時事覚書：2019年末-2020年初イラン軍事

米、中東に３５００人増派　イラクで新たな空爆か―イラン司令官殺害

米国防総省は２日夜、トランプ大統領による指示で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。ロイター通信によると、米軍はイラクの首都バグダッドで空爆を実施。ソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者が死亡した。

【イスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（ＫＨ）」】「神の党旅団」の意味

テロ組織に指定されている。米国防総省のホフマン報道官「イラン革命防衛隊の『コッズ部隊』と強く結び付いている」と指摘。

◇駐留米軍敵視で誕生

革命防衛隊は１９７９年、イラン革命直後、軍の反乱に対抗できる戦力で体制を守るために誕生した。その中でコッズ部隊は国外に展開して諜報（ちょうほう）活動を行うなど、対外工作を担う。
コッズ部隊のソレイマニ司令官は、イラクで１０月から続く反政府デモの裏で暗躍が報じられてきた。シェンカー米国務次官補（中東担当）は１２月６日、イラクにおけるソレイマニ司令官の存在は「異常であり、国家主権の重大な侵害だ」と強く非難している。
米政府は２００９年、ＫＨと、その指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者に資産凍結など制裁を科した。米財務省はこの時の声明で、同容疑者を「ソレイマニ司令官の顧問」と指摘している。
声明によると、同容疑者が０７年、イラクで駐留米軍への攻撃を担う実動部隊として集めた民兵たちがＫＨだ。イランが支援するレバノンのシーア派組織ヒズボラから軍事訓練を受け、急速に戦闘力を上げた。イスラエル軍と交戦した０６年のレバノン紛争直後でレバノンのヒズボラは実戦経験が豊富だった。

◇ＩＳ掃討戦で強化

イラクのシーア派最高権威シスタニ師は１４年、占領地を広げていた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対抗して決起を呼び掛けた。これに応じたのがアルムハンディス容疑者で、ＫＨを含むシーア派武装勢力の連合体「人民動員隊」が結成されていく。
米紙ワシントン・ポストはこの年の暮れ、ＩＳ掃討戦でシーア派民兵の存在感が増し「イランの軍事的な影響力がイラクで劇的に大きくなっている」と現地から報告している。記事の中で、取材に応じたＫＨの司令官の１人は、ＩＳ掃討戦を通じ兵力が３倍に増え、３万人以上を有していると主張した。
一方、米ＣＮＮテレビは１９年６月、米軍がＫＨに対する大規模なサイバー攻撃を行ったと報じた。ホルムズ海峡で日本やノルウェーのタンカーが襲われた時期だ。ポンペオ米国務長官は１２月１３日、声明を出し「イラン、もしくはその手先による攻撃が米国や同盟国に損害を与えるなら米国は決然と対応する」と警告。同２７日に米軍基地が攻撃されたことを受け、２日後にＫＨ空爆を実施した。イラクを舞台に米イランの激しい対立が顕在化してきている。

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サイバー攻撃？ホルムズ海峡封鎖？米による司令官殺害 イラン報復の選択肢

時事通信-【翻訳編集】 AFPBB News（2020.01.04）

米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）の対外工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を殺害したが、中東の同盟勢力の結集から海上交通の要衝の封鎖、国境を越えてのサイバー攻撃まで、イランは宿敵・米国に報復する選択肢に事欠かない。
イランは、非対称戦争（戦力的にかなり優勢な敵に仕掛ける戦争）のメリットをイラン・イラク戦争（1980～88年）の死闘を通じて学んだ上、イラクやシリア、レバノンなどに強い影響力を有しているため、中東に駐留する米軍への対抗手段も複数ある。
イランがソレイマニ司令官殺害の報復として取り得る主な選択肢を以下にまとめた。

■代理勢力を利用

イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）反政府武装組織フーシ派（Huthi）からイラクのシーア派武装勢力、レバノンのシーア派政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）まで、イランは中東各地に大惨事をもたらし得る勢力を支援している。
主戦場はイラクになるとみられている。親イランのシーア派武装勢力は、駐留米軍の撤退を目指して活動したり、イラン政府を揺るがしたりすることで、新たな政治危機を生み出す恐れがある。
米シンクタンク「ワシントンインスティテュート（Washington Institute）」の対テロ活動、情報活動の責任者マシュー・レビット（Matthew Levitt）氏は、「イスラエルも標的となる可能性がある。イランはイスラエルを米国の手先にすぎないとみなしているからだ」と指摘する。

■サイバー攻撃

イランが取り得るより巧妙な対抗手段としてサイバー攻撃がある。専門家の見方によると、イランは欧米の主要なサイバーインフラストラクチャーを攻撃する能力を増強し、同国に忠誠を誓った「サイバー軍」さえ作り上げたという。
フランスの情報セキュリティー専門家団体CLUSIFを率いるロイク・ゲゾ（Loic Guezo）氏は、イランのサイバー攻撃の第一目標は、ダムや発電所といった産業基盤になるとの見解を示している。

■石油輸送の大動脈の封鎖

ソレイマニ司令官殺害により中東からの石油供給が寸断されるとの懸念から、原油価格は一時4％超急騰した。イランが世界的な海上交通の要衝ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を封鎖するのではないかという懸念は大きい。

■軍事攻撃

最も破局的なシナリオは、イランによる軍事攻撃だ。イランが中東の米国とイスラエル、サウジアラビア勢力に対し弾道ミサイルを使用すれば、中東での全面的な紛争に発展する恐れがある。
独立系シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」のイラン専門家ネイサン・ラファティ（Naysan Rafati）氏は、イランが米国領を攻撃する可能性は小さいと指摘している。専門家の間では、イランがどんな措置を講じようと米国の存亡を脅かすことはないとはみられている。
ICGのイラクとシリア、レバノンのプロジェクト総括責任者ハイコ・ウィメン（Heiko Wimmen）氏は、「今のところは、米・イラン両国が直接的な戦争よりも相手が引き下がることを望んでいるというのが基本的な想定だ」と指摘した。
米首都ワシントンに拠点を置く中東研究所（Middle East Institute）のアレックス・バタンカ（Alex Vatanka）氏は、「チャンスがめぐってくれば、イランは乗じる」と述べ、イラン指導部は「自滅的」はなく「チャンスをうかがっている」との見方を示した。