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制作日誌/深森の帝國

〝認識が言語を予感するように、言語は認識を想起する〟・・・ヘルダーリン(ドイツ詩人)

軍事覚書:水陸両用船隊「夜明けの電撃戦」

《自衛隊の歴史的快挙、水陸両用戦隊が「夜明けの電撃戦」に参加》
(JBPRESS-2013.6.6/http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37927)

およそ250名の陸上自衛隊員を伴った海上自衛隊“水陸両用戦隊”がハワイのパールハーバーに寄港した後、5月31日、カリフォルニア州サンディエゴのアメリカ海軍基地に到着した。
6月11日から28日(現地時間)の間、アメリカ海軍・海兵隊が中心となり、日本、カナダ、ニュージーランドが参加してサンディエゴ周辺で繰り広げられる水陸両用戦合同訓練「ドーンブリッツ(Dawn Blitz:夜明けの電撃戦) 2013」に参加するためである。

◆陸・海・空の能力を併用する水陸両用戦のための訓練

現代の水陸両用戦は、陸上戦闘部隊が洋上の艦艇から海と空を経由して陸に達し、陸上での各種作戦を実施する陸・海・空の軍事力を併用する軍事作戦である。陸上戦闘部隊が海岸線に到達するまでの間、それに陸上での作戦実施の間、いずれも海と空、とりわけ航空機による近接戦闘支援や補給活動が欠かせない。したがって陸上戦闘部隊と海上部隊と各種航空部隊との統合運用能力が水陸両用戦の必須条件ということになる。
そして、このような21世紀版水陸両用戦に必要な様々なノウハウを訓練し同盟国と共有しようとするのがアメリカ海軍・海兵隊が主催するドーンブリッツなのである。
水陸両用戦の訓練というと、日本のメディアなどは短絡的に「尖閣諸島奪還訓練」といった見出しを付けたがるが、ドーンブリッツはそのような狭い目的の訓練ではない(もちろん尖閣奪還にも役には立つ)。この演習は、アメリカ海軍と海兵隊が主催しているという性格上、水陸両用戦に関する専門的・総合的な訓練である。
具体的には、水陸両用戦参加部隊間のコミュニケーション、艦艇への各種資機材の積み込みならびに揚陸、水陸両用強襲車・各種揚陸艇・各種航空機(輸送ヘリコプター、オスプレイ、戦闘攻撃機、攻撃ヘリコプターなど)の揚陸艦からの発進と回収、陸上・海上・航空担当幕僚による戦闘、災害救助・人道支援、補給などの計画立案や指揮統制、陸上作戦部隊に対する艦艇や航空機からの火器支援など、陸・海・空の様々な能力を併用する水陸両用戦のための多岐にわたる訓練が実施される。

◆太平洋を渡った自衛隊「水陸両用戦隊」

現在アメリカ海軍サンディエゴ軍港に停泊中の海上自衛隊の艦隊は、“日本的”に表現すると護衛艦「ひゅうが」「あたご」に陸上自衛隊員250名を乗せた輸送艦「しもきた」の3隻で編成された艦隊、ということになる。
だが、国際社会ではそのような“まやかし表現”は通用しない。NATOの標準的分類に従うと、ヘリコプター空母「ひゅうが」(CVH-181)、輸送揚陸艦「しもきた」(LST-4002)、ミサイル駆逐艦(イージスシステム搭載)「あたご」(DDG-177)からなる水陸両用戦隊ということになる。
もちろん、自衛隊には水陸両用戦というドクトリンが確立していないため、いくら海上自衛隊が水陸両用戦に使用できる艦艇を持っていても実情は揚陸艦とは言えないことになる。しかし、水陸両用戦に向けての訓練を開始すれば、たちまち名実ともに揚陸艦に、そして水陸両用戦隊になり得る実力を海上自衛隊は備えている。したがって、サンディエゴ軍港に姿を見せた自衛隊艦隊をアメリカ海軍や海兵隊そして地元メディアなどが日本の“水陸両用戦隊”と考えても誤りとは言えないのである。

◆水陸両用戦能力を保持していれば救えた命

“日本の国防事情に最も精通している海兵隊幹部”と言っても過言ではないアメリカ海兵隊駐陸上自衛隊連絡将校グラント・ニューシャム大佐は、自衛隊のドーンブリッツへの参加について「2年前には、誰がこのような状況が実現することを想定し得たであろうか?」と語る。
彼は東日本大震災に際してアメリカ軍が実施したトモダチ作戦に海兵隊司令部要員として参加し、水陸両用戦能力が欠落していた自衛隊の状況を目の当たりにした海兵隊将校の1人である。そして「あの大地震と巨大津波が発生した当時、もし自衛隊に水陸両用戦能力が備わっていたならば、少なくとも3000から4000名の人々の命が助かったに違いないし、極めて多くの被災者たちの苦しみも軽減されたに違いない」と常日頃から残念がっていた。
陸上・海上・空中の軍事力を併用する水陸両用戦能力が災害救助・人道支援作戦(HA/DR)に大活躍することは、東日本大震災のはるか以前よりアメリカ海兵隊が実証していたことであった。
もちろん自衛隊に限らず軍事組織の主任務は国防のための戦闘に勝つことであり、HA/DRはあくまで副次的な任務にすぎない。島嶼国家日本にとって水陸両用戦能力は国防のための必須能力であり、それは「島嶼防衛」と言われる離島部の防衛のみならず、そもそも狭小な島国日本全体の防衛に不可欠なのである(拙著『島嶼防衛』明成社、『写真で見るトモダチ作戦』並木書房 参照)。

◆ようやく動き出した水陸両用戦能力構築

日本防衛に必須であり大規模災害救援にも大活躍する水陸両用戦能力を、自衛隊は持たせてもらえなかった(要するに、政治家が必要性に気がつかず予算を与えなかった)。このような日本防衛システムにとって深刻な欠陥を、筆者は東日本大震災の2年ほど前に出版した拙著『米軍が見た自衛隊の実力』(宝島社)以来、事あるごとに指摘してきた。少なからぬアメリカ海兵隊関係者たちも、日本に海兵隊的組織を構築させようという動きを見せていた。
残念ながら、自衛隊を指揮監督する責任のある政治家や政府首脳は、東日本大震災に直面しても、なかなか自衛隊に水陸両用戦能力を持たせようとはしなかった(JBpress「ようやく着手か? 防衛に不可欠な『水陸両用戦能力』の構築」2012年9月13日)。そこで、ついにアメリカ海兵隊は、自衛隊が水陸両用戦能力を構築する方向性を打ち出す一助になるべく陸上自衛隊中枢に連絡将校を送り込んだのである。
それが、どのくらい功を奏したのかは分からないが、兎にも角にも政局に明け暮れる政治と違い、自衛隊は着実に水陸両用戦能力の取得に向けて動き始めたのである。
それまで、陸上自衛隊の水陸両用戦との関わりと言えば、毎年サンディエゴ郊外で実施される海兵隊との合同訓練「アイアンフィスト(Iron Fist)」に参加するだけであった(JBpress「米海兵隊と陸自が大規模共同訓練を実施」2013年2月1日)。これも陸上自衛隊だけが参加するため、陸・海・空を併用する統合運用訓練にはなっていなかった。
しかし、2012年の夏には、わずか40名とはいえ陸上自衛隊員がアメリカ海兵隊第31海兵遠征隊とアメリカ海軍の揚陸艦に乗り込んで沖縄から北マリアナ諸島に渡り、水陸両用戦訓練に参加した。そして陸上自衛隊は、水陸両用戦に不可欠と言える「AAV-7」水陸両用強襲車を、調査研究用の4輌だけとはいえ調達することになった。
そしてついに、海上自衛隊の輸送揚陸艦に250名の陸上自衛隊員が乗り込んで太平洋を渡り、カリフォルニアの海岸線で海上自衛隊の揚陸用艦艇と自前のヘリコプターやLCAC(エアクッション型揚陸艇)、それに各種車輌を用いて海・空・陸にまたがる水陸両用戦訓練に参加することになったのである。
ちなみに、陸上自衛隊部隊はサンディエゴ軍港に上陸したのではなく、車輌・資機材・隊員を「しもきた」から海自LCACによって海兵隊キャンプ・ペンドルトンの「レッド・ビーチ」に直接上陸した。
(LCACによる上陸の様子の映像がこちら。注:説明書きで「ひゅうが」と「しもきた」を取り違えている)

◆日本国防にとり歴史的な出来事

陸上自衛隊部隊が海上自衛隊艦隊とともに太平洋を渡り、ドーンブリッツ 2013に参加することは、ニューシャム大佐の感慨のように「2年前では想像できなかった」ことであるし、「過去65年間を通して、海上自衛隊と陸上自衛隊が統合して実施する最も意義深い出来事であり、まさに歴史的瞬間である」。彼だけではなく、アメリカ海兵隊やアメリカ海軍の少なからぬ戦略家たちが似たような感想と感嘆を口にしている。
残念ながら、アベノミクスに関しては鳴り物入りで大騒ぎしている日本政府や日本のマスコミは、自衛隊が黙々と、そして着実に自主防衛能力強化に向けて努力している状況を、国民に伝えようとはしていない。
アメリカ軍関係者たちが「歴史的」と評価している自衛隊水陸両用戦隊のサンディエゴ入港の模様や、陸上自衛隊の上陸の姿、名実ともに国際軍事社会を唸らせつつある自衛隊の姿を、日本国民に知らしめることこそ、国民の間に自主防衛の気概を涵養し国民全体の士気を高めるために必要である。そのことに政府やマスコミは気づいていないのであろうか。民主主義国家では、国防の主体は国民なのである。
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メモ:韓国哨戒艦沈没事件

今日の夜のNHKニュースのトップで、韓国の哨戒艦の沈没事件について様々な内容が扱われていて、いきなりの物騒な画面でビックリしました(北朝鮮による抗議TV番組まで、ニュース資料として添付されていた)。


韓国哨戒艦沈没事件(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/shokaitei_10/index.html
平成22年3月26日,韓国海軍哨戒艦「天安(チョナン)」号が黄海・白翎(ペンニョン)島の近海で沈没し,乗組員104名のうち46名(6名の行方不明者含む)が犠牲となりました。5月20日,米国,英国,オーストラリア,スウェーデンの専門家を含む軍民合同調査団は,その調査結果報告において,「天安」号は北朝鮮製魚雷による外部水中爆発によって沈没し,この魚雷は北朝鮮の小型潜水艇から発射されたものであると結論付けました。これを受け,同月24日,韓国の李明博大統領は演説を行い,北朝鮮に謝罪及び事件関係者の即時処罰を要求するとともに,北朝鮮の責任を問うべく断固とした措置をとること,また事件を国連安保理に付託することなどを宣言しました。我が国政府は,調査結果が発表された5月20日に,韓国を強く支持するとともに北朝鮮を強く非難する総理大臣コメントを発表し,同月28日には対北朝鮮追加措置(注)の実施を発表しました。
国際社会においては,6月26日のG8ムスコカ・サミットで発表されたG8首脳宣言に,北朝鮮に責任があると結論づけた調査に言及する文脈で,「天安の沈没につながった攻撃を非難する」旨が盛り込まれました。さらに,国連安保理は,7月9日,天安号の沈没は北朝鮮に責任があるとの結論を出した,韓国が主導し,5か国が参加した軍民合同調査団の調査結果に鑑み,安保理は深い懸念を表明する」,「安保理は,天安号の沈没をもたらした攻撃を非難する」旨が盛り込まれた議長声明を発表しました。
(注)1)北朝鮮を仕向地とする支払手段などの携帯輸出について,届出を要する下限額を30万円超から10万円超に引き下げること,2)北朝鮮に住所などを有する自然人などに対する支払について報告を要する下限額を1,000万円超から300万円超に引き下げること,3)措置の執行に当たり,第三国を経由する迂回輸出入などを防ぐため,関係省庁間の連携を一層緊密にし,更に厳格に対応していくことを内容とする。1)及び2)については,2009年4月10日,北朝鮮のミサイル発射を受けて発表された措置を厳格化したもの。

石破茂氏の2010.5.21ブログ記事より
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-ad3b.html
韓国哨戒艦沈没事件については、とにかく謎が多すぎて軽々な論評は差し控えなくてはなりません。
韓国の発表は「魚雷」が北朝鮮製であることは断定したものの、北朝鮮が実行したとは断定していません(北朝鮮の小型潜水艇から発射されたとしか説明できない)。
朝鮮戦争は未だ休戦状態であって終結してはいませんし、自衛権行使を巡っても相当に複雑な法的状態にあります。
ただ、これは決して偶発的なものではなく、北朝鮮の明確な意志に基づくものに違いありません。
何を利益として得ようとしているかを見定めなくてはなりませんし、それを与えないためには相当に強固な覚悟と能力を有していなければなりません。
北の狙いはあくまで「体制の維持」と「北主導による朝鮮半島の統一」なのであり、「制裁の強化」だけ言っていても、事態の決定的な解決は見られません。
韓国も中国も、北の暴発を恐れているのであり、たとえそうなったとしてもその被害を極小化する手立てにつき、意思の一致をみなくてはならないのです。
こんな時、日本の情報力不足が残念でなりません。
力の弱い兎が長い耳を持つように、専守防衛を掲げ、その能力すら充分ではない日本は、正に情報力において優らなければならないのですが、我々が政権にあったとき、インテリジェンス強化のための構想を纏めるところまではいきながら、実現をみるまでには至らなかった責任を感じます。

…インターネットのニュースに、分かりやすい日程表があったので保存。

【5月】

  • 21日 クリントン米国務長官が来日
  • 24日 韓国の李明博大統領、「対国民談話」発表
    米中戦略・経済対話(北京、~25日)
  • 26日 クリントン国務長官が訪韓
  • 29日 日中韓首脳会談(韓国・済州島、~30日)
  • 30日 中国の温家宝首相が来日(~6月1日)

【6月】

  • 2日 韓国統一地方選
  • 7日 北朝鮮の最高人民会議(国会に相当、平壌)

【7月】

  • 22日 米韓外務・国防閣僚協議(2プラス2、ソウル)

(ソウル時事)・・・・・・李明博(イ・ミョンバク)、済州(チェジュ)、平壌(ピョンヤン)


うまく説明できないけれども、…ものすごく変な日程だと感じております。

物語制作(=伏線の仕込み、シナリオ演出etc=)からの類推に過ぎませんが、いつでも、タイムラインというのは、「見えないけれど重要な事象展開の軸」になってる訳で、これは、現実の世界にも適用できるのでは無かろうか…(汗)

このスケジュール…陰謀論的な組織か何かが、何か変な事を企んでないでしょうか…orz

陰謀論的な組織…まさか、なんちゃってフリーメーソンとか(大汗)

…実は、「無意識の予知だったのではないか?」と真剣に考えている夢があります。

丸山さまのFriendFeed記事-2009.11.23
目覚める前、しつこく同じ夢を見ていた。米海軍の展示用の軍艦が沈没する夢だ。沈む直前オバマがそこを訪れていた。沈んだ後に艦長室から何か重要資料が持ち出されたらしい。その場所は戒厳令がごとき警戒であった。何者かが故意に沈めたようである。それは人の少ない悄然とした場所であった。欧州かまたはアジアであろう。

…6月は、随分きな臭くなりそうな感じです…orz

いろいろと不安を覚える事象が多かったので、とりあえず不定期ですが、エントリしてみました。

国産大麻の復活を目指す動き

《ネット記事はいつの間にか消滅しているので備忘のためメモ》

■大麻栽培農家への過度な規制を緩和へ厚労省が都道府県に9月通達(東京新聞2021.08.26)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/126891

栽培の在り方が議論されている産業用大麻について、厚生労働省は合理的な指導を超えた規制を緩和するよう、9月中旬に都道府県へ通達を出すことを決めた。併せて、10月から厚労省と都道府県、栽培農家の3者協議の場を設ける。
国内の大麻栽培農家は、都道府県から免許を得て、幻覚成分の「テトラヒドロカンナビノール(THC)」の含有量が極めて低い品種を栽培し、神事用の繊維などを生産している。しかし、畑への監視カメラやフェンスの設置、見回りなどについての厳しい規制が問題になっている。
また、三重県では生産した神事用繊維を県外に販売できず、栃木県では後継者を育てるための研修を中止させられたケースもある。厚労省監視指導・麻薬対策課の田中徹課長は「過去には監視カメラのデータを5年分保存させるケースもあった。(薬物大麻の解禁論者に)誤ったメッセージを与えてはいけないが、明らかに行き過ぎた規制もある」と説明している。
規制緩和に向けた方針は23日、栃木、三重、岐阜県や北海道などの栽培農家の代表らが厚労省医薬・生活衛生局の鎌田光明局長を訪ねた際、田中課長が伝えた。農家側は、薬物としての大麻を「マリフアナ」などと表記して産業用大麻と区別することなどを求める要望書を提出した。

■伊勢ブランドで国産大麻復権を規制緩和で期待三重(朝日新聞2022.08.13)
https://www.asahi.com/articles/ASQ8D7KXKQ83ONFB011.html

神事用の大麻の生産をめぐり、県がこれまでの厳しい栽培規制を大幅に緩和し、生産拡大に道を開いた。神事や医療への国産大麻の活用を図る国の方針に沿った転換で、県内唯一の生産法人「伊勢麻」(南伊勢町)の関係者は「伊勢ブランドの大麻で、国産大麻の復権のきっかけになれば」と期待を込める。
伊勢神宮内宮から車で30分ほど行った山奥にある約60アールの大麻畑。7月初旬から、週末は県外からのボランティアの手を借りながら、高さ2メートルほどに育った大麻草の刈り入れが行われている。
収穫した大麻からは、乾燥や発酵などの作業を経て、茎の表皮で作る「精麻(せいま)」と芯部分の「麻幹(おがら)」ができる。精麻は神事で広く使われ、奈良晒(ざらし)などの高級織物や大相撲の横綱の綱などにも使用される。麻幹は合掌造り集落・白川郷(岐阜県)などでかやぶき屋根の下地に使われる。
伝統ある国産大麻だが、戦後は衰退の一途をたどり、厚生労働省によると、全国の栽培面積は最大だった70年ほど前の約5千ヘクタールから2020年は約7ヘクタールにまで減った。
株式会社「伊勢麻」は、国産大麻の衰退を伊勢ブランドの麻で食い止めようと、地元有志が16年に起業した。生産するのは「無毒大麻」と呼ばれる幻覚成分がほとんどない品種「とちぎしろ」だが、栽培や出荷はこれまで県から厳しく規制されてきた。
畑は人目につかない非公開の場所に限られ、高さ2メートル以上の柵と監視カメラの設置を義務づけられたほか、栽培に携わる人は中毒者ではないことを証明する医師の診断書が必要だった。出荷先も県内の神社のみに限られてきた。
伊勢麻の麻職人の谷川原健さん(41)は「診断書が必要と言われ、息子らに収穫を手伝ってもらうこともできず、柵やカメラはまるで栽培が犯罪行為であるかのようだった。悔しい思いをしてきた」という。
そもそも谷川原さんは、県から助成金を得て、16年までの2年間、栃木県の麻農家で栽培と加工技術を学んだ。しかし厳しい規制により、これまで大麻生産で収益を上げるのは難しく、「はしごを外された思いだった」と話す。
大麻の栽培規制をめぐり、潮目が変わったのは昨年9月。コロナ禍で神事や祭りが中止となる中で、厚労省が「国産大麻繊維を使用する伝統文化の存続、栽培技術の継承などが課題になっている」として、栽培や出荷の規制を緩めるよう各都道府県に通知した。さらに今年3月、柵や防犯カメラを合理的に運用するよう重ねて求めた。県薬務課の担当者は「これまでの国策からの大転換と受け止めた」と驚きをもって振り返る。
通知を受け、県は昨冬、余った精麻を県外の神社などに出荷することを許可する方針を伊勢麻に伝えた。さらに7月15日付で大麻栽培の指導要領を改定し、県内で採取された種子から育てた大麻については、栽培場所を原則自由とし、柵や防犯カメラの設置や診断書提出の義務、外部からの研修・見学の受け入れといった規制を除外した。
厚労省は、来年の通常国会にも大麻取締法などの改正案を提出し、乱用への「使用罪」を設けると共に、神事など伝統的な利用や大麻成分の医薬品への活用を目指す考えだ。一見勝之県知事は7月の会見で「神事用ということで伊勢はブランドでもあり、無用な規制をしていく必要はないと考える」と述べた。
有識者らでつくる「伊勢麻振興協会」理事の新田均・皇学館大教授(神道学)は「伊勢麻が国産大麻の安全性への誤解を解き、日本人の衣食住を支えてきた作物の復権につながれば。今後、医薬品やプラスチックの代替品などとして用途が広がれば、南勢地域の有力な作物になり得る」と期待を込める。

■神事用大麻の栽培を三重大が研究 戦後国内初(中日新聞2022.11.25)
https://www.chunichi.co.jp/article/588557

三重大(津市)は24日、神事・産業用大麻の栽培を農学として研究するための専門チームを設置したと発表した。同大の担当者によると、農学分野での大麻研究機関の設立は戦後、国内初だという。
大麻は、日本では古来、「麻」として神事などに使われてきた。同大は、伊勢神宮がある県の大学として、研究に取り組むことを決め、6月、研究者用の大麻取扱者免許を取得した。
同大で取り扱うのは、向精神作用のある麻薬成分含有量が極めて低い大麻で、麻薬としての使用はできない。今後は、国内各地の神事・産業用大麻の種を集め、安定して供給できるように品種改良などを進める。
研究の中心を担う同大大学院地域イノベーション学研究科・生物資源学研究科の諏訪部圭太教授は、神事・伝統のための大麻産業を支えるのが目的だと強調しつつも「将来的には農学に限定することなく、医学、工学などの分野へも発展させていきたい」と話した。