イラスト制作2025年12月

イラストお題、12月「夜空」
和風ファンタジー漫画「八衢のアルス・マグナ」序章「清ら月は道野辺に照り」トビラ絵をデザイン。思いがけず上手にできたので、これを採用したいと思います♪（文字入れて使用の予定）

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■平城宮跡から奈良時代の竹製物差し出土、現在の竹尺とそっくりな形（読売新聞2021.08.05）

奈良市の平城宮跡にある役所跡で、竹尺（竹の物差し）が出土した。現在の竹尺とそっくりな形をしており、奈良時代には実用品として使われていたとみられている。竹製品は土中に残りにくく、同時代の竹尺を確認したのは初めてという。
平城宮の東部にあった役所群「東方 官衙地区」で、２００８年に発掘したゴミ捨て穴の土壌を水で洗う作業を進めるなかで、見つかった。発見した竹尺は断片が９片あり、幅１・７～１・８センチ、厚さ０・２センチ、長さ３・４～１３・７センチ。表面に針状の刃物でつけた線刻に墨を入れた１ 分ぶ 刻みの目盛りがあり、復元すると全長１・５尺の物差しとみられる（１尺＝約３０センチ。１尺＝１０寸＝１００分）。
調査した浦蓉子研究員は「目盛りが細かく、断面に墨の跡があるので実用品の可能性が高い」とみる。使っていた人が目印につけたと思われる矢印状の墨線が見て取れるといい、「私も発掘調査用の巻き尺に同じように目印をつけているので驚いた」と話す。
同じ穴からは、宮城の警備などを担当する役所「衛府えふ」に関する８世紀後半の木簡などが出土している。平城京では木簡などの記述から竹材を利用したとみられるが、出土例はきわめて少ない。奈良時代の尺は正倉院宝物の象牙製、 犀角（さいかく）製の装飾尺が知られ、平城宮や京跡からは木製の尺が出土している。
調査成果は、４日に公表された「奈良文化財研究所紀要２０２１」に掲載されている。

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《世界時事情勢メモ2025年12月》

興味深い動き。「本当の首魁」が何者であるのか、明らかにされたい…

■「首領」級相次ぎ摘発、トクリュウ絡む特殊詐欺の闇にメス　事件の背後に暴力団の階級構造（産経新聞2025.12.27）

警視庁が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む特殊詐欺事件摘発に力を入れている。10月の組織改編以降、グループの中核的人物に当たる「首領」級の暴力団組員を相次いで摘発し、暴力団の関わり方も明らかになってきた。一方で、さらに上位にいる首謀者がいるとみており、警察当局は詐欺組織の実態解明や上位者の特定に全力を挙げる。
｜グループトップは暴力団の4次団体組員
組織改編でトクリュウ摘発のために新設された特別捜査課は12月、指定暴力団住吉会系4次団体組員（36）を逮捕。組員は特殊詐欺事件の受け子グループのトップに当たる首領級で、実行役に指示をしていた。
捜査関係者によると、その下には、同会系5次団体の組員（25）がおり、さらにこの2人の下で、当時19歳の少年が受け子を統括。2人に渡すための詐取金を回収していた。少年は同会5次団体に所属する傍ら、トクリュウのリーダー格でもあり、14～19歳の少年らで構成される複数のトクリュウをまとめていた。
組員らは、息子や医者らをかたる手口で、令和5年9月～6年3月、4都県で約5千万円をだまし取っていたとみられる。被害金の9割以上は少年を通じて組員2人に渡り、末端の実行役はわずかな報酬しか受け取っていないとされる。
｜組織の枠を超えて〝共存〟の構図も
ときに、別の組織が詐取金を分かち合うような形で〝共存〟しているような実態もみられた。
警視庁は5月、高齢者から現金300万円をだまし取ったとして、長野県にある指定暴力団山口組系4次団体組長（42）を詐欺容疑で逮捕。当初、組長という立場もあり、受け子グループのリーダー格とみていた。
一方で、組織の実態解明を進めるうちに、男は中核的人物ではなく、配下の受け子のリクルーターを通じて、グループと関係し、〝利益〟の一部をかすめ取っていたとみられる。11月、実際に首領級の役割を果たしていた、同じ長野県に拠点を置く山口組系3次団体本部長（43）を詐欺容疑で逮捕した。捜査幹部は「地元が同じ暴力団同士や、不良仲間が結びつくことがある」とみる。
｜警視庁のターゲットは「本当の首魁」
2つの事件では、受け子グループの実情が明らかになった一方、共謀関係にあるかけ子グループの全容は見えない。特殊詐欺はかけ子や受け子、現金の回収役など分業制が進み、かけ子側が複数の受け子グループと関係を持つケースもある。
「受け子グループのトップが組員の場合、暴力団内部の規律で身内のことを明かさず、関係するかけ子グループについて供述を得られにくい面もある」（捜査幹部）と話す。
捜査関係者によると、被害者をだますかけ子は「技術」が必要なほか、被害者に電話をかけるための携帯電話や拠点などを整える必要がある。人材確保と道具の調達を含めた環境整備は容易ではない。
カンボジアのかけ子拠点設置に、住吉会系組員が関与していたことも明らかになっている。捜査当局は、暴力団が持っている国境を越えた裏社会との人脈や、人材斡旋のノウハウなどが特殊詐欺の組織作りに寄与しているとみられる。
ある捜査幹部は「人員集めからカネの処理まで構図を描ける人間は限られるはず。『首領』を摘発しても、『本当の首魁』に捜査の手が及んでいない」と指摘し、さらなる上位者の摘発に力を入れるつもりだ。

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世界情勢の潮流が或る程度、見通しがつくのは2028年ごろの見込み？（露宇戦争、中東紛争の終結へ向かう等）2025年8月ごろを中心にトランスサタニアン3惑星（天・海・冥）が調和的な複合アスペクト。海王星が頂点の三角形。おそらくインド太平洋戦略に関わる暗示も含む。2025年～2026年、海王星＆土星コンジャンクション時期。重要な節目。

◎2023/03/07：土⇒双魚in＊オカルト問題の決算

（宗教問題～某統一、某証人へ問いただし・手入れ拡大。新しくできた法の網で捕捉が進む。オカルト関連は炎上し始めているが、中の人はまだ気づいていない模様。従来の抗議活動を繰り返している）
＞アレフに初の再発防止処分　施設使用、布施を半年禁止（共同通信2023.03.13）
＞「休眠宗教法人」解散を迅速化　文化庁（産経新聞2023.04.05）

●2023/03/24：冥⇒宝瓶in＊動揺の波的な何か

（グローバル金融システムの動揺が止まらず。「安全の面」と「破局の面」を、極端な振り子のように揺れつづけている。ゴリゴリ経済力が削られる、良くない兆候。惑星の動きを信じるとしたら、底を打つ、あるいは大恐慌の様相を見せるのは2023年6月ごろか？そこから長い長い衰退期が続きそう。2030年まで大変かも知れない。その後は分からない。データ不足が大きくて見通しがつかない）

＞米中小銀行、預金15兆円流出　週間、SVB破綻で（共同通信2023.03.25）

＞中東情勢の大きな動揺が始まった。国際関係、金融関係
＞イスラエル政権窮地,司法改革に世論反発,パレスチナに極右閣僚暴言（毎日新聞2023.03.27） （コメント：分かりやすい）https://twitter.com/Ml0TEYamodioEne/status/1640317310912315392 イスラエルの連立6つの極右政党問題は日本国内複数の財団研究所、他世界各国の機関や研究所、メディアも警戒していて連立が成立した去年から既に全世界主要国でイスラエルの暴挙抑え込みに協力してる。中米サウジ日ですら協力してるレベル／親イスラエルのエジプトやヨルダンも
※サウジアラビア・イラン国交正常化、イスラエルのネタニヤフ政権に逆風（ジェトロ2023.03.22）
※サウジ、イラン核開発容認　中国仲介、5項目合意（共同通信2023.03.27）
※サウジアラビアが上海協力機構への参加を閣議承認（ジェトロ2023.03.31）

●2023/06/11：冥⇒磨羯in＊地に足つけ見直し

（5月～6月は、「安定」が何処にあるのか必死で探し回る状況。いったん混乱が始まると、長引く傾向がある様子。広島サミット2023.05.19～2023.05.21）

＞日・アラブ首長国連邦（UAE）防衛装備品・技術移転協定の署名

＞債務上限問題、米国デフォルトXデーが近づく（2023年5月時点の予測では、X＝6月1日とされる）米国政府債務31兆4000億ドル法定上限に到達
⇒バイデン米大統領が債務上限停止法案に署名、デフォルトを回避（ジェトロ2023.06.05）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/13db7bab241a099c.html
米国のジョー・バイデン大統領は6月3日、連邦債務の上限を停止する「財政責任法案」に署名した。これにより同法は正式に発効し、タイムリミットとされていた6月5日を目前に、米国債などの債務不履行（デフォルト）は回避された

北海道にて震度5弱の地震。惑星移動に伴うシンクロ現象か。

⇒2023/10/11：冥王星、巡行シフト。宝瓶宮へ移動開始。大きな物事の類が新局面へ向かって流れ出す。※この時期に、全銀システムが初めての障害トラブル。印象的な出来事。

⇒2023/11/04：土星、巡行シフト。妄想から現実へ。岸田政権への公平な評価が増え始めている。

⇒2023/12/06：海王星、巡行シフト。春分点へ接近中。新時代への胎動。パラダイムシフト前夜。

※2023/12/13：改正空家対策特措法が施行／「特定空家」件数増加に伴い自治体の負担が増加、新カテゴリ「管理不全空家」スタート：固定資産税の住宅用地特例の解除が可
＞（国土交通省）https://mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html

⇒2024.01.01：能登半島地震が発生

●2024/01/21：冥⇒宝瓶in＊流通の渦巻きか、供給網か

最強寒波ニュース多し。20日未明SLIM月面着陸。欧州中銀、政策金利据え置き。日銀、大規模な金融緩和策の維持。

【紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方】（ジェトロ2024.01.19）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/0b7c78c7fed50c1a.html
イエメンの武装組織フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることを受け、物流の混乱が発生。
（問）今回の紅海の混乱で、アジア発欧州向けの海運はどのような状況か。
（答）世界の貿易の約3分の1が紅海を経由すると言われており、その影響の大きさは計り知れない。南アフリカ共和国の喜望峰ルートへの変更により、仕向け地に到着するまでにかかる運航日数は、往復でおよそ4週間増える。それによる機会損失、当該ルートの需要増加によるコンテナ価格や海上保険料の上昇などにより、全てのコストが上がっている。
新型コロナ禍の時はじわじわと物流の混乱および価格上昇が生じたが、今回はごく短期間で混乱と価格上昇が起こったので、よりインパクトが大きい。1月15日現在、紅海の状況により影響を受ける（迂回する）船舶を359隻確認している。それらの船舶のコンテナの総容量は474万TEU（20フィートコンテナ換算）と推定される。ルート調整は初回だけシステム上に記録され、その後は迂回として記録されないため、今後、実際にどのくらいの船舶がルート変更の影響を受けたのか追跡するのが難しくなる。

⇒2024.06.30：双魚宮にて土星逆行～2024.11.15まで、観念の揺り戻しなど。

熱波。コロナ11波の流行。7月19日、厚生労働省発表「7月8日-14日に報告された新型コロナウイルス感染者数5万5072人」専門家、11波入りを警告。

7月20日、アサシンクリードシャドウズ炎上騒動に関し、日本大学ホームページにて、英国人の歴史小説家トーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の経歴が削除された。さらに結託デマ発信したデービッド・アトキンソン氏がX旧ツイッターhttps://x.com/atkindmから逃亡（歴史ジャンル認知戦：大航海時代の黒人奴隷貿易ビジネスに関し、日本が主体的に関与していたとのデマ発信）。

●2024/09/02：冥⇒磨羯in＊地場連携っぽい

◇港湾浸水、官民での対策支援　気候変動に対応、護岸かさ上げ-国交省（時事通信2024.08.26）海面上昇により、高潮や高波災害の激甚化が懸念される。港湾の一部でも対策が不十分な箇所があれば浸水被害が拡大し、産業や物流を支える港湾機能が打撃を受ける恐れがある。そこで、国交省は2024年３月に打ち出した「協働防護」という新たな浸水対策を推進。港湾施設を管理する官民の各機関が共通の目標を持ちながら、必要な整備を進められるようにする。合意に基づいて民間企業が防潮堤や堤防を含む港湾施設を整備した場合、2026年度から固定資産税の課税標準を5年間にわたり2分の1に軽減する措置を検討する。

◇地方鉄道で事業者連携　維持管理や社員教育を効率化-国交省（時事通信2024.08.19）国土交通省は、隣接するローカル鉄道事業者が施設・車両の維持管理や社員教育で連携する取り組みを促す。部品の融通や各種訓練の相互参加を進める北陸新幹線の並行在来線各社がモデルケース。人手不足が課題となる中、具体的な手法を周知し、連携による業務効率化を後押しする。地方運輸局を通じて事業者間の検討の場を設けるなどして、取り組みを後押しする。

◇御嶽山噴火から10年-調査研究の司令塔、火山本部が始動,一元的な方針決定で対策強化へ（日本経済新聞2024.08.25）調査研究の司令塔として政府の「火山調査研究推進本部（火山本部）」が2024年4月に始動。人材・研究費など継続する課題を前に火山本部が研究の追い風となり、噴火による災害対策などの促進につながるか。

◇札幌-富良野に陸路「最速ルート」半世紀かけ全線開通（日本経済新聞2024.08.22）北海道の札幌市と富良野市を結ぶ新たな幹線ルートが26日、計画開始から約半世紀を経て全線開通。物流へのプラス効果が見込まれるほか、災害時の代替路としても期待がかかる。

◇JR貨物に国交省立入調査、不正行為で特別保安監査（LogisticsToday2024.09.11）

国土交通省は11日、日本貨物鉄道（JR貨物）の車輪と車軸の組み立て作業での不正公表を受けて、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施、不正行為が行われたとされる3車両所に立ち入り検査を行った

◎土星：双魚宮を逆行2024.06.30-2024.11.15、順行2024.11.16-2025.05.25白羊宮へ入る
◎海王星：双魚宮を逆行2024.07.02-2024.12.07、順行2024.12.08-2025.03.30白羊宮へ入る
●冥王星：2024.10.12山羊座の中で逆行を完了、2024.10.13～宝瓶宮へ順行を開始
◇2024.10.09衆院解散、2024.10.15衆院選-公示、2024.10.27衆院選-投開票

●2024/11/20：冥⇒宝瓶in＊～2043年まで
◇2024.11.13谷川俊太郎氏（92）死去、戦後日本を代表する詩人
◇2024.11.19JPドラゴン幹部を窃盗容疑で逮捕「ルフィ」グループでかけ子か-比から移送、解明急ぐ・警視庁
◇2024.11.19ランサム集団「フォボス」摘発、国際共同捜査で運営者訴追-警察庁
◇2024.11.20元野村証券社員を起訴、顧客宅に放火、強殺未遂罪-広島地検

◎2025/03/30：海⇒白羊in＊春分点を通過、巡行、エネルギー・ガテン系が来そう

◇日本生命、フジCMを差し止め　トヨタ自動車も、各社に拡大（共同通信2025.01.18）
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん52と女性とのトラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。（中略）中居さんの女性とのトラブルを巡ってはフジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし説明ができていなかったことをおわびします」と謝罪。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて社員の関与の有無などを検証する方針を示した。

◇日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認「計画的なパートナーシップ」／トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。

◇国際調停院、32カ国が署名　中国主導で設立、香港（共同通信2025.05.30）
香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が行われ、中国の王毅外相は32カ国が署名したと述べた。欧米主導の国際秩序に不満を抱く中国は世界の多極化の推進を掲げており、国際的な発言力強化につなげる狙いがある。本部は香港に置かれ、香港メディアなどによると、今年末から来年初頭にかけて業務を開始する見通し。国同士の武力紛争や領土問題も対象になるとされる。当事国などが納得できない場合は調停内容を拒否できる。調停の過程で止めることも可能。国家間の問題だけでなく、国家と外国企業などとの争いも対象になるという。（補足：国際調停院の正式承認日の前々日、インドが急遽参加を申し入れたが断られたとのエピソード有）

◇マラッカ海峡の海賊行為4倍に-1〜6月、中東情勢悪化で船舶渋滞（日本経済新聞2025.08.19）
マラッカ・シンガポール海峡で船を狙う海賊や武装強盗が急増している。中東情勢の悪化に伴い喜望峰を経由する船が増え、遅延などで海上の渋滞が悪化したことで襲われやすくなったとみられる。保険料などのコスト増を招きかねず、日本企業も警戒を強めている。アジア海賊対策地域協力協定ReCAAP情報共有センターの集計によると、2025年1〜6月の同地域の事件は前年同期比3.8倍の80件に増えた。

◇「国立造船所」建設を検討　政府・自民、造船業復活へテコ入れ（日本経済新聞2025.06.20）
政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。

◇自民・麻生氏「平時から有事に」と危機感　イラン攻撃で原油に懸念「国難が起きつつある」（産経新聞2025.06.22）※自民党の麻生太郎最高顧問は22日、北海道苫小牧市で講演。米国のイラン核施設への攻撃に関し、7月の参院選への懸念も合わせて危機感を示す。

◎2025/07/07：トランスサタニアン小三角シーズン開始
◇トカラ列島群発地震（2025年）群発地震は2025年6月21日から。2025年7月7日17時までの震度1以上の有感地震の数は1607回に達す。地殻変動のデータを分析した結果、悪石島から南西におよそ50キロ離れた宝島では、2日の午前中から3日の午前中にかけて南へおよそ4センチ移動。この地殻変動の間に、付近ではマグニチュード5.6の地震を観測
◇十島村・諏訪之瀬島の御岳が爆発、噴煙が最大2000m上がる（2025.07.06）21時までに爆発が2回、噴煙量が中量以上の噴火が1回。福岡管区気象台によると噴煙の高さは最高で2000m。大きな噴石の飛散は確認されていない。噴火警戒レベルは2=火口周辺規制を継続している
◇2025.07.20参議院議員選挙、投開票。与党（自民・公明）が大幅に議席減。石破首相が勝敗ラインとした非改選を含めての過半数=50議席を確保できず。石破政権は目下、継続

■アフリカ・インド洋つなぐ物流網構想　成長取り込み、経済安保もにらむ（日本経済新聞2025.08.14）

石破茂首相は20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議TICAD9で、アフリカとインド洋をつなぐ物流網の整備を表明する。周辺諸国と工業製品や鉱物資源のサプライチェーン供給網をつくる。アフリカの成長を取り込み、資源の安定調達など経済安全保障上の課題解決もめざす。「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の名称で打ち出す。日本政府が2010年代から掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の構築に向けた取り組みの一環に位置づける。インドと中東、アフリカの経済圏を連結する取り組みを日本政府として後押しする。インド洋の西側の海上輸送を活発にするため、政府開発援助ODAを活用してアフリカ側で港湾や道路の建設を進める。国際協力機構JICAの援助で整備が進む東アフリカ・モザンビークのナカラ港やケニアのモンバサ港を拠点として活用する。内陸部と港湾を道路で連結するプロジェクトも進める。「ナカラ回廊」や「東アフリカ・北部回廊」と銘打つ。企業がアフリカへ進出するうえでの課題の一つが未熟なインフラだ。日本の製品を輸出するにしても、アフリカ産の資源を輸入するにしても、アフリカ側に商船を受け入れる港湾と内陸につながる道路が不可欠になる。日本政府が各国と連携し、インフラ整備を加速させる。政府はインドや中東を拠点にしてアフリカ進出をめざす企業が増えるとみる。物流網などのビジネス環境を整えるためインドや中東諸国側とも協議する。（石破）首相は8月末の来日を調整するインドのモディ首相にも新たな経済圏構想を説明し、理解を得たい考えだ。

■2025.08.20-22横浜、第9回アフリカ開発会議TICAD9／アフリカ49か国が参加。TICAD9の機会を通じ、石破総理大臣はアフリカ各国首脳や地域機関・国際機関の代表等と計34件の会談を実施。岩屋毅外務大臣はアフリカ各国の閣僚や地域機関・国際機関の代表等と計30件の会談を実施。

■日本カザフスタン外相会談-中央アジア5か国首脳会合を調整へ（NHK2025.08.25）中央アジアのカザフスタンを訪れている岩屋外務大臣は、日本時間の25日午後、ヌルトレウ副首相兼外相と会談。去年8月に当時の岸田総理大臣が出席する予定だったものの直前に「南海トラフ地震臨時情報」が出されたことなどを受けて延期となっている、日本と中央アジア5か国による首脳会合の早期開催に向けて、調整を加速することで一致。カザフスタンでは、冷戦時代に旧ソビエトが450回以上繰り返した核実験により、今でも住民が深刻な健康被害を受けている。岩屋大臣は、最新の医療機材を整備するため10億円余りの無償資金協力を行うことを伝達。

■ラピダス想定、物流に「北海道ルール」半導体用危険物巡り会議体（日本経済新聞2025.08.27）北海道経済産業局や物流各社は今秋にも北海道の半導体物流の課題解消に向けた会議体を立ち上げる。危険物に該当する半導体材料を船舶で安定調達できるよう港湾での取り扱いルールを整備する。最先端半導体の量産を目指すラピダス向け海上輸送の本格化を見据え全国に先駆けて「北海道ルール」をまとめる。

■電話ボックスをWi-Fiアクセスポイントに　東京都とNTT東日本、1500カ所を再整備へ（ITmedia2025.08.27）東京都とNTT東日本は8月27日、公衆電話ボックスをWi-Fiの国際規格オープンローミングOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiアクセスポイントとして整備する基本協定を結んだと発表した、今後主要駅周辺や公園を中心に、3年間で約1500カ所を整備する。2025年度は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域から整備を始める。停電時にも使えるバックアップ電源も導入し、都内の通信基盤を強化。これまでも災害時に使われてきた電話ボックスを、防災と利便性の両面で生かす。

※2025.10.14：冥王星の逆行の終了
石破茂総理・総裁は9月7日、総理官邸で記者会見を行い、総裁の職を辞することを表明。石破茂総裁の退陣表明に伴う党則第6条2項による総裁選挙が10月4日に投開票され、高市早苗氏が第29代総裁に選出された（総裁選はフルスペック日程09.22～10.04で実施された）。
2025年10月10日は、昭和100年10月10日に相当する。
10月10日、石破首相による戦後80年談話（記者会見）。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/1010kaiken.html
10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が26年間（1999～2025）続いた自民党との連立政権から離脱する方針を表明。

◎2025/10/22：海⇒双魚in＊戦火、極東有事、第3WWなどの心配
◇2025.10.21石破内閣、総辞職
◇2025.10.21高市内閣、発足（21日招集の臨時国会、104代首相指名）
歴史イメージ的にゴールドラッシュ時代が鮮烈。混沌-乱高下-混乱-夢想-遁走-脱構築。作用と反作用の大きな揺動。堅実に地道にリアル汗かいて、ハコもの成果&実績つくるのが大事なのかも

◎2025/10/25：海⇒双魚宮の中を逆行、春分点またぐ、トランスサタニアン小三角を維持

◇日経平均5万円で緊急調査「来年6万円台」「高値警戒感も」などの見方（日本経済新聞2025.10.27）27日午前の東京株式市場で、日経平均株価は取引時間中として史上初めて5万円台に乗せた。米利下げの思惑から米主要株価指数が相次いで最高値を付けるなか、リスク許容度が一段と高まった海外勢による日本株買いが加速している。米中対立の緩和期待や高市早苗首相の政策関連とされる「高市トレード」も日経平均の急伸に弾みを付けている。◇日経平均初の5万円「成長重視」政策にマネー先回り―不発なら株安（日本経済新聞2025.10.27）日経平均株価が27日、史上初の5万円台に乗せた。成長を重視する高市早苗首相の経済政策への期待が先行し、海外マネーが流れ込む。米中対立の懸念後退も株価を押し上げる。日経平均の27日終値は前週末比1212円67銭（2.5%）高の5万0512円32銭。上げを主導したのは大型株だ。トヨタ自動車株は3%上昇し、10カ月ぶりに時価総額が50兆円に復帰した。

■ミャンマー、外国人1万人余り拘束－インターネット詐欺で不法入国（ブルームバーグ2025.10.28）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-28/T4TWD9GP9VD100

ミャンマー情報省は28日、前日までに中国およびタイとの合同取り締まりで拘束された1万119人のうち、約9340人が送還済みだと発表。残りの外国人についても帰還の手続きを進めているという。
国際社会はミャンマーに対し違法詐欺ネットワークの解体を求める圧力を強めている。米国は先月、主要な詐欺拠点であるシュエコッコで活動する複数の企業を制裁対象とした。米政府はシュエコッコについて、軍政と同盟関係にある少数民族の武装勢力の支配下にあると指摘している。 ミャンマー国家統治評議会のゾーミントゥン報道官は、タイ国境に近い「KKパーク」で詐欺ネットワークを容認しているとして、ミャンマー軍と戦う少数民族武装組織「カレン民族同盟（KNU）」を非難した。KNUの指導者らが土地の賃貸や賭博拠点への警備提供を通じて利益を得ていると主張した。
これに対し、KNUの対外担当責任者ソートーニー氏はインタビューで、軍政の主張を全て否定し、「彼らは長年、自らの利益のためにそうしたことを続けてきた。だが国際社会から圧力を受けると、責任を押し付ける相手を探し、われわれに罪をなすりつけようとしている」と反論した。
地元メディアによると、軍事政権による先週の取り締まり後、KKパークの詐欺拠点の運営者は施設を放棄したという。AFP通信はタイ当局の話として、1000人以上がミャンマーからタイに逃れたと伝えた。その多くは中国人だった。
「ほとんどの人が逃げ出していた。まるで世界の終わりのようだった」とソートーニー氏は語り、現地で発生した数回の爆発についても言及した。
インターネット規制の中で、ミャンマーの詐欺拠点はイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXの衛星インターネット事業スターリンクに大きく依存していた。
スペースXは先週、サイバー犯罪組織に悪用されている疑いのあるスターリンク端末2500台以上を無効化したと発表。ソートーニー氏は、実際の数はさらに多い可能性があると述べ、「あの地域では広く使われていた」と指摘した。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は今年の報告書で、ミャンマーやラオス、カンボジアなどにおける犯罪組織が「マネーロンダリング（資金洗浄）や人身売買、データブロッカーなどと結び付いた高度な国際犯罪ネットワークを通じ、産業規模のサイバー詐欺センターを運営している」と警告していた。

■中国、ロシア原油購入継続へ　米制裁顧みずエネ協力強化（共同通信2025.11.04）

ロシアのミシュスチン首相は4日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、エネルギー分野の協力推進で一致した。中国外務省が発表した。ロシアは原油を中国に輸出しウクライナ侵攻の資金源としており、トランプ米政権は取引停止に向けて対ロ制裁発動を発表したが、中ロは原油取引を継続する姿勢を示し結束を誇示した。ミシュスチン氏は3日、李強首相と浙江省で定期政府会合を行い「中ロ関係は史上最高レベルにある」とした共同コミュニケに署名。貿易や投資を促進し、両国企業が石油や天然ガスを含むエネルギー分野で協力を深化することを支持すると明記した。トランプ政権はロシア産原油を購入する第三国に「2次制裁」を科すと表明し、10月にはロシア石油大手2社に制裁を科した。ただ購入停止に向けて中国への直接的な働きかけを強めた様子はなく、米国の制裁の実効性が疑問視されている。中国税関総署によると、2025年1～9月に中国がロシアから輸入した原油は375億ドル（約5兆7千億円）。
服部倫卓・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授2025.10.05（見解）ロシア政府のHPに掲載されていた共同コミュニケに目を通してみたが、そんなにエネルギー協力に前のめりという印象ではない。総花的に両国間の経済協力の方向性がうたわれており、その中の一つの柱としてエネルギー協力が位置付けられているだけである。「両国の企業間の石油、ガス、石炭、電力分野における協力の深化を支援し、エネルギーインフラの相互接続性の強化を促進し、国境を越えたエネルギールートの安全かつ安定的な運用を共同で確保する」などと書かれているが、一般論の域を出ておらず、インパクトは弱い。

■2025年11月9日-11日にかけて太陽面で大規模な爆発が複数回発生、地球方向への高速コロナガスの噴出を確認（宇宙天気予報2025.11.12／日本各地で低緯度オーロラ観測）https://swc.nict.go.jp/report/topics/202511121600.html

■印・パキスタン緊張再燃、両国首都で爆発事件相次ぐ-計20人死亡（ブルームバーグ2025.11.11）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-11/T5KDNKGQ7L1Z00
10日夜インド首都ニューデリー中心部の世界遺産「レッドフォート赤い城」近くで車が爆発。翌11日午後パキスタン首都イスラマバードの裁判所庁舎前で自爆攻撃。両国は5月、カシミール地方のインド人観光客襲撃巡り軍事衝突しており双方ともに不信感が高まっている。

■大分で大規模火災、170棟以上に延焼　県は自衛隊に災害派遣を要請（共同通信2025.11.19）

18日午後5時45分ごろ、大分市佐賀関で「火が見える」と110番があった。大分県警や地元消防などによると、火災が発生し、県は19日、170棟以上に延焼したと明らかにした。市によると、焼損範囲は約4万8900平方メートルに及んだ。現場では19日に性別不明の遺体が見つかり、県警は連絡が取れていない住民の男性（76）の可能性が高いとみて確認を急ぐ。他に女性（52）が軽傷を負い、市の避難所には最大180人が避難した。視察した大分市の足立信也市長は「火種が消し止められれば20日にも鎮圧に近づくが、鎮火にはもう数日かかるだろう」との見通しを示した。県は市に災害救助法を適用し、陸上自衛隊に災害派遣を要請。政府も首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。周辺の山林も10カ所程度焼け、自衛隊や地元消防などが消火活動に当たっている。現場から約1.4キロメートル離れた無人島の蔦島も延焼した。飛び火とみられる。県と市は、民間企業とも連携し、被災者向けの住まいや食事の提供を検討している。佐藤樹一郎知事は県庁で記者団に「被災者支援に全力で取り組み、災害関連死を含めて被害が出ないように努めたい」と強調した。総務省消防庁によると、地震や津波を除けば2016年に新潟県糸魚川市で起きた大規模火災（147棟）を超える規模という。九州電力送配電によると、最大約350戸が停電した。現場は佐賀関漁港の北東に位置する住宅密集地。福岡管区気象台によると18日午後、周辺の海上で強風注意報が出ていた。佐賀関地区は大分市東部にある。名産品の「関アジ」「関サバ」で知られる。

■「インターネットが壊れた」　クラウドフレア大規模障害の原因判明　サイバー攻撃説を否定し「2019年以来最悪」と謝罪（アスキー2025.11.19）

2025年11月18日、大手CDNプロバイダーのCloudflareで大規模な通信障害が発生した。原因は、ボット管理システムで使用される「設定ファイル」の生成プロセスにおける内部のミスだった。
2025年11月18日、大手CDNプロバイダーのCloudflare（クラウドフレア）で大規模な通信障害が発生した。協定世界時（UTC）の11時20分頃から、同社のネットワークを経由するWebサイトやAPIへの接続が困難になり、多くのユーザーに対してHTTPエラーページが表示される事態となった。影響はWebサイトの表示だけでなく、同社のダッシュボードへのログインやセキュリティ機能など広範囲のサービスに及んだ。Xでは「インターネットが壊れた」という投稿も見られた。
同社CEOのマシュー・プリンス氏が公開した詳細報告によると、今回の障害はサイバー攻撃によるものではない。原因は、ボット管理システムで使用される「設定ファイル」の生成プロセスにおける内部のミスだった。データベースの権限を変更した際、意図せず重複データが含まれてしまい、ファイルサイズが2倍になった。このファイルがネットワーク全体に配信された際に、各機器で動作するソフトウェアがメモリ制限などの許容範囲を超え、処理に失敗してクラッシュしたことが直接の引き金となった。
障害対応の初期段階では、エンジニアチームは大規模なDDoS攻撃を受けている可能性を疑ったという。しかし調査の結果、攻撃ではなく内部の設定ミスであることが特定された。同社は問題のあるファイルの配布を停止し、正常な過去のバージョンに差し替えることで対応を進めた。
主要なトラフィックは同日14時30分頃までに概ね正常化した。その後、影響を受けた残りのシステムの再起動や負荷調整が実施され、17時6分にすべてのシステムが完全に復旧した。プリンス氏は今回の件を「2019年以来最悪の障害」と位置づけ、インターネットインフラとしての責任の重さを踏まえ、このようなダウンタイムは容認できないとして謝罪した。今後は設定ファイルの検証体制強化や、エラー発生時のシステムリソース保護策を見直すなど、再発防止に取り組むとしている。

◎2025/12/10：海王星、双魚宮にて逆行から巡行へと方向転換、白羊宮を目指す

■青森で震度6強,初の「後発地震注意情報」50人以上けが,北海道・東北で津波観測（時事通信2025.12.09）12月8日午後11時15分ごろ青森県東方沖を震源とする地震があり同県八戸市で震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱の揺れを観測した。震源の深さは54キロ、地震の規模はマグニチュード7.5だが「モーメントマグニチュードMw」では7.4と推定される。同県や北海道、岩手県によると計50人以上がけがをした…気象庁は新たな大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして9日午前2時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を2022年12月の運用開始以来、初めて発表した。

■「各国に巣くう犯罪組織」の撲滅へ詐欺対策国際会議,東京で開催（朝日新聞2025.12.10）国境を越えて行われる詐欺への対策を話し合うための国際会議が10日、東京都内で開かれた。警察庁が主催し、日本を含め15カ国が参加した。詐欺を主題にした日本での国際会議は昨年に続き2回目で、11日まで開かれる。会議は「アジア詐欺対策国際会議」で、アジアからカンボジアやタイなど9カ国が出席した。このほか、米国や英国など6カ国や、国際刑事警察機構ICPOといった3機関も参加した。

■カスピ海ルート物流網を整備支援、ロシア経由せず経済安保上のリスク軽減…中央アジア5か国と共同宣言へ（読売新聞2025.12.14）政府は今月後半に東京で開催する中央アジア5か国との初の首脳会合で、カスピ海経由で欧州に通じる物流網の整備支援を表明する方針を固めた。首脳会合で採択する共同宣言に盛り込む。老朽化した輸送ルートの整備や、税関システムの効率化で貨物滞留の問題の解消などを進める。ロシアを経由することなく重要物資を円滑に輸入できる態勢を構築し、経済安全保障上のリスク軽減を図る。

■ドイツ最大手VW、国内拠点初の生産終了へ-ドレスデン工場、コスト削減で-英FT紙（時事通信2025.12.15）英紙フィナンシャル・タイムズFT電子版は14日、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲンVWが東部ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から88年間の歴史で初めて国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。VWは欧州や中国など主要市場での販売低迷で業績が悪化しコスト削減を余儀なくされている。VWは中国での販売減や欧州の需要低迷、トランプ米政権の高関税政策などでキャッシュフロー現金収支が逼迫し、営業黒字確保に向けたコスト削減が喫緊の課題となっている。VWブランドのシェーファー最高経営責任者CEOは今回の決定について「経済的観点から不可欠だった」と説明した。

■2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃／2026年1月2日深夜から翌1月3日未明（東部標準時）にかけて、アメリカ軍がベネズエラの首都カラカスを含む複数の地点を爆撃。特殊部隊デルタフォースによりベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロと妻のシリア・フローレスを拘束、アメリカ本土へ連行。

◎2026/01/27：海⇒春分点を巡行、白羊へ、トランスサタニアン小三角は解除へ

■高市首相、衆院解散へ　国会の「早期」、19日表明-来月8日投開票有力（時事通信2026.01.14）高市早苗首相（自民党総裁）は14日、日本維新の会の吉村洋文代表、自民党の鈴木俊一幹事長と首相官邸で会談した。23日に召集される通常国会の「早期」に衆院を解散する意向を伝達。19日に正式表明し、23日に解散に踏み切る方向だ。複数の自民関係者によると、衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が有力。解散から16日後の投開票は戦後最短になる。

○2026/04/26：天⇒双児in＊通信技術の世代交代？
◎2026/05/23：海⇒白羊in＊～2039年まで
○2032/08/04：天⇒巨蟹in＊新型コロナ・流行病の関連の発明か何か
○2032/12/12：天⇒双児in＊バイオ、宇宙、核融合など新技術、新発見、変革

イラスト制作2025年9月10月11月

2025年11月お題「ダチョウ」
走るダチョウの群れ。コミカルな動物という印象。こんな事を喋ってるのではと想像。「待ってたぜ…！この時をよお…！我ら駝鳥と書いてオーストリッチと読む！友達よ！時速70キロで冒険してみないか！ヘイ！」

2025年11月1日イラスト、win11版メディパンペイント試用
ネコミミ帽子というものがあると知ってびっくりした件

2025年10月13日イラスト、win11版メディパンペイント試用
なんとなく金髪少女。割にすかしてる金髪の座敷童イメージ。そのうち和装でも

2025年9月お題「ソーセージ」
異世界ファンタジー風「タコサンバ踊るタコパスタ」

2025.09.21作成、1時間イラスト、中国神話の怪異「混沌」イメージ

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生成AIについて、まだ適切なところは判らないけど（絵への活用は興味なかったので）「AIをどう使うか」に帰着するのかなと思案。AI自体に意思はないけど、思考アウトプットを増速代替はできるので…言語思考を訓練していないor身体言語の力が弱い人にとっては福音と思います

数学を思考できない人間が、その部分をAIに代替してもらって数学の結果を出してもらうのと同じ…「どうしてそういう結果が出たのかは判らない」まま現実に使う形になる／本当の試行錯誤でたたき出した現実の結果は、「この方法は失敗だった」とか、血の涙を流すような内容が多かったりしますが、AIが出してくれた結果リストの中で「最高の果実」と思った内容をサクッと使うということが、ほとんどになってゆくのかも知れません

（AIの試行錯誤の過程は、既存・想定のなかの一部で構成された仮想現実の過程である／この果実を味わった結果どうなるのかは、AIは、質問されなければ回答しないし、あるいは回答できないかもしれない）

思考は言語によって構成される／想像力・構想力や、危険察知などの鋭い直感思考の能力も、また同じ（宇宙進出するときに、どうしても必須）宇宙進出が現実になろうというタイミングで、生成AIが出現したことは意味深…人類の進化の分岐点になるのかもしれないなと思ったりします

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■記録メモ：2025.10.07、制作用ノートパソコンをwindows10版からwindows11版へ切替

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■なろうチアーズプログラム雑考■

「なろうチアーズプログラム」

＞本プログラムに参加すると、小説家になろうに投稿した作品の閲覧を通じて、作者の方が収益を受け取ることができるようになります。

業界事情には詳しくなく、「カクヨム」「note」など他の著名サイトをさらっと眺めて、その後「なろうチアーズプログラム」をあらためて拝見。時代の変化に応じた、興味深い試み…という印象。

同時に、こうした試みが広がってゆく現状、その背景にありそうなナニカを、考えさせられるところがあり…すこし雑考。

やはり大きな要素としては、表面的には「評論家」「専門家」権威の平均化または一般化…というのがあろうかと思案。この潮流は、ネット掲示板や個人ブログが興隆したころから明らかになって来た…という感じ。いまでは主にSNS。

明治・大正・昭和の頃は「学問の格差」「知識の格差」「情報の格差」が非常に大きかった。 この辺りは、明治・大正～昭和前半の世代の祖父・祖母がいらっしゃる人なら、聞いて知ってるかも。一般平均的な国民が受けられた教育は、小学校まで…ギリギリ中学校まで。

そんな時代背景があって「高等学校から大学進学を果たした人」=「いっぱい勉強して物知りで、お金も持っていて偉い人」という前提と信頼は、確実にあった筈。

高等教育を修めたうえでの、高名な「著述家」「評論家」「専門家」としての地位と立場は、そのような前提と信頼のうえに築かれた。ラジオやテレビに出て、物事をあれこれ評価したり、善悪を判断してみせたり。評論家が絶対唯一神となって善／悪を決める事が出来た（世の中へ、「正義という絶対的価値」で飾り付けた商品を、押し付けることが出来た）、という不公平も…全く無かった…とは言えないかも。

判断は難しいですが、富と名声とが強烈に絡みあうところ、優越的地位を維持しつづけたという実績はある…

ひるがえって、平成を通過した後の令和。現代。高度経済成長と、バブル崩壊の危機を切り抜けた末の、富の分配がもたらした高度教育環境の充実。

（積み上げた国富を、いかに分配してゆくか…統治に関して、とてもとても高度な経験と技術が必要で、明らかに、その辺の普通の…歴史の浅い新興国の政府ができる仕事では無いです。日本は偶然にも、ゆうに2000年を超える国家統治の経験と技術があった。過去の成功と失敗の歴史を振り返り、より洗練させるための政治見識もあった。「この時期の日本に生まれた事は大変な幸運である」は、確実です）

日本国内において「学問の格差」は、とても小さくなっている。その結果なにが起きているかと言うと、高名な「評論家」「専門家」権威の平均化または一般化。平均的普通の人が、それなりの根拠ソースを持って来て対抗する、という光景を多く見かけるようになり。（報道フェイク・医療デマなどの混乱も）

「小説作品を評価する」という領域においても、同じことが起きている。もともと図抜けた専門家が発生しにくかった領域。多様な評価軸が生まれ、多様な稼ぎ方が、いっそう可能になり。 このたびの「なろうチアーズプログラム」も、その流れと理解してみる。

（不正アクセス・フェイクによる荒稼ぎ…反社会的勢力のシノギ…というような、大変よろしくない乱入や混乱が懸念されるところですが）

いろいろ過渡期。動乱期。「情報の爆風」による、ストレスや障害…「機会の不公平」や「機会の混乱」は、いっそう多く。同時に、面白い時代であるのかな…と思います。

（追記：AI小説・非AI小説に関して、ネット上の激論を見かけて、さらに雑考。検索システムを更に工夫する必要があるのかなと思案）

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2025.11.11献血イベント、初参加。記念写真。

献血カードと、初回記念（？）ということで入浴剤をいただきました。参加してみるまでは正直、「断崖からバンジージャンプする気持ち」でしたが、事前チェックや問診などで「OK」いただき、400mL採血となりました。血液検査も問題なかったようであります。後日、アプリ登録して検査結果データ閲覧。各項目は基準値内におさまっていることを確認済み。

2025年1月-8月イラスト制作

イラスト制作の記録

■或る日のコーデ／ユニクロ、シャーリングボートネックTノースリーブ、色ネイビー2025年／しまむら、オーバーシャツ七分袖、色オリーブ、数年前セール品

オリーブシャツはヘビロテしすぎてボタン5回付け替え。シアー系、乾きやすい、シワにならない。ソフト・ハード絶妙バランス風で職場でも違和感ナシ。梅雨前後は助かってます

■2025.08.09制作：夢の中で見かけた少女（和風）

こういう感じの光背？花の紋章？背負ってる印象／過程：ラフ無し一発／補足：彩色と背景と着物柄はCLIP_STUDIO_PAINTを使用

■2025年8月お題「リモコン」

未来の工事現場で活躍するリモコン作業チーム。低重力な月面あるいは人工重力スペースコロニーの一角。工事現場でのリモコン利用は縦横に拡大しているとの事。もう現実なのだなぁとシミジミ

■2025年7月お題「車」
赤い色がさえわたる空港の消防車に乗り込み、稲荷空港で生じた脅威の大火へ挑む、稲荷の一族キツネ、火消し四人組。和風・現代アヤカシ風。稲荷ファンタジーなのは純粋にマイブームによる。働く車は良き。

■2025年6月お題「書店の店主と常連客」
和風ファンタジー。稲荷の一族の、くすしき世界。神ワザで現れ、運営されている金色キノコ型の本屋。キャラクター風貌は、稲荷の仮面からインスピレーション。店主である稲荷オジサン＆常連客である稲荷お嬢さん＆たぶん弟さん。幼いうちはまだ人体バージョンが難しいのでコギツネの姿という設定

■2025年5月お題「母の日」
オリジナル和風ミステリ小説『妖怪探偵・猫天狗！』シリーズより、「妖怪隠密・猫天狗が笑う！～ウサミミ地蔵の不可思議を起こせし事」短編ストーリー登場人物、ウサコとウサコ母を経由してイメージ描画

■2025年4月お題「小学生」
現代の小学生。昔よりも、勉強すること覚えることが一杯増えていて大変だなと。公教育、塾、お習い事…オンラインカジノ詐欺も、小学生向けにも罠を仕掛けていたり…セキュリティしっかりとね…

■2025年3月お題「魔導書／魔道書」
『邪声をあげる怪物の顔をした異形のレリーフが、書物の表紙に浮き上がって来る』

■2025年2月お題「こたつねこ」
時節柄、バレンタインデー成分が少し入ったかも…フワフワ・ホワホワ感に注目

■2025年1月お題「蛇使い」
和風ファンタジーで遊んでみました。風神&雷神「蛇使い」見たて。風神の持っている「あの不思議な（無尽蔵らしい）袋」=「例の笛」として

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https://kakuyomu.jp/info/entry/renai_novel_award2025_0709
募集テーマにそぐわない作品に関するご注意

記事を読んで考察。「涙が止まらない。アオハルな恋」部門をはじめ、カクヨム「恋愛小説大賞」では、主に女性読者を想定した作品を募集しております…とのこと。往年ヒット少女小説『時の輝き』のような物語を探していそう。看護師を目指す主人公を追って、看護師を志した少女たちは少なくない。それほどに影響のある作品だったと記憶している。

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■高速道無人化へ、インフラ協調で物流の未来を拓く（LogisticsToday2025.08.15）
https://www.logi-today.com/829359

物流が大きな変革期を迎えているなか、未来を見据えた政府主導の検討会が活発に議論を重ねている。夏休みはこれらの重要な政策動向を振り返り、理解を求める絶好の機会。今回は「自動運転インフラ検討会」を取り上げる。
2024年問題に直面する物流業界のゲームチェンジャーとして期待される、トラックの自動運転。その社会実装を加速すべく、国土交通省、経済産業省などが主導する「自動運転インフラ検討会」の議論が本格化している。ドライバー不足という構造的課題の解決に向け、高速道路でのレベル4（特定条件下における完全自動運転）トラック実現は待ったなしの状況だ。25年3月から始まった新東名高速道路での大規模実証実験を皮切りに、官民一体で車両とインフラの協調による技術開発が急ピッチで進む。物流の景色を一変させるこの壮大な国家プロジェクトの現在地と、その先に見える未来を展望する。
物流危機解決の切り札、自動運転インフラ検討会発足
日本の物流は今、深刻なドライバー不足と高齢化、そして働き方改革関連法適用による「2024年問題」という複合的な課題に直面している。このままでは30年度に輸送能力が34％不足するとの試算もあり、もはや従来の人手に頼ったオペレーションの延長線上では解決できない。この国家的課題に対する切り札として、政府が実現を急ぐのが自動運転技術の社会実装だ。特に、東京と名古屋を結ぶ大動脈・新東名高速道路でのレベル4自動運転トラックの実用化は、幹線輸送の無人化という物流革命の第一歩と位置づけられる。
この実現に向け、車両技術だけでなく、道路インフラ側からの支援のあり方を検討するため「自動運転インフラ検討会」が発足した。検討会では、自動運転車が安全かつ円滑に走行できるよう、高速道路の合流部での本線車両情報の提供（合流支援）や、落下物・工事規制といった前方の状況を事前に伝える「先読み情報」の提供、さらには自動運転車優先レーンの設置など、インフラ側で整備すべき支援策が議論の俎上に上がった。
東名で実証本格化、路車協調でレベル4の壁に挑む
議論は今、具体的な実証フェーズへと移行している。25年3月から、新東名高速道路の駿河湾沼津SA（サービスエリア）から浜松SA間の100キロの区間で、深夜時間帯（22時から翌5時）に自動運転車優先レーンを設定した大規模な実証実験が始まった。この実験には公募で選定された、豊田通商を代表とするコンソーシアム（いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスなどが参加）と、T2が参加し、実際のトラック車両を用いてインフラ協調の効果を検証する。
実験の核となるのが「路車協調システム」だ。SAやIC（インターチェンジ）の合流部手前に設置したセンサーで本線の車両を検知し、その情報を無線通信で自動運転トラックに提供することで、安全でスムーズな合流を支援する。また、落下物や工事規制といった情報を事前に提供し、手動介入なしでのリスク回避を可能にする「先読み情報提供」の検証も進む。これらの支援には、路側機と車両が直接通信するV2I（Vehicle-to-Infrastructure）通信や、携帯電話網を介するV2N（Vehicle-to-Network）通信といった情報通信技術が不可欠であり、総務省や警察庁も連携し、最適な通信方式や情報提供のルール作りを急いでいる。
AIの進化が前提に、インフラ連携は新たなステージへ
新東名での実証で得られた知見は、今後の全国展開に向けた「パッケージ」として標準化される。次なるステップとして、より厳しい道路環境での実証を行うため、25年度以降には東北自動車道（佐野SA-大谷PA）への展開が計画されている。将来的には、物流ニーズを踏まえつつ、東北から九州までを結ぶ幹線網を「自動運転サービス支援道」として整備する構想だ。これが実現すれば、物流事業者は高速道路の大部分を無人運行し、ドライバーはSAやICに設けられる「切替拠点」で車両を受け渡すだけで済むようになり、働き方は劇的に変わる。
さらに未来を見据えれば、インフラ連携のあり方も進化する。近年、自動運転技術は、LIDAR（ライダー）などの高価なセンサーに頼らず、カメラ映像のみを基にAI（人工知能）が運転操作の全てを判断する「End-to-End AI」が主流になりつつある。この方式では、AIが人間の模範ドライバーのように運転するため、インフラ側からの過度な運転支援は不要になる。
むしろ、AIでは予測が難しい突発的な工事情報や事故情報、天候情報といった「確度の高いリアルタイム情報」の提供が、インフラの果たすべき重要な役割となる。自動運転車から収集される膨大な走行データを道路管理者が活用し、より安全な道路環境を整備するという、AIとインフラが相互に進化するエコシステムの構築が、物流革命の成否を分ける鍵となるだろう。

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■日本人2人殺害、男を拘束　経営巡るトラブル-中国・大連

中国遼寧省大連市の警察当局は3日、同市で日本人2人が殺害され、中国籍の男42を拘束したと発表した。日本に居住している男は2人とビジネス上のパートナーで、警察は経営協力を巡るトラブルが殺害の動機とみて詳しく調べを進めている。関係者によると「反日」が動機になった可能性は低い。警察などによると、事件は5月23日に発生し、24日に男を拘束。25日に在瀋陽日本総領事館に伝えられた。被害者2人は中国に「臨時入国」して事件に遭ったといい、出張などで大連を訪れていたもようだ。地元当局が大連で被害者の遺族に事件の状況を説明し、遺族は疑義を唱えず既に日本に戻った。中国沿岸部にある大連には日本企業が多く進出しており、昨年時点で在留邦人数は約3000人。風光明媚で親日的な都市として知られ、日本語を学習する人が多い。中国では昨年6月に江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを停留所で待っていた日本人母子が刃物で切り付けられて負傷し、バスの案内係の中国人女性が死亡。同年9月には広東省深セン市で登校中の日本人学校の男児が刃物で刺され死亡する事件があった。今回はビジネスに絡む争いが背景にあるとはいえ、中国で日本人が巻き込まれる凶悪事件が相次ぎ、在留邦人の間で不安がさらに広がりそうだ。

■武器製造の音がしたら-警視庁公安と不動産業界がテロ対策で協定（朝日新聞2025.05.19）
https://x.com/asahi/status/1925138513709953140

警視庁公安部は21日、組織に属さず単独で攻撃を図るローンオフェンダー（単独の攻撃者、LO）によるテロなどを未然に防ぐため、不審者情報の提供を求める協定を不動産業の業界団体と結んだ。不動産業の団体との協定は初めてという。官民一体で事件を防ぎたい考えだ。協定を結んだのは、都宅地建物取引業協会など3団体。武器や爆発物を製造する過程で発生するような異音や異臭、住民トラブルなどを不動産事業者が把握したら、同庁に伝えることを確認した。情報は警察署や同庁本部の関連がありそうな他の部署と共有し、違法行為があれば迅速に摘発するという。同庁は4月にLO対策の専門課を新設。6月の都議選や、今後の参院選を前に対策を強めている。警視庁の担当者は「組織を挙げて、テロや犯罪を許さない安全安心な住環境を実現していく」と話した。

■日鉄のUSスチール買収阻止を－労組会長がトランプ氏に改めて訴え（ブルームバーグ2025.05.23）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-22/SWOFG7DWRGG100

買収容認は米国の鉄鋼労働者や国家安全保障にとって壊滅的-会長／現場の鉄鋼労働者の間では買収に賛成する声が増えている／全米鉄鋼労働組合USWのデービッド・マッコール会長はトランプ米大統領に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を阻止するよう改めて求めた。物議を醸している買収計画に対し反対の立場を再度明確にした。22日の声明で「不正な通商行為の常習犯である日鉄によるUSスチール買収を認めることは、米国の鉄鋼労働者、国家安全保障、そして米製造業の将来にとって破滅的だ」と非難。その上で「トランプ大統領は2024年１月以降、この買収を阻止することを公約してきた」とし、「われわれは今、大統領に対し、断固たる行動を取り、米鉄鋼労働者を裏切るようなこの企業買収に完全に終止符を打ち、米製造業を守るよう強く求める」と訴えた。マッコール氏は23年12月に買収計画が発表されて以来、一貫して日鉄による買収に反対してきた。しかしその一方で、現場の鉄鋼労働者の間では、買収に賛成する声が増えており、多くがトランプ大統領に対し買収承認を要請している。労働者らは、この買収が米労働者にとってプラスになると主張している。USWでローカル2227副会長を務めるジェイソン・ズガイ氏は電話取材に対し「われわれは選挙キャンペーンでトランプ大統領を支援した。今度は大統領がこの買収を承認してわれわれを支援してほしい」と指摘。「モンバレー地域では、現場の95％がこの買収に賛成しており、成立を望んでいる。『われわれはあなたを支援した。今度はあなたの支援が必要だ』というのが私から大統領へのメッセージだ」と訴えた。日鉄はトランプ氏が買収計画を承認した場合、USスチールへの投資額を増やす方針であることが明らかになっている。また、ロイターの報道によると、同買収計画に関するトランプ氏への勧告を巡り、対米外国投資委員会CFIUSを構成する各機関の間で意見が分かれている。

■アングル：ハーバード大、「負債」になった中国との関係　トランプ政権がやり玉に（ロイター2025.05.26）
https://jp.reuters.com/world/security/JIWXXEBFIFI3DDECX7P7HA4TEA-2025-05-26/

ハーバード大にとって中国とのつながりは長年の「資産」だったが、トランプ政権から中国を後ろ盾とする工作活動に汚染されていると非難されたことで、一転して「負債」になった。
米政権は22日、ハーバード大が反ユダヤ主義を助長して中国共産党と協力していると主張し、同大の外国人留学生受け入れ資格取り消しを発表した。同大によると、この中には2024年に受け入れた留学生の約5分の1を占める中国人学生も含まれている。同大の提訴を受け、米連邦地裁は23日、政権の命令を一時的に差し止めた。ハーバード大での中国政府の影響力を巡る懸念は、今に始まったものではない。共和党を中心とする一部米議員は、中国がハーバード大を操り、米国の先端技術にアクセスしたり、米国の安全保障法を回避したり、米国における中国批判を封じ込めたりしているとの危惧を表明してきた。
ホワイトハウス当局者は23日ロイターに対し、「ハーバード大はあまりにも長い間、中国共産党に利用されてきた」と述べ、「中国共産党の指示によるキャンパス内での嫌がらせ行為に、同大は目をつぶってきた」と指摘した。ハーバード大はコメント要請に即座には応じなかった。同大と中国とのつながりは、研究提携や中国に特化した学術センターを含め、長年にわたるものだ。こうした関係は同大に、多額の寄付や国際政治への影響力、世界的な威信をもたらしてきた。
＜新疆組織に研修提供＞
駐米中国大使館は「中国と米国の教育交流と協力は相互に有益であり、非難されるべきではない」との声明を出した。ハーバード大に中国人学生がいることや、同大と中国とのつながりは不正行為の証拠ではない。ただ、その関係の複雑さは、注目や批判を招くに十分なほど不透明ではある。
トランプ政権が挙げた中国関連の問題は、共和党主導の下院中国特別委員会の作業と呼応するものだ。例えばハーバード大は2020年以降、中国共産党傘下の新疆生産建設兵団XPCCの当局者らに公衆衛生関連の研修を提供した。同年、米国は新疆ウイグル自治区におけるウイグル人およびその他イスラム教徒の民族グループに対する人権侵害に関与したとして、XPCCに制裁を科している。国土安全保障省は、同大とXPCCとの関係が「2024年まで継続していた」と説明した。
また、米ビジネスインテリジェンス企業ストラテジー・リスクスによると、14年にハーバード大に対する3億5000万ドルの寄付を仲介したロニー・チャン氏は、中米交流財団のメンバーだ。これにより、同大の公衆衛生大学院にはチャン氏の父である不動産開発業者、T・H・チャン氏にちなんだ名称が付けられた。香港を拠点とする米中交流財団は、米国の法律で「外国の組織」に指定されており、同団体の代理人として働く米国のロビイストは、その活動を米国政府に開示する必要がある。
＜元教授に有罪判決＞
ハーバード大のチャールズ・リーバー元教授は2018年、トランプ政権が開始した「中国イニシアチブ」によって調査を受け、21年には、連邦政府の資金援助を受けた研究を巡る自身と中国のつながりについて虚偽の申告をしたとして有罪判決を受けた。このイニシアチブは、中国によるスパイ活動や知的財産の窃盗を摘発する目的で導入され、研究者や大学などが調査対象となった。しかしバイデン前政権下では、人種差別的な身元調査が行われ、科学協力の萎縮を招いたと指摘され、中止された。また米議会では共和、民主両党の議員が、中国政府とつながった学生団体による政治活動の監視に懸念を募らせている。昨年4月にはハーバード大の学生活動家が、謝峰駐米中国大使の演説を妨げたとして、中国からの交換留学生（教職員や警備員ではない）によって物理的に排除された。
トランプ政権のハーバード大に対する措置は、一部の中国専門家を警戒させている。中国から留学生として米国に来た人権研究者、ヤチュー・ワン氏は、ハーバード大の留学生受け入れを禁止しようとするトランプ政権の動きは「完全に逆効果だ」と言う。
ワン氏は「中国が批判者を黙らせるため国境を越えて抑圧を試みていることに対する懸念は極めて正当であり、諜報活動に関する懸念もしかりだ」とした上で、「しかし、その対応として、中国人学生だけでなくその他の外国人留学生まで禁止するのは到底理解できない」と語った。

■SNS収益化、災害時など停止検討　偽情報対策で総務省が論点整理案（日本経済新聞2025.05.29）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2912A0Z20C25A5000000/

総務省は29日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う作業部会にSNSに関する論点整理案を示した。投稿者に報酬を支払う収益化の仕組みを災害時など特定の場面で停止することを検討すると盛り込んだ。作業部会は今夏に方向性を整理する。論点案は収益停止を導入する場合、対象となる情報や収益の種類、停止する期間などを検討する必要があるとした。作業部会メンバーの大学教授や弁護士からは「災害や選挙など特定の場面においては導入することも考えられる」との意見が出た。広告収入を目的に偽情報を投稿しインプレッション（閲覧回数）を稼ぐケースが相次いでいる。収益化の停止によって歯止めをかける狙いがある。実質的な表現規制につながらないよう対象をどう限定するかが課題になる。論点案はSNS運営事業者が発信者に払う収益として①広告閲覧に応じた報酬②投稿への反応・返信などに応じた報酬③閲覧者から発信者への「投げ銭」④利用者の有料コンテンツ購入への成果報酬――を例示した。今後、停止対象の議論を深める。アカウント開設時の本人確認の義務付けも論点に挙げた。本人確認のないアカウントと交流しない選択ができるように義務付けるのは許容できるかなども検討する。生成AI（人工知能）を使った偽情報への対応にも触れた。AIが生成した情報だと明示するようSNS事業者に求める場合、どんな表示が可能かを協議する。

中国鉱工業生産が鈍化　対米摩擦が長期化-７月（時事通信2025.08.15）

中国国家統計局が１５日発表した７月の鉱工業生産は、前年同月比５．７％増加した。前月の６．８％増を１．１ポイント下回った。対米貿易摩擦の長期化や政府の生産抑制策が影響したもようだ。小売売上高も３．７％増と、２カ月連続で鈍化した。米中両政府は７月に開いた閣僚級貿易協議で、暫定的な関税の引き下げ措置を続ける方針を決定。ただ、第２次トランプ政権の発足前と比べると両国間の関税率は依然大幅に高止まりしたままだ。　鉱工業生産のうち、政府が７月に過剰生産を抑えるよう呼び掛けた太陽光パネルの伸びは１６．０％と、前月（２４．１％）から大幅に低下。小売売上高では自動車が１．５％減と、マイナスに転じた。幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は１～７月に前年同期比１．６％増となり、１～６月の２．８％増から縮んだ。不動産開発投資が１２．０％減と大きく落ち込んだ影響が出た。

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■クリエイター関連ニュース雑考メモ

経済産業省＞コンテンツ産業
https://meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html
経済産業省＞コンテンツ産業政策について
https://soumu.go.jp/main_content/000534166.pdf
雇用・物価高・DX人材・書店ビジネス・物流・転売マネロン対策・生成AI・海賊版etc法律・表現の自由～新サイバー犯罪条約-留保規定の議論～コンテンツ産業-横串型で対応する司令塔=コンテンツ庁を設置する計画

■日本経済新聞2025.09.26＞林芳正氏「長期的な戦略企画へ省庁再編」コンテンツ庁設置に意欲※政策力増強の一環、サイバー空間etcグローバル環境変化に対応

■時事ドットコム2025.09.28＞ワンピース海賊旗「抵抗の象徴」アジア各国のデモに／日本の人気漫画「ONE PIECE」の海賊旗が、アジア各国の抗議デモで使われています。インドネシアやネパール、東ティモール、フィリピンで確認されており、若者の間で「抵抗の象徴」として広がりつつあります。

「日本も知らぬ内に流用&盗用された」「犯罪防止条約は締結済」と公文書に記録しておかないと、日本クリエイター作品が国際犯罪を引き起こした&社会や宗教の混乱の原因になった云々…「人道上の罪」とされて創作活動を弾圧されるリスクあり※中世の魔女狩りと同じ構図

メモ：悪魔の詩 https://dic.nicovideo.jp/id/5676999
＞たった一冊の小説からテロやら国交断絶やらの大騒動になった…宗教や信仰のためなら人間はいくらでも残虐になり得る
人類の認識は、幻影と現実を区別できない／ハリー・ポッター映画で悪役を演じた俳優は、観客から「人類の敵」と同一視され、攻撃された