切った。（中略）日本の輸出規制強化による打撃を最小限にとどめるため積極的に行動する
2019.08.23：韓国、日韓軍事情報包括保護協定GSOMIA破棄を通告
2019.08.24：北朝鮮、ミサイル発射
2019.08.28：日本、韓国をホワイト国から除外、輸出規制を強化※韓国へのフッ素輸出量、8月はゼロ
（ジェトロ、ビジネス短信2019.09.02）https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/09/633005ef664dca0b.html
韓国とイスラエルのFTA交渉が最終妥結（8/21付で妥結）
イスラエルからの輸入額1位である半導体製造装置（輸入金額の25.4％）の関税が3年以内に撤廃され、2位の電子応用機器（13.0％）も3年以内に撤廃される。これにより、半導体、電子、通信などの分野で装置関連の輸入先が多角化する見込み
2019.09.07：イラン、ウラン濃縮20％への引き上げを見送り※フッ化水素の流入が無くなったためか？
2019.09.11：韓国、日本を世界貿易機関WTOへ提訴「政治的な動機による差別措置」
2019.11.23：韓国、日韓軍事情報包括保護協定GSOMIA破棄の通告を停止（失効回避）※米国の圧力が大きい
2019.12.12：イラン、韓国に原油代金の支払いを要求（7兆ウォン）
2019.12.19：イラン大統領、来日
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補足・数字データ
（ブルームバーグ、フッ化水素の輸出量の推移グラフ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-12/PUIT1KT0G1L501
（政治経済評論さま、フッ化水素の輸出量の推移グラフ詳細）
https://shinjukuacc.com/20200227-04/
2016年2万トン、2017年3万トン、2018年4万トン、2019年1.5万トン（ホワイト国から除外後、急減。2019年8月ゼロ）