録｜安全保障系｜制作日誌／深森の帝國

メモ：韓国哨戒艦沈没事件

今日の夜のNHKニュースのトップで、韓国の哨戒艦の沈没事件について様々な内容が扱われていて、いきなりの物騒な画面でビックリしました（北朝鮮による抗議TV番組まで、ニュース資料として添付されていた）。

韓国哨戒艦沈没事件（外務省）: http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/shokaitei_10/index.html

平成22年3月26日，韓国海軍哨戒艦「天安(チョナン)」号が黄海・白翎(ペンニョン)島の近海で沈没し，乗組員104名のうち46名（6名の行方不明者含む）が犠牲となりました。5月20日，米国，英国，オーストラリア，スウェーデンの専門家を含む軍民合同調査団は，その調査結果報告において，「天安」号は北朝鮮製魚雷による外部水中爆発によって沈没し，この魚雷は北朝鮮の小型潜水艇から発射されたものであると結論付けました。これを受け，同月24日，韓国の李明博大統領は演説を行い，北朝鮮に謝罪及び事件関係者の即時処罰を要求するとともに，北朝鮮の責任を問うべく断固とした措置をとること，また事件を国連安保理に付託することなどを宣言しました。我が国政府は，調査結果が発表された5月20日に，韓国を強く支持するとともに北朝鮮を強く非難する総理大臣コメントを発表し，同月28日には対北朝鮮追加措置（注）の実施を発表しました。
国際社会においては，6月26日のG8ムスコカ・サミットで発表されたG8首脳宣言に，北朝鮮に責任があると結論づけた調査に言及する文脈で，「天安の沈没につながった攻撃を非難する」旨が盛り込まれました。さらに，国連安保理は，7月9日，天安号の沈没は北朝鮮に責任があるとの結論を出した，韓国が主導し，5か国が参加した軍民合同調査団の調査結果に鑑み，安保理は深い懸念を表明する」，「安保理は，天安号の沈没をもたらした攻撃を非難する」旨が盛り込まれた議長声明を発表しました。
（注）1）北朝鮮を仕向地とする支払手段などの携帯輸出について，届出を要する下限額を30万円超から10万円超に引き下げること，2）北朝鮮に住所などを有する自然人などに対する支払について報告を要する下限額を1,000万円超から300万円超に引き下げること，3）措置の執行に当たり，第三国を経由する迂回輸出入などを防ぐため，関係省庁間の連携を一層緊密にし，更に厳格に対応していくことを内容とする。1）及び2）については，2009年4月10日，北朝鮮のミサイル発射を受けて発表された措置を厳格化したもの。

石破茂氏の2010.5.21ブログ記事より: http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-ad3b.html

韓国哨戒艦沈没事件については、とにかく謎が多すぎて軽々な論評は差し控えなくてはなりません。
韓国の発表は「魚雷」が北朝鮮製であることは断定したものの、北朝鮮が実行したとは断定していません（北朝鮮の小型潜水艇から発射されたとしか説明できない）。
朝鮮戦争は未だ休戦状態であって終結してはいませんし、自衛権行使を巡っても相当に複雑な法的状態にあります。
ただ、これは決して偶発的なものではなく、北朝鮮の明確な意志に基づくものに違いありません。
何を利益として得ようとしているかを見定めなくてはなりませんし、それを与えないためには相当に強固な覚悟と能力を有していなければなりません。
北の狙いはあくまで「体制の維持」と「北主導による朝鮮半島の統一」なのであり、「制裁の強化」だけ言っていても、事態の決定的な解決は見られません。
韓国も中国も、北の暴発を恐れているのであり、たとえそうなったとしてもその被害を極小化する手立てにつき、意思の一致をみなくてはならないのです。
こんな時、日本の情報力不足が残念でなりません。
力の弱い兎が長い耳を持つように、専守防衛を掲げ、その能力すら充分ではない日本は、正に情報力において優らなければならないのですが、我々が政権にあったとき、インテリジェンス強化のための構想を纏めるところまではいきながら、実現をみるまでには至らなかった責任を感じます。

…インターネットのニュースに、分かりやすい日程表があったので保存。

【５月】

２１日　クリントン米国務長官が来日
２４日　韓国の李明博大統領、「対国民談話」発表
米中戦略・経済対話（北京、～２５日）
２６日　クリントン国務長官が訪韓
２９日　日中韓首脳会談（韓国・済州島、～３０日）
３０日　中国の温家宝首相が来日（～６月１日）

【６月】

２日　韓国統一地方選
７日　北朝鮮の最高人民会議（国会に相当、平壌）

【７月】

２２日　米韓外務・国防閣僚協議（２プラス２、ソウル）

（ソウル時事）・・・・・・李明博（イ・ミョンバク）、済州（チェジュ）、平壌（ピョンヤン）

うまく説明できないけれども、…ものすごく変な日程だと感じております。

物語制作（＝伏線の仕込み、シナリオ演出etc＝）からの類推に過ぎませんが、いつでも、タイムラインというのは、「見えないけれど重要な事象展開の軸」になってる訳で、これは、現実の世界にも適用できるのでは無かろうか…（汗）

このスケジュール…陰謀論的な組織か何かが、何か変な事を企んでないでしょうか…orz

陰謀論的な組織…まさか、なんちゃってフリーメーソンとか（大汗）

…実は、「無意識の予知だったのではないか？」と真剣に考えている夢があります。

［丸山さまのFriendFeed記事-2009.11.23］: 目覚める前、しつこく同じ夢を見ていた。米海軍の展示用の軍艦が沈没する夢だ。沈む直前オバマがそこを訪れていた。沈んだ後に艦長室から何か重要資料が持ち出されたらしい。その場所は戒厳令がごとき警戒であった。何者かが故意に沈めたようである。それは人の少ない悄然とした場所であった。欧州かまたはアジアであろう。

…6月は、随分きな臭くなりそうな感じです…orz

いろいろと不安を覚える事象が多かったので、とりあえず不定期ですが、エントリしてみました。

国産大麻の復活を目指す動き

《ネット記事はいつの間にか消滅しているので備忘のためメモ》

■大麻栽培農家への過度な規制を緩和へ厚労省が都道府県に９月通達（東京新聞2021.08.26）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/126891

栽培の在り方が議論されている産業用大麻について、厚生労働省は合理的な指導を超えた規制を緩和するよう、９月中旬に都道府県へ通達を出すことを決めた。併せて、１０月から厚労省と都道府県、栽培農家の３者協議の場を設ける。
国内の大麻栽培農家は、都道府県から免許を得て、幻覚成分の「テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）」の含有量が極めて低い品種を栽培し、神事用の繊維などを生産している。しかし、畑への監視カメラやフェンスの設置、見回りなどについての厳しい規制が問題になっている。
また、三重県では生産した神事用繊維を県外に販売できず、栃木県では後継者を育てるための研修を中止させられたケースもある。厚労省監視指導・麻薬対策課の田中徹課長は「過去には監視カメラのデータを５年分保存させるケースもあった。（薬物大麻の解禁論者に）誤ったメッセージを与えてはいけないが、明らかに行き過ぎた規制もある」と説明している。
規制緩和に向けた方針は２３日、栃木、三重、岐阜県や北海道などの栽培農家の代表らが厚労省医薬・生活衛生局の鎌田光明局長を訪ねた際、田中課長が伝えた。農家側は、薬物としての大麻を「マリフアナ」などと表記して産業用大麻と区別することなどを求める要望書を提出した。

■伊勢ブランドで国産大麻復権を規制緩和で期待三重（朝日新聞2022.08.13）
https://www.asahi.com/articles/ASQ8D7KXKQ83ONFB011.html

神事用の大麻の生産をめぐり、県がこれまでの厳しい栽培規制を大幅に緩和し、生産拡大に道を開いた。神事や医療への国産大麻の活用を図る国の方針に沿った転換で、県内唯一の生産法人「伊勢麻」（南伊勢町）の関係者は「伊勢ブランドの大麻で、国産大麻の復権のきっかけになれば」と期待を込める。
伊勢神宮内宮から車で30分ほど行った山奥にある約60アールの大麻畑。7月初旬から、週末は県外からのボランティアの手を借りながら、高さ2メートルほどに育った大麻草の刈り入れが行われている。
収穫した大麻からは、乾燥や発酵などの作業を経て、茎の表皮で作る「精麻（せいま）」と芯部分の「麻幹（おがら）」ができる。精麻は神事で広く使われ、奈良晒（ざらし）などの高級織物や大相撲の横綱の綱などにも使用される。麻幹は合掌造り集落・白川郷（岐阜県）などでかやぶき屋根の下地に使われる。
伝統ある国産大麻だが、戦後は衰退の一途をたどり、厚生労働省によると、全国の栽培面積は最大だった70年ほど前の約5千ヘクタールから2020年は約7ヘクタールにまで減った。
株式会社「伊勢麻」は、国産大麻の衰退を伊勢ブランドの麻で食い止めようと、地元有志が16年に起業した。生産するのは「無毒大麻」と呼ばれる幻覚成分がほとんどない品種「とちぎしろ」だが、栽培や出荷はこれまで県から厳しく規制されてきた。
畑は人目につかない非公開の場所に限られ、高さ2メートル以上の柵と監視カメラの設置を義務づけられたほか、栽培に携わる人は中毒者ではないことを証明する医師の診断書が必要だった。出荷先も県内の神社のみに限られてきた。
伊勢麻の麻職人の谷川原健さん（41）は「診断書が必要と言われ、息子らに収穫を手伝ってもらうこともできず、柵やカメラはまるで栽培が犯罪行為であるかのようだった。悔しい思いをしてきた」という。
そもそも谷川原さんは、県から助成金を得て、16年までの2年間、栃木県の麻農家で栽培と加工技術を学んだ。しかし厳しい規制により、これまで大麻生産で収益を上げるのは難しく、「はしごを外された思いだった」と話す。
大麻の栽培規制をめぐり、潮目が変わったのは昨年9月。コロナ禍で神事や祭りが中止となる中で、厚労省が「国産大麻繊維を使用する伝統文化の存続、栽培技術の継承などが課題になっている」として、栽培や出荷の規制を緩めるよう各都道府県に通知した。さらに今年3月、柵や防犯カメラを合理的に運用するよう重ねて求めた。県薬務課の担当者は「これまでの国策からの大転換と受け止めた」と驚きをもって振り返る。
通知を受け、県は昨冬、余った精麻を県外の神社などに出荷することを許可する方針を伊勢麻に伝えた。さらに7月15日付で大麻栽培の指導要領を改定し、県内で採取された種子から育てた大麻については、栽培場所を原則自由とし、柵や防犯カメラの設置や診断書提出の義務、外部からの研修・見学の受け入れといった規制を除外した。
厚労省は、来年の通常国会にも大麻取締法などの改正案を提出し、乱用への「使用罪」を設けると共に、神事など伝統的な利用や大麻成分の医薬品への活用を目指す考えだ。一見勝之県知事は7月の会見で「神事用ということで伊勢はブランドでもあり、無用な規制をしていく必要はないと考える」と述べた。
有識者らでつくる「伊勢麻振興協会」理事の新田均・皇学館大教授（神道学）は「伊勢麻が国産大麻の安全性への誤解を解き、日本人の衣食住を支えてきた作物の復権につながれば。今後、医薬品やプラスチックの代替品などとして用途が広がれば、南勢地域の有力な作物になり得る」と期待を込める。

■神事用大麻の栽培を三重大が研究　戦後国内初（中日新聞2022.11.25）
https://www.chunichi.co.jp/article/588557

三重大（津市）は２４日、神事・産業用大麻の栽培を農学として研究するための専門チームを設置したと発表した。同大の担当者によると、農学分野での大麻研究機関の設立は戦後、国内初だという。
大麻は、日本では古来、「麻」として神事などに使われてきた。同大は、伊勢神宮がある県の大学として、研究に取り組むことを決め、６月、研究者用の大麻取扱者免許を取得した。
同大で取り扱うのは、向精神作用のある麻薬成分含有量が極めて低い大麻で、麻薬としての使用はできない。今後は、国内各地の神事・産業用大麻の種を集め、安定して供給できるように品種改良などを進める。
研究の中心を担う同大大学院地域イノベーション学研究科・生物資源学研究科の諏訪部圭太教授は、神事・伝統のための大麻産業を支えるのが目的だと強調しつつも「将来的には農学に限定することなく、医学、工学などの分野へも発展させていきたい」と話した。

2023年1月こぼれ話：中国ゼロコロナ解除と渡航ビザのヒト悶着

将来なにかに役立ちそうな、こぼれ話：元ネット記事の消滅に備えて記録保存
「政治はアートなり、サイエンスにあらず」―陸奥宗光（外相）
※外交はアートなり、とも言えそう

「外交交渉を、やれ自主外交、やれ協調外交と区別するほど無意味なことはない。どの国の外交だって自主的でないものはない。だが他国と交渉するかぎり他国との意見の一致を得ようと努力しない外交もない。その点どの国の外交だって協調的ならざるを得ない」幣原喜重郎（首相）

「諸国民、とくに共和制をとる諸国民、または、大衆がその国の運命に影響を与え、あるいはそれを左右している諸国民の場合においては、彼らは利益によってよりも激情によって格段に甚だしく昂奮する」パーマストン子爵（英首相）

中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの掛け違い」と日本の「ファインプレー」（ANN、2023.02.01）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000285652.html

2022年12月にゼロコロナ政策を撤回した中国で、1〜2カ月の間に起きた新型コロナのすさまじい感染爆発。感染した人の数は、14億人の総人口のうち、9億人とも11億人とも言われている。 2023年1月25日までの全世界の累計感染者数が6億6000万人強であることを考えると、3年間の全感染者数を優に超える人たちが、一気に感染したことになる。
懸念されるのが、変異株の発生で、当然各国は水際対策の強化に乗り出したが、中国当局は「差別的だ」と猛反発。
そこで起きたのが、日本と中国の、ビザをめぐる「せめぎ合い」だ。
だが、実はそれは、勘違いから始まり、日本側の“あるメッセージ”がきっかけで、何もなかったかのように修正されたと思われるのだ。
■口火を切ったのは日本　駐在の日本人に影響も
最初に口火を切ったのは日本だった。12月30日から、中国からの渡航者に対して抗原検査の実施を発表、陽性の場合は原則7日間の施設隔離とした。
この時点までに中国国内では、火葬場に行列ができるなど、コロナによる死者が急増していた。しかし、中国当局の発表する死者数はいつまでも1桁台。情報提供の姿勢に懸念が出るのは当然で、日本が自前で科学的な予防措置を取るのは合理的だといえた。
しかし皮肉にも、この措置で一番影響を受けたのは、正月の一時帰国を予定していた中国駐在の日本人だった。中国での隔離がなくなったと思ったら、母国で隔離されてしまうかもしれない不条理。日本に自宅があっても、原則は施設隔離という点も、不興を買った。隔離の影響で、中学受験ができなかった子供の話は、新聞でも大きく取り上げられた。
さらに、日本は1月8日から、検査のレベルを、PCR検査もしくは抗原定量検査に引き上げた。この措置はさらなる反発を呼び、今度は中国が「報復措置」に踏み切ることとなる。
■韓国から始まった報復　日本にはさらに厳しい「全面停止」
1月10日、まず報復措置が発表されたのは韓国に対してだった。韓国は日本と同じ到着時のPCR検査に加え、中国人に対する短期ビザの発給停止に踏み込んでいた。
そこで中国も、韓国人に対する短期ビザの発給を、同じく停止した。この時点までに、中国外務省は「差別的な」入国制限を行った国には「相応の措置」を取ると示唆していた。
私は日本が、中国人へのビザを停めていない以上、報復措置があるとしても、ビザの発給停止はないだろうと踏んでいた。しかし、その予想はあっさり裏切られた。
同じ日に発表された日本への報復措置は、長期も短期も含めた全ての「一般ビザの発給停止」という、韓国よりもさらに厳しい内容だったのだ。
「一般ビザ発給停止」の発表を受けて、北京駐在の日本人には、再びショックの波が押し寄せた。家族が呼べなくなってしまう…後任が来られなくってしまう…様々な不安の声が飛び交った。
なぜ、中国は日本に対して、ここまで厳しい措置を取ったのか、中国側の色々な人に聞いたが、はっきりした理由はわからなかった。しかし多くの人が誤解して口にしたのは「だって、日本だってビザを止めているでしょう？」という答えだった。繰り返すが日本は「ビザ発給」は停止していない。
もしかしたら、どこかでボタンを掛け違えたまま、不要な「せめぎ合い」をしているのではないか。そんな思いが確信に変わったのは、この言葉を耳にした時だ。
「中国のビザ、出ていますよ」
■非公式に出ていたビザ　振り上げた拳の行方
中国政府による「ビザ発給停止」の発表から数日たって、「実はビザが出ている」という話が、色々な筋から聞こえてきたのだ。商用ビザ、留学ビザ、就労ビザ…様々なビザが、政府の招聘状を用意するなど、一定の条件を満たせば、日本のビザセンターや領事館で通常通り申請できるという。ネット予約はできないが、窓口に行けば1月30日の発給再開の前でも受け付けてもらえたというから驚きだ。
中国経済が減速する中、日本との関係を悪化させたくないというのが中国政府の「本音」だろう。しかし、拳を大きく振り上げてしまった以上、「建前」としてはビザ停止を貫くしかなく、非公式に苦しい運用をしているのではないか？
そして、拳を大きく振り上げる原因となったのは「日本がビザを止めている」という、中国の人たちの誤解にあったのではないだろうか？
確かに現在、中国人に対する観光ビザの発行は、一部を除いて止まっている。しかしそれは、日本政府が止めているのではなく、中国側の文化旅行部が日本への観光旅行を認めていないため、代理店による申請ができない状態が続いているためだ。
そのあたりを誤解している中国の人たちの不満に応えるため「勇み足」で、中国政府が、全面的な「一般ビザの発給停止」に踏み切ったのではないかと、次第に思えるようになってきた。
■「ビザ再開」呼び水となった1行の通知
「ボタンの掛け違い」を感じていたのは、北京の日本大使館も同じだった。1月20日、春節休みを前に、日本大使館は不思議な一行の通知を出した。
「日本大使館はコロナの影響でやむを得ずビザ業務を縮小していたが、コロナの状況が変わり、ビザ業務はすでに正常に回復している」
実はこの一文は、一時期縮小していたビザの窓口が、今は元通りに戻っていますよと通知しただけのもので、新しい内容は何もない。事実、1月4日には、日本側は縮小していた窓口を元に戻し、通常通りの来館が可能としていたのだ。
しかし、大事なのは「正常に回復」という文言にあった。
日中関係筋によると、この文言の狙いは2つ。1つは、「日本はちゃんとビザを出していますよ」と、誤解している中国の人たちにアピールすること。そしてもう1つは、日本側から先にアクションを起こし、中国側が、振り上げた拳を下ろしやすくすることだ。
そして、その狙いは的中した。1月30日、中国側が「一般ビザの発給再開」を発表したのだ。再開の理由を問われた中国外務省の報道官は、「1月20日の日本大使館の通知」を挙げた。新しい内容は何もない通知が、発給再開への呼び水となったのだ。メンツを重視する中国側の心理を読んだ、日本側のファインプレーと言ってもいいだろう。
こうして、1カ月近くに及んだ「せめぎ合い」は、ひとまず幕を降ろした。中国の感染状況がこのまま落ち着いていけば、航空便は徐々に増便され、人々の往来も少しずつ回復していくだろう。コロナで止まっていた交流が再開し、改めてお互いを知る機会が増えることで、日中関係の基礎がしっかりと固まっていくことを期待したい。

検察の捜査指揮権６６年で廃止　警察に権限一部委譲＝韓国国会で関連法可決2020.01.13 21:55
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004600882

韓国国会は１３日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第１次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は１９５４年に刑事訴訟法が制定されてから６６年で廃止となる。
従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。
また、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第１次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。
事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など大統領令が定める重要犯罪などに限定される。
政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法案に続き今回２法案が可決されたことで、文在寅（ムン・ジェイン）政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。

（コメント）

「警察に第１次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できる」

政治家や自治体の首長が行政指導レベルで捜査や裁判ができる＝自分に都合の悪いことは捜査を止めさせたり、逆に敵を告訴したりすることが可能

ナチス的国家の継承者と言われても致し方ないレベル。歴史上の中華帝国の類の方が、司法機関についてはもうちょっとマシだったかも知れないという指摘あり